THALWIL, Switzerland, June 8 /Xinhua-PRNewswire/ --
u-blox AG, the leading Swiss provider of GPS receiver
technology, today announced the free provision of
AssistNow(R) A-GPS services.
AssistNow is an off-the-shelf A-GPS service that boosts
a GPS receiver's performance, allowing it to compute a
position almost instantly, even in difficult signal
environments. A-GPS benefits all GPS-enabled applications,
especially those that require "always-on"
operability such as fleet management applications or
GPS-enabled handheld devices, whose users wish to access
location-based services instantly, regardless of signal
conditions.
Without A-GPS, a GPS receiver needs to locate at least
four satellites in direct line-of-sight and then download
their location data. This process takes 30 seconds under
optimal signal conditions and can take much longer in
adverse conditions such as those found in urban
environments or indoor locations where GPS signals are
weaker. AssistNow provides the GPS receiver with the data
immediately, enabling it to quickly calculate a position.
u-blox offers two easy to install and operate A-GPS
services: AssistNow Offline and AssistNow Online. The
Offline service provides assistance data that is valid for
up to 14 days. Users can therefore enjoy boosted satellite
acquisition performance for extended time periods and only
need to connect to the Internet occasionally to update the
assistance data. In contrast, AssistNow Online downloads
new assistance data packets at every device start-up. These
much smaller data packets are downloaded straight to the GPS
receiver, making AssistNow Online ideal for applications
without Flash memories such as mobile phones.
"We are delighted to offer our customers AssistNow
Offline and AssistNow Online services free of charge,"
said Karsten Tietz, VP Sales EMEA. "AssistNow, in
combination with our unrivalled GPS receivers, brings users
instant GPS acquisition and unmatched GPS performance in
even the harshest signal environments. u-blox' latest
location solutions set new performance standards for the
GPS industry at large."
(Download picture from:
http://www.u-blox.com/news/assistnow.jpg )
About u-blox
u-blox is an international company headquartered in
Switzerland, with sales organizations in the Americas,
Europe and Asia. Founded in 1997, u-blox develops leading
positioning technology, products and services based on
Global Navigation Satellite Systems (GNSS), including GPS
and Galileo, for the automotive and mobile communications
markets. For more information, please visit
http://www.u-blox.com
For more information, please contact:
u-blox Contacts:
Karsten Tietz
VP Sales EMEA
Tel: +41-44-722-74-30
Email: karsten.tietz@u-blox.com
Alicia Montoya
Marketing Communications Manager
Tel: +41-44-722-74-86
Email: alicia.montoya@u-blox.com
バランス感覚に優れた♂を求める
株式会社デイリーキャッチ(本社：東京都港区、代表者：金山 エイジ)は、東京丸の内で働く20代から40代のOL1,000人を対象に、父の日を記念して「理想のパパ」に関するイメージ調査を実施し、本日有名人ランキングベスト10を発表しました。
「晩婚」「DINKS」「シングルライフ」・・・、いまどきの働く女性から見た理想のパパ像を浮き彫りにしました。
■ あなたの理想のパパは(有名人)? 人気ランキングトップ10
1位 所 ジョージさん (111人)
2位 中村 雅俊さん (82人)
3位 関根 勤さん (60人)
4位 田村 正和さん (59人)
5位 高橋 英樹さん (39人)
6位 仲村 トオルさん (25人)
7位 木村 拓哉さん (21人)
8位 渡 哲也さん (20人)
9位 山口 智充さん (19人)
10位 時任 三郎さん (18人)
※ コメント紹介は
http://royal-derby.com/paparank-2007.html
■ ランキング番外編
政治部門 1位 小泉 純一郎さん (6人)
スポーツ部門 1位 星野 仙一さん (10人)
海外部門 1位 ジョニー・デップさん (9人)
故人部門 1位 岡田 真澄さん、石原 裕次郎さん (3人)
■ 集計方法
2007年5月21日(月)～6月1日(金)に開催された朝EXPO http://asaexpo.net
を中心に、東京丸の内で働くOL、20代(400セル)、30代(400セル)、40代(200セル)、計1,000人にアンケート調査を実施した結果を集計しました。
株式会社デイリーキャッチ
所在地： 東京都港区北青山3-6-7 青山パラシオタワー11F
担当 ： 広報担当 福岡(フクオカ)
TEL ： 03-5933-3980
FAX ： 03-5933-3981
E-mail： press@royal-derby.com
URL ： http://www.royal-derby.com/
株式会社コーセイ（所在地：東京都港区、代表者：出原馨）は、財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会（略称：社福協）監修の下、福祉や介護に携わる方向けのSNS『へるぱ！』を立ち上げました。
『へるぱ！』の運営により、介護・福祉業界内の交流を活性化させ、ともすれば孤独になりがちな介護者を元気付けると共に、情報の交換および共有の場を提供し、介護の質の向上に貢献したいと考えています。
（URL: http://www.helpa.jp/）
介護の現場で起きる事柄は非常に複雑でデリケートです。そのため介護に携わる方々の多くは、日々の業務や生活の中でさまざまな問題や不安に直面しています。職場の仲間や家族など、ごく身近な人にそれらを相談できる場合もありますが、内容によっては、身近な存在だからこそ相談しにくいこともあります。またケースバイケースな対処・対応を求められることも多く、限られた個人の世界の中だけでは問題が解決しない場合も少なくありません。
『へるぱ！』は介護に関わる人に会員を限定することで、介護に関して同じ悩みや不安、不満、やりがいを感じている人たちが相談をしあったり、より専門性の高い知識を得たりすることができる新しいコミュニケーションの場を提供します。また、職場や環境を越えた様々な人との交流を通し、閉鎖的になりがちな介護業界全体の新たなネットワーク構築にも貢献したいと考えています。
■『へるぱ！』とは
『へるぱ！』は、介護業界の活性化および業界内の交流を目的とした、介護に携わる人向けのSNS（ソーシャルネットワーキングシステム）サイトで、人と人との繋がりをサポートする完全無料の会員制コミュニティ型ウェブサイトです。
■『へるぱ！』の特徴
同じ悩みや不安、やりがいを感じている人に出会うだけでなく、立場や価値観の違う人とのやりとりを通して新たな発見を得て頂きたいと考え、『へるぱ！』は介護関連の有資格者や従事者だけに限定せず、介護に興味のあるすべての方を会員の対象といたしました。
また、介護に関わるすべての方にご満足いただけるよう、介護業界で活躍中の著名人による各種コラムもご用意いたしました。
■サービス開始日
平成19年3月15日
■参加資格
介護業界に従事する方、介護系大学および専門学校生、その他介護に携わるすべての方。
■会員登録
『へるぱ！』をご利用頂くには、会員登録（無料）が必要です。
会員登録には、携帯電話かパソコンのメールアドレスが必要です。
・アクセス方法：PC・携帯から http://www.helpa.jp/へアクセス
■運営会社について
正式名称：株式会社コーセイ
代表者：出原 馨
所在地：東京都港区西新橋1-6-12 西新橋１丁目ＫＭビル4Ｆ
電話：03-3595-1675
URL：http://www.koseihd.jp/
メール：info@koseihd.jp
日本産業機械工業会、４月の産業機械受注状況を発表
平成１９年４月 産業機械受注状況
１．概 要
本月の受注高は、４，４２５億５，１００万円、前年同月比１２２．４％となった。
内需は、２，３６２億８，７００万円、前年同月比１０３．２％となった。
内需のうち、製造業向けは前年同月比９４．５％、非製造業向けは同１０９．９％、官公需向けは同１２５．３％、代理店向けは同９８．４％であった。
増加した機種は、化学機械（冷凍含）（１０１．４％）、タンク（１６８．５％）、ポンプ（２０７．５％）、圧縮機（１０８．１％）、送風機（１０５．６％）、金属加工機械（１７９．６％）の６機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（９０．０％）、鉱山機械（６９．０％）、プラスチック加工機械（９３．５％）、運搬機械（９２．６％）、変速機（８９．９％）、その他機械（９０．４％）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。
外需は、２，０６２億６，４００万円、前年同月比１５５．６％となった。
プラントは、５件、５４１億４，７００万円であった。（前年同月比は、前年同月に案件が無かったため計上できず。）
増加した機種は、ボイラ・原動機（２４７．３％）、化学機械（冷凍含）（２５９．５％）、タンク（３３５１．１％）［３３．５倍］、圧縮機（１２４．５％）、変速機（１２２．２％）、その他機械（１２５．３％）の６機種であり、減少した機種は、鉱山機械（７６．７％）、プラスチック加工機械（９２．４％）、ポンプ（７１．３％）、送風機（４５．３％）、運搬機械（６９．０％）、金属加工機械（５４．２％）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。
２．機種別の動向
（１）ボイラ・原動機
電力、外需の増加により前年同月比１４４．７％となった。
（２）鉱山機械
鉱業、外需の減少により同７１．９％となった。
（３）化学機械（冷凍機械を含む）
化学、一般機械、電力、外需の増加により同１５６．４％となった。
（４）タンク
石油・石炭、外需の増加により同２６７．４％となった。
（５）プラスチック加工機械
金属製品、外需の減少により同９２．９％となった。
（６）ポンプ
卸・小売、官公需の増加により同１５７．４％となった。
（７）圧縮機
化学、外需の増加により同１１４．９％となった。
（８）送風機
外需、代理店の減少により同９４．９％となった。
（９）運搬機械
鉄鋼、自動車、外需の減少により同８４．８％となった。
（１０）変速機
窯業土石、運輸の減少により同９６．４％となった。
（１１）金属加工機械
外需の減少により同８０．３％となった。
（※ 表１～３は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
日立コム、拠点間の距離を感じさせない高画質・高音質ビデオ会議システムを発売
自然な音声とクリアな映像で拠点間の距離を感じさせない
ＮＧＮ時代の高画質・高音質ビデオ会議システムＮｅｔＣＳ ｓｅｒｉｅｓ「Ｓｙｍｐａｓｉｔｅ」を発売
株式会社日立コミュニケーションテクノロジー（取締役社長：青木 榮司、以下 日立コム）は、「ビジネスクラスＶｏＩＰソリューションパッケージＶｏｘｉＰ（ボクシップ）（＊）」のメニューであるＩＰビジュアルコミュニケーションシステムＮｅｔＣＳ ｓｅｒｉｅｓの新製品として、高画質・高音質ビデオ会議システムＮｅｔＣＳ ｓｅｒｉｅｓ「Ｓｙｍｐａｓｉｔｅ（シンパサイト）」を２００７年７月６日より発売します。
（＊）ＶｏｘｉＰは、株式会社日立製作所が提供する「通信・情報システム融合ソリューションＣｏｍｍｕｎｉＭａｘ」に基づくソリューションパッケージです。
近年の企業経営においては、経営判断や意思決定の迅速化が企業の生き残りの鍵となっています。特に離れた拠点がある場合、拠点間のコミュニケーションの質を高める手段として、ビデオ会議システムの導入が進んでいます。
一方、通信事業者が提供する次世代ネットワーク（ＮＧＮ：Ｎｅｘｔ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ）のサービス開始が間近になり、ＩＰブロードバンド回線は更なる高度化および普及が見込まれています。
このような背景を踏まえ、日立コムでは、自然な音声とクリアな映像で拠点間の距離を感じさせない、ＩＰブロードバンド回線対応の高画質・高音質ビデオ会議システムＮｅｔＣＳ ｓｅｒｉｅｓ「Ｓｙｍｐａｓｉｔｅ」を発売します。
「Ｓｙｍｐａｓｉｔｅ」は、拠点間の通信、映像などの制御を行うコントローラ、マイクアレイ、スピーカ、ネットワークカメラ及び映像機器（プロジェクタ、スクリーンまたはプラズマディスプレイ）により構成しており、他のＨＤ（Ｈｉｇｈ Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ）ビデオ会議システムと比較して、低価格を実現しました。これにより、高画質・高音質ビデオ会議システムがより多くの企業に普及するものと期待しています。
「Ｓｙｍｐａｓｉｔｅ」の発売に先立ち、日立コムでは１年半にわたりプロトタイプでの導入を実施しており、機能や操作性の改善はもとより、コスト削減およびコミュニケーション活性化の効果を検証しています。
日立コムでは、デスクトップ上のＰＣでの会議を想定したデスクタイプのビデオ会議システム「ＮｅｔＣＳ ｓｅｒｉｅｓ」を提供しており、ＩＰテレフォニーサーバ「ＩＰＴＯＷＥＲ－ＳＰシリーズ」との連携やＦＯＭＡ？接続対応など、市場動向や顧客ニーズに合わせた機能強化を図っています。「Ｓｙｍｐａｓｉｔｅ」は、会議室向けビデオ会議システムとして、ＮｅｔＣＳ ｓｅｒｉｅｓのルームタイプという位置付けで提供します。
「Ｓｙｍｐａｓｉｔｅ」は６月１３日（水）から１５日（金）に開催される、アジア最大級のネットワーク・コンピューティングイベント「Ｉｎｔｅｒｏｐ Ｔｏｋｙｏ ２００７」日立ブース（小間番号：７Ｅ３１）に出展します。
【Ｓｙｍｐａｓｉｔｅの特長】
＊ 関連資料 参照
【販売計画】
３年間で３，０００システム
【価格、発売および出荷時期】
機種 Ｓｙｍｐａｓｉｔｅ
システム価格 １３４．４万円～（税抜き１２８万円）
発売時期 ２００７年７月６日
出荷時期 ２００７年９月２０日
（※）上記価格はコントローラ、マイクアレイ、ネットワークカメラ、スピーカを含む１拠点あたりの価格であり、周辺機器費、ＳＥ費、工事・保守費を含みません。
【他社商品名称に関する表示】
「ＦＯＭＡ」は株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの登録商標です。
その他記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
【製品についてのお問い合わせ先】
株式会社日立コミュニケーションテクノロジー
経営企画本部 事業企画部 ［担当：西喜］
〒１４０－００１３ 東京都品川区南大井六丁目２６番３号 大森ベルポートＤ館
電話 ０３－６４０４－０５３５（ダイヤルイン）
【ホームページＵＲＬ】 http://www.hitachi-com.co.jp/
【問合せ先メールアドレス】 web-com@hitachi-com.co.jp
● 関連リンク
日本産業機械工業会、４月の産業機械輸出契約状況を発表
社団法人日本産業機械工業会
平成１９年４月 産業機械輸出契約状況
１．概 要
本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，９７４億６，０００万円、前年同月比１５８．１％となった。
プラントは、５件、５４１億４，７００万円であった。（前年同月比は、前年同月に案件が無かったため比率を計上できず。）
単体は、１，４３３億１，３００万円、前年同月比１１４．８％となった。
地域別構成比は、アジア３５．４％、北アメリカ２９．７％、南アメリカ２１．７％、ヨーロッパ５．９％、中東５．９％となっている。
２．機種別の動向
（１）単体機械
１）ボイラ・原動機
アジア、北アメリカの増加により前年同月比２４５．３％となった。
２）鉱山機械
アジアの減少により前年同月比６３．８％となった。
３）化学機械
アジア、北アメリカの減少により前年同月比５９．０％となった。
４）プラスチック加工機械
アジア、北アメリカの減少により前年同月比９４．８％となった。
５）風水力機械
アジア、中東、アフリカの減少により前年同月比８３．６％となった。
６）運搬機械
アジア、北アメリカの減少により前年同月比６６．７％となった。
７）変速機
ヨーロッパの増加により前年同月比１２２．７％となった。
８）金属加工機械
アジアの減少により前年同月比５３．７％となった。
９）冷凍機械
アジア、ヨーロッパの増加により前年同月比１３６．０％となった。
（２）プラント
アジア、南アメリカが増加した。
（※表１・２は関連資料をご参照ください。）
● 関連リンク
日本産業機械工業会、４月の環境装置受注状況を発表
平成１９年４月 環境装置受注状況
本月の受注高は、２８５億６００万円で、前年同月比９０．４％となった。
１．需要部門別の動向（前年同月との比較）
１）製造業
機械向け排ガス処理装置、産業廃水処理装置の増加により１４９．７％となった。
２）非製造業
その他非製造業向けごみ処理装置関連機器の減少により４８．４％となった。
３）官公需
汚泥処理装置、水質汚濁防止装置関連機器、ごみ処理装置関連機器、騒音防止装置の減少により８０．７％となった。
４）外需
排煙脱硝装置の増加により５８１．６％なった。
（なお、外需は月により変動が大きい。）
２．装置別の動向（前年同月との比較）
１）大気汚染防止装置
機械向け排ガス処理装置、電力向け集じん装置、海外向け排煙脱硝装置の増加により１７５．３％となった。
２）水質汚濁防止装置
機械向け産業廃水処理装置の増加により１０５．５％となった。
３）ごみ処理装置
その他非製造業向け、官公需向けごみ処理装置関連機器の減少により７４．５％となった。
４）騒音振動防止装置
官公需向け騒音防止装置の減少により１．８％となった。
アークサイト、ネットワークなどの管理コストを削減する統合ログ管理アプライアンスを発表
企業内のログデータ（１７０種以上の製品に標準対応）を一元管理し内部統制に対応
ＡｒｃＳｉｇｈｔ Ｌｏｇｇｅｒ 国内リリース発表
セキュリティ情報管理（ＳＩＭ：Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）およびコンプライアンスソリューションのリーディングベンダーであるアークサイト株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：田中 一成、）は、新たに統合ログ管理アプライアンスを発表しました。このログ管理アプライアンスにより企業内のサーバーやクライアントの操作記録など様々なログを高速に収集及び圧縮保存し、容易に検索やレポートを作成することができます。さらにログ管理効率化によりネットワーク、セキュリティ、ＩＴオペレーションの管理コストを削減することができます。ＡｒｃＳｉｇｈｔ Ｌｏｇｇｅｒは、毎秒７５，０００件以上のイベントを取り込むことができ、１７０種以上の製品（ＯＳ，リレーショナルデータベース，アプリケーションなど）のログ取り込みに対応しています。ログ収集に対応できていない独自開発システムなどにはＳＤＫを利用してログ取り込みモジュールを容易に作成しＡｒｃＳｉｇｈｔ Ｌｏｇｇｅｒに取り込むことができます。
【ログ管理の必要性】
企業では、ＳＯＸ、ＰＣＩ、政府統一基準、ＦＩＳＣをはじめとしたコンプライアンスに対応するため、数多くのソースから必要なログデータを収集し数年分保存して、容易に検索できるログ管理実施を迫られています。
これまでのログ管理の問題点は以下のとおり
・機器毎にログを保管しているので管理コストが掛かる
・ログ保管用サーバーやストレージに膨大なコストが掛かる
・サーバーやアプリケーションなどログを統合的（横串）に管理できる仕組みがない
・ログ調査（検索）やレポート作成に膨大な時間が掛かる
【ＡｒｃＳｉｇｈｔ Ｌｏｇｇｅｒの特長】
・１７０種類（約３００システム）以上の製品のログを取り込み可能
・高速なログ収集（毎秒７５，０００件以上ログ保存）
・１Ｕアプライアンスに約１５ＴＢログ保存（２ＴＢのハードディスクを搭載し１０分の１に圧縮して保存）
・スケジューリングによるＣＳＶレポート自動作成
・ＷｅｂブラウザインターフェイスからＳＱＬ文等を必要としない直感的なログ検索
・ＡｒｃＳｉｇｈｔ Ｌｏｇｇｅｒを複数台接続し、一括検索やレポート作成
・格納ログへハッシュ値を付与し、整合性を確保
【ＡｒｃＳｉｇｈｔについて】
ＡｒｃＳｉｇｈｔ， Ｉｎｃ．はエンタープライズ・セキュリティ・マネジメント（ＥＳＭ：Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）分野の世界的なリーダーです。ＡｒｃＳｉｇｈｔは、企業が情報リスクを一元管理し、重要な情報資産を保護するための支援を提供します。
ＡｒｃＳｉｇｈｔの顧客には、世界をリードする企業、政府機関、ＭＳＳＰが含まれます。
※ＡｒｃＳｉｇｈｔ、ＡｒｃＳｉｇｈｔ Ｌｏｇｇｅｒ、ＡｒｃＳｉｇｈｔのロゴはＡｒｃＳｉｇｈｔ， Ｉｎｃ．の商標です。
（※ 参考資料は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
サッポロ飲料、飲みやすい緑茶飲料「恵比寿茶房 なめらか冷緑茶 玉露入り」を発売
「恵比寿茶房 なめらか冷緑茶 玉露入り」新発売のご案内
～水出し製法で玉露の旨みをじっくり抽出、のどごしなめらか飲みやすい冷緑茶～
サッポロ飲料株式会社は、茶葉・製法・おいしさにこだわった緑茶、恵比寿茶房ブランドから「恵比寿茶房 なめらか冷緑茶 玉露入り」を、６月２５日（月）より全国で新発売します。
「恵比寿茶房 なめらか冷緑茶 玉露入り」は、止渇性ニーズの高まる夏にふさわしい飲みやすい緑茶を実現するため、水出し長時間抽出により玉露と煎茶の旨みをじっくり抽出し、渋みがなく、のどごしなめらかな飲みやすい緑茶です。
当社では、この商品が多くのお客様にご支持いただけるものと期待しています。
記
＜ 商 品 名 ＞ 恵比寿茶房 なめらか冷緑茶 玉露入り
＜ 中 味 仕 様 ＞ 緑茶（清涼飲料水）
＜容量・容器・価格＞ ５００ｍｌＰＥＴ（１４０円）
＜ 中 味 特 長 ＞ ・水出し長時間抽出
・無香料・無着色
・国産茶葉１００％使用
・玉露は八女産、煎茶は九州・静岡産
※価格は、１本あたりの消費税抜き参考小売価格
日立電線、ＩＰ－ＰＢＸ「ＡｑｕａＶｏｃａｌ」とヤマハルーター「ＲＴシリーズ」との動作連携を確認
オールインワンＩＰ－ＰＢＸ「ＡｑｕａＶｏｃａｌ」と
ヤマハルーター「ＲＴシリーズ」との動作連携を確認
日立電線株式会社は、オールインワンＩＰ－ＰＢＸ（＊１）「ＡｑｕａＶｏｃａｌ」（＊２）と、ヤマハ株式会社（本社：静岡県浜松市、代表取締役社長：伊藤 修二、以下、「ヤマハ」といいます。）が開発・販売を行うヤマハルーターＲＴシリーズとの動作連携を確認いたしました。
近年、データ通信網の低価格化と高機能化が進む中、企業においてはＩＰ電話によって拠点間を結んだ内線電話網が急速に普及しつつあります。
本社と支店や営業所等の拠点間でＩＰ電話による内線電話網を構築する場合、各拠点でＩＰ電話用の機器を導入し、通信事業者のＩＰ電話サービスに加入して拠点間を接続することが一般的です。しかし、中小規模拠点では、これらの導入コストが問題となる場合があり、より安価に内線電話網が構築できるシステムが求められております。
このため、従来から当社ではＡｑｕａＶｏｃａｌと各社が提供するシステム、デバイスとの連携を拡大することで、このようなニーズへの対応を進めております。
このたび当社とヤマハは、当社のＡｑｕａＶｏｃａｌシリーズとヤマハルーターＲＴシリーズとの動作連携を確認いたしました。
当社のＡｑｕａＶｏｃａｌは、２００ユーザ以内の中小規模オフィス等でフルＩＰ電話化を実現するための各種機能（＊３）を一台に搭載したオールインワンＩＰ－ＰＢＸです。また、ヤマハルーターＲＴシリーズは、中小規模オフィス向けに価格を抑えたインターネット接続用ルーターです。搭載されているＶＰＮ機能（＊４）によりインターネットをあたかも専用線のように使用した拠点間通信が可能です。
このＡｑｕａＶｏｃａｌとヤマハルーターＲＴシリーズを組み合わせることでインターネット網を利用したＩＰ電話による内線電話網の構築が行えます。そのため、通信事業者のＩＰ電話サービスに加入する必要がなく、中小規模オフィスでもコストを抑えて内線電話網を導入することが可能となります。
また、運用面でもヤマハルーターＲＴシリーズのＶＰＮ機能を利用することにより、インターネット経由で遠隔地に設置したＡｑｕａＶｏｃａｌの設定変更が行えるため、システム担当者が出張をすることなく対応が可能であるほか、ソフトフォン＊５ をインストールしたノートＰＣを利用することで、出張先のホテル等、インターネットと接続できる環境であればどこからでも内線通話を行うことが可能であるなどの特長をもっています。
このたびの動作連携を機に当社では、ヤマハとの共同セミナーの開催や、展示会において双方の機器を展示する等、マーケティングや販売について協力を行っていく予定です。
当社では、ＡｑｕａＶｏｃａｌとさまざまなソフトウェアやアプリケーションとの連携を進め、お客様の多様なニーズに対応したＩＰ電話ソリューションの構築を提案していくことで、ＩＰ－ＰＢＸ市場におけるシェアの拡大を目指してまいります。
以上
＊１ ＰＢＸ（Ｐｒｉｖａｔｅ Ｂｒａｎｃｈ Ｅｘｃｈａｎｇｅ）は、構内電話交換機の略語です。ＩＰ－ＰＢＸはＩＰ電話用構内交換機のことです。
＊２ ＡｑｕａＶｏｃａｌは、日立電線株式会社の登録商標です。
＊３ ＩＰ－ＰＢＸ機能のほか、各種ゲートウェイ（通信サービス事業者、ＩＰ電話網、一般電話網、構内電話網等の間を相互接続するためのプロトコル変換機）機能、ＰＰＰｏＥ（Ｐｏｉｎｔ ｔｏ Ｐｏｉｎｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ ｏｖｅｒ Ｅｔｈｅｒｎｅｔの略語で電話回線を使用してコンピュータをネットワークに接続する際に使用されるプロトコルをイーサネット上で使用できるようにしたもの）機能、停電時でもアナログ電話機から公衆網へ発着信が可能なサバイバル機能等を備えています。
＊４ ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ）は、インターネット網や通信キャリアの提供する網等を使用して、拠点間を専用線のように相互に接続し、安全な通信を可能にする技術のことです。
＊５ ソフトフォンは、ＰＣにＩＰ電話ソフトを組み込み、ヘッドセットや受話器等をつなげることでＰＣを電話機として使用するものです。
■ＡｑｕａＶｏｃａｌシリーズと動作連携を確認しているサービス、機器、ソフトウェア
※ 関連資料参照
ＮＥＣなど３社、製造業など向け「３次元ＣＡＤシンクライアントソリューション」を発売
製造業の最高機密である設計データのセキュリティ強化と利便性を両立する
業界初の「３次元ＣＡＤシンクライアントソリューション」を発売
～国内大手電機メーカーでシステムが稼動開始～
日本電気株式会社（注１、以下 ＮＥＣ）、株式会社トヨタケーラム（注２、以下 ＴＣＩ）、ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社（注３、以下 ＮＥＣネクサ）は共同で、業界初の「３次元ＣＡＤシンクライアントソリューション」（注４）を商品化し、本日より販売および出荷を開始いたしました。
本ソリューションは、国内大手電機メーカーの設計現場に本格導入され、本年５月よりシステムが稼動開始しております。
本ソリューションは、サーバに格納している設計データや設計環境（ＯＳやＣＡＤソフト等）を設計者が利用時にクライアント端末側にダウンロードし、クライアント端末のＣＰＵやグラフィック性能を用いてデータを処理するシンクライアント方式です。
製造業の最高機密である設計データを設計者各々の端末に保存することなくサーバで集中管理するため、データの紛失や漏洩を回避し、セキュアなチーム設計環境を実現します。これにより、開発期間の短縮とコスト削減、設計現場の「見える化」に大きく貢献いたします。
本ソリューションは、ＴＣＩ製のシンクライアント対応３次元ＣＡＤソフトウェア「Ｃａｅｌｕｍ ＸＸｅｎ ｏｎ Ａｒｄｅｎｃｅ（ケーラム ゼン オン アーデンス）」と、ソフトウェア「Ａｒｄｅｎｃｅ」・「Ｓｙｓｔｅｍ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ｆｏｒ Ａｒｄｅｎｃｅ」およびハードウェア「Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００／５０，１００シリーズ」からなるＮＥＣのネットブート型シンクライアントシステム（注５）を組み合わせたものであります。
ＴＣＩは数年前からシンクライアント方式による設計環境の実現を進めておりました。一方ＮＥＣも製造業に向けたシンクライアントソリューションの展開を進めており、「Ｃａｅｌｕｍ ＸＸｅｎ」のチーム設計機能の先見性と将来性を評価し、このたび両社による商品化に至りました。
本ソリューションではセキュリティ強化に加え、ＣＡＤソフトなどの設計環境を維持しながら、大容量の設計データの高速処理と効率的なシステム管理を実現します。また、設計者がシンクライアント端末を利用しない夜間に、管理サーバ側からシンクライアント端末を自動的に起動し、端末のＣＰＵパワーを用いて大量のデータ変換を自動的に行うなどといった新たな用途にも活用が可能となります。
新ソリューションの構成および価格は以下のとおりであり、ＮＥＣ、ＴＣＩ、ＮＥＣネクサの３社は共同で、今後２年間で２５億円の販売を目指しております。
商品名 ３次元ＣＡＤシンクライアントソリューション
構成 Ｃａｅｌｕｍ ＸＸｅｎ ｏｎ Ａｒｄｅｎｃｅ、Ａｒｄｅｎｃｅ
Ｓｙｓｔｅｍ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ｆｏｒ Ａｒｄｅｎｃｅ
シンクライアント端末、サーバ
価格（税別） １３５万円／台～ （注６）
「３次元ＣＡＤシンクライアントソリューション」の主な特長は以下のとおりです。
１．既存の設計環境を維持しながら、セキュリティを大幅に強化
・シンクライアント端末「Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００／５０シリーズ」のＣＰＵやグラフィック性能を用いてデータを処理するため、数百メガバイトという大容量な設計データの高速処理やスキャナ等の設計業務特有の周辺機器の柔軟な利用など、従来と同等の設計生産性を実現。
・ＯＳや「Ｃａｅｌｕｍ ＸＸｅｎ」などのアプリケーションはシンクライアントサーバで一括管理されるため、クライアント利用者によるウィルス感染などのセキュリティリスクを防止。
また、これまで各設計者の端末に保存されることもあった設計途中のデータを含む全データをサーバで集中管理することで、最高機密である設計データのセキュリティ確保や、万一、端末の障害が発生した場合も設計データの遺失・漏洩リスクを最小化。ＵＳＢなどのＩ／Ｏポートをサーバ側からロックし、より強固な情報漏洩対策も可能。
・「Ｃａｅｌｕｍ ＸＸｅｎ」は業界初のインターネット対応リアルタイム・チームデザインＣＡＤであり、日本の製造業の特長である「組織の力」を生かすため、インターネット環境下で設計・製造の各工程間における地域、時間の壁を超えて同時にチーム設計を可能とする。今回、シンクライアント環境にも対応することで、さらにセキュアなチーム設計環境を実現できる。
２．端末運用のＴＣＯの大幅低減とＩＴ資源の有効活用を実現
シンクライアント管理サーバに格納するＮＥＣ独自の統合管理ソフトウェア「Ｓｙｓｔｅｍ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ｆｏｒ Ａｒｄｅｎｃｅ」の機能により、以下を実現。
・「Ｃａｅｌｕｍ ＸＸｅｎ」をはじめとするアプリケーションのバージョンアップやパッチの適用、端末の増設や交換時に各種設定が不要になるなど、システム管理の負担と工数を大幅に軽減。設計環境を更新する際は、システム管理者がサーバにのみアクセスし、その影響が各端末を利用する設計者の効率に影響しない仕組みとなっている。また、設計者も各々のＰＣ環境をメンテナンスする必要がなくなり、設計に集中できる。
・設計者がシンクライアント端末を使用しない夜間に、サーバから各端末を起動し、端末のＣＰＵパワーを活用しながら大量のデータ変換を一括処理するなど、ＰＣリソースを２４時間活用することが可能となる。これまで業務時間中に膨大な時間を要して個々人のパソコンで行っていた処理を、自動で効率よく行うといったＩＴ資源のさらなる有効活用を実現。
昨今、企業においては、情報漏洩対策やセキュリティ対策への取り組みがますます重要になっております。特に製造業においては、設計・生産の最適化や市場投入の迅速化に向け、グローバルな分散開発も増加しています。また、企業機密である設計データの一部は、その作成途中などに設計者各々の端末に保存される場合もあり、管理の強化が課題となっております。このたび発売するソリューションは、こうした製造業特有の課題を解決し、製造業の競争力の源泉とも言える製品開発情報のセキュリティを高めるものであります。
今後、ＮＥＣ、ＴＣＩ、ＮＥＣネクサは、「３次元ＣＡＤシンクライアントソリューション」の機能強化ならびに販売を積極的に進め、顧客企業の開発力強化に貢献してまいります。
尚、本ソリューションの概要は別紙および以下のＵＲＬをご参照ください。（※別紙は添付資料を参照）
また、「第１８回 設計・製造ソリューション展」（会期：６／２７（水）～６／２９（金） 会場：東京ビッグサイト）にて、デモンストレーションをご覧頂けます。
以 上
（注１）本社：東京都港区 代表取締役執行役員社長：矢野 薫
（注２）本社：愛知県名古屋市 代表取締役社長：新木 廣海
（注３）本社：東京都港区 代表取締役執行役員社長：渕上 岩雄
（注４）Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ａｉｄｅｄ Ｄｅｓｉｇｎの略。コンピュータを用いて部品や製品の設計を行うシステム
（注５）米Ａｒｄｅｎｃｅ社製ミドルウェアソフト「Ａｒｄｅｎｃｅ」を用いて、サーバに格納しているＯＳとアプリケーションを利用者が作業を始める都度クライアント側にダウンロードする。作業の結果はサーバの記憶装置に書き込むためクライアントからのデータ流出の恐れはない。
（注６）シンクライアント端末５０台構成、「Ｃａｅｌｕｍ ＸＸｅｎ ｏｎ Ａｒｄｅｎｃｅ」は２５フローティングライセンス、Ａｒｄｅｎｃｅサーバは冗長構成にした場合の端末１台あたりの価格。本価格にはディスプレイおよびＳＩ費を含まず。
＊本文に記載されている会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。
シンクライアントシステムに関する情報
http://www.nec.co.jp/clsol/netboot_cad.html
本ソリューションに関するお客様からの問い合わせ先
ＮＥＣファーストコンタクトセンター
電話：（０３）３４５５－５８００
株式会社トヨタケーラム カスタマビジネス部 第２ ＡＥ室
電話：（０５２）２２３－３８５３
ｅメール：marcom@caelum.co.jp
サッポロ飲料、富士山麓採水の「サッポロ バナジウムウォーター」を発売
「サッポロ バナジウムウォーター」新発売のご案内
～バナジウム１００μｇ／Ｌ含有の富士山麓採水のミネラルウォーターが新登場！～
サッポロ飲料株式会社は、伸長するミネラルウォーター市場（２００６年前年比１１４％【当社調べ】）に向け「サッポロ バナジウムウォーター」を、６月２５日（月）より全国で新発売します。
「サッポロ バナジウムウォーター」は、富士山麓の玄武岩層を浸透しながらそのミネラル成分を吸収した、バナジウム（※１）を含むミネラルウォーターです。
今回発売する「サッポロ バナジウムウォーター」は、国産水の飲みやすさがありながら、魅力的な成分として注目され、認知度の高い【７５％・２００７年当社調べ】バナジウム含有ミネラルウォーターに着目し、バナジウムの含有量にこだわった商品です。
パッケージデザインは、雄大な富士山と森林のイメージを特徴的に配し、豊かな自然が育んだ水であることの品質感を表現しました。またこの商品の一番の特長であるバナジウム含有量を大きく正面に表記しました。
当社では、「サッポロ バナジウムウォーター」が、より多くのお客様にご支持いただけるものと期待しています。
（※１） バナジウム：
バナジウムＶ（原子番号２３）は、ホヤ、ベニテングダケ、パセリ、黒こしょうなどに含まれており、研究が進められている注目の微量元素（ミネラル）物質です。
記
＜商品名＞
サッポロ バナジウムウォーター
＜中味仕様＞
ミネラルウォーター
＜容量・容器・価格＞
５００ｍｌＰＥＴ（１１５円）
２０００ｍｌＰＥＴ（２３０円）
＜中味特長＞
・採水地：静岡県富士宮市宮町（富士山麓）
・バナジウム１００μｇ／Ｌ含有
・硬度１９ｍｇ／Ｌ（軟水）
・軟水でクセがなく、すっきり飲みやすい口当たりです。
※価格は、１本あたりの消費税抜き参考小売価格
● 関連リンク
コニカミノルタ、６０ＧＢ対応のブルーレーザーを使用した大容量光ディスク装置を発売
長期保存が要求されるアーカイブに最適な高信頼大容量光ディスクシステム
『ＵＤＯライブラリ』、『ＵＤＯ ＡＡシリーズ』、『ＵＤＯドライブ』に６０ＧＢタイプを新発売
コニカミノルタオプト株式会社（社長：松丸 隆 以下、コニカミノルタ）は、ブルーレーザーを使用した大容量光ディスク装置、ＵＤＯ（Ｕｌｔｒａ Ｄｅｎｓｉｔｙ Ｏｐｔｉｃａｌ）＊１で、６０ＧＢに対応した新製品『ＵＤＯライブラリ』、『ＵＤＯ ＡＡ（Ａｒｃｈｉｖｅ Ａｐｐｌｉａｎｃｅ）シリーズ』、『ＵＤＯドライブ』を６月中旬より発売いたします。現在市販されている光ディスクの中では６０ＧＢは最大容量です。
＊１２０００年に、英国プラズモン社など３社が、５．２５型ＭＯの後継規格と位置づけて開発した規格
ＵＤＯは、ブルーレーザーを使用した光ディスクドライブ装置です。
５．２５インチのカートリッジ型の記録メディアは、書き換え型と追記型の２種類があり、相変化記録方式＊２を採用しています。
特徴は５０年以上の長期保存性と非改ざん性です。追記型は、ディスクのシステム構成上、二度と書き換えることはできず、物理的に改ざん防止が可能です。
２００７年度からは、従来の３０ＧＢ（両面）の２倍に相当する６０ＧＢ（両面）の記録が可能となり、今回の新システムはこの新容量のメディアに対応したものです。
＊２ 相変化記録方式：情報記録技術において、記録媒体が熱により結晶相と非結晶相の間を変化することを利用した記録技術
『ＵＤＯライブラリ』はジュークボックスタイプのストレージ装置で、ＵＤＯメディアの格納数（２４枚から６３８枚）により、９タイプのモデルを取り揃えています。最大６３８枚格納できるモデルの場合、最大記憶容量は３８．２ＴＢとなります。信頼性が高く、長期保存ができ、大容量アーカイブが可能であるため、長期にデータを保管する必要があり、且つ改ざん不能が求められる病院や金融機関などに適しています。また今回、ＵＤＯライブラリにサーバ、ＲＡＩＤ、アーカイブソフトウェアがパッケージされたＮＡＳ（ネットワーク接続ストレージ）タイプのＡＡシリーズが加わりました。単体の『ＵＤＯドライブ』は、外付け用のサブシステムと内蔵用のベアドライブがあり、お客様のニーズに合わせて選択可能です。
大容量ストレージ市場は、２００８年施行予定の日本版ＳＯＸ法はもとより、個人情報保護法への対応のため、ますます拡大されると予測されています。また、データ保管に際しては、セキュリティや改ざん防止への対応も重要視されてきており、ＵＤＯは最適な光ディスクストレージソリューションと言えます。
コニカミノルタは、ＭＯドライブなどの開発・生産を通じ、光ピックアップレンズからメディア駆動技術に至るまで、光学メカニカルユニット技術を培ってまいりました。ＵＤＯの開発には、このようなコニカミノルタならではの数々の技術が活かされています。今後の予定としては、２００９年には１２０ＧＢ、２０１２年には２４０ＧＢへと、さらなる大容量化の開発計画も進んでいます。コニカミノルタでは、今後の大容量化に対応した光ドライブの開発を進め、拡大するストレージ市場へ最適なソリューションをご提供してまいります。
製品名：『ＵＤＯライブラリ』、『ＵＤＯ ＡＡシリーズ』、『ＵＤＯドライブ』
発売日：２００７年６月中旬
価 格：オープンプライス
＊製品仕様は、添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
日立、ハイビジョン映像表示をネットＴＶで提供する大規模映像配信サーバシステムを販売
高性能映像配信サーバシステム「Ｖｉｄｅｏｎｅｔ．ｔｖ」を販売開始
高精細とともに、より一層映像の木目細やかさにこだわったハイビジョン映像表示を
ネットＴＶで提供する大規模映像配信システムを実現
日立製作所 情報・通信グループ（グループ長＆ＣＥＯ：篠本 学、以下 日立）は、ネットＴＶ（＊１）に対して、より高精細で高い配信性能を実現するだけでなく、映像の再生、停止時においてもスムーズで木目細やかな映像表示にこだわり、ハイビジョン映像を届けられる大規模映像配信サーバシステム「Ｖｉｄｅｏｎｅｔ．ｔｖ」を製品化し、７月２日から販売を開始します。
「Ｖｉｄｅｏｎｅｔ．ｔｖ」は、２０１０年度末までに５００システムの販売を見込んでいます。
「Ｖｉｄｅｏｎｅｔ．ｔｖ」は、ネットＴＶへの国内接続仕様であるデジタルテレビ情報化研究会ストリーミング仕様（＊２）に業界で初めて準拠した映像配信サーバシステムであり、ＤＲＭ（＊３）には、ＭＤＣ（＊４）が技術仕様を策定する「Ｍａｒｌｉｎ ＩＰＴＶ－ＥＳ」（＊５）を採用しています。また、ハイビジョンコンテンツのＴＶ表示を意識した業界最高水準である１，５００Ｍｂｐｓの高い配信性能を実現するだけでなく、画像の木目細やかさにこだわって、より高精細な映像を送り届けるための技術を盛り込みました。
（＊１）
ネットＴＶ：「デジタルテレビ情報化研究会 ストリーミング仕様」に準拠したネットワークに接続されたＴＶ端末。
（＊２）
デジタルテレビ情報化研究会ストリーミング仕様：通信サービスに対応したテレビが持つべき機能の検討を行う研究会が策定した仕様。
（＊３）
ＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）：デジタルコンテンツの著作権を保護する機能。
（＊４）
ＭＤＣ：Ｍａｒｌｉｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ ，ＬＬＣ Ｍａｒｌｉｎの技術仕様を策定する団体
（＊５）
Ｍａｒｌｉｎ ＩＰＴＶ－ＥＳ：ＭＤＣが技術仕様を策定するデジタル化されたコンテンツの著作権を保護する技術規格。
来るべきネットＴＶ普及時代において、ネットＴＶでもネットワークを経由したハイビジョン映像を、地上波によるハイビジョン映像と変わりなく視聴できることが求められます。そのために、高精細な映像をネットＴＶに送り届ける映像配信システムが必要です。
日立は、昨年９月２５日に、いち早く高精細な映像配信を実現するネットＴＶ接続仕様を盛り込み、ハイビジョンコンテンツに対応した高性能な映像配信サーバシステム「Ｖｉｄｅｏｎｅｔ．ｔｖ／Ｌｉｔｅ」を製品化し、ネットＴＶの開発向け用途や小規模なパイロットサービス向け用途に展開してきました。この「Ｖｉｄｅｏｎｅｔ．ｔｖ／Ｌｉｔｅ」の市場投入により、日立は、画像の木目細やかさにこだわって、より高精細なハイビジョン映像を提供する技術やノウハウを培ってきました。
新製品の「Ｖｉｄｅｏｎｅｔ．ｔｖ」は、日立グループが長年のＴＶ開発で培った最新技術やノウハウにより、従来の「Ｖｉｄｅｏｎｅｔ．ｔｖ／Ｌｉｔｅ」と比べ、スムーズな映像切り替えを可能とする技術、パケット欠落を補正しネットＴＶ端末での映像劣化を防止する技術、デジタル放送サービスと同等なコンテンツ品質を確保するための技術など、より一層映像の木目細やかさにこだわった映像配信技術を取り込むことができました。さらに、大規模映像配信に対応する、複数の映像配信サーバをグルーピングしたコンテンツアップロード機能や、大規模システムの運用をサポートする支援機能を充実させました。これにより、ネットＴＶ向けの本格的な映像配信サービスのシステム構築を可能とします。
また、運用支援のためのシステムとして、コンテンツの作成、品質チェック、登録処理の自動化を行う「コンテンツ制作システム」も本年９月に製品化する予定です。
＊ 高性能映像配信サーバシステム「Ｖｉｄｅｏｎｅｔ．ｔｖ」は６月１３日～１５日に幕張メッセで開催される 「Ｉｎｔｅｒｏｐ Ｔｏｋｙｏ ２００７」 日立ブースに出展します。
■ 「ネットＴＶ向け高性能映像配信サーバシステム」の価格及び提供時期
製品名 映像配信サーバシステム 「Ｖｉｄｅｏｎｅｔ．ｔｖ」
・コンテンツ登録管理プログラム
・ＶＯＤ配信制御プログラム
・高性能Ｉ／Ｏエンジンプログラム
価格 ６５０万円～（＊６）（税抜：６１９万円～）
提供時期 ２００７年７月２日
（＊６）
６５０万円～：本価格は、ハードウェアを除いたソフトウェアのみの金額となります。
■ 推奨最小構成例
・「Ｖｉｄｅｏｎｅｔ．ｔｖ」６５０万円（税抜：６１９万円）
・高性能Ｉ／Ｏエンジンサーバ：「ＨＡ８０００／１１０Ｗ（１Ｕラック）」１３６万円（税抜：１３０万円）
・高性能Ｉ／Ｏエンジンサーバ以外：「ＨＡ８０００／１１０Ｗ（１Ｕラック）」１６８万円（税抜：１６０万円）
・ストレージ：「Ｈｉｔａｃｈｉ ＡＭＳ２００」８６１万円（税抜：８２０万円）
合計：１，８１５万円（税抜：１，７２９万円）
■ お問い合わせ先
株式会社日立製作所 情報・通信グループ ネットワークソリューション事業部 ソリューション本部
〒２１２－８５６７ 神奈川県川崎市幸区鹿島田８９０（日立システムプラザ新川崎）
ＴＥＬ ： ０４４－５４９－１４３０（ダイヤルイン）
以上
ＮＥＣ、ルーター内蔵型の家庭向け高速電力線通信アダプターシリーズを発売
ＰＬＣと有線ＬＡＮで複数機器を同時にネット接続できるモデルや
小型で設置スペース不要のコンセント直結モデルなど
家庭向けＰＬＣアダプタシリーズを商品化
ＮＥＣならびにＮＥＣアクセステクニカはこのたび、Ａｔｅｒｍ（エーターム）シリーズにおいて、「ＨＤ－ＰＬＣ」方式（注１）に準拠したルータ内蔵型の高速電力線通信（ＰＬＣ）アダプタ「ＡｔｅｒｍＣＲ２５００Ｐ」、コンセント直結の小型ＰＬＣアダプタ「ＡｔｅｒｍＣＡ２１００Ｐ」、およびこれらのセットモデルを商品化し、本日より販売活動を開始しました。
新商品「ＡｔｅｒｍＣＲ２５００Ｐ」は、「ＨＤ－ＰＬＣ」方式に準拠した製品では初めて（注２）ブロードバンドルータ機能を一体化することでルーター機器の設置を不要とし、省スペースを実現したＰＬＣアダプタであり、有線ＬＡＮで接続する機器とＰＬＣ接続する機器（注３）を複数同時にインターネットに接続することが可能（注４）です。
また「ＡｔｅｒｍＣＡ２１００Ｐ」は、従来の一般的な「ＨＤ－ＰＬＣ」方式準拠の卓上型ＰＬＣアダプタと比べ、本体サイズを約４０パーセント（注５）小型化し、電源ケーブルを省いてコンセント直結型を実現したことにより、本体の設置スペースを不要としたＰＬＣアダプタです。
新シリーズでは、「ＡｔｅｒｍＣＲ２５００Ｐ ＰＬＣルータセット」および「ＡｔｅｒｍＣＡ２１００Ｐ ＰＬＣアダプタセット」の２種類のセットモデルを提供し、既存のインターネット接続環境におけるブロードバンドルータ機能の有無に応じて選択できます。いずれのセットモデルもＰＬＣ通信設定や、強固なセキュリティ（１２８ｂｉｔ ＡＥＳ）設定を出荷時に設定済のため、ユーザはコンセントに接続するだけ（注４）で、簡単かつ安全に、家庭内の電力線を使った通信を利用することが可能です。
さらに、パソコンを用いることなく、ボタン操作だけでセキュリティを含めたＰＬＣ通信設定を可能とする「らくらくプラグスタート」を搭載しており、ＰＬＣ子機（注６）の増設も簡単に行えます。
新商品の名称、型番、出荷時期は以下の通りです。販売目標台数は、以下３モデル合計で９，０００台／月です。なお価格はすべてオープン価格です。
商品名 ：ＡｔｅｒｍＣＲ２５００Ｐ ＰＬＣルータセット［ＣＲ２５００Ｐ（親機）＋ＣＡ２１００Ｐ（子機）セット］
型 番 ：ＰＡ－ＣＲ２５００Ｐ／Ａ
出荷時期：７月上旬予定
商品名 ：ＡｔｅｒｍＣＡ２１００Ｐ ＰＬＣアダプタセット［ＣＡ２１００Ｐ（親機）＋ＣＡ２１００Ｐ（子機）セット］
型 番 ：ＰＡ－ＣＡ２１００Ｐ／Ａ
出荷時期：７月上旬予定
商品名 ：ＡｔｅｒｍＣＡ２１００Ｐ［増設用ＰＬＣアダプタ］
型 番 ：ＰＡ－ＣＡ２１００Ｐ
出荷時期：７月上旬予定
近年、無線ＬＡＮの普及が進む一方、家屋の間取りや構造によっては電波が届かないケースがあり、補完技術の登場が待たれていました。このたびの新商品は、電力線を用いることにより、宅内の有線ＬＡＮ配線が無い場所や無線ＬＡＮの電波が届かない場所からのネットワーク接続を可能とするものです。ＰＬＣを無線ＬＡＮと組み合わせることで、さらに快適なホームネットワーク環境を実現できます。
なお、ＮＥＣおよびＮＥＣアクセステクニカは、新商品を２００７年６月１３日～１５日の３日間、幕張メッセで開催される展示会「Ｉｎｔｅｒｏｐ Ｔｏｋｙｏ ２００７」に出展する予定です。
新商品の主な特長、仕様などについては、別紙をご参照ください。
●「ＡｔｅｒｍＣＲ２５００Ｐ」「ＡｔｅｒｍＣＡ２１００Ｐ」の主な特長
●「ＡｔｅｒｍＣＲ２５００Ｐ」「ＡｔｅｒｍＣＡ２１００Ｐ」の主な仕様
（※ 関連資料を参照してください。）
以上
注１：「ＨＤ－ＰＬＣ」とは松下電器が提唱する高速電力線通信方式の名称。「ＨＤ－ＰＬＣ」は商標。ＰＬＣ（高速電力線通信：Ｐｏｗｅｒ Ｌｉｎｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）は既存の宅内電力線にデータ信号を重畳することにより、ＬＡＮ配線をすることなくネットワーク接続を可能とする技術。
注２：２００７年６月１１日現在。ＮＥＣアクセステクニカ調べ。
注３：ＰＬＣ接続機器は１６台（親機１台に対して子機１５台）以下を推奨。
注４：インターネット接続契約や接続設定は別途必要。
注５：容積比。松下電器製「ＢＬ－ＰＡ１００」との比較（本体のみ。突起部含まず。）
注６：「ＡｔｅｒｍＣＡ２１００Ｐ」のほか「ＨＤ－ＰＬＣ」準拠の他社ＰＬＣアダプタも利用可能。
＊「Ａｔｅｒｍ」は、日本電気株式会社の登録商標。
＊「らくらくプラグスタート」は、ＮＥＣアクセステクニカ株式会社の商標。
＜新製品に関する情報＞
「ＡｔｅｒｍＳｔａｔｉｏｎ」 http://121ware.com/aterm/
「１２１ｗａｒｅ．ｃｏｍ」 http://121ware.com/
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
Ａｔｅｒｍ（エーターム）インフォメーションセンター
ナビダイヤル ０５７０－０５０－６１１
ナビダイヤルをご利用いただけないお客様：０４－７１８５－４７６１
受付時間 ９：００～１８：００（平日）、９：００～１７：００（土曜）、１０：００～１７：００（日曜）
（祝日、年末年始、ＮＥＣの休日は休み）
（※ 商品画像、新商品の主な特長・仕様などは関連資料を参照してください。）
ＮＥＣ、サービス稼動後でもシステム構成拡張が可能なマルチレイヤ仮想化技術を開発
サービス稼動後もシステム構成の拡張を可能にする
マルチレイヤ仮想化技術を開発
～サービス基盤の拡張性・信頼性向上と運用管理容易化を実現～
ＮＥＣはこのたび、ＩＴ・ＮＷサービス基盤のソフトウェア／ハードウェア構成を、サービス稼動後であっても任意に拡張可能にする「マルチレイヤ仮想化技術」を開発しました。
このたびの開発は、仮想マシン（ＶＭ）によるソフトウェアレベルの仮想化とＩ／Ｏ仮想化技術「ＥｘｐＥｔｈｅｒ（ＴＭ）（エクスプレスイーサ）」によるハードウェアレベルの仮想化とを連携動作させることで実現したもので、システムの拡張性・信頼性を向上し、容易な運用管理を実現するための基盤技術です。
本技術により、これまで、サービス需要の伸びや障害発生時の切り替えなどを予め想定した作りこみが必要だったサービス基盤のソフトウェア／ハードウェア構成を、サービスの運用状況に合わせてサービスを止めることなく動的に再構成できるようになります。
このたび開発した「マルチレイヤ仮想化技術」の特長は以下の通りです。
（１）サービスを実行するプラットフォームの動的な再構成・移動を実現
サービス実行中にサーバの処理能力を越えるサービスの伸びや障害が発生した場合に、サービスを止めることなくサーバ（ＣＰＵ／ＯＳ）を変更できます。この際、当社のハードウェア仮想化技術「ＥｘｐＥｔｈｅｒ」を用いることでＩ／Ｏとサーバのグループ構成を動的に変更できるため、事前に移行元と移行先のハードウェア構成を揃えるといった手間をかけることなく任意にシステムを再構成できます。
（２）インサービスでの再構成を実現
Ｉ／Ｏ移動時の一時的なＩ／Ｏアクセス制限とデータ待避・復旧を、仮想マシンのマイグレーションを含めたシステム再構築シーケンスに同期して、細かい粒度で精細に制御しました。これにより、システム再構成のためのマイグレーションやＩ／Ｏの移動時に発生するプロセス処理の実行停止時間をサービス運用上問題のない時間まで低減し、サービスを実行したままで上記の動的再構成を可能にしました。実際に低性能サーバ上でＳＩＰサーバソフトウェアによるサービスを実行中に、その処理に用いているｓＡＴＡハードディスクと連動して高性能サーバへとマイグレーションを行ったところ、サービスを止めることなくプラットフォームを移行して処理能力を増加できることを確認しました。
ＮＧＮでは「安心・安全」で「便利・快適」なネットワークと、そのネットワーク上で様々なサービスを提供するサービスプラットフォームの開発が望まれています。このサービスプラットフォームには、新たなサービスに対応するためのシステムの高拡張性、サービスを止めないための高信頼性、提供サービスに対応してシステム構成を容易に変更できる運用容易性、複雑化したハードウェアリソースの管理容易性などの実現が求められています。
本技術は、こうした次世代サービスプラットフォームに求められる要件を実現するものです。本技術により、サービス継続中でもサービスを実行しているＣＰＵやＯＳまでも含めたプラットフォームの拡張および再構成が動的に可能となり、携帯電話キャリア、データセンタ、インターネットサービスプロバイダなど、サービスを中断できない環境で、負荷変動によるシステムダウンを回避しつつ、高信頼なサービスを提供し続けることが可能になります。
ＮＥＣは今後、このたび開発した「マルチレイヤ仮想化技術」の対象領域を拡大すると共に、その管理・制御技術まで連携した動的再構成方式の研究開発を進め、拡張性・信頼性の高いＮＧＮサービスを提供する次世代サービスプラットフォームへの適用を図っていきます。
なお、ＮＥＣはこのたびの成果を、６月１３日から１５日まで幕張メッセ（千葉県・千葉市）で開催される「Ｉｎｔｅｒｏｐ Ｔｏｋｙｏ ２００７」および、８月１９日から２１日までスタンフォード大学（米国・カリフォルニア州）で開催される「ＨＯＴ ＣＨＩＰＳ １９」で動態展示します。
本研究の一部は総務省の委託研究「次世代バックボーンに関する研究開発」プロジェクトの成果です。
以上
■本件に関するお客様からのお問い合わせ先
ＮＥＣ 研究企画部 企画戦略グループ
http://www.nec.co.jp/contact/
● 関連リンク
バンダイネットワークスなど、「カメラでケンサク！ＥＲサーチ」で新検索サービスを開始
『カメラでケンサク！ＥＲサーチ（ＴＭ）・ＣＤジャケット検索』がサービス拡充！
～ジャケットを携帯電話で撮影するだけで楽曲情報の取得や購入が可能に！
バンダイネットワークスとレーベルモバイルが事業提携～
バンダイネットワークス株式会社（代表取締役社長：大下聡、本社：東京都港区、以下、バンダイネットワークス）とレーベルモバイル株式会社（代表取締役社長：森賀貞行、本社：東京渋谷区、以下、レーベルモバイル）は、バンダイネットワークスが展開する携帯電話のカメラ機能を利用した画像認識・検索サービス「カメラでケンサク！ＥＲサーチ」を使用し、ＣＤ等のジャケットを撮影・検索するだけで商品情報の取得及び「着うた（Ｒ）」「着うたフル（Ｒ）」が購入できる検索サービスを展開いたします。
「カメラでケンサク！ＥＲサーチ」は、携帯端末に搭載されている画像認識技術とｉアプリ（Ｒ）を用いたサービスです。ユーザーが「カメラでケンサク！ＥＲサーチ」のｉアプリ（Ｒ）を起動し、身近なメディアや広告、商品などをカメラで撮影すると、その撮影した画像の特徴点を抽出、サーバへ送信し、あらかじめ登録されている画像の特徴点データとマッチングさせ、検索結果として商品情報などを表示する仕組みです。
ユーザーは使い慣れた自分の携帯電話のカメラを使って簡単にＣＤ等の情報検索を行うことができます。
本サービスは無料で利用することができます。（利用時のパケット通信料金は別途発生します。）
今回の提携により、レーベルモバイル参加レコード会社が発売する１５万枚以上のＣＤ等が検索対象となる為、国内の大半のＣＤ等が検索可能となります。本サービスで、ユーザーはジャケット写真に対応した商品情報をタイムリーに取得することができます。また「着うた（Ｒ）」「着うたフル（Ｒ）」なども簡単に購入することができます。提携によるサービスは６月末（予定）よりの開始となります。
バンダイネットワークスは、今後ユーザーおよび企業の双方にとって便利で有益なソリューションとして「カメラでケンサク！ＥＲサーチ」の活用を提案するとともに、携帯電話を活用したクロスメディア・ソリューション、インフォメーションサービス、コマース・サービスの拡充を図ってまいります。
■提携開始時に対応予定の参加レコード会社（５０音順）
株式会社アール・アンド・シー、株式会社アップフロントワークス、エイベックス・マーケティング株式会社、キングレコード株式会社、コロムビアミュージックエンタテインメント株式会社、ジェネオンエンタテインメント株式会社、株式会社ソニー・ミュージックネットワーク、株式会社テイチクエンタテインメント、東芝ＥＭＩ株式会社、株式会社徳間ジャパンコミュニケーションズ、株式会社ドリーミュージック・、日本クラウン株式会社、バウンディ株式会社、株式会社バップ、株式会社ＢＭＧ ＪＡＰＡＮ、株式会社ブルース・インターアクションズ、ビクターエンタテインメント株式会社、株式会社フォーライフ ミュージックエンタテイメント、株式会社ポニーキャニオン、株式会社ヤマハミュージックコミュニケーションズ、ユニバーサル ミュージック株式会社、株式会社ワーナーミュージック・ジャパン
■バンダイネットワークスとは
２０００年９月に株式会社バンダイから分社。資本金１１億１３百万円、代表取締役社長 大下 聡。
人気のキャラクターの版権を取得し消費者に受け入れられるように商品化するキャラクターマーチャンダイジングを得意とするバンダイナムコグループならではの強さを武器に、独自のサーバ運用のノウハウや優れた企画力・発想力、それにパートナー企業との連携を存分に活かして、コンテンツ事業やソリューション事業、コマース事業など幅広く手がけています。
バンダイネットワークスが提供している携帯電話向けコンテンツは、約３７０万人のユーザー（有料会員、国内）にご利用いただいています。２００３年１２月１２日にＪＡＳＤＡＱ市場（コード：３７２５）に上場しております。
●ＵＲＬ http://www.bandai-net.com/
■レーベルモバイルとは
国内メジャーレコード会社の出資により、２００１年７月３日に設立され、レコード会社直営♪サウンドを始めとする全１４サイトで、「着うた（Ｒ）」、「着うたフル（Ｒ）」、着信ムービー、ビデオクリップ、メロディコール・待ちうた、着信メロディを提供しています。
また、各キャリア情報チャンネルにて、「着うた（Ｒ）♪ランキング」、最新音楽情報を配信するなど、携帯電話を使った「新しい音楽の楽しみ方」を提案しています。
●ＵＲＬ http://recochoku.jp/（モバイル、ＷＥＢサイト共通）
■「カメラでケンサク！ＥＲサーチ」とは
「カメラでケンサク！ＥＲサーチ」には、米国ＥｖｏｌｕｔｉｏｎＲｏｂｏｔｉｃｓ社（本社：米国カリフォルニア州）がロボット工学要素技術として開発した画像認識技術「ＶｉＰＲ（ＴＭ）」が使用されており、バンダイネットワークスが携帯電話への移植開発を行いました。
企業は、「カメラでケンサク！ＥＲサーチ」をプロモーションやマーケティングに活用することができます。例えば、販促物や広告などに掲載する商品や企業ロゴなどの画像情報を「カメラでケンサク！ＥＲサーチ」のデータベースにあらかじめ登録しておけば、被写体の販促物や広告などから見込客を誘導し、モバイル・コマースにおける物品販売やデジタルコンテンツの販売、キャンペーン応募などを行うことが可能です。通販カタログ、雑誌、ＣＤジャケット、ＴＶＣＭ、商品パッケージ、屋外広告などあらゆるものから、本サービスへの利用が可能となります。また、１秒に対し、約２コマの画像情報を利用することで、ＴＶ番組などの”動画”にも対応することが可能です。従来の二次元コードなどとは異なり、画像自体が情報となるため、クリエイティブも損ないません。
「カメラでケンサク！ＥＲサーチ」は、ＮＴＴドコモＦＯＭＡ（Ｒ） Ｎ９０２ｉＳ、Ｎ９０２ｉＸ、Ｎ９０２ｉＬ、Ｎ９０３ｉ、Ｎ９０４ｉに標準搭載されています。
※「ＶｉＰＲ（ＴＭ）」とは：米ＥｖｏｌｕｔｉｏｎＲｏｂｏｔｉｃｓ社がロボット工学要素技術として開発した画像認識技術。「ＶｉＰＲ（ＴＭ）」は、Ｖｉｓｕａｌ Ｐａｔｔｅｒｎ Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎの略称として名づけられた技術。データベースサーバに画像の特徴点とアクションを登録しておくと、対象を撮影するだけで、そのカメラ画像から特徴点を抽出しサーバに送信、登録画像情報と比較してサーバから対応するアクションが返ります。認識については、”あいまいさ”を持っているので、逆さまや斜め、また対象物の一部（ある程度）でも認識することができます。
※「カメラでケンサク！ＥＲサーチ」は株式会社ディーツーコミュニケーションズとバンダイネットワークス株式会社の商標です。
※「ｉアプリ」「ＦＯＭＡ」は株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。
※「着うた（Ｒ）」「着うたフル（Ｒ）」は株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標です。
※その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
＊添付資料あり。
ＮＴＴデータ、独社と協業し次世代「モデル指向開発技術」への取り組み強化
モデル指向開発への取り組みを強化
～独ｉｋｖ＋＋社と協業し、次世代の開発技術の社内外への展開を加速～
（株）ＮＴＴデータは、システム開発の設計記述表現にコンピュータ解釈可能な「モデル」を採用することで高品質のソフトウェアを実現する、次世代の「モデル指向開発技術」への取り組みを強化します。
このために、ＯＭＧ（Ｏｂｊｅｃｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｇｒｏｕｐ）（注１）が定めた標準技術仕様に基づく高度なモデル管理技術を保持する独ｉｋｖ＋＋社（アイケイブイ・プラスプラス）と資本提携を含む提携を実施し、ｉｋｖ＋＋社が新たに設立する日本法人を通して協業体制を強化します。
さらに、ＮＴＴデータは、モデル指向開発の実践を推進する専門チームを社内に編成します。この専門チームは、ＮＴＴデータ内におけるモデル指向技術適用プロジェクトを技術支援することに加え、この技術の導入を検討するお客様への技術コンサルティングも実施します。
【モデル指向開発とは】
システム開発プロジェクトでは、設計書などの開発成果物を作業工程毎に作成し、段階的に詳細化を進めることで開発作業を実施します。多くの場合、これらの開発成果物は文書で表現され、日本語などの自然言語による表記が多く用いられます。そのため、開発成果物の意味は曖昧になりがちで、誤りや誤解を引き起こしやすくなります。さらに、自然言語で書かれた開発成果物はコンピュータによる解釈が困難であるため、開発作業の機械化は困難となります。
これに対してモデル指向開発では、各開発成果物の構造と意味は、モデルを用いることにより厳密かつ高い抽象度で簡潔に定義可能となります。また、その表記法としては、自然言語に比べてより形式的な表現が可能であるＵＭＬ（Ｕｎｉｆｉｅｄ Ｍｏｄｅｌｉｎｇ Ｌａｎｇｕａｇｅ）（注２）などの図表表現を用います。開発成果物をモデル表現することにより、誤りや矛盾の混入を減少させ、開発者間の誤解を防止することに加え、コンピュータも開発成果物を解釈可能となります。それにより、設計・製造作業の自動化、一貫性チェックの実施などの開発作業の機械化を可能にし、開発成果物の品質の向上と開発生産性の改善を実現します。
【ＮＴＴデータのモデル指向開発の取り組み】
ＮＴＴデータは、平成１４年より技術開発本部にてモデル指向開発の基礎研究に取り組んできました。ここで培ったモデル駆動アーキテクチャに関する技術蓄積と、ＮＴＴデータのＷｅｂ開発フレームワークであるＴＥＲＡＳＯＬＵＮＡを活用し、平成１９年からはモデル指向開発技術を活用した開発技法の展開を、中期経営計画におけるＳＩ競争力強化施策の一つとして推進しています。今回のｉｋｖ＋＋社との協業は、この施策推進の一部となるものです。
【取り組み強化の内容】
１．専門チームの設置
ＮＴＴデータは、次世代のモデル指向開発の実開発プロジェクトでの適用を推進するために、実践的なプロジェクト支援を行う専門チームを新たに設置します。この専門チームは、モデル指向開発におけるエキスパート集団であり、モデル指向開発のコンセプトに基づく開発メソドロジーと開発ツール群の現場での適用を推進します。また、プロジェクトでの経験に基づき、メソドロジーとツールの継続的な改善を実施します。
２．モデル指向開発ツール群の整備
ＮＴＴデータは、社内で実施してきた基礎研究の成果を元に、ｉｋｖ＋＋社と共同で次世代のモデル指向開発を支える新しい開発ツール群を整備致しました。これは、ｉｋｖ＋＋社が提供するｍｅｄｉｎｉを基盤として用い、そこにＮＴＴデータのモデル開発技法と関連するノウハウを組み込んだツールセットです。このツールは前述の専門チームとｉｋｖ＋＋社によって、継続して改善・維持されます。
３．ｉｋｖ＋＋社との提携
上記ツールセットの適用範囲拡大に対応するため、ｉｋｖ＋＋社は新たに日本法人を設立し、日本国内における技術サポート機能を強化します。また、ＮＴＴデータがｉｋｖ＋＋社に８．９％の出資（４月６日実施）を行ないました。また、Ｓｕｐｅｒｖｉｓｏｒｙ Ｂｏａｒｄ（監査役会）に役員を派遣いたします。
【ｍｅｄｉｎｉ（メディーニ）について】
別紙参照
【両社のコメント】
ｉｋｖ＋＋ ＣＥＯ Ｏｌａｆ Ｋａｔｈ（オラフ・カート）
「今回のＮＴＴデータの参画は、当社及び当社の技術への強い関心の表れです。戦略的提携を合意したことにより、当社の長年の顧客であるＮＴＴデータは重要な戦略的パートナーとなりました。」
ＮＴＴデータ 第一公共システム事業本部長兼公共ビジネス推進部長 村松充雄
「ｉｋｖ＋＋社の技術は、モデル変換技術を用いてソフトウェア開発プロセスの自動化を実現するものです。これによって、私たちはお客様の業務を表現したビジネスモデルから、トレーサビリティを常に確保しつつＩＴシステムの設計であるシステムモデルを構築できるようになります。これはソフトウェア開発技法の大きな進歩であり、これにより私たちは、お客様のニーズをより的確に反映し、かつお客様により安心してお使い頂ける高い品質のソフトウェアをご提供できるようになると考えています。」
【ｉｋｖ＋＋ 社について】
ｉｋｖ＋＋ 社はドイツ、ベルリンに拠点を置く、システム・インテグレーションおよび組み込みソフトウェア開発へのモデル駆動技術適用のための製品・サービスのリーディング・プロバイダです。ｉｋｖ＋＋の技術であるｍｅｄｉｎｉは顧客のソフトウェア開発手法とツールの統合を可能にします。この技術は、複雑なソフトウェア開発プロセスにおいて、労働集約的な作業の削減と開発成果物の一貫性の取れた管理を可能にします。これによって、要求分析から始まり設計、製造、試験へと至るソフトウェア開発プロジェクトの自動化を実現します。ＮＴＴデータ、日立ＩＮＳソフトウェア、サムスン電子、トヨタ自動車グループといった世界的な企業が既にｍｅｄｉｎｉを活用しており、開発コストを削減していると同時に開発リスクの回避にも役立てています。
【今後について】
ＮＴＴデータは、次世代モデル指向開発技術の実プロジェクトでの適用を推進し、その適用範囲の拡大を行なうことで、Ｈ２２年度までに年間５０開発プロジェクト以上での適用を可能にする体制作りを目指します。また、次世代モデル指向開発の適用を検討中のお客様に対する技術コンサルティングを行なう体制も確立します。
（注１）ＯＭＧ（Ｏｂｊｅｃｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｇｒｏｕｐ） １９８９年に分散オブジェクト標準策定のために設立された非営利団体。近年は、モデリング言語およびその関連技術の標準化を行なっている。
（注２）ＵＭＬ（Ｕｎｉｆｉｅｄ Ｍｏｄｅｌｉｎｇ Ｌａｎｇｕａｇｅ） ＯＭＧが標準化した統一モデリング言語。クラス図やシーケンス図などのソフトウェア開発で利用されるモデル表記法を定義している。ＵＭＬ２．０以降では、大幅に表記法が拡張されると共に、モデルのコンピュータ解釈と開発作業の自動化のための配慮がなされている。
【お問い合わせ】
（その他、モデル指向開発に関するお問い合わせ）
ＮＴＴデータ 公共ビジネス推進部 技術戦略部 斉藤 ＴＥＬ ０５０－５５４６－８２６３
● 関連リンク
日本ＨＰ、低コスト印刷が可能な企業向け高速Ａ４カラーレーザー複合機を発売
企業向け高速カラーレーザー複合機を発売
－３０枚／分の高速印刷と低ランニングコストを実現する中規模ワークグループ向けカラー複合機－
日本ヒューレット・パッカード株式会社（略称：日本ＨＰ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：小田 晋吾）は、カラー印刷機能に加え、コピー、スキャン、ファクス機能に対応したＡ４カラーレーザー複合機「ＨＰ Ｃｏｌｏｒ ＬａｓｅｒＪｅｔ ＣＭ４７３０ＭＦＰ（エイチピーカラーレーザージェット、以下ＣＭ４７３０ＭＦＰ）」を本日より販売、７月上旬より出荷開始します。
製品名 ＨＰ Ｃｏｌｏｒ ＬａｓｅｒＪｅｔ ＣＭ４７３０ＭＦＰ
価格 ８９０，４００円（税抜８４８，０００円）
出荷開始日 ７月上旬
＜低コスト印刷が可能なカラーレーザー複合機「ＣＭ４７３０ＭＦＰ」＞
「ＣＭ４７３０ＭＦＰ」は１５人程度の中規模ワークグループでの使用に適したＡ４対応カラーレーザー複合機です。全世界で１億台の出荷実績に裏付けられたＨＰ ＬａｓｅｒＪｅｔの信頼性に加え、カラー印刷で１枚約１２円、モノクロ印刷で１枚約２円の低コストを実現（＊１）、お求めやすい本体価格と併せＴＣＯの削減に貢献します。シンプルで操作が簡単なコントロールパネルと使いやすいネットワーク印刷管理ツールによる最適な印刷環境を提供します。
本製品は、オフィスのプリンティング環境を最適化して、トータル印刷コストの削減を実現する「マネージドプリントサービス」（＊２）において、プリンタ、複合機の最適配置の中で、Ａ３対応高速カラー複合機「ＨＰ ＣＭ８０６０／ＣＭ８０５０ Ｃｏｌｏｒ ＭＦＰｓ ｗｉｔｈ Ｅｄｇｅｌｉｎｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」（＊２）と共に、特にカラー印刷の生産性向上とコスト削減を担います。
主な特長は、以下の通りです。
・カラー毎分３０枚の高速印刷と多彩な送信機能でオフィスの生産性を向上
カラー、モノクロとも最高３０枚／分の高速な印刷スピードを実現し、印刷に要していた時間を節約できます。また、標準で１，６００枚の給紙容量、５００枚の排紙容量により、９，０００枚／月程度までの印刷に最適な高速カラー複合機です。スキャンしたドキュメントは、電子メールやネットワーク上のＰＣの指定フォルダに送信する機能を備えているので、作業効率の向上にも大きく貢献します。
・カラー印刷管理機能や、安心の３年保証で割安な運用コストを実現
「ＨＰ Ｃｏｌｏｒ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ」により、カラー印刷の使用時間と使用者を管理部門で把握することが可能です。この機能により実際に必要な人だけがカラー印刷を利用でき、その他の人は自動的にモノクロ印刷となることで、割安な印刷コストとあいまって、トータルの印刷コストを大幅に削減することができます。
また、標準で購入後３年間の出張修理保証により、ダウンタイムを最小化し、トータルの運用コスト削減を実現します。
・シンプルなコントロールパネルと使いやすいネットワーク印刷管理ツール
コントロールパネルは日本語表示で操作しやすく設計されています。また、ネットワーク管理ツールとして１０年以上の実績を持つＷｅｂベースの印刷管理ソリューションＨＰ Ｗｅｂ Ｊｅｔａｄｍｉｎは、ネットワークのどこからでも機器の監視やトラブルシューティングが可能で、効率的な印刷環境を実現します。さらに、プリンタドライバとしてＨＰ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｐｒｉｎｔｅｒ Ｄｒｉｖｅｒ（ＵＰＤ）を搭載し、単一のドライバでネットワーク上の全てのプリンタを簡単かつ確実に管理できます。
＊１：税抜き。用紙コストを除く。印刷コストはプリントカートリッジ等の市場推定価格より算出。
＊２：「マネージドプリントサービス」および
「ＨＰ ＣＭ８０６０／ＣＭ８０５０ Ｃｏｌｏｒ ＭＦＰｓ ｗｉｔｈ Ｅｄｇｅｌｉｎｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」に関するプレスリリースは以下のＵＲＬを参照してください。
http://h50146.www5.hp.com/info/newsroom/pr/fy2007/fy07-097.html
■添付資料
新製品スペック一覧表
http://h50146.www5.hp.com/info/newsroom/pr/fy2007/pdfs/fy07-110.pdf
■「ＨＰ Ｃｏｌｏｒ ＬａｓｅｒＪｅｔ ＣＭ４７３０ＭＦＰ」に関する製品情報は以下のＵＲＬを参照してください。
http://www.hp.com/jp/laserjet
＊文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
■お客様からのお問い合わせ先
カスタマー・インフォメーションセンター ＴＥＬ：０３－６４１６－６６６０
ホームページ：http://www.hp.com/jp/
● 関連リンク
イーバンク銀行、保険一括見積サイト「保険市場」で簡単資料請求機能を提供
保険一括見積サイト「保険市場」での簡単資料請求機能の提供を開始
～抽選で２５４名様に賞品が当たるキャンペーンを実施～
インターネット専業銀行のイーバンク銀行株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松尾泰一、以下「イーバンク」）は、株式会社アドバンスクリエイト（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：濱田佳治、以下「アドバンスクリエイト」）と提携し、同社が運営する国内最大級の保険一括見積サイト「保険市場」への簡単資料請求機能の提供を、本日より開始いたします。
簡単資料請求機能は、イーバンク口座をお持ちのお客さまがイーバンク専用の保険市場サイトで資料請求をする際、お客さまの同意のもとイーバンクに登録された氏名や住所等の情報を、保険市場サイトの資料請求フォームへ自動的に表示させる機能です。お客さまは２４時間いつでもインターネットを通じて利用でき、通常の申込と比較して少ない入力項目で簡単に資料を請求していただけます。
【～身体も保険もシェイプアップ～ 「Ｗシェイプアップキャンペーン」を実施】
アドバンスクリエイトでは、期間中に「保険市場」の専用サイトで、各種保険の資料請求等をお申し込みいただいたお客さまの中から、抽選で２５４名様に賞品が当たるキャンペーンを実施いたします。
賞品：
賞品 当選者数
１等 ナショナル乗馬フィットネス機器「ジョーバ」 ４名
２等 オムロン体重体組成計「カラダスキャン」 １０名
３等 デューク更家ＤＶＤセット ４０名
４等 バランスボール ２００名
期間： ２００７年６月１４日（木）～２００７年７月３１日（火）
イーバンクはこれまで、証券口座、外国為替証拠金取引口座、商品先物取引口座などの提携サービス簡単申込に対応してまいりましたが、保険一括見積サイトへの簡単申込機能の提供は今回のアドバンスクリエイトが初となります。今後も各サービス、企業との提携拡大により、顧客利便性をさらに高めてまいります。
以上
ＰＦＵとＦ５ネットワークス、リモートアクセス環境の検疫ネットワーク提供で協業
ＰＦＵとＦ５がリモートアクセス環境における検疫ネットワークで協業
～ ＰＦＵの検疫ソフトウェア「ｉＮｅｔＳｅｃ（Ｒ） Ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｅｒ」と
Ｆ５ネットワークスのＳＳＬ ＶＰＮアプライアンス「ＦｉｒｅＰａｓｓ（Ｒ）」を連携 ～
株式会社ＰＦＵ（社長：輪島 藤夫、東京本社：川崎市幸区、以下、ＰＦＵ）とＦ５ネットワークスジャパン株式会社（本社：米国 ワシントン州シアトル、日本オフィス：東京都港区、代表取締役社長：長崎 忠雄、以下、Ｆ５）は、ＰＦＵの検疫ソフトウェア「ｉＮｅｔＳｅｃ（Ｒ） Ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｅｒ」と、Ｆ５の「ＦｉｒｅＰａｓｓ（Ｒ）」の連携動作を確認し、リモートアクセス環境における検疫ネットワークソリューションの提供に向け協業を開始したことを発表します。
両社は、検疫ネットワークに関するソリューションの開発を行い、両製品を取り扱うＳＩ ／ ＮＩベンダーを通じてお客様に提供していきます。また、両社は本ソリューションの共同プロモーションを実施していくことでも合意しました。
【本ソリューションの概要】
昨今、国内では、在宅勤務制度を採用するなど、多様な労働環境を整備する企業が急増しており、社内ネットワークへのアクセスについても、インターネットを経由するリモートアクセスのニーズが高まっています。本ソリューションは、リモートアクセスするＰＣを対象にユーザ認証・検疫を行います。 これにより、リモートアクセス環境において、自宅ＰＣやモバイルＰＣのセキュリティポリシー維持・統制を実現します。
本ソリューションは、「ＦｉｒｅＰａｓｓ」のＳＳＬ ＶＰＮリモートアクセス機能と「ｉＮｅｔＳｅｃ（Ｒ） Ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｅｒ」のＰＣ検疫（セキュリティ検査、隔離）機能を組み合わせることで実現します。
両製品の連携にあたっては、「ｉＮｅｔＳｅｃ（Ｒ） Ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｅｒ」のもつネットワーク認証方式である「ゲートウェイ方式（Ｗｅｂブラウザによる検疫方式）」と「ＦｉｒｅＰａｓｓ」の特徴であるＷｅｂブラウザをベースとするＳＳＬ ＶＰＮ機能がシームレスに連携します。これにより、クライアントＰＣに特別なソフトウェアをインストールすることなくリモートアクセス環境における検疫ネットワークシステムを実現でき、企業や大学などのネットワーク管理者や利用者に運用負担をかけることなく、ネットワークセキュリティの向上、ならびに、クライアントＰＣのセキュリティポリシーの統制を実現します。
【展示会への出展予定】
本協業の一環として、連携ソリューションを下記要領にて紹介します。
＜Ｉｎｔｅｒｏｐ Ｔｏｋｙｏ ２００７＞
会期 ２００７年６月１３日（水曜日）～６月１５日（金曜日）
会場 幕張メッセ
Ｆ５ネットワークスジャパン 特設ブース（ブース番号７Ｋ１３）
連携ソリューションに関するプレゼンテーションを以下のスケジュールで行います。
１．６月１４日（木曜日） １１時２５分－１１時４０分
２．６月１５日（金曜日） １５時２５分－１５時４０分
◆ｉＮｅｔＳｅｃ（Ｒ） Ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｅｒについて
「ｉＮｅｔＳｅｃ（Ｒ） Ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｅｒ」は、ＰＦＵ製の検疫ネットワークソフトウェアです。クライアントＰＣのセキュリティ統制に必要となる豊富な検疫ポリシーと、利用者にストレスを感じさせないＰＣ検疫時間、また、最新のセキュリティポリシー維持に必要となる作業から運用管理者を解放する検疫辞書配付サービス（注１）などによる運用の容易さにより、既に多くの企業や大学に導入されています。
また、同ソフトウェアは「ゲートウェイ方式」、「ＩＥＥＥ８０２．１ｘ認証方式」、「Ｃｉｓｃｏ ＮＡＣ方式」の３つのネットワーク認証方式に対応し、お客様のネットワーク環境や運用条件に応じて最適なシステムを構築できます。
◆ＦｉｒｅＰａｓｓについて
企業データへのセキュアなアクセスを実現するＳＳＬ ＶＰＮアプライアンス製品です。
安全なＳＳＬ通信と強力なエンドポイントセキュリティ機能を備え、情報漏えい問題のリスクを大幅に低減し、ユーザはＷｅｂブラウザさえあればデバイスや場所を選ぶことなく、ビジネスデータへセキュアにアクセスできるため、すべての利用者の生産性を大幅に向上します。
企業のセキュリティポリシーのＦｉｒｅＰａｓｓへの反映は、簡単な操作で行えます。
ユーザはＦｉｒｅＰａｓｓへログオンする前にポリシーチェックを受け、定められたポリシーを満たす場合のみ、リソースへアクセスできるようコントロールされます。また、ユーザの作業を仮想のワークスペース内のみに閉じ込め、作業終了時にワークスペース全体のデータを消し去ることにより、機密情報をクライアントＰＣに残さないプロテクテッドワークスペース機能、キーロガーソフトにユーザ名・パスワードを盗み取られるのを防止するバーチャルキーボード機能など、セキュリティと利便性を両立する唯一のＳＳＬ ＶＰＮアプライアンス製品です。
【ホームページ（商品の詳細について）】
・「ＰＦＵ検疫ネットワークシステム」紹介ページ
http://www.pfu.fujitsu.com/solution/keneki/
・「Ｆ５ ＦｉｒｅＰａｓｓ」紹介ページ
http://www.f5networks.co.jp/
【注釈】
（注１）検疫辞書配付サービス
常に最新の検疫辞書（セキュリティパッチ、ウイルス対策ソフトのパターン情報）を運用管理者に提供します。検疫辞書はシステムにより自動更新されるので運用管理者の作業は不要です。
【商標】
本文中の会社名・商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
＜お客様お問合せ先＞
株式会社ＰＦＵ
ソフト・アプライアンスグループ
ソフトウェアプロダクト事業部
パートナービジネス部
電話：０４２－７８８－７７１８
Ｅ－ｍａｉｌ：inetsec-sales@pfu.fujitsu.com
Ｆ５ネットワークス
Ｆ５ Ｆｉｒｓｔ Ｃｏｎｔａｃｔ
電話：０３－５１１４－３２１０
ＵＲＬ：http://www.f5networks.co.jp/fc
ＢＩＧＬＯＢＥ、電子メールシステムのＡＳＰ「メールアウトソーシングサービス」を提供
ＢＩＧＬＯＢＥが「メールアウトソーシングサービス」の提供を開始
～電子メールのセキュリティ対策からシステム運用まで、企業ニーズに合わせてＡＳＰ提供～
ＮＥＣビッグローブ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役執行役員社長：鈴木 俊一、以下ＢＩＧＬＯＢＥ）は、電子メールシステムのＡＳＰ「メールアウトソーシングサービス」（http://business.biglobe.ne.jp/mailos/）の提供を本日より開始いたします。本サービスは、高度化するセキュリティ対策や、複雑化するメールシステムの運用・管理をＢＩＧＬＯＢＥのデータセンター上で代行するもので、高い信頼性を有するＡＳＰとしてメニュー化し企業向けに提供するサービスです。
本サービスは、ＢＩＧＬＯＢＥの安心・安全なデータセンター上に構築したメールシステムを「迷惑メールチェック」や「メール監査」などの機能ごとにコンポーネント化し、お客様のニーズに応じ必要なサービスを組み合わせてＡＳＰとして提供するものです。そのため、お客様にメール対策の専門知識が無く、自社でメール対策に多大な設備投資をしなくても、ＢＩＧＬＯＢＥで運用実績がある高度なメールサービスを手軽に利用することが可能となります。
本サービスの特長は下記の通りです。
１．高度なメールセキュリティ対策
ＢＩＧＬＯＢＥが会員向けに提供してきた実績を持つ「迷惑メールチェック」や「メールウィルスチェック」に加え、今後日本版ＳＯＸ法の施行に向けてニーズが高まる「メール保管・監査」機能をＡＳＰとして提供。「迷惑メールチェック」ではクラウドマーク社、「メールウィルスチェック」ではシマンテック社など、業界トップクラスのパートナーとの連携により高度なセキュリティサービスが提供可能。
２．お客様のニーズに合わせてメールシステムのＡＳＰ提供が可能
メールセキュリティだけが必要といった個別機能の利用から、「メールボックス」まで含んだフルアウトソーシングでの利用まで、お客様のニーズに合わせて必要な機能を組み合わせＡＳＰで提供可能。ＢＩＧＬＯＢＥデータセンター上にあるメールシステムを利用するため、自社でシステム構築する場合より大幅なコストダウンが可能。また、迷惑メール対策やメール監査など、専門知識が必要なサービスについても、ＢＩＧＬＯＢＥの豊富な運用ノウハウを活用することで、高度なメール運用を容易に実現。
３．高い信頼性を有するＢＩＧＬＯＢＥデータセンターを活用したＡＳＰ
１，６００万人以上のＢＩＧＬＯＢＥ会員向けに安定したサービスを提供し続けているＢＩＧＬＯＢＥデータセンター上でＡＳＰサービスを提供するため、非常に高いセキュリティレベルでメールシステムの運用が可能。
本サービスの料金体系は以下の通りです。
＊添付資料をご参照ください。
昨今、迷惑メールの急増が社会問題化している中で、各企業が独自の自助努力で対応していくには、多大な設備投資と運用コストが発生いたします。また２００８年４月から施行される日本版ＳＯＸ法に備え、メール監査の強化など、高度なメールシステム運用ノウハウが求められております。本サービスは、このような状況を受け提供するもので、ＢＩＧＬＯＢＥでは２００８年度末までに５０社への導入、売上高５億円を目標としております。
ＢＩＧＬＯＢＥは、今後もインターネットを活用した企業の事業拡大を支援してまいります。
以 上
【 本件に関するお客様からの問い合わせ先 】
ＮＥＣビッグローブ ビジネス事業部 開発
電話：（０３）６４７９－５７３０
三菱化学、６月２１日納入分からカーボンブラックの価格を値上げ
カーボンブラックの価格修正について
三菱化学株式会社（本社：東京都港区、社長小林喜光）は、カーボンブラックに関し、本年６月２１日納入分より、価格修正を実施することで、需要家との交渉を開始します。
カーボンブラックの需要は高水準のタイヤ生産等に支えられ堅調に推移しており、弊社でもこれに対応すべくフル操業での供給を続けております。
その一方で、カーボンブラックの原料油価格は現在、騰勢を強めており、今後も値上がりが確実な状況となっております。
かかる原料価格の上昇により、これまでの様々なコスト削減施策にもかかわらず、事業採算は極めて厳しい状況にあり、カーボンブラックの価格修正が不可欠であると決断するに至りました。
今後ともあらゆるコスト削減の努力を行ってまいりますが、事業の採算性を確保するために、今回の価格修正に関し、需要家に対してご理解を求めてまいります。
１． 対象品目：
カーボンブラック
２． 値上げ時期：
平成１９年６月２１日納入分より
３． 値上げ幅：
ゴム用１キログラムあたり１０円
非ゴム用１ キログラムあたり１０円～２０円
（非ゴム用はグレードにより修正幅が異なります）
以上
● 関連リンク
住友電工ネットワークス、台湾・中華電信からギガビット・イーサネット光通信機器を受注
台湾・中華電信よりＦＴＴＨ機器を受注
住友電工ネットワークス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：川野 強）は、台湾最大の通信事業者である中華電信股■（注）有限公司（Ｃｈｕｎｇｈｗａ Ｔｅｌｅｃｏｍ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．、以下ＣＨＴ）より、同社初の光ブロードバンドサービスに使用するギガビット・イーサネット光通信機器を受注しました。今回のＣＨＴからの受注は、日本で開発されたＦＴＴＨ機器のアジア本格展開への第一歩を踏み出すものです。
当社は、２００２年８月に住友電気工業株式会社より分社したブロードバンドアクセス機器製造の大手事業者です。分社前の１９８０年頃にＬＡＮ関連機器の開発、製造および販売を開始し、近年ではインターネットの飛躍的な発展に伴いＡＤＳＬやＦＴＴＨ関連機器を通信事業者向けに製造・販売しています。
光ブロードバンドサービスは、世界的に見ても日本が最も進んでいる分野で、日本のＦＴＴＨ技術に世界の関心が集まっています。
今回、当社は、３万回線分のＧＥ－ＰＯＮ（＊１）センタ装置、端末装置、ネットワーク監視装置をＣＨＴより受注しました。ＧＥ－ＰＯＮは、伝送速度が最大１Ｇｂｐｓの光ファイバを最大３２世帯に分岐し、複数世帯で共有する技術で、２００４年６月にＩＥＥＥ８０２．３ａｈ（＊２）として世界的に標準化されており、日本ではＮＴＴをはじめとする大手通信事業者で加入者向けの光ブロードバンドサービスに広く利用されています。また、アジア地区においても韓国で商用展開が始まっているほか、各国でそれぞれの国情に合った装置により、試験導入や検討が進んでいます。欧米においてはネットワーク構築の歴史的経緯等もあり、他のネットワーク方式（Ｇ－ＰＯＮ（＊３））の導入が始まっていますが、最近ではイーサネットを基本とした低廉かつ取扱い易いネットワークを実現するＧＥ－ＰＯＮの導入検討も始まっています。
ＣＨＴは、世界的な光ブロードバンドサービス普及の流れのなか、高速インターネット需要に対応するべく、以前より光ブロードバンドサービスの導入に関する検討・試験を進めていましたが、今般、第一段階として台湾全土を対象に約３万世帯へのサービス導入を決定し、調達にかけたものです。当社は、現地ＳＩ事業者のＨｉｔｒｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓと提携し、２００７年７月より出荷を開始する予定です。
以 上
（注）にんべんに「分」の字です。
（＊１）ＧＥ－ＰＯＮ ：Ｇｉｇａｂｉｔ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ Ｐａｓｓｉｖｅ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ
（＊２）ＩＥＥＥ８０２．３ａｈ ：Ｔｈｅ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｆ Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ ａｎｄ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ－Ｓｔａｎｄａｒｄ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎが規定するＧＥ－ＰＯＮの標準
（＊３）Ｇ－ＰＯＮ ：Ｇｉｇａｂｉｔ Ｐａｓｓｉｖｅ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ
（※参考資料あり）
ウイングアーク、日新火災で少量種種目の保険証券ＩＴ化に帳票開発ツールなど導入
日新火災、少量種目の保険証券のＩＴ化のため新たなシステムを構築
「ＳＶＦ」と「ＳｔｒａＦｏｒｍ－Ｘ」を導入し「きれいな保険証券」を実現
入力、照会、印刷をひとつの環境で構築、要件定義からカットオーバーまで約半年
業務現場では時間と手間が削減、顧客に安心と高い満足度を提供
Ｆｏｒｍ＆Ｄａｔａのウイングアーク テクノロジーズ株式会社（以下、ウイングアーク テクノロジーズ、本社：東京都港区、代表取締役社長：内野弘幸）は、ミレアグループの損害保険会社である日新火災海上保険株式会社（以下、日新火災、所在地：東京都千代田区、社長：宮島 洋）がお客様へのサービス向上を目指し進めた少量多品種種目の保険証券のＩＴ化にあたり、ウイングアーク テクノロジーズの帳票開発ツール「Ｓｕｐｅｒ Ｖｉｓｕａｌ Ｆｏｒｍａｄｅ（以下、ＳＶＦ）」と入力画面開発ツール「ＳｔｒａＦｏｒｍ－Ｘ（ストラフォーム・エックス）」が採用、導入されたことを、お知らせいたします。
日新火災は、これまで手作業で対応していた少量多品種種目の保険証券について、お客様へのサービスの向上と社内業務効率化の両面を実現するため、当該保険証券をサーバー経由で印刷する“多機能印刷・照会システム”を構築しました。開発コストの削減、開発期間の短縮を念頭に、お客様にご満足いただける証券を発行するシステムを開発、既に帳票開発ツールとして導入、運用されていたウイングアーク テクノロジーズの帳票開発ツール「ＳＶＦ」に加え、今回新たに、Ｗｅｂ入力画面作成ツール「ＳｔｒａＦｏｒｍ－Ｘ」が採用されました。多機能印刷・照会システムに、「ＳＶＦ」および「ＳｔｒａＦｏｒｍ－Ｘ」が採用された理由は以下の通りです。
１．基幹システムで使用している帳票システム「ＳＶＦ」への信頼度、帳票ツールとしての実績を評価
２．「ＳＶＦ」で作成した帳票と同じレイアウトを、そのままのイメージで入力画面作成できる「ＳｔｒａＦｏｒｍ－Ｘ」の取り込み機能と互換性
３．運用後も変化に対応でき、システムの後乗せが可能な「ＳｔｒａＦｏｒｍ－Ｘ」の柔軟性
４．メンテナンス面でも非常に有効
損害保険業界では、規制緩和や自由化の加速により価格競争が激しさを増すとともに、お客様の利便性向上や保護に向けた対策は重点課題となっています。「お客さま本位」の経営理念を中核に、質の高いサービスを提供する日新火災は、“多機能印刷・照会システム”の導入により、手作業による保険証券作成の運用をシステム化し、お客様サービスの向上と同時に、時間と手間の大幅な短縮やミスの少ない運用を実現し、業務効率の向上を実現しました。このほか営業・損害サービスの現場では、担当者がＷｅｂブラウザを使って必要な帳票フォームと帳票データを呼び出し、お客様の問い合わせに返答する際の照会に使用しています。「ＳＶＦ」および「ＳｔｒａＦｏｒｍ－Ｘ」を使用した“多機能印刷・照会システム”が稼働したのは２００６年、要件定義からカットオーバーまで半年で実現しました。手作業が減り帳票の電子化が実現できたことから、今後は代理店に配布している帳票のペーパーレス化も計画しています。
【日新火災について】
会社名：日新火災海上保険株式会社
設 立：１９０８年６月（明治４１年）
所在地：東京都千代田区神田駿河台
社 長：宮島 洋 氏
ＵＲＬ：http://www.nisshinfire.co.jp/
顧客にとって最も身近で信頼される損害保険会社になることを企業理念に、自動車保険や生活安全総合保険、傷害保険、企業向け損害保険など、幅広い商品を展開。夜間や休日でも専門家が対応する「安心サービスセンター」やご契約内容確認マップ、事故体感ツール、インターネット約款など、顧客の視点で考えたサービスを提供している。
［ウイングアーク テクノロジーズについて］
「Ｆｏｒｍ＆Ｄａｔａ」のウイングアーク テクノロジーズは、大手ＳＩ企業や企業の情報システム部門が取り組むシステム開発と現場業務の効率化をはかるため、「帳票、レポート、ドキュメント」の分野に特化したツール・ミドルウエア製品、サポート、導入支援、トレーニング等のサービスを提供します。とくに、情報システムに共通する「データ」のＩＮとＯＵＴに対して、業務に見やすい「フォーム」を使ったユーザインターフェイスによって、ソフトウエアの組み合わせによる短期システム構築と、わか
りやすい業務の運用を実現しています。
・「ＳｔｒａＦｏｒｍ－Ｘ」【帳票入力】業務にあるドキュメントのデータ化とＷｅｂシステム化
・「Ｄｒ．Ｓｕｍ ＥＡ」【データ活用】業務に蓄積されるデータの高速な集計分析と可視化
・「ＳＶＦ」【帳票出力】基幹系帳票システムの統合・共通化、帳票運用の効率的な一元化
［会社概要］
社名：ウイングアーク テクノロジーズ株式会社
代表取締役社長：内野 弘幸
設立：２００４年３月
資本金：１億円
売上高：７０億円（２００７年２月期）
従業員数：１４６名（２００７年２月現在）
事業内容：帳票・レポート・ドキュメントの分野におけるソフトウエア
製品の開発、販売、導入支援、保守サービスの提供。
ＵＲＬ：http://www.wingarc.com/
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