エキサイト、世界最大級の音楽コミュニティサイト「Ｌａｓｔ．ｆｍ」の日本語版を開設
世界最大級の音楽コミュニティサイト日本語版『Ｌａｓｔ．ｆｍ』スタート！
～世界中の人たちと“音楽でつながる世界” “新しい音楽との出会い”～
『Ｌａｓｔ．ｆｍ』 ＵＲＬ：http://www.last.fm/
エキサイト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山村幸広、以下エキサイト）は、世界最大級の音楽コミュニティサイトを提供するＬａｓｔ．ｆｍ Ｌｔｄ．（本社：英国 ロンドン、以下Ｌａｓｔ．ｆｍ）と協力して、２００６年７月２５日（火）より音楽コミュニティサイト日本語版『Ｌａｓｔ．ｆｍ』をスタート致します。
エキサイトは、Ｌａｓｔ．ｆｍと業務提携し、エキサイトが提供する総合音楽サービス『Ｅｘｃｉｔｅ Ｍｕｓｉｃ』を更に充実・拡大すると共に、国内のほかのパートナーとＬａｓｔ．ｆｍとの提携を積極的に行い、“新しい音楽との出会い”を提供していきます。日本語版『Ｌａｓｔ．ｆｍ』は、英国で提供されている『Ｌａｓｔ．ｆｍ』を日本向けにローカライズしたものです。
【 『Ｌａｓｔ．ｆｍ』サービス概要 】
『Ｌａｓｔ．ｆｍ』は、ｉＴｕｎｅｓやＷｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ Ｐｌａｙｅｒなどのプレイヤーに専用のプラグインをインストールすることにより、楽曲の履歴データを蓄積し、そのデータを元にユーザーの音楽ランキングやオススメ楽曲リスト、ラジオステーション（楽曲試聴・配信※）などのユーザーの音楽嗜好に基づいて情報提供できる“ソーシャル音楽ネットワークサービス”です。
※ラジオステーションは、２００６年秋頃に開始予定です。
◇Ｌｉｓｔｅｎ（音楽を聴く）
『Ｌａｓｔ．ｆｍ』は、お使いのパソコンに専用アプリケーションをインストールし、起動。ｉＴｕｎｅｓ やＷｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ Ｐｌａｙｅｒなどのプレイヤーで聴いていくと、ユーザーの“ミュージック・プロフィール”が簡単に出来上がります。好きな音楽をたくさん聴き、“ミュージック・プロフィール”を充実させてください。
◇Ｓｈａｒｅ（共有する）
『Ｌａｓｔ．ｆｍ』は、様々なユーザーの“ミュージック・プロフィール”から、どのアーティストがどれだけのユーザーに聴かれているのかを見ることができます。
どの位のファン（聴いているユーザー）がいて、どの曲が“一番”聴かれているかなどもわかります。それにより、ユーザー自身の“ブログ”などに“チャート”を掲載する・コミュニティで意見交換をするなど、音楽に関する事項を共有することができます。
◇Ｄｉｓｃｏｖｅｒ（見つける）
ユーザーの聴く音楽の好みがわかれば、ご自身な好きなアーティストや音楽の趣味が近い人などをピックアップ・紹介してくれます。
趣味の近い人が好んで聴いている音楽や好きなアーティストに似ているアーティストなどの情報が簡単にわかり、まだ出会っていない、ご自身の好みの音楽を世界中から見つけることができます。
《特 徴》
『Ｌａｓｔ．ｆｍ』は、ユーザー・プロフィールのほかに、楽曲再生履歴から表示される「何のアーティスト・楽曲を一番聴いているか」などの自己チャートが把握できます。
更に、友達リスト／所属グループリスト／似た音楽を聴いている人のリストといったユーザーの様々な“音楽プロフィール”を見ることができます。
また自分と同じ音楽嗜好のユーザーにメッセージを送る・一緒にグループを作るなどの音楽コミュニティを形成していくことができます。
更に“レコメンド”（オススメ）機能が充実しており、ユーザーの音楽再生履歴からレコメンド楽曲や趣味の似たユーザーを提示してくれます。
現在、Ｌａｓｔ．ｆｍの英国版は、ユーザー１日あたりのトラック再生数は、「１，０００万曲」。『Ｌａｓｔ．ｆｍ』が保有するトラックデータ数は、５，５００万曲以上あります（２００６．４現在）。
海外でのデータは、日本版でもシェアされ、データベースに蓄積されています。
《専用アプリケーションソフト『Ｌａｓｔ．ｆｍ』》
専用アプリケーションソフト『Ｌａｓｔ．ｆｍ』は、ユーザーの聴いている曲リストが自動的にプロフィールページへアップロードされ、簡単に“ミュージック・プロフィール”を作成することができます。
更に、曲を聴いている時に、曲名・アーティスト名などを「タグ」付けし、整理することや友達にオススメ・メッセージを送ることが、この専用アプリケーション１つで全て行えます。
《メニュー》
◇メンバー
ユーザーの名前やメールアドレスによるユーザー検索やユーザーの日記・ブログ、活発なグループを表記するなど、ユーザーを探すことのできる、コミュニティ検索機能が充実しています。
◇音楽
アーティスト名・アルバム名、クラウドタグの音楽関連キーワードによる好みの音楽を検索する機能が充実しています。
◇チャート
チャートは、週に何人の人が何回聴いたかを表す「トップ・テン」や「トップ・アーティスト」などを見ることができます。
《『エキサイト』コンテンツとの連動》》
日本語版『Ｌａｓｔ．ｆｍ』は、『エキサイト』コンテンツ連動第一弾として、インターネット上の名刺サービス『エキサイトネームカード』（http://namecard.excite.co.jp/）にて、プロフィール上にユーザーが最近再生した楽曲リストを表示するほか、訪れたユーザーとの音楽趣味についての相性度などを知ることができます。
■Ｌａｓｔ．ｆｍ Ｌｔｄ．会社概要 ＵＲＬ：http://www.last.fm/
２００３年ロンドンにてＦｅｌｉｘ Ｍｉｌｌｅｒ，Ｍａｒｔｉｎ Ｓｔｉｋｓｅｌ，Ｒｉｃｈａｒｄ Ｊｏｎｅｓが設立。
世界最大級のソーシャル音楽ネットワーク。Ｌａｓｔ．ｆｍは、ユーザーと音楽、音楽レーベルとリスナーとの「出会い」を実現します。音楽ファンはＬａｓｔ．ｆｍのコミュニティに参加し、メディアプレーヤー（ｉＴｕｎｅｓなど）とＬａｓｔ．ｆｍのデータベースを自動でリンクさせることで、自分の「お気に入り」の音楽を他のユーザーと共有することができます。
現在、音楽ファンから１日あたり１，０００万回のトラック（楽曲）が再生されています。
Ｆｅｌｉｘ Ｍｉｌｌｅｒ（ＣＥＯ），Ｓｔｅｆａｎ Ｇｌａｅｎｚｅｒ（Ｃｈａｉｒｍａｎ），Ｄａｎｎｙ Ｒｉｍｅｒ，Ｎｅｉｌ Ｒｉｍｅｒがマネージメントを勤めております。
■エキサイト（市場名：ＪＡＳＤＡＱ、 証券コード：３７５４）
ＵＲＬ：http://www.excite.co.jp/
エキサイト株式会社が運営するインターネット情報サイト『エキサイト』は、検索サービスを軸にクオリティとオリジナリティの高いコンテンツ・サービスを多数提供しています。女性向けサイトＮｏ．１の「Ｗｏｍａｎ．ｅｘｃｉｔｅ」、エンターテインメント分野では総合音楽サイト「エキサイトミュージック」と音楽ダウンロードサービスの「エキサイトミュージックストア」、人気オンラインゲームを続々提供する「Ｇａｍｅ．ｅｘｃｉｔｅ」、公式モバイルサイトの「熱烈アニソン魂」や「カフェメロ」、ショッピングなどのＥＣサイト、「ブログ」「翻訳」「携帯ホームページ」などの高機能ツールもいち早く提供しております。
近年は、ハイクオリティなウェブマガジン「エキサイトイズム」「ガルボ」などが広く認知されています。さらにブロードバンドサービス「ＢＢ．ｅｘｃｉｔｅ」では、ＡＤＳＬや光ファイバーを業界最安値の月額５２５円から提供。
ブロードバンド向けコンテンツも充実させ、ブロードバンドカフェなどリアルな場での展開も拡大しています。
ＮＴＮ、欧州でのベアリング事業拡大でルノー子会社「ＳＮＲ」に資本参加
ＮＴＮがルノー子会社のＳＮＲへ資本参加
ＮＴＮ株式会社（以下ＮＴＮ）は、欧州におけるベアリング（軸受）事業の拡大に向け、ルノーの１００％子会社であるフランスＳＮＲ Ｒｏｕｌｅｍｅｎｔｓ社（以下、ＳＮＲ）に資本参加（３５％）し、１年後には５１％、３～５年後に８０％の持分を取得するという段階的買収に関し、２００６年７月２４日（フランス時間）にルノーとの確定契約を締結いたしましたのでお知らせします。
１．ＳＮＲへの資本参加の狙い
（１）ＮＴＮとルノーは、１９９８年に自動車の動力伝達系部品である等速ジョイント（ＣＶＪ）の製造合弁会社をフランスに設立し、長期的な信頼関係および協力関係を築いてきました。ＣＶＪ事業において構築された両社の強固なパートナーシップを、ベアリング事業にも拡大することを目指しております。
（２）フランスで第１位、世界でも有数のベアリングメーカーであるＳＮＲの株式を取得することにより、ＮＴＮとＳＮＲの技術力、生産力、市場開拓力を融合させ、特に欧州でのＮＴＮの事業基盤を強化し、プレゼンスを向上させてまいります。
【ＮＴＮが目指すシナジー効果】
・ＳＮＲが保有する欧州地域での大きなプレゼンスの活用を通じた、ＮＴＮ全体のプレゼンス向上
・ＳＮＲが保有するセンサー技術等、特定領域の技術開発力の活用や、欧州地域の特性に合致した独自技術やノウハウの活用を通じた、ＮＴＮの事業拡大と競争優位性の向上。
・ＳＮＲの欧州生産拠点、ルーマニア工場、ブラジル工場等の有効活用とともに、研究開発拠点、設備の活用と人材交流を通じた、生産性や品質、技術の革新、営業力強化、投資効率向上。
・ルノーとのパートナーシップの下、自動車部品事業全体の保有技術・ノウハウの融合による開発スピードの向上や、コーナーモジュールへの事業展開を視野に入れた製品開発の推進などを通じた事業拡大と競争優位性の確立。
２．今後の計画
２００６年７月２４日に確定契約を締結しましたので、今後必要とされる手続きを完了させ、本年１０月末のクロージングを目指します。
・クロージング時点では、ルノーからＳＮＲ の発行済み株式の３５％を取得
・１年後に５１％分の株式取得
・３年後以降に８０％分の株式取得（予定）
３．ＳＮＲの概要
＊ 関連資料 参照
● 関連リンク
オリンパスバイオマテリアル、初期強度をアップしたβ－ＴＣＰ製人工骨補填材を発売
初期強度をアップしたβ－ＴＣＰ製人工骨補填材
「骨補填材 オスフェリオン６０」（顆粒タイプ：気孔率６０％）を発売
「骨補填材 オスフェリオン６０」（顆粒タイプ：気孔率６０％）
※製品画像は添付資料参照
オリンパスバイオマテリアル株式会社（社長：水野 均）は、高純度のβ－ＴＣＰ（β－リン酸三カルシウム）を主成分とする「骨補填材 オスフェリオン（ＯＳｆｅｒｉｏｎ）」の追加ラインアップとして、従来品（「骨補填材 オスフェリオン」〔気孔率７５％〕）に対して初期強度アップした「骨補填材 オスフェリオン６０」（顆粒タイプ：気孔率６０％）を８月１日から国内で発売いたします。
製品名 国内発売日
「骨補填材 オスフェリオン６０」（顆粒タイプ：気孔率６０％） ２００６年８月１日
「骨補填材 オスフェリオン６０」（顆粒タイプ：気孔率６０％）の主な特長
１・初期強度をアップさせ、補填材の圧入が求められる症例への適応が可能
２・自分の骨に置き換わる高純度β－ＴＣＰの特性を保有
主な仕様
一般名 β－リン酸三カルシウム
化学式 Ｃａ３（ＰＯ４）２
外観・性状 白色を呈する多孔質体
式量 ３１０．１８
ラインアップ 粒径：１．０～３．０ｍｍ， ２．８～５．０ｍｍ， ４．７～８．０ｍｍ ，内容量：２ｇ， ５ｇ上記粒径と内容量の組み合わせた計６タイプ
市場導入の背景
骨補填材は、良性骨腫瘍の摘出や骨折等の外傷により生じた骨欠損部、また脊椎手術や人工関節手術で生じた骨欠損部への補填目的で使われています。骨補填材の成分は複数種あり、その中でβ－ＴＣＰ（β－リン酸三カルシウム）は、体内において自家骨（自分の骨）に置換することが知られています。
当社は、国内で唯一のβ－ＴＣＰを主成分とする骨補填材として、１９９９年４月から気孔率７５％多孔体の「骨補填材 オスフェリオン」を販売開始し（当時はオリンパス光学株式会社）、臨床現場から高い評価を頂いてまいりました。このたび、圧入補填が容易で、初期強度の高い骨補填材を求める新たな臨床現場のニーズに応えて、「骨補填材 オスフェリオン６０」（顆粒タイプ：気孔率６０％）を発売いたします。
「骨補填材 オスフェリオン６０」（顆粒タイプ：気孔率６０％）は、骨置換の特性に加えて圧入補填の初期強度が求められる場合に適しており、一方、従来品の「骨補填材 オスフェリオン」（気孔率７５％）は、より早期の骨置換が求められる場合に適しております。
今後は、当社「骨補填材 オスフェリオン」シリーズを通じて、患者さんのＱＯＬ向上に貢献していきます。
骨補填材オスフェリオン６０」（顆粒タイプ：気孔率６０％）の主な特長の詳細
１・期強度を向上させ、補填材の圧入が求められる症例への適応が可能
「オスフェリオン６０」（顆粒タイプ：気孔率６０％）では、気孔率を従来品の７５％から６０％に下げることによって、初期強度を１０～２０ＭＰａ（従来品は２～５ＭＰａ：共に当社調べ）に高めることに成功しました。これにより、圧入補填に対して気孔形状を維持しながら骨置換を行うことが可能となります。
２．自分の骨に置き換わる高純度β－ＴＣＰの特性を保有
「オスフェリオン６０」（顆粒タイプ：気孔率６０％）は、従来品と同様に、９９．９％以上の高純度のβ‐ＴＣＰ（β－リン酸三カルシウム）を主成分とする骨補填材です。従来品より気孔率を下げても気孔連通性（気孔のつながり）を維持し、β‐ＴＣＰの特性である“自分の骨への置換”を実現しました。これにより、患者さんの自家骨移植の必要をなくす、あるいは採骨量を最小限に抑えることが可能となります。
医療機器承認番号：２１８００ＢＺＺ１００４５０００号
製造販売元：オリンパスバイオマテリアル株式会社
※ 本リリースに掲載されている社名、製品名、技術名は各社の商標または登録商標です。
ここに掲載されている内容は、報道関係者向けに発表した情報です。報道発表日現在の情報ですので、ご覧になっている時点で、予告無く情報が変更（生産・販売の終了、仕様、価格の変更等）されている場合があります。
本文の終わりです。
● 関連リンク
丸紅とシチズン時計、ブラジルに小型精密ＣＮＣ自動旋盤シンコムの現地サービス会社を設立
ブラジルに小型精密ＣＮＣ自動旋盤シンコムの現地サービス会社設立
丸紅株式会社（社長：勝俣 宣夫）とシチズン時計株式会社（社長：梅原 誠）の合弁企業であるＭａｒｕｂｅｎｉ Ｃｉｔｉｚｅｎ Ｃｉｎｃｏｍ Ｉｎｃ（略称：ＭＣＣ）は、小型精密ＣＮＣ自動旋盤シンコム・シリーズの南米市場における拡販を図る為に、ブラジルに現地サービス会社「ＭＣＣ Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ Ｂｒａｓｉｌ Ａｓｓｉｓｔｎｃｉａ Ｔｃｎｉｃａ Ｌｔｄａ．（略称：ＭＣＣブラジル）」を丸紅（株）との合弁で設立、８月１日から営業活動を開始します。
また７月２７日には営業活動開始に際し、現地で開所式を行います。
これまでブラジル向け取引は、丸紅（株）が輸出代理店となり現地販売店を通じ市場の開拓を行ってきましたが、近年自動車業界や医療機器業界などの設備投資により市場が活発になるにつれ、現地でのより迅速・積極的な販売促進が必要となってきました。
この状況に対応するため、北米市場で実績のあるＭＣＣにブラジルを含む南米市場の販売代理権を与えると共に、現地での密着したサービスおよび営業支援を図るべく、新たにサービス会社を設立しました。
丸紅（株）及びシチズン時計（株）は、昨年１２月に米国にエンジニアリング会社Ｃｉｔｉｚｅｎ Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ Ａｍｅｒｉｃａ Ｉｎｃ．（略称：ＣＭＡ）を設立、米州全域におけるエンジニアリング機能を強化し、販売力を拡充してきました。２００８年までに米州におけるＭＣＣ， ＣＭＡの売上１億ドル突破を目指します。今後はブラジルにおいて需要開拓を進めると共に、近隣の南米諸国の市場性も調査し、販売の可能性を探っていきます。
◇ 会社概要
ＭＣＣ Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ Ｂｒａｓｉｌ Ａｓｓｉｓｔｎｃｉａ Ｔｃｎｉｃａ Ｌｔｄａ．（略称：ＭＣＣブラジル）
所在地：Ａｖ． Ｉｎｄｉａｎｏｐｏｌｉｓ， ２．９１２ Ｓａｏ Ｐａｕｌｏ － Ｓ．Ｐ． Ｂｒａｓｉｌ
設 立：２００６年５月
資本金：１００，０００．レアル（５万米ドル）
出資構成：ＭＣＣ ８１％、丸紅１９％
代 表：廣重昌史（丸紅）
従業員数：５名
事業内容：
・シチズン時計製小型精密旋盤シンコム、およびその他周辺機器のアフターサービス
・現地顧客への技術サポート
・顧客および代理店技術者の教育
・代理店の管理および営業支援
◇ 参考
Ｍａｒｕｂｅｎｉ Ｃｉｔｉｚｅｎ Ｃｉｎｃｏｍ Ｉｎｃ．
所在地：米国ニュージャージー州
設 立：１９８４年
資本金：１百万米ドル
出資構成：丸紅 ５０％、シチズン時計４０％、丸紅米国会社 １０％
事業内容：シチズン時計製工作機械（ＣＮＣ小型自動旋盤）の米州向け輸入販売
Ｃｉｔｉｚｅｎ Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ Ａｍｅｒｉｃａ Ｉｎｃ．
所在地：６８ Ｍｏｙｌａｎ Ｌａｎｅ， Ａｇａｗａｍ， Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ， ＵＳＡ
設 立：２００５年
資本金：５百万米ドル
出資構成：シチズンマシナリー ５１％、Ｍａｒｕｂｅｎｉ Ｃｉｔｉｚｅｎ Ｃｉｎｃｏｍ Ｉｎｃ． ３９％、丸紅 １０％
事業内容：工作機械関連ツール、ユニットの開発、製造販売
工作機械に関するエンジニアリング業務
以上
日立、「音声通話録音システム」を追加フしたフォレンジックソリューションを提供開始
フォレンジックソリューション「Ｓｅｃｕｒｅｐｌａｚａ／ＦＳ」のラインアップを拡充
音声通話の記録をログとして保存可能にして内部統制強化を実現
日立製作所 情報・通信グループ（グループ長＆ＣＥＯ：篠本 学／以下、日立）は、このたび、日立のセキュリティソリューション「Ｓｅｃｕｒｅｐｌａｚａ」（セキュアプラザ）の目的別ソリューションで提供しているフォレンジックソリューション「Ｓｅｃｕｒｅｐｌａｚａ／ＦＳ」に、音声通話もログとして保存可能とする「音声通話録音システム」をラインアップに追加し、金融機関や自治体、企業などに向け７月２６日から提供を開始します。
フォレンジック（コンピューター・フォレンジック）とは、コンピューターのデータ改ざんやネットワークにおける不正アクセス、情報漏えいといった事件を追跡するため、コンピューターやネットワークへのアクセスログといったさまざまな活動記録情報を証拠として保全し、解析する手法のことです。米国では、不正アクセスによる何らかの被害や改ざんといった事件が発生した際、フォレンジックの手法によりその被害を証明するために活動記録情報を証拠として集め、原因やそのルートを分析し、訴訟などの法的な問題に対処できるよう、あらかじめ準備しておくことが法律で定められています。
日立は、日本での金融商品取引法による内部統制報告制度（通称：日本版ＳＯＸ法）を法制化する動きを受け、２００５年４月から「Ｓｅｃｕｒｅｐｌａｚａ」（セキュアプラザ）の目的別ソリューションとして、フォレンジックソリューション「Ｓｅｃｕｒｅｐｌａｚａ／ＦＳ」を提供しています。
今回、音声通話もログとして保存可能とする「音声通話録音システム」をラインアップに追加します。「音声通話録音システム」は、既存の電話に本システムを追加するだけで通話を録音することが可能です。通話内容を音声ファイルとして格納するため、通話日時や通話者、内線電話番号といった各種インデックス情報を付加可能で、検索なども容易に実現します。これにより、通常、ログとして残せないために起こり得る電話による情報漏えいを抑止するほか、通話者間でのトラブル発生時の証跡保管や製品・サービスへの要望の的確な把握を実現します。さらに、音声通話までもログが残ることで、口頭でやり取りされる企業内活動をも把握が可能となり、多面的な内部統制の強化も実現します。
今後もＳｅｃｕｒｅｐｌａｚａでは、今回の「音声通話録音システム」のほか、ＳＩＭ技術（＊１）を活用し自動的にさまざまなログを収集し、発生したアラームをリアルタイムに把握・分析する「統合ログ解析サービス」などを追加するなど、社内システムの適正利用管理や不正・事故への早期・的確な対応、さらに企業の内部統制環境構築・強化を実現するソリューションを提供していきます。
（＊１） ＳＩＭ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）技術 ：
ファイアウォールなどの各種セキュリティ機器やアプリケーションからのさまざまなイベントログを一元的に収集・管理する技術
なお、今回発表の「音声通話録音システム」は、７月２６日、２７日に東京国際フォーラム（有楽町）にて開催される「ＨＩＴＡＣＨＩ ｕＶＡＬＵＥコンベンション２００６」で紹介します
■ 「音声通話録音システム」の特長
１．既存の電話システムや電話機を選ぶことなく音声通話情報をログとして保存可能
クライアントＰＣのサウンド機能を利用して、受話器に接続したアダプタ経由で通話を録音するシステム とＰＣサーバに設定しＶｏＩＰ通信を録音するシステムの２方式を提供します。これにより、既存の電話システムや電話機を選ぶことなく通話録音が可能なほか、ＶｏＩＰ通信環境にも適用できます。
通話ログの検索が可能
録音データが音声ファイルとして格納されるため、通話日時や通話者、内線電話番号といった各種インデックス情報を付加可能で、検索なども容易に実現します。そのため、通常、ログとして残せないために起こり得る電話による情報漏えいの抑止や原因の分析、また通話内容で生じたトラブル防止を効率的に行うことが可能となります。
■ 販売目標
２００６年度末までに累計５０社・団体
■ 価格及び提供時期
製品 音声通話録音システム（＊２）
価格（税込） ７８７，５００円～（＊３）
提供時期 ２００６年７月２６日
（＊１） 本システムは、日立のＣｏｚｙＶｏｉｃｅまたは株式会社日立インフォメーションテクノロジーのＲｅｃｗａｒｅにより実現します。
（＊２） 本価格は、ＣｏｚｙＶｏｉｃｅを使ったシステムで、ＩＰ通信録音ソフトウェア（５回線分）のみの価格です。このほかにＰＣサーバーや分岐装置などの導入費用が別途必要です。
■ 「Ｓｅｃｕｒｅｐｌａｚａ」について
「Ｓｅｃｕｒｅｐｌａｚａ」は、１９９８年から提供している、ユーザーに必要な情報ライフラインのセキュリティをワンストップで実現するセキュリティ・ソリューションです。ソリューションはシステムやサービスの拡がりに応じて対策する「ステップ別ソリューション」と、お客さまのニーズにきめ細かく応えるための「目的別ソリューション」の２通りのソリューション体系を提供しています。
■ 関連情報
「Ｓｅｃｕｒｅｐｌａｚａ」 http://www.hitachi.co.jp/secureplaza
■ お問い合わせ先
株式会社 日立製作所 情報・通信グループ セキュリティ事業部
〒２１２－８５６７ 神奈川県川崎市幸区鹿島田８９０ 日立システムプラザ新川崎
ＴＥＬ ： ０４４－５４９－１６８６（ダイヤルイン）
info-sec@system.hitachi.co.jp
以上
● 関連リンク
ＮＥＣ、従来比２．６倍のコストパフォーマンスを実現したＳＡＮ対応ディスクアレイを発売
従来機比最大２．６倍のコストパフォーマンスを実現
ＳＡＮ対応ディスクアレイ中大型機新製品「ｉＳｔｏｒａｇｅ Ｓ２９００」の発売
～基幹業務・災害対策システムを低コストに構築可能～
【 新製品に関する情報 】
http://www.istorage.jp
ＮＥＣは、ストレージ・エリア・ネットワーク（ＳＡＮ）対応ディスクアレイ「ｉＳｔｏｒａｇｅ（アイストレージ）Ｓシリーズ」において、コストパフォーマンスを従来機（ｉＳｔｏｒａｇｅ Ｓ２８００）に比べ最大２．６倍に向上した中大型機新製品「ｉＳｔｏｒａｇｅ Ｓ２９００」を製品化し、本日から販売活動を開始致しました。
新製品は、サーバとの接続インタフェースとして毎秒４ギガビット（４Ｇｂｐｓ，従来は２Ｇｂｐｓ）と高速なファイバチャネルの搭載や処理性能を強化したディスクアレイコントローラ用マイクロプロセッサ搭載などにより、従来機に比べ最大１．７倍のスループット（データ転送）性能向上を実現しております。また、新たに大容量・低価格のシリアルＡＴＡディスクドライブを搭載可能とし、高性能・高信頼性ファイバチャネルディスクドライブとの装置内混載を実現することで、同一装置内でのディスクベースのバックアップ・アーカイブコストの削減を可能といたしました。
さらにディスクドライブなどの追加オプション製品の価格改定を実施し、装置あたり最大で２．６倍のコストパフォーマンス向上を実現いたしました。
これらの強化により高性能・高可用性が求められる大企業の基幹業務やデータセンタの災害対策システムなどにおいて、運用性の高いストレージシステムを低コストで実現することを可能といたします。
新製品の希望小売価格（税抜）ならびに出荷開始時期は次の通りであります。
製品名：ｉＳｔｏｒａｇｅ Ｓ２９００
希望小売価格（税抜）：１，１７４万円～
出荷開始時期：２００６年８月３１日
備 考：２コントローラ構成、キャッシュ４ＧＢ、７３ＧＢ（１０，０００ｒｐｍ） ＦＣディスクｘ４、基本制御ソフト
このたびの新製品の特長は以下の通りであります。
１．高速なファイルアクセスを実現する性能強化
サーバとの接続インタフェースに高速の４Ｇｂｐｓファイバチャネル（従来機は２Ｇｂｐｓ）を採用している。また、ディスクアレイコントローラに搭載されるＣＰＵを強化し、従来の中大型機（Ｓ２８００）に比べスループット（データ転送）性能を最大で１．７倍に向上している。
さらに、オプションのファイバチャネルディスクドライブについて、従来機から最大３０％の価格改定を実施し、装置あたり最大で２．６倍のコストパフォーマンス強化を図り、高性能・高信頼ストレージの導入コスト削減を可能としている。
２．安価なシリアルＡＴＡディスクの装置内混載をサポート
大容量・低価格のシリアルＡＴＡディスクドライブを搭載可能とし、従来からの高性能・高信頼性ファイバチャネルディスクドライブとの装置内混載を実現する。また、装置内データレプリケーション（複製）機能やスナップショット（差分複製）機能、改ざん防止機能と組み合わせた複数世代のディスクバックアップ環境、アーカイブ環境を低コストで構築できる。
これによりアクセス頻度が高く高速処理が求められるデータはファイバチャネルディスクに格納し、アクセス頻度が低いバックアップデータやアーカイブデータはシリアルＡＴＡディスクに格納するというＤｉｓｋ ｔｏ Ｄｉｓｋのバックアップ環境を同一装置内で容易に実現できる。バックアップ用ディスクに高価なファイバチャネルディスクのみを使用した場合に比べて、ソフトウェアも含め最大２９％の導入コスト削減が可能であり、１台のストレージを効率的に使い分けることで、情報最適配置（ＩＬＭ）システム向けにも最適な製品である。
なお、シリアルＡＴＡディスクは、ハードディスク障害が２台同時に発生してもシステムの継続運用ができるＲＡＩＤ－６を標準でサポートし、高い可用性を実現している。
３．ハイエンドモデル並みの機能を中大型機で提供
遠隔地の筐体間コピーによる災害対策を実現する「ＳｙｓｔｅｍＧｌｏｂｅ ＲｅｍｏｔｅＤａｔａＲｅｐｌｉｃａｔｉｏｎ／ＤｉｓａｓｔｅｒＲｅｃｏｖｅｒｙ」、業務を止めずにその負荷状況に応じてキャッシュメモリの動的配置を行う「ＳｙｓｔｅｍＧｌｏｂｅ ＣａｃｈｅＰａｒｔｉｔｉｏｎｉｎｇ」など、ハイエンドモデルに搭載される機能を提供している。これらにより大規模基幹業務におけるシステムの安定稼動の実現やデータセンタなどで使用される災害対策機能を低コストに導入可能となり、可用性・運用性の高いストレージシステムを経済的に実現できる。
近年、企業で扱われるデータは拡大の一途を辿っており、これらを確実に保存するための大容量・低コストなストレージの需要が高まっております。また、個人情報保護法、日本版ＳＯＸ法などの施行に伴い、これらの電子データを安全かつ低コストで保管・管理できるストレージが求められております。このたびの「ｉＳｔｏｒａｇｅ Ｓシリーズ」の新製品は、このような市場のニーズに応えるものであり、先般発表した「ＲＥＡＬ ＩＴ ＰＬＡＴＦＯＲＭ」に基づく、「柔軟」、「安心」かつ「快適」な次世代ＩＴ基盤を実現するための最適なストレージプラットフォームを提供するものであります。
新製品の主な仕様については、別紙をご参照ください。
以 上
新製品に関する情報 http://www.istorage.jp
【 本件に関するお客様からのお問い合わせ先 】
ＮＥＣ ＩＴプラットフォーム販売推進本部
プラットフォームコンタクトセンター ｉＳｔｏｒａｇｅサポートグループ
電話：（０３）３７９８－９７４０
お問い合わせＵＲＬ：http://www.sw.nec.co.jp/contact/
キャドバリー・ジャパン、眠気スッキリの粒ガム「クロレッツハイパー ボトルＬＣ」を発売
味長持ちでシャキっと爽快！新・眠気スッキリガムの粒ガムボトル登場
「クロレッツハイパー（Ｒ） ボトルＬＣ」 ２００６年９月１１日（月）新発売
～ 最強レベルのメントール（※１）＋カフェイン配合 ～
お菓子メーカーのキャドバリー・ジャパン株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：井上ゆかり）は、主力ブランドであるクロレッツシリーズより、眠気スッキリガム“クロレッツハイパー”の粒ガムボトル「クロレッツハイパーボトルＬＣ」（税込７１４円）を、２００６年９月１１日（月）より、全国のコンビニエンスストアにて新発売いたします。
発売以来ご好評いただいているクロレッツシリーズの眠気スッキリガム“クロレッツハイパー”から、今回初めて粒ガムタイプが発売になり、ボトル形状で登場します。
新発売する「クロレッツハイパーボトルＬＣ」は、クロレッツ特有の成分＜マイクロカプセル＞を配合しているため、味を長く楽しめます。また最強レベルのメントール（※１）＋カフェイン配合で、シャキっと爽快なフレーバーを実現しました。従来品の粒ガムに比べて、糖衣部分のボリュームを１．３倍、メントールを１．７倍に増量したことにより、噛みはじめの歯ごたえと刺激を即座に体感できるのが最大の特徴です。さらに息スッキリ効果のあるアクチゾルプラス配合で、“眠気スッキリ＋息スッキリ”のダブル効果が得られ、またキシリトール入りで歯にも安心です。
パッケージは、様々なシーンに対応可能な丸型ボトルで、車のドリンクホルダーにもすっきり収まる形状です。車での外出が増え、眠気をスッキリさせるガムの需要が高まる秋の行楽シーズンに合わせ、使い勝手の良い粒ガムボトルを導入することで、クロレッツブランドの一層の強化と眠気スッキリカテゴリーの活性化を図ります。
（※１）２００６年７月現在、自社ガム製品比
◆クロレッツは、０６ＷＲＣ・ラリージャパン（２００６年９月１日～３日／北海道）に、ＷＲカーで参戦する新井敏弘選手をサポートしています。
※ＦＩＡ（国際自動車連盟）が認定する４輪モータースポーツ世界選手権で日本人が世界チャンピオンになるのは新井選手が史上初です。
【ＴＶ－ＣＦ情報】【製品概要】
（※ 関連資料を参照してください。）
＊「ＣＬＯＲＥＴＳ」および「クロレッツ」、「ＣＬＯＲＥＴＳ ＨＹＰＥＲ」および「クロレッツハイパー」は、ＣＡＤＢＵＲＹ ＡＤＡＭＳ ＵＳＡ ＬＬＣの登録商標です。
＜読者の方からの商品に関するお問い合わせ先＞
キャドバリー・ジャパン株式会社 ＴＥＬ：０３－５４８７－５６７０（代）
クロレッツホームページアドレス： http://www.clorets.jp/
● 関連リンク
ヤマハ発動機、コンパクトで高機能な単軸ロボット用コントローラ２機種を発売
コンパクトで高機能な単軸ロボット用コントローラ
ヤマハロボットコントローラ「ＳＲ１－Ｘ」「ＳＲ１－Ｐ」
新発売
ヤマハ発動機株式会社の社内カンパニーである「ＩＭ カンパニー」（所在地：静岡県浜松市、プレジデント：戸上常司）では、高機能単軸コントローラ「ＳＲ１－Ｘ」「ＳＲ１－Ｐ」の２機種を開発、２００６年８月１日より発売する。
この製品は、当社単軸ロボットのＦＬＩＰ－Ｘ シリーズ及びリニアモータ仕様のＰＨＡＳＥＲ シリーズを動作させるロボットコントローラである。近年、市場からは高機能で安全性や環境に配慮され、しかもコストパフォーマンスに優れた単軸ロボットコントローラが求められているが、「ＳＲ１－Ｘ」「ＳＲ１－Ｐ」は、既存モデル「ＳＲＣＸ」「ＳＲＣＰ」の後継機として、コンパクトで高性能ながら低価格を実現している。
ヤマハロボットコントローラ「ＳＲ１－Ｘ」「ＳＲ１－Ｐ」
＜名称＞ヤマハ単軸ロボットコントローラ「ＳＲ１－Ｘ」「ＳＲ１－Ｐ」
＜発売予定日＞２００６年８月１日
＜価格＞ ヤマハロボットコントローラ
「ＳＲ１－Ｘ０５」 １１５，０００円（スタンダードパラレルＩ／Ｏ付き、ＡＢＳバッテリー付き）
「ＳＲ１－Ｘ１０／２０」 １２５，０００円（スタンダードパラレルＩ／Ｏ付き、ＡＢＳバッテリー付き）
「ＳＲ１－Ｐ０５」 ９８，０００円（スタンダードパラレルＩ／Ｏ付き）
「ＳＲ１－Ｐ１０／２０」 １１５，０００円（スタンダードパラレルＩ／Ｏ付き） （消費税含まず）
＜初年度販売計画＞「ＳＲ１－Ｘ」「ＳＲ１－Ｐ」合計２０，０００台
＜市場背景と製品の概要＞
当社は、１９８６年より新しいカテゴリーである単軸ロボットを提唱し、市場を拡大してきた。
また、単軸ロボットを駆動するためのロボットコントローラの開発も行ない、２００１年より位置検出器としてレゾルバを採用した１ 軸コントローラＳＲＣＸ を、さらに２００３年からはリニアモータ仕様で磁気式リニアスケールの単軸ロボット、フェイザーシリーズのコントローラとしてＳＲＣＰの販売を進めてきた。
近年、市場からは、よりきめ細かな制御を行うための情報の入出力機能を備え、トラブルの診断が簡単に行え、小型でコストパフォーマンスの高いコントローラを求める声が高まり、これらの要望に応えるための後継モデルとして、単軸ロボットコントローラ「ＳＲ１－Ｘ」「ＳＲ１－Ｐ」を新たに開発した。
この製品は、位置情報出力やアラーム時の情報、アナログ入出力等モニター情報の新設や充実。さらに、トルク制限機能の採用による押し付け作業、バッテリーバックアップ保持時間の延長等を実現。入出力仕様が多様化する中、必要な入出力仕様のみを選択できる無駄のない構造を採用した。また、安全や環境に配慮した製品としてＣＥ（ＥＵ 加盟国の工業製品の規格）仕様、ＡＮＳＩ（北米の工業製品の規格）対応。さらに鉛や６ 価クロム等の排除によりＲｏＨＳ（欧州で取り扱われる電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用規制）にも対応している。
電気・電子部品や機械部品の取り出し・挿入・搬送から、ネジ締め・接着剤塗布・ハンダ付け等、さまざまな組立やハンドリング作業を行うシステムに組み込まれ、今後の需要が期待される製品である。
※製品の特徴など詳細は添付資料参照
● 関連リンク
ＮＥＣ、「中国版ＲｏＨＳ」対応強化でＮＥＣ中国環境推進センターを新設
中国版ＲｏＨＳ対応強化体制の構築
―ＮＥＣ中国環境推進センターの新設―
ＮＥＣは７月３日付けで、中国におけるＲｏＨＳ指令に代表される製品環境法規制への対応を強化するため、新たな組織体制として、ＮＥＣ中国（総裁：金子肇）内にＮＥＣ中国環境推進センターを構築いたしました。
中国では、来年３月に電子情報製品汚染制御管理方法（中国版ＲｏＨＳ）（※）が施行されます。この指令は中国国内市場向け電子情報製品が対象なので、ＮＥＣの販売製品は、ほぼ全て規制への対応が必要になります。またＮＥＣにとって中国は、欧州他へ数多く輸出を行う、世界の主要な生産拠点です。そのため、製品に含有される有害化学物質のグローバル視点での管理強化は必須事項です。
現在、ＮＥＣでは、中国大陸／香港にある２７のグループ会社を中心にＩＴ・ネットワークソリューション、半導体・デバイス事業を展開しております。
新組織では、これら全ての会社を、法的観点および実行推進面から統括することにより、速やかにＲｏＨＳ指令への対応力を強化します。 これにより中国市場向けのみならず、世界中のマーケットに向けて、環境配慮面で信頼性の高い商品を提供してまいります。
新体制の特徴は以下の通りです。
１． 組織概要
・名称： ＮＥＣ中国環境推進センター
ＮＥＣ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｃｅｎｔｅｒ Ｃｈｉｎａ（英文名）
ＮＥＣ中国環境推進中心（中国語名）
・場所： 上海
２． 新組織における主な業務内容
・ 電子情報製品汚染制御管理方法（中国版ＲｏＨＳ）、およびその他製品に関わる環境法令に関わる管理統括
・ ＮＥＣグループ現地法人の環境活動推進統括
・ ＮＥＣ中国における環境活動推進とりまとめ
以上
※ 電子情報製品汚染制御管理方法（中国版ＲｏＨＳ）：
中国では、統括環境政策重視が掲げられており、工場からの汚染を防ぐことを目的とした法規制だけではなく、今般製品への有害化学物質の含有およびその廃棄段階に対する規制も強化されてきております。そんな中で制定された、俗に、「中国版ＲｏＨＳ」と呼ばれている中国の法令である。欧州ＲｏＨＳに類似した法令であるため、この呼称が使われている。２００６年２月２８日に公布され、施行は２００７年３月１日からとなっている。ＲｏＨＳと呼ばれているが、欧州ＲｏＨＳ指令とは異なっており、主な規制は２段階に分かれている。まず、電子情報製品に該当する製品は、規制対象６物質の含有情報他の表示義務が課せられる。次に「重点管理目録」に登録された製品は、規制対象６物質を原則含有禁止となり、事前に適合製品の認証を受ける義務が生じる。
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
ＮＥＣ 環境推進部
電話： （０３）３７９８－６６１７（直通）
ＦＡＸ： （０３）３７９８－９１８６
Ｅ－Ｍａｉｌ： t-sakurai@aj.jp.nec.com
● 関連リンク
トランスコスモス、検索連動型広告最適化ツール「ＢｉｄＢｕｄｄｙ」サービスを開始
トランスコスモス、国内代理店として初めてＢｉｄＢｕｄｄｙ（Ｒ）のサービスを開始
この検索連動型広告最適化ツール導入により、リスティング広告サービスを強化
デジタルマーケティングサービス大手のトランスコスモス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼ＣＯＯ：奥田 昌孝、以下、トランスコスモス）は、本日、Ｔｈｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｗｏｒｋ（以下、テクノロジーワークス社）と検索連動型広告最適化ツールのＢｉｄＢｕｄｄｙ利用に関する契約を締結し、国内の代理店としては初めてＢｉｄＢｕｄｄｙのサービスを開始いたしました。このサービスの導入により、当社のリスティング広告サービスをさらに強化いたします。
ＢｉｄＢｕｄｄｙは、世界初の検索連動型広告最適化ツールです。世界中のメディア代理店、ＳＥＭ※１を取り扱っているお客様企業で使用されており、Ｏｖｅｒｔｕｒｅ、Ｇｏｏｇｌｅ、ＭＳＮなどのメジャーリスティング媒体の広告管理を行うことが可能です。
ＢｉｄＢｕｄｄｙの導入に関しては、今年度初めより準備を開始し運用を含めて６月末まで複数のお客様企業の協力の下、運用・効果の実証実験を行った末、日本国内においての準備が整い、正式リリースとなりました。
日本におけるＢｉｄＢｕｄｄｙの特徴は、日本の市場向けに完全のローカライズ化された点です。これにより、マルチバイト対応、すべてのアジア言語での対応が可能となりました。また、自動的にすべてのキーワードを最適化し、最も効果的なＣＰＡ※２を実現します。
【 ＢｉｄＢｕｄｄｙの機能 】
１．入札ルールが異なる検索エンジンに出稿している検索連動型広告を一元で管理・運用できる最適化ツールで、世界ですでに高い評価を受けています。
２．検索エンジンを問わず、有効な検索キーワードの作成や入札価格の変 更、出稿する時間帯の設定、出稿した広告の効果測定を自動的に行うことができます。
３．入札管理の自動化、費用対効果の検証やキャンペーン毎の獲得コストの管理と最適化などを容易に行うことが可能になります。
トランスコスモスとしましては、今後、ＢｉｄＢｕｄｄｙの活用、効果検証、仮説設定を行いながらお客様企業のニーズに合わせた戦略的サーチエンジン・マーケティングの立案から運営までを提供いたします。ＢｉｄＢｕｄｄｙを日本で代理店として初めてサービスを開始することで、スピーディー且つ市場特性にあった広告主様への提案を可能にします。また、リスティング広告ＲＯＡＳ※３最適化サービスを開発しており、これらの組み合わせによるリスティング広告のキーワード選出で、最も合理的で効率的なＲＯＩの最大化を実現します。
※１ ＳＥＭ（Ｓｅａｒｃｈ Ｅｎｇｉｎｅ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ）
ＳＥＭとは、検索エンジンマーケティングのこと。検索エンジンから自社ＷＥＢサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法の総称。一般的には、検索エンジン最適化（ＳＥＯ対策）や、リスティング広告（オーバーチュア・アドワーズ）掲載・管理などが含まれる。
※２ ＣＰＡ（Ｃｏｓｔ Ｐｅｒ Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ）
顧客、会員等を獲得するのに必要な１件あたりの広告コスト。
※３ ＲＯＡＳ（Ｒｅｔｕｒｎ Ｏｎ Ａｄｖｅｔｉｓｉｎｇ Ｓｐｅｎｄ）
広告費用対効果のこと。広告媒体の費用１円あたりどのくらいの売上が得られたかの数値。
【 テクノロジーワークス社について 】
テクノロジーワークス社はイギリス、フランス、ドイツにある６拠点でサービスを展開している、オンラインマーケティング活動をサポートするツールを提供するメディアソリューション会社です。１９９９年に世界初の検索連動型広告最適化ツールを開発して以来、より使い易く、容易に費用対効果の検証ができるツールを目指し、開発をし続けています。
（ＵＲＬ：http://www.thetechnologyworks.com/）
【 トランスコスモス株式会社について 】
トランスコスモスは、１９６６年に、情報処理アウトソーシングビジネスの先駆けとして事業を開始しました。以来、人と技術を融合し、より付加価値の高いアウトソーシングサービスに変換することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。お客様企業の「売上拡大」「顧客満足度向上」「コスト削減」というニーズにお応えするために、トランスコスモスは企業と消費者のダイレクトなコミュニケーションを実現する『マーケティングチェーンマネージメントサービス』を、Ｗｅｂ、コンタクトセンター、モバイルの３チャネルで展開しています。常に最新のインターネット技術を導入し、インターネット広告、Ｗｅｂ、コンタクトセンターの連動など、チャネルをミックスすることで最大の効果を実現するデジタルマーケティングサービスをワンストップで提供します。
（ＵＲＬ：http://www.trans-cosmos.co.jp）
● 関連リンク
フューチャー、山陰合同銀行の電子稟議と営業支援システムを構築
フューチャー、山陰合同銀行にて電子稟議および営業支援システムの構築を開始
～融資業務の守りと攻めをＩＴシステム融合のイノベーションで実現へ～
フューチャーシステムコンサルティング株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役会長兼社長：金丸恭文、以下、フューチャー）は、株式会社山陰合同銀行（所在地：島根県松江市、頭取：若佐博之、以下、山陰合同銀行）の電子稟議および営業支援システムの構築プロジェクトを昨年１１月より開始、この程、設計を終え、開発に着手いたしましたことを発表します。
今回、フューチャーが構築を開始したのは、基幹系システムおよび融資支援システム（情報系）等とスムーズに連携して、案件情報登録から案件稟議の回付・決裁まで一貫した業務フローを実現する電子稟議および営業支援システムです。これは、『電子稟議』と『営業支援』を融合し一体化した、守りと攻めを兼ね備えるイノベーティブなシステムとなります。
山陰合同銀行は、稟議システムを中心とした融資関連業務（法人融資推進を含む）のシステム化による営業店事務の効率化、堅確化、標準化ひいては推進業務へのリソース投入増加を本システム導入の目的に掲げ、その効果として、（１）情報漏洩リスクの軽減（２）営業店事務の合理化、効率化、（３）期日管理等管理業務の厳正化、負担軽減、（４）融資事務レベルの標準化（５）融資申込へのクイックレスポンス（６）コスト削減（７）事務負担軽減による推進業務へのリソースの投入を期待します。
■本システムの特長
本システムの構築に際しては、フューチャーコンポーネントと呼ばれるフューチャーが独自に開発したアーキテクチャを採用し、短期開発・柔軟な機能拡張・システム間のデータ連携を実現いたします。一覧性・操作性の高いユーザインターフェースを実現するべく、ユーザ目線に立った画面レイアウト・表示項目の検討を徹底して実施いたしました。また、現場行員の率直な要望・期待等を収集し、本システムへの取り込みならびに導入効果を高めることを狙いに、営業店ヒアリングを実施しております。
本システムの特長として、以下、３点が挙げられます。
（１）電子稟議と営業支援のシステム融合
１）案件情報登録から案件稟議の回付・決裁まで一貫した業務フローを実現
２）融資総合ポータルを新設し、散在する融資関連システムの入り口を集約
（２）既存資産の有効活用と連携
１）現行の融資支援システム（情報系）のシステム基盤を有効利用した全体最適な基盤を構築
２）融資支援システム（情報系）とデータベースの共有等シームレスな連携を実現
（３）山陰合同銀行の中長期戦略を見据えたシステム
１）営業店ユーザからの様々な要望・改善点の反映及び柔軟に進化する余地を見越した設計
２）今後の富裕層向け取引推進強化・リテール強化等への対応も考慮した拡張性を確保
本システムは、山陰合同銀行が目指す“リレーションシップバンキング”に役立つＩＴシステムであると確信しています。今後もフューチャーは、２００７年４月のシステム最終稼動に向け、フューチャーの持つ豊富な金融の業務知識と最先端のＩＴ（情報技術）を駆使してシステムの開発・テストを重ねます。
フューチャーは今後も広域地方銀行として更なる飛躍を目指す山陰合同銀行のパートナーとして、プロジェクトを推進する予定です。
日本ＨＰ、日本版ＳＯＸ法対応の「ＨＰ ＳＯＸ 対応支援ソリューション」を提供開始
業務、ＩＴの両面から支援する、日本版ＳＯＸ法対応支援ソリューションの提供を開始
－米国でのノウハウを集約し、ＳＯＸ法対応のための内部統制文書化や
業務プロセスの整備、ＩＴ統制、運用・改善までトータルな支援を提供－
日本ヒューレット・パッカード株式会社（略称：日本ＨＰ、本社：東京都品川区、社長：小田 晋吾）は、日本版ＳＯＸ法（＊１） へのお客様の対応を支援する、「ＨＰ ＳＯＸ 対応支援ソリューション」を８月１日から提供開始します。ＳＯＸ法対応プロジェクトの計画策定や、内部統制文書化の支援などの新サービスを開始するとともに、米国企業がＳＯＸ法対応で指摘された統制不備への対策を中心としたサービスを体系化し、提供します。ＨＰでは、２００２年に施行された米国ＳＯＸ法（サーベンス・オクスリー法：企業改革法）の大規模早期適用会社として、同法への対応をグローバルな規模で進めてきました。今回、米国でのノウハウを活用した、本ソリューションの提供開始により、業務、ＩＴの両面での連携した取り組みへの要求が想定されるお客様のＳＯＸ法対応に、トータルな支援が可能になります。
＊１： 「金融商品取引法」（通称：日本版ＳＯＸ法）のこと。
２００８年４月１日以降に開始する事業年度からの適用が予定されている
「ＨＰ ＳＯＸ対応支援ソリューション」は、対応プロジェクトの分析・計画から、実行におけるＳＯＸ法対応基本計画やＩＴ統制の現状把握を含む内部統制文書化、さらに、運用における内部統制監視まで、トータルなメニューとして提供します。ＳＯＸ法対応のための分析・計画においては、監査法人、コンサルティング・パートナーとの連携によりサービスを提供します。分析に基づく計画立案後、効率的にＳＯＸ法対応ができるように各種のサービスを提供します。「ＨＰ ＳＯＸ対応支援ソリューション」の特長は、以下のとおりです。
・ＨＰの全社における米ＳＯＸ法対応ノウハウをサービス、テクノロジ開発に展開
・ＳＯＸ法対応プロジェクトの分析・計画から、導入、運用までトータルな支援を提供
・導入における内部統制文書化、ＩＴに係るリスクと統制の文書化を支援
＜ＨＰの全社における米ＳＯＸ法対応ノウハウをサービス、テクノロジ開発に展開＞
日本版ＳＯＸ法には、米国ＳＯＸ法とほぼ同様の内容が盛り込まれると想定されています。ＨＰでは、すでに米国ＳＯＸ法への対応を完了しており、ＨＰが経験した大規模かつ多様なケースにおいて蓄積したノウハウを社外のお客様へ提供できるように整理しています。ＨＰでは、自社内部監査部門やビジネスプロセス改革チーム、ＩＴ部門、研究開発部門等の連携により、自社内の効率的・効果的なＳＯＸコンプライアンス（法令遵守）を進めており、他に例を見ない豊富なノウハウを蓄積しています。これらをサービスやテクノロジ開発に展開しており、これらの経験と実績を日本版ＳＯＸ法対応支援ソリューションとして日本国内のお客様にも提供することで、同法への対応を効果的に効率的に支援することが可能です。
＜ＳＯＸ法対応プロジェクトの分析・計画から、実行、運用までトータルな支援を提供＞
ＳＯＸ法対応のための各段階において、対応ソリューションの提供が可能です。分析・計画時のＳＯＸ法対応基本計画策定支援や、内部統制強化基本構想策定支援、さらに実行時に課題となる内部統制文書化支援や、ＩＴ統制の強化、ＩＡＭ（アイデンティティ＆アクセス管理）製品群やＩＴＳＭ（ＩＴサービス管理）製品群の導入、また、運用・定着時における監視体制の確立まで、トータルなＳＯＸ対応施策の利用が可能です。さらに、監査法人との的確な連携・調整を進めながら、お客様自身が対応プロジェクトを推進し、内部統制全体を自らコントロールできるようになることで、企業価値の向上を同時に実現することも可能になります。
＜実行時における内部統制文書化、ＩＴに係るリスクと統制の文書化サービスを提供＞
ＳＯＸ法対応において大きな作業負荷が懸念されるのが内部統制の文書化です。ＨＰの内部統制文書化支援サービスは、業務に内包されているリスクを、業務フロー／ＲＣＭ（リスク・コントロール・マトリクス）のテンプレートに基づき記述することで、明確化するとともに、統制の強化ポイントの発見が可能です。さらに、ＨＰが活用したＩＴ全般統制のアセスメントテンプレートにより、ＩＴに係るリスクと統制の文書化支援も可能です。 これにより、ＳＯＸ法対応初期段階の作業負荷を軽減し効率的な対応が可能です。
＜本ソリューションの提供製品一覧＞
■分析・計画
・内部統制強化基本構想策定支援サービス
■実行
＜評価・文書化、欠陥改善＞
・内部統制文書化支援サービス
・統制文書管理システム構築サービス
・業務プロセス統制強化サービス
・ＩＴ全般統制アセスメントサービス
・アイデンティティ＆アクセス管理ソリューション
・ＩＴサービス管理ソリューション
■運用
＜監視体制の確立＞
・業務統制強化支援サービス
・業務アプリケーション統制強化支援サービス（ＥＲＰ等）
・ＩＴ全般統制モニタリングソリューション
＜文書・記録管理効率化＞
・ＩＬＭソリューション
各サービスの価格は、個別見積になります。
＜日本版ＳＯＸ法対応セミナーを開催＞
日本ＨＰでは、７月２７日に日本版ＳＯＸ法対応のセミナーを開催します。詳細は、以下のＵＲＬを参照ください。
≫http://www.hp.com/jp/seminar13/
■日本版ＳＯＸ法に関する情報は以下のＵＲＬを参照ください。
≫http://www.hp.com/jp/soxsolution/
文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
■お客様からのお問い合わせ先
カスタマー・インフォメーションセンター ＴＥＬ： ０３－６４１６－６６６０
ホームページ： ≫http://www.hp.com/jp/
● 関連リンク
オーシャンブリッジ、Ｌｏｔｕｓ ＮｏｔｅｓのデータベースをＷｅｂ公開して活用するソリューションを販売
オーシャンブリッジとリコーソフトウエアが提携し、Ｌｏｔｕｓ Ｎｏｔｅｓのデータベースを丸ごとＷｅｂ公開して活用できるソリューション
「Ｎｅｔ－Ｉｔ ＨＴＭＬ変換ツール ｆｏｒ Ｌｏｔｕｓ Ｎｏｔｅｓ」を提供開始
～ＮｏｔｅｓクライアントやＬｏｔｕｓ Ｄｏｍｉｎｏがなくても、Ｎｏｔｅｓ資産をＷｅｂブラウザで活用可能に～
株式会社オーシャンブリッジ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：高山知朗）とリコーソフトウエア株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：高田外志男）は、Ｎｅｔ－Ｉｔ ＣｅｎｔｒａｌとＬｏｔｕｓ Ｎｏｔｅｓの連携に関する技術面・販売面での提携に合意しました。その第一弾として、Ｌｏｔｕｓ ＮｏｔｅｓのデータベースをＨＴＭＬ変換してＷｅｂ公開し、Ｗｅｂブラウザからアクセスし活用できるようにするソリューション「Ｎｅｔ－Ｉｔ ＨＴＭＬ変換ツール ｆｏｒ Ｌｏｔｕｓ Ｎｏｔｅｓ」の販売を開始いたします。
この「Ｎｅｔ－Ｉｔ ＨＴＭＬ変換ツール ｆｏｒ Ｌｏｔｕｓ Ｎｏｔｅｓ」は、蓄積したＮｏｔｅｓ資産の更なる有効活用を実現するソリューションです。これまで、Ｎｏｔｅｓデータベースを利用するには、専用のＮｏｔｅｓクライアントを購入してユーザのＰＣに一台ずつインストールしたり、またＬｏｔｕｓ Ｄｏｍｉｎｏ対応したりといったことが必要でした。
「Ｎｅｔ－Ｉｔ ＨＴＭＬ変換ツール ｆｏｒ Ｌｏｔｕｓ Ｎｏｔｅｓ」は、Ｎｏｔｅｓ文書をＨＴＭＬに変換してイントラネットのＷｅｂサーバに公開し、一般的なＷｅｂブラウザからアクセスできるようにするソリューションです。Ｎｏｔｅｓクライアントを持たないユーザでも、またＬｏｔｕｓ Ｄｏｍｉｎｏ対応を導入しなくても、これまでに蓄積したＮｏｔｅｓ資産を広く有効活用することができます。もちろんＷｅｂサーバにセキュリティをかければ不正なアクセスを防ぐこともできます。
Ｎｏｔｅｓ文書内のテキストや文字装飾はＨＴＭＬに、画像はＧＩＦに変換されます。そしてＮｏｔｅｓ文書に添付されているＷｏｒｄやＥｘｃｅｌ、ＰＤＦなどの添付ファイルは、Ｗｅｂ文書公開ソフトウェア「Ｎｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌ」を経由して、Ｗｅｂブラウザ上でページ単位に高速表示が可能な、独自のＣＤＬデータに変換されます。そのため、Ｎｏｔｅｓ文書はもとより、添付ファイルまで、Ｗｅｂブラウザからストレスが少なく表示できるようになります。また検索エンジンと組み合わせることで、Ｎｏｔｅｓ文書内・添付ファイル内の全文検索も可能です。
本ツールはリコーソフトウエア株式会社が開発し、株式会社オーシャンブリッジが販売していきます。リコーソフトウエア株式会社の持つＮｏｔｅｓ関連ソリューションの豊富な提供実績と、株式会社オーシャンブリッジの持つ文書管理・ナレッジマネジメント市場での幅広い顧客・パートナー基盤を活かして、このソリューションをＮｏｔｅｓ導入企業に提供していきます。
なお、発売記念キャンペーンとして、２００６年９月末まで特別価格で販売します。また、二社共催で「Ｎｏｔｅｓ資産をＷｅｂで徹底活用セミナー」（仮称）を開催し、本ツールのデモを実施する予定です。
■ Ｎｅｔ－Ｉｔ ＨＴＭＬ変換ツール ｆｏｒ ＬｏｔｕｓＮｏｔｅｓの概要
（※ 関連資料を参照してください。）
■ 動作環境
（※ 関連資料を参照してください。）
■ 「Ｎｅｔ－Ｉｔ ＨＴＭＬ変換ツール ｆｏｒ Ｌｏｔｕｓ Ｎｏｔｅｓ」の価格
・Ｎｅｔ－Ｉｔ ＨＴＭＬ変換ツール ｆｏｒ Ｌｏｔｕｓ Ｎｏｔｅｓ 本体：３００万円（１サーバライセンス）
※キャンペーン中（下記参照）
・Ｎｅｔ－Ｉｔ ＨＴＭＬ変換ツール ｆｏｒ Ｌｏｔｕｓ Ｎｏｔｅｓ 年間保守サポート：３０万円
※上記以外に、Ｎｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌの下記いずれかのエディションが必要となります。
・Ｎｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌ アンリミテッドエディション 本体：３６０万円
・Ｎｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌ コーポレートエディション 本体：２４０万円
※なお２００６年９月末日までは、発売記念キャンペーンとして、「Ｎｅｔ－Ｉｔ ＨＴＭＬ変換ツール ｆｏｒ Ｌｏｔｕｓ Ｎｏｔｅｓ 本体」を定価３００万円のところ２００万円にて販売します。（金額はいずれも税別）
■ Ｗｅｂサイト
http://www.oceanbridge.jp/netit/products/notes.html
■ 株式会社オーシャンブリッジ（ＯｃｅａｎＢｒｉｄｇｅ Ｉｎｃ．）の概要
所在地 東京都渋谷区南平台町２－１３南平台大崎ビル２Ｆ
設 立 ２００１年６月
資本金 １，６００万円
代表取締役社長 高山 知朗（たかやま のりあき）
事業概要 海外製ソフトウェアをベースとした事業開発および事業運営
ＵＲＬ http://www.oceanbridge.jp/
オーシャンブリッジは、「すごいソフトでお客様に驚きと喜びを」をミッションとして、日本でまだ紹介されていない海外製ソフトウェアの発掘と、日本における事業開発・マーケティング・販売・技術サポートを行っています。５０社を超える国内大手ＩＴベンダとのマーケティング・販売・技術面における広範なパートナーシップや、Ｗｅｂ・電子メール・ブログなどを駆使した先進的・効率的なマーケティング手法、そして大手企業を中心とする５００社以上の顧客基盤などにより、少人数ながら、幅広く事業を展開しています。詳しくは、企業サイト http://www.oceanbridge.jp/ および社長ブログ http://www.oceanbridge.jp/taka/ をご覧下さい。
■ Ｎｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌについて
「Ｎｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌ」は、様々な文書資産をファイルサーバ並みの手軽さで共有し、インターネット並みの手軽さで検索し、Ｗｅｂブラウザ上でそのままページ単位に高速表示できるＷｅｂ文書公開システムです。
詳しくは、 http://www.oceanbridge.jp/netit/ をご覧ください。（開発元：米国Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｖｅ Ｇｒａｐｈｉｃｓ Ｃｏｒｐ．）
■ リコーソフトウエア株式会社の概要
所在地 東京都中央区勝どき３－１２－１ フォアフロントタワーＩ
設 立 ２００５年１月
資本金 ２億５０００万円（２００５年１月１日現在）
代表取締役社長 高田 外志男
事業概要 ソフトウェア開発、企画・設計・開発・販売・サポート・品質保証・品質評価
ＵＲＬ http://www.ricoh-soft.co.jp/
「世界が始める、その前に。」“イメージコミュニケーション”をスローガンに、革新的なオフィス機器を次々と世に送り出してきた「リコー」。私たち「リコーソフトウエア」は、株式会社リコーの技術開発部門の中核企業として、製品の頭脳とも言えるソフトウェアの開発に取り組み、人と人がより高度に結びついたコミュニケーション環境の実現に貢献しています。
■ お問い合わせ先
■お客様からのお問い合わせ先
株式会社オーシャンブリッジ
担当 セールスグループ
ＴＥＬ ０３－５７８４－２９２２
ｅ－ｍａｉｌ sales@oceanbridge.jp
ＵＲＬ http://www.oceanbridge.jp/
リコーソフトウエア株式会社
ＴＥＬ ０９９－８１３－４３５０
ｅ－ｍａｉｌ support@rsk-kagoshima.grp.ricoh.co.jp
ＵＲＬ http://www.ricoh-soft.co.jp/
以 上
（本プレスリリースに記載されている会社名、製品名等は一般に各社の商標または登録商標です）
マクニカネットワークス、カナダ社製のＰＣ Ｘサーバ「Ｅｘｃｅｅｄ ｏｎＤｅｍａｎｄ ５．１Ｊ」を発売
マクニカネットワークス、Ｈｕｍｍｉｎｇｂｉｒｄ社Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ製品
最新バージョン発表
ＰＣ Ｘサーバ 「Ｅｘｃｅｅｄ ｏｎＤｅｍａｎｄ ５．１Ｊ」
－ サーバベース運用、通信の圧縮と暗号化によりセキュアで高速な通信を実現するシンクライアントＰＣ Ｘサーバ －
ネットワーク機器の輸入、開発、販売を手がける マクニカネットワークス株式会社（以下 マクニカネットワークス、本社：横浜市港北区新横浜１－５－５、代表取締役社長：中島潔）は、この度、カナダＨｕｍｍｉｎｇｂｉｒｄ 社製ＰＣ Ｘサーバソフト新製品「Ｅｘｃｅｅｄ ｏｎＤｅｍａｎｄ ５．１Ｊ」を２００６年７月下旬より販売開始することを下記の通り発表致します。
●商品名：Ｅｘｃｅｅｄ ｏｎＤｅｍａｎｄ ５．１Ｊ （エクシード オンデマンド ５．１Ｊ）
●価 格：￥７１，４００（１ユーザ／税込）
※初期導入時の最低販売ライセンス数、５ユーザ以上
※フローティング（同時接続）ライセンス価格あり
●販売開始予定日：２００６年７月２８日
●販売元：マクニカネットワークス株式会社
「Ｅｘｃｅｅｄ ｏｎＤｅｍａｎｄ ５．１Ｊ」はＷｉｎｄｏｗｓのＰＣ画面上でＵＮＩＸのＸウィンドウ画面を開くことを可能にする、シンクライアントモデルの次世代ＰＣ Ｘサーバソフトウェアです。
ＰＣ Ｘサーバをサーバベースでご運用いただく事により、ユーザ毎の設定変更やライセンス管理、セキュリティポリシーなどの集中管理が可能となります。通信においては、独自プロトコル（Ｔｈｉｎ Ｘ プロトコル）の採用により、従来のＰＣ Ｘ サーバ製品に比べ最小１／１００まで通信トラフィック量の削減が可能です。加えて、ＳＳＬ、ＳＳＨに対応しているため、セキュアな環境を保ちながら、ネットワーク帯域にとらわれない快適なパフォーマンスを実現致します。予期せずにネットワークが切断されてしまった場合でも、Ｘセッションの一時中断、回復機能により、自動的にＸセッションを保持し、Ｘアプリケーションを実行し続けることが可能です。
Ｈｕｍｍｉｎｇｂｉｒｄ社のＥｘｃｅｅｄ ｏｎＤｅｍａｎｄはＣＡＤ／ＣＡＭ／ＣＡＥエンジニアから金融機関のディーリング業務、教育機関、ＩＳＰ／ＡＳＰキャリアなど、次世代のＰＣ Ｘ サーバ製品として全世界のＵＮＩＸユーザから数多くの支持を受けています。
今回新たに発表する最新バージョン「Ｅｘｃｅｅｄ ｏｎＤｅｍａｎｄ ５．１Ｊ」では、クラスタ構成されたＥｘｃｅｅｄ ｏｎＤｅｍａｎｄサーバマシン間での負荷分散機能が強化されております。更に、負荷分散機能を制御するプライマリサーバのフェールオーバーがサポートされ、より安定的にＵＮＩＸアプリケーションをご利用いただけます。その他、ログ機能の強化、セッション中のユーザへのメッセージ配信機能、サスペンドセッションの終了時間設定機能をはじめとする管理機能がより充実しております。
クライアント環境においては、６４ ｂｉｔ プロセッサをサポートするＷｉｎｄｏｗｓ ＸＰ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ ｘ６４ Ｅｄｉｔｉｏｎ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ ｘ６４Ｅｄｉｔｉｏｎにも対応しており、大規模かつ複雑な作業を要するエンジニアリング業務を強力にバックアップ致します。また、ＸＤＭＣＰ接続による起動の簡易化やホイールマウスのサポート、描画パフォーマンスを向上させるシャドウウィンドウ設定が搭載されるなど、多くのユーザ機能が向上しております。
Ｅｘｃｅｅｄ ｏｎＤｅｍａｎｄ は次世代のスタンダードＰＣ Ｘサーバとして、これからも更なる進化を続けてまいります。
【Ｅｘｃｅｅｄ ｏｎＤｅｍａｎｄ ５．１Ｊ 主な新機能】
●Ｘ１１Ｒ６．８準拠
●セッション所有者への共有の通知機能を追加
●ｘ６４プラットフォームでの使用が可能
●ＥＤＡツール等大描画データのトラフィック量削減、描画高速化機能 （シャドウウィンドウ設定）
●Ｉｎｔｅｌ版Ｓｏｌａｒｉｓ用のＰＡＭ認証サポート
●Ｄｅｐｌｏｙｍｅｎｔ機能強化
●サスペンドしたセッションの自動終了オプションを追加
●ユーザへの警告など、ブロードキャストでのメッセージ配信が可能
●クラスタフェイルオーバーのサポート
●クラスタコンピューティングの機能強化
●ロードバランス機能の強化
●ログ取得機能の強化
●Ｅｘｃｅｅｄ ｏｎＤｅｍａｎｄ Ｓｅｒｖｅｒ自動起動が可能
他
※ 詳細機能についてはこちらを http://www.macnica.net/hummingbird/eod.htmlご参照ください。
※本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
● 関連リンク
日本ストラタステクノロジー、インテル製ＣＰＵ搭載の低価格な最新無停止型サーバーを発売
日本ストラタステクノロジー、Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） 又はＬｉｎｕｘ（Ｒ） ＯＳ搭載可能な国内最低価格版、
無停止型サーバ最新機種「Ｓｔｒａｔｕｓ（Ｒ） ｆｔＳｅｒｖｅｒ（Ｒ） ２４００システム」を発表
～あらゆるビジネスで不可欠なシステムの信頼性をより安価で容易に実現～
２００６年７月２５日（東京）発－日本ストラタステクノロジー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：長井正利、以下日本ストラタス）は、本日、インテル社製ＣＰＵ搭載の新しいフォールト・トレラントサーバ（Ｆａｕｌｔ－ｔｏｌｅｒａｎｔ ｓｅｒｖｅｒ＝無停止型サーバ； 以下、ＦＴサーバ）の最新機種「ｆｔＳｅｒｖｅｒ（Ｒ） ２４００システム」の販売開始を発表いたします。 この新しいＦＴサーバ「ｆｔＳｅｒｖｅｒ（Ｒ） ２４００システム」は、本体ハードウエア価格が１２３万円から（税抜き）という衝撃的な価格で、しかも業界標準のＯＳ（Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） 又は Ｌｉｎｕｘ（Ｒ））の選択を可能にし、ビジネス・クリティカルからミッション・クリティカルなビジネス分野向けに販売します。
ビジネスチャンスを逃さず、顧客満足度を高め、それを維持し続けることが必須な現代のあらゆるビジネスシーンの中で利用されるコンピュータシステムには、一瞬の中断も許されません。しかし、他社との競争の激化に打ち勝つためには、過大な設備投資は抑えねばなりません。この相反する課題を、高信頼性を維持しながら国内最低価格を実現化した「ｆｔＳｅｒｖｅｒ（Ｒ） ２４００システム」が解決します。
「ｆｔＳｅｒｖｅｒ（Ｒ） ２４００システム」は業務系サーバ、インフラ系サーバのどちらにも幅広く利用できます。金融、通信、放送、流通、製造、運輸、医療、警察、消防、公共サービスなどの各業界に特化したサービスの提供のみならず、メールサーバ、ＳＦＡ、ＤＮＳサーバ、セキュリティ監視サーバ等の中断の許されないインフラにも最適なシステムです。開発・運用は通常のサーバとほぼ同様で、特別な知識や技術を必要とすることなく、すでに開発されたプログラムに変更を入れずにそのまま利用することが可能になることにより、卓越した信頼性を獲得することができます。これによりＦＴサーバは高信頼システムの開発・導入・運用時の目に見えないコストの確実な削減を実現します。
【 ｆｔＳｅｒｖｅｒ（Ｒ） ２４００システムの特徴と利点 】
１．従来機種（ｆｔＳｅｒｖｅｒ（Ｒ） ４３００／４６００／５７００システム）と同様に、完全二重化、自己診断機能、リモート保守機能、稼動中の部品交換機能など高度な信頼性と機能を実現しながら、従来機種のＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）およびＬｉｎｕｘ（Ｒ）搭載型モデルの構成と比較して、５０％超のプライスダウン（但し、キャンペーン販売価格、オープン価格を除く）という衝撃的な国内最低価格を実現し、標準ハードウェア構成価格１２３万円から（税抜き）の販売となります。
２．Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） Ｓｅｒｖｅｒ ２００３又はＬｉｎｕｘ（Ｒ） の選択が可能な業界唯一の共通プラットフォームのＦＴサーバで、Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）もＬｉｎｕｘ（Ｒ）も１００％ＡＢＩ互換であり、豊富なアプリケーションが変更なしでそのまま稼動します。
３．Ｌｉｎｕｘ（Ｒ）のサーバＯＳとして広く使用されている、Ｒｅｄ Ｈａｔ（Ｒ） Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘ（Ｒ）とＭＩＲＡＣＬＥ ＬＩＮＵＸのいずれかの選択が可能です。
＊標準ハードウェア構成価格と販売形態などは、添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
インデックスグループ、海外事業戦略の基本方針を発表
インデックスグループ 海外事業戦略の基本方針について
Ｆｉｒｍ ｔｏ Ｇｒｏｗ、グローバルＮｏ．１モバイル・メディア企業の実現を目指す
株式会社インデックス・ホールディングス（代表取締役社長： 小川 善美 本社： 東京都世田谷区 以下インデックスＨＤ）は、将来的に高い市場性を見込める海外事業の基本方針を構築し、収益最適化に向けた事業展開を積極的に推進していきます。基本戦略として「Ｆｉｒｍ ｔｏ Ｇｒｏｗ」というキーワードを掲げ、今後の成長に向けた強固なマネジメント基盤の整備（Ｆｉｒｍ）から、収益増大による飛躍的な成長（Ｇｒｏｗ）を目指します。この基本方針に基づいた事業展開により、２００９年８月期には海外事業から４，０００～６，０００万ドルの収益を生み出すことを目標としています。
インデックスグループでは、２００６年６月１日の持株会社体制への移行後、事業効率化のためグループ子会社の再編を積極的に検討、実施しています。さらに事業ユニット制を導入し、モバイル、ブロードバンド、エンターテイメント、コマース・出版、海外と５つの事業にセグメント化し、より機動的で柔軟な事業活動を推進しています。
●これまでの海外事業の歩み
インデックスＨＤは、当時海外地域ではモバイルコンテンツ市場が黎明期であった１９９０年代後半から２０００年初頭にかけ、アジア地域を中心に独自の事業展開方法で早期の海外進出を果たしました。２００４年以降、Ｍ＆Ａによる積極的な海外進出を果たし、世界市場の中で重要なエリアである欧州、米国、中国の有力なモバイルコンテンツプロバイダをグループに収め、事業展開を円滑に推進できる拠点を設けています。また、欧州、中国ではそれぞれ中間持株会社のＩｎｄｅｘ Ｉｎｔｅｒｃｏｎｔｉｎｅｎｔａｌ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｔｄ 、Ｉｎｄｅｘ Ａｓｉａ Ｐａｃｉｆｉｃ Ｌｔｄ を設け、機動的な戦略的アライアンスとグループ連携の促進を行える体制を整えています。
●海外戦略の位置づけ
世界のモバイル市場は、ユーザー数として２００６年の２５億人から２０１０年には３５億人へと増加し、８０兆円規模の市場が見込まれています。このような状況のもと、インデックスＨＤはグローバルＮｏ．１のモバイル・メディア企業の実現を目標とし、５つの基本戦略を設けました。
５つの基本戦略
１．グローバル・ディストリビューションＰＦ（配信網）の実現
ＭｏｂｉｌｅＶＯＤを中心に、グローバルにコンテンツをディストリビューションできるプラットフォームの構築
２．オリジナルブランドの確立と自社ＩＰの拡充
アニメ、音楽などの分野でオリジナルブランドチャンネルを構築し、既存ＩＰのリニューアルなどにより自社ＩＰをさらに拡充。
３．グローバルカスケードシナジーの実現
コンテンツやソリューション、サービス、テクノロジーまで、最先端で開発したモノを全世界へ提供。
４．業界再編・ターンアラウンドの実現
既存業界に新しいビジネスモデルを構築し、業界再編の核となる。また投資価値の拡大と事業シナジーの増大を行う。
５．日本発のグローバル企業を実現
世界を舞台に、新しいビジネスを積極的に取り組める環境と人員を整備。
●エリア別海外事業戦略
基本戦略「Ｆｉｒｍ ｔｏ Ｇｒｏｗ」の具体的内容
欧州： ＮＯ１を維持し、早期収益化に向けて再生
２００９年８月期収益目標 ２，０００～３，０００万ドル
Ｆｉｒｍ：
・マネジメントチームの刷新
－新ＣＥＯ就任 フィリップ プレザンス （元ＷＰ社長）
－新ＣＯＯ、ＣＦＯ就任
・ＨＤからの担当者拡充（実質１名→３－５名体制へ）
・管理体制
－コミュニケーション体制構築
・「１００日ＩＭＭリバイバルプラン」実施
－コスト削減 （合計 月？１Ｍの実現）
－不採算子会社売却（海外子会社、コールセンター等）
－新組織の導入（ＢＵ制の導入）
Ｇｒｏｗ：
・ワンダーフォンとの経営統合の推進
－売上約２０Ｍ、利益約８Ｍ程度
・３Ｇコンテンツ・サービス強化
・グループシナジー強化
－各種ＩＰ、サービスなど
・新規アライアンスの実現
北米： 原点に回帰し、世界最大市場への橋頭堡の構築
２００９年８月期収益目標 １，０００～１，５００万ドル
Ｆｉｒｍ：
・新ＣＥＯの就任
－ＪＩＭ Ｍｅｒｒｉｃｋ （元任天堂欧州支店
シニアマーケティングディレクター）
・事業ドメインの絞込み
・「カジュアルエンターテイメント」
－モバイルＶＯＤ、ＦＭＣカジュアルゲーム
・モブリスへの外部資本（ファンド）の導入
－外部資本比率約８５％へ
・他資本のレバレッジ／リスクヘッジ
－日系大手企業、ファンドなど
Ｇｒｏｗ：
・グループＩＰの積極導入
－モバイルＶＯＤ実現へのアライアンス
－大手ＴＶ制作会社とのＪＶ
－全米ＮＯ１ＶＯＤ会社シネマナオへの出資
・インデックスＵＳＡの体制強化
・将来への事業展開検討準備
－ＦＳ、アライアンス検討
中国： 将来の最大ポテンシャル市場での事業拡大を加速化
２００９年８月期収益目標 １，０００～１，５００万ドル
Ｆｉｒｍ：
・ＩＡＰのマネジメント体制整備
－ＨＤ主導でのマネジメントの実施
・事業の整理・統合
－Ｘｉａｍｅｎの統合、アジア事業の取り込みなど
・ＨＤからの担当者拡充（実質１名→４－５名体制へ）
・コスト削減の実施
－１部人員整理、事業再整理
Ｇｒｏｗ：
・新規事業プロジェクトの立ち上げ
－３Ｇ関連事業、モバイルＶＯＤ事業、ＳＮＳ事業など
－グループＩＰの導入検討
・新規アライアンス等の可能性検証
－現地企業、日系企業、欧米企業など
欧州、北米、中国での２００９年８月期収益目標 ４，０００～６，０００万ドル（ＥＢＩＴＤＡベース）
●マネジメント体制について
持株会社化を見据え、海外子会社に対する執行体制を見直し、ガバナンスの強化を推進。
１．海外担当取締役の配置
代表取締役社長 小川と、取締役副社長 椿の２名体制に強化。
２．ホールディングス内に国際統括担当スタッフを増強
各エリアに２名体制に拡充中。
３．３地域ごとに「グローバル・ストラテジー・ミーティング」を定例で実施
フェイストゥーフェイスのコミュニケーションを強化しグローバル展開を強化。
４．国内他ユニットのとのシナジー実現のための担当を設置
これらの体制や会議体の見直しにより経営・業務のサポートを強化
各地域の成長戦略を明確化
● 関連リンク
福岡大学、不正侵入防御・情報流出防止にＩＳＳの「Ｐｒｏｖｅｎｔｉａ Ｇ４００」を採用
福岡大学、学外からの侵入防御、学内からの情報流出防止にＩＳＳのＰｒｏｖｅｎｔｉａ（Ｒ） Ｇ４００を採用
――安定したスループットと運用の手軽さで学内ネットワーク管理者の負荷軽減――
不正侵入検知／防御ソリューションにおける世界Ｎｏ．１プロバイダ＊、インターネット セキュリティ システムズ株式会社（略称：ＩＳＳ、本社：東京都品川区、代表取締役社長：林 界宏、以下 ＩＳＳ）は本日、九州最大級の総合私立大学、福岡大学（学長：山下宏幸（工学博士）、所在地：福岡市城南区）の総合情報処理センターが、学内外双方向からの不正アクセス・情報流出防止の為、ＩＳＳのＰｒｏｖｅｎｔｉａ（Ｒ） Ｇ４００＊＊２台、及び統合監視コンソール、ＳｉｔｅＰｒｏｔｅｃｔｏｒ（ＴＭ）を採用、既に'０５年１０月より安定稼動している事を発表しました。
＊２００４年世界ＩＤＳ／ＩＰＳソリューション売上シェア
出典：ＩＤＣ，９／２００５ Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ Ｔｈｒｅａｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ａｐｐｌｉａｎｃｅｓ ２００５－２００９ Ｆｏｒｅｃａｓｔ ａｎｄ ２００４ Ｖｅｎｄｏｒ Ｓｈａｒｅｓ （３３９９７） ＩＤＣ，１２／２００５ Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ Ｔｈｒｅａｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｏｆｔｗａｒｅ ２００５－２００９ Ｆｏｒｅｃａｓｔ ａｎｄ Ａｎａｌｙｓｉｓ（３４６０３）
＊＊Ｐｒｏｖｅｎｔｉａ（Ｒ） Ｇシリーズの現行（後継）シリーズ名はＰｒｏｖｅｎｔｉａ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｉｎｔｒｕｓｉｏｎ Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ（ＧＸシリーズ）（本年３月３０日出荷開始）。
今回の導入は、外部からの不正アクセスに加え、昨今騒がれているＷｉｎｎｙ等Ｐ２Ｐソフトウェアの使用による弊害、ウィルス・ワームへの感染や学内からの情報流出に対応する為検討、実施されたものです。
福岡大学では約２１０００名の学生、１０００名の教員が４－５０００台の教育・研究用ＰＣを通じ、学術情報ネットワーク（ＳＩＮＥＴ）、及びプロバイダへ各１００Ｍｂｐｓの高速２回線によりインターネット接続している他、教員独自のＷｅｂサーバや研究室専用のメールサーバなど、約１３０台の公開サーバ群が日夜稼動しており、これら全てのネットワークサービスを総合情報処理センターが約２０名のスタッフで管理しています。
同センターでは民間企業とは異なる学内ネットワークの自由さとネットワークの安定性を重んじつつ、学内外からの脅威に対応、更には運用管理の負荷を最低限に抑えるべく、不正侵入防御システムの選定に入ったとの事です。
「直接的なきっかけとなったのは、２００３年８月のＢｌａｓｔｅｒ蔓延時、外からの攻撃にはファイアウォールで防いだものの、中から広がる攻撃には対処できなかったこと、また昨年ある学部のサーバがのっとられ、スパムメールの踏み台にされているのを外部からの通報により認知したことです。更には、大学の性質上、休み明けに教員や学生が、個人持ちＰＣを学内ネットワークに接続しウィルスやワームなどを持ち込むケースも十分考えられ、もはや利用者だけを頼りにしたセキュリティ対策では、学内のネットワークは守りきれないと考えたからです。」
と、同総合情報処理センター、奥村 勝 氏（情報工学博士）は述べています。
実際の選定作業においては、２００Ｍｂｐｓ．以上のスループットを安定して出せること、実際の脅威出現からの対応の早さ、ネットワーク可用性の確保、ネットワーク担当者の負荷が最低限に抑えられることなどを念頭に、システム全体を提案したＮＴＴ西日本（福岡支店）の協力の下、パフォーマンス・テストを行い、これらの要件をクリアしたＰｒｏｖｅｎｔｉａ Ｇが最終的に選定されました。特にＩＳＳの脆弱性研究機関、Ｘ－Ｆｏｒｃｅ（Ｒ）が推奨するＸ－Ｐｒｅｓｓ Ｕｐｄａｔｅ（ＴＭ）（推奨シグネチャ）の自動ダウンロードによる負荷軽減、通常のサービスや正常な通信に対する影響もなくネットワークの可用性が確保されたことが高く評価されました。
Ｐｒｏｖｅｎｔｉａ稼動後既に同学では半年が経過していますが、同センター センター長 吉村 賢治氏（工学博士）は、
「当初懸念していた、セキュリティ対策と現状のネットワークサービス維持の両立が難なく実現できており、Ｐｒｏｖｅｎｔｉａの稼動が感じられないほどサービス運用もスムーズで大変助かっています。」と述べられています。
また、今回同学のＰｒｏｖｅｎｔｉａ導入を支援した、ＩＳＳのマスター・ディストリビューター、エヌビーエス株式会社（本社：福岡市博多区、代表：代表取締役社長 石橋 一海）情報セキュリティ事業部、セキュリティ製品部、内田 圭亮氏は以下のように述べています。
「今回の福岡大学様の導入に関しては、一日約１万イベント以上の不正なＡｃｔｉｖｉｔｙをブロックし、ネットワークにもまったく影響なく運用管理が出来ているとの評価を頂き、大変うれしく思っています。Ｐｒｏｖｅｎｔｉａ Ｇシリーズは、高い検知・防御率はもとより、構築が容易に出来るよう設計されており、ＩＰＳ＊＊＊としての提案もしやすいと感じています。」
＊＊＊：ＩＰＳ：Ｉｎｔｒｕｓｉｏｎ Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ，不正侵入防御システム。
福岡大学では今後、エヌビーエスの提供するＩＳＳ公認教育コース＊＊＊＊の受講による、更なるセキュリティ製品・技術、及び運用に関する理解を図る一方、クライアントレベルのセキュリティに関しても強化してゆく予定です。
＊＊＊＊： Ｘ－Ｆｏｒｃｅ（Ｒ） Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ、http://www.isskk.co.jp/education.html。
エヌビーエスはＩＳＳの公認トレーニング・センター（ＡＴＣ，Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ Ｔｒａｉｎｉｎｇ Ｃｅｎｔｅｒ）。
＊Ｐｒｏｖｅｎｔｉａ、Ｒｅａｌ ＳｅｃｕｒｅはＩｎｔｅｒｎｅｔ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．の登録商標です。その他のＩｎｔｅｒｎｅｔ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｓｙｓｔｅｍｓ各商品はＩｎｔｅｒｎｅｔ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．の商標または登録商標です。記載の社名および製品名等は、一般に各社の商標または登録商標です。
■インターネット セキュリティ システムズについて：
インターネット セキュリティ システムズは、世界の先進企業や政府機関から高い信頼を受け、ネットワーク、デスクトップ、サーバ全てに対し、「事前防御」を旨としたセキュリティ・ソリューションを提供しています。１９９４年より、グローバル市場におけるセキュリティの先進的プロバイダとして、ＩＳＳの統合セキュリティプラットフォームは既知、未知双方の脅威を自動的に排除し、ネットワークの高可用性を維持、ネットワーク上のあらゆる攻撃が顧客企業のビジネス資産に影響を及ぼす前に防御してきました。ＩＳＳの製品及びサービスは、脆弱性及び脅威研究の世界的な権威であるＩＳＳ Ｘ－Ｆｏｒｃｅ（Ｒ）の研究開発チームによる、積極的なセキュリティ・インテリジェンス活動の基に提供されています。ＩＳＳの製品はまた、包括的なマネージド セキュリティ サービス（セキュリティ監視サービス）、及びプロフェッショナル・セキュリティ・サービス（セキュリティ・コンサルティング・サービス）により補完されています。
ＩＳＳは、米国ジョージア州アトランタに本社を置き、北南米、アジア・オーストラリア、ヨーロッパ及び中東諸国を含む全世界にオフィスを置いています。（１９９８年３月米ＮＡＳＤＡＱ上場（記号：ＩＳＳＸ）、２００５年売上３億２９７７万２千米ドル（２００５年１２月期、１ＵＳ ＄＝１１７円換算で約３８５．８億円）、従業員数：１２００名（２００５年３月８日現在）、（サイトＵＲＬ：http://www.iss.net/）
同社の日本法人、インターネット セキュリティ システムズ株式会社は、同社のアジア・太平洋支社も兼ねており、１９９７年に設立、従業員数約１６０名（２００５年１２月末）、２００５年１２月期の売上は５４億９８００万円となっています。
（２００１年９月ＪＡＳＤＡＱ上場、証券コード：４２９７）（サイトＵＲＬ：http://www.isskk.co.jp/）
● 関連リンク
松下、“自動で”手ブレなど補正する７２０万画素デジカメ「ＬＵＭＩＸ ＤＭＣ－ＦＸ０７／ＦＸ５０」を発売
世界初（＊１）、カメラが“自動で”手ブレと被写体ブレを補正
デジタルカメラ ＬＵＭＩＸ ＤＭＣ－ＦＸ０７／ＦＸ５０を発売
より広い範囲の撮影が可能、広角２８ｍｍ（※２）レンズ搭載
パナソニックマーケティング本部は、コンパクトスリムタイプデジタルカメラ ＬＵＭＩＸ ＤＭＣ－ＦＸ０７／ＦＸ５０を８月２５日より発売します。
現在のコンパクトデジタルカメラ市場は、普及率の高まりとともに、使用経験者からよりいい写真撮影ができる機能に対するニーズが高まっています。当社はこのような背景のなか、２００３年世界で初めてコンパクトカメラに光学式手ブレ補正機能を搭載し、大ヒットモデルとなり、手ブレ補正機能は今日のカメラのトレンドにもなりました。そして、本年３月発売のＦＸ０１は、光学式手ブレ補正機能や高感度対応に加え、より広く、遠近感を強調した撮影が可能な広角２８ｍｍレンズ（＊２）を搭載し、高い評価を頂いています。
本製品ＦＸ０７／ＦＸ５０は、７２０万画素ＣＣＤを採用したＦＸ０１の上位モデルで、今回新たに世界で初めて（※１）カメラが“自動で”手ブレと被写体ブレを補正する機能を搭載したコンパクトデジタルカメラです。「光学式手ブレ補正ジャイロ」、「被写体ブレを軽減する高感度対応」に加え、今回世界で初めて※１カメラが被写体の動きを検知し、“自動で”シャッタースピードとＩＳＯ感度を設定する「インテリジェントＩＳＯ感度コントロール機能」を搭載しました。これにより、被写体ブレ写真を防ぐと共に、また「光学式手ブレ補正ジャイロ」との組み合わせで撮影状況（明るさ、被写体の動き）に応じて画質を優先しながらカメラが“自動で”手ブレ補正や被写体ブレを補正する撮影が可能です。
また、画像処理ＬＳＩは「ヴィーナスエンジンＩＩＩ」を搭載することで、ノイズリダクション性能の向上と共に、高速レスポンス（レリーズタイムラグ最短で０．００５秒、シャッター間隔（ＡＦ含まず）約０．５秒）撮影を実現しています。ＦＸ５０は今回新たに大画面３．０型液晶を搭載し、撮影時や再生時、画像を大きなモニター画面で楽しむことができます。
当社は本製品を、手ブレも被写体ブレもカメラが自動で補正可能なコンパクトデジタルカメラとして、そして、広角２８ｍｍ（※２）撮影の広がりを楽しめる新しいステージのコンパクトカメラとして提案していきます。
＜特長＞
１． 世界初（※１）、カメラが“自動で”手ブレと被写体ブレを補正
２． 広角２８ｍｍ（※２）レンズ搭載で、広く撮影することが可能
３． 大画面３．０型／２３．０万画素 高精細パワー液晶搭載（ＦＸ５０のみ）
※１：２００６年７月２５日現在。 ※２：３５ｍｍ判換算。
【お問い合わせ先】
お客様ご相談センター
フリーダイヤル ０１２０－８７８－３６５（受付９時～２０時）
０６－６９０７－１１８７（受付９時～２０時）
ホームページＵＲＬ： http://lumix.jp/
● 関連リンク
花王インフォネットワークと日本ＩＢＭ、Ｂ２Ｂソリューション「アイエディパック」を提供
ｉ５／ＯＳ（Ｒ）対応のＥＤＩ新製品「ｉ＿ＥＤＩＰＡＣＫ（アイエディパック）」を提供
花王インフォネットワーク株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：土岐守、以下花王インフォネットワーク）は、日本ＩＢＭ（社長：大歳卓麻、ＮＹＳＥ：ＩＢＭ）の協力のもと、ＩＢＭ（Ｒ）の統合ビジネスサーバー「ＩＢＭ Ｓｙｓｔｅｍ ｉ５ ＴＭ」のＯＳであるｉ５／ＯＳで稼動する企業間電子商取引（Ｂ２Ｂ）ソリューション「ｉ＿ＥＤＩＰＡＣＫ（アイエディパック）」を、８月上旬から提供します。価格は、２００万円（最小構成）からです。
次世代電子商取引推進協議会『情報経済アウトルック２００５』によると、近年のＢ２Ｂ電子商取引（ＥＤＩ）市場は引き続き伸びており、２００４年の同市場は対前年比３３％の増加となっています。中堅企業においても、電子商取引の仕組みを低価格かつ短期間で構築する要望が増えています。
従来ＵＮＩＸ（Ｒ） サーバー向けに販売していた花王インフォネットワークの「ＥＤＩＰＡＣＫ（Ｒ） （エディパック）」は、２０余年にわたり２，０００社を超える企業との取引をもとに、花王が蓄積した経験とノウハウを結集して開発した、電子商取引の統合パッケージです。
また、ＥＤＩＩＮＴ－ＡＳ２、ｅｂＸＭＬなど国内外で標準となるプロトコルに対応しており、次世代電子商取引システムへの迅速な対応が可能です。
さらに、導入後のサポートも充実しており、「ファースト・サポートセンター」が、お客様からのお問合や不具合に対して２４時間３６５日対応しています。
「ＥＤＩＰＡＣＫ（エディパック）」を導入することにより、一例として、取引先が２０社程度の企業の場合は３割程度、運用コストの削減実績があります。また、取引先からの要請に対して個別にシステムを構築する場合に比べ、煩雑な運用を統合することができ、５割程度の運用コスト削減実績があります。今回の「ｉ＿ＥＤＩＰＡＣＫ」でも同様の削減効果を見込めます。
今回発表の「ｉ＿ＥＤＩＰＡＣＫ（アイエディパック）」は、ｉ５／ＯＳに対応したことにより、Ｓｙｓｔｅｍ ｉ ＴＭをお使いの企業が多い中堅規模のお客様においても、利用しやすくなりました。
今回の取り組みは、ＩＢＭが昨年２月に発表したＳｙｓｔｅｍ ｉの「Ｓｙｓｔｅｍ ｉイノベーション宣言」のひとつの柱であるパートナー向け支援施策を活用したものです。日本ＩＢＭは、同施策に基づき、花王インフォネットワークに対して以下の支援を実施しました。また、今後共同でマーケティング活動を実施していきます。
・Ｓｙｓｔｅｍ ｉ５、ｉ５／ＯＳおよびＷｅｂＳｐｈｅｒｅ（Ｒ）、ＤＢ２（Ｒ） ＵＤＢに関する技術支援
・「Ｓｙｓｔｅｍ ｉイノベーション・ラボ」（東京都中央区）における稼働検証
なお本製品は、日本ＩＢＭの支援により、検証開発期間が約３ヶ月の短期で終了出来ました。
以上
ＩＢＭ、ｉ５／ＯＳ、Ｓｙｓｔｅｍ ｉ５、Ｓｙｓｔｅｍ ｉ、ＷｅｂＳｐｈｅｒｅ、ＤＢ２は、ＩＢＭ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標または登録商標。
ＥＤＩＰＡＣＫは花王インフォネットワークの登録商標。
ＵＮＩＸはＴｈｅ Ｏｐｅｎ Ｇｒｏｕｐの米国およびその他の国における登録商標。
ＶＧＪ、新型の純正ＨＤＤナビ「マルチメディアステーション」を発売
フォルクスワーゲン 新型純正ナビゲーション システムを発売
フォルクスワーゲン グループ ジャパン 株式会社（略称：ＶＧＪ、代表取締役社長：梅野 勉）は、新型の純正ＨＤＤナビゲーション システム「マルチメディアステーション」（以下ＭＭＳ）を、「パサート ヴァリアント Ｖ６ ４ＭＯＴＩＯＮ」にオプション設定し、全国のフォルクスワーゲン正規ディーラーにて本日より販売を開始します。
今回導入する新型「ＭＭＳ」は、最新型ＨＤＤナビが提供する優れた基本機能に加えて、ミュージックキャッチャー（Ｒ）機能により、最大４，０００曲の録音が可能となります。更にＣＤ／ＤＶＤプレイヤー、ＴＶ、ＡＭ／ＦＭチューナー、メモリースティック（Ｒ）用スロットを標準装備すると共に、ｉＰｏｄ Ｖｉｄｅｏ連携機能をオプションで用意し、多彩なエンターテイメントソースに対応する、文字通り“マルチ”なナビゲーションシステムです。
新型「ＭＭＳ」の特徴としては、車種ごとに専用開発されたワイド２ＤＩＮボディを持ち、既存の「ＭＭＳ」（ＤＶＤナビ）より大幅に機能を向上させながら、市販のナビゲーションシステムと比べても高い競争力のある価格設定と致しました。更に保障についても車両に準じた３年間、走行距離無制限（一般走行）で保障致します。
この新型「ＭＭＳ」は「パサート ヴァリアント Ｖ６ ４ＭＯＴＩＯＮ」にメーカーオプションとして設定された後、順次搭載車種を増やしていく予定です。新型「ＭＭＳ」のオプション価格及び主な特徴については下記の通りです。
●新型「ＭＭＳ」の主な特徴
＜優れたナビの基本性能＞
・７インチワイドＱＶＧＡタッチパネルディスプレイ、３０ＧＢ ＨＤＤ
・ＦＭ ＶＩＣＳ、統計渋滞データ収録
・３Ｄジャイロ搭載
＜エンターテイメント機能＞
・ミュージックキャッチャー（Ｒ）によりＨＤＤに最大４，０００曲を録音可能。
・ＤＶＤムービー再生
・ＭＰ３、ＷＭＡ再生（ＣＤ－Ｒ／ＲＷ）
＜多彩なオプション類（ディーラーオプション）＞
・ＶＩＣＳ光・電波ビーコンユニット、リモコン、ボイスコントロール用マイク
・ｉＰｏｄ用接続ボックス（ＥＴＣユニットと排他利用）
・ＥＴＣユニット ＡＶナビ連動タイプ（ｉＰｏｄ用接続ボックスと排他利用）
●新型「ＭＭＳ」の価格
オプション価格（税込み） ２５２，０００円
＊ メモリースティック（Ｒ）はソニー株式会社の登録商標です。
＊ ｉＰｏｄは米国およびその他の国で登録されているＡｐｐｌｅ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ， Ｉｎｃ．の商標です。
＊ ミュージックキャッチャー（Ｒ）はクラリオン株式会社の登録商標です。
● 関連リンク
松下、１６：９ワイドＣＣＤ搭載の１０２０万画素デジカメ「ＬＵＭＩＸ ＤＭＣ－ＬＸ２」を発売
１０２０万画素 ワイド（１６：９）ＣＣＤ搭載
デジタルカメラ ＤＭＣ－ＬＸ２を発売
２．８型のワイド１６：９液晶モニタ搭載
（ＤＭＣ－ＬＸ２ 約４６ＫＢ）
※製品画像は添付資料参照
品名 デジタルカメラ
品番 ＤＭＣ－ＬＸ２
本体希望小売価格（税込） オープン価格
発売日 ８月２５日
色 －Ｓ（シルバー）／－Ｋ（ブラック）
月産台数 ３０，０００台
パナソニックマーケティング本部は、１６：９のワイド写真をフルマニュアル撮影できるデジタルカメラ ＬＵＭＩＸ ＤＭＣ－ＬＸ２を８月２５日より発売します。
２００５年８月に発売したＤＭＣ－ＬＸ１は、世界で初めて１６：９ワイドＣＣＤを搭載し、また広角２８ｍｍレンズを採用し、迫力ある１６：９ワイド写真という新しい表現を楽しめるデジタルカメラとして市場から高い評価を得ました。
本製品は、１０２０万画素ワイド（１６：９）ＣＣＤを搭載した当社コンパクトカメラの最上位機種です。液晶は新たに２．８型高精細パワー液晶（２０．７万画素）を搭載し、１６：９ワイド撮影時また再生時にそのまま液晶画面いっぱいで確認することができます。
また、ＬＸ１で好評だったジョイスティックを引き続き本製品にも搭載し、絞り優先ＡＥやシャッター優先ＡＥ、絞りとシャッタースピードを自由に設定できるマニュアル露出機能、マニュアルフォーカス機能など写真表現を高めるフルマニュアル操作が可能です。
当社は、本製品により、迫力ある１６：９ の高画質ワイドで、従来のカメラでは味わえない感動を楽しむデジタルカメラとして、また、撮影した写真を大画面テレビで見るという新たな写真の楽しみ方を提案していきます。
特長
１．１０２０万画素 １６：９ワイドＣＣＤ搭載、広角２８ｍｍ※１ワイド撮影を実現
２．写真表現の幅を広げるフルマニュアル操作
３．ワイド２．８型高精細パワー液晶
※１：３５ｍｍ判換算、１６：９時。
【お問い合わせ先】
お客様ご相談センター フリーダイヤル ０１２０－８７８－３６５（受付９時～２０時）
０６－６９０７－１１８７（受付９時～２０時）
ホームページＵＲＬ：http://lumix.jp/
※以下、添付資料参照
● 関連リンク
ＶＧＪ、新型「パサート ヴァリアント Ｖ６ ４ＭＯＴＩＯＮ」を発売
フォルクスワーゲン、新型「パサート ヴァリアント Ｖ６ ４ＭＯＴＩＯＮ」を発売
パサート ヴァリアントの最人気モデルがいよいよ登場
フォルクスワーゲン グループ ジャパン 株式会社（略称：ＶＧＪ、代表取締役社長：梅野 勉）は、今年４月１１日（火）に発売した６世代目の新型「パサート ヴァリアント」のラインアップに、トップグレードとなる「パサート ヴァリアント Ｖ６ ４ＭＯＴＩＯＮ」を追加し、本日より全国のフォルクスワーゲン正規ディーラーにて販売を開始します。
この新型パサート ヴァリアント Ｖ６ ４ＭＯＴＩＯＮには、既に導入済みの新型パサートで初めて採用された、新開発の３．２Ｌ Ｖ型６気筒 ＦＳＩ（直噴）エンジンと、新世代トランスミッションのＤＳＧ、及び４ＷＤシステムである４ＭＯＴＩＯＮが搭載されます。インテリアにはレザースポーツシートとウッドパネルが採用され、トップグレードに相応しい内容となっています。また、新型パサート ヴァリアント Ｖ６ ４ＭＯＴＩＯＮは、右ハンドルのほか、受注生産による左ハンドルのオーダーも可能です。価格は消費税込みで４５５万円です。
「快適性（コンフォート）」に重点を置き開発された新型パサートシリーズ（セダン、ヴァリアント）は、最新のハイテク材である熱間成型による超高張力鋼板やレーザー溶接などの接合技術を駆使した高剛性ボディをベースに、新開発のリヤ４リンクサスペンションや、パワーと低燃費を両立するＦＳＩエンジンが、優れた走行性能と乗り心地を実現しています。また、新型パサートシリーズは、４月に発売後３ヶ月で約２，３００台の受注を獲得。さらに、パサートシリーズ全体（先代モデルも含む）の２００６年上半期の販売実績は対前年比４８％増と大変好調に推移しています。
新型パサート ヴァリアントのラインアップは、直噴（ＦＳＩ）４気筒エンジン搭載のパサート ヴァリアント２．０と、直噴４気筒ターボエンジン搭載のパサート ヴァリアント２．０Ｔ、及び今回追加するパサート ヴァリアント Ｖ６ ４ＭＯＴＩＯＮの３グレードとなります。先代のパサートワゴン（現：パサート ヴァリアント）では、パサートシリーズの中でのワゴンの販売比率は約７０％を占め、中でもＶ型６気筒エンジンと４ＷＤの組み合わせである、パサートワゴン Ｖ６ ４ＭＯＴＩＯＮは、その走行性能と競争力のある価格が評価され、販売全体の４０％を超えるメイングレードでした。ＶＧＪでは今回の新型パサート ヴァリアント Ｖ６ ４ＭＯＴＩＯＮの導入により、新型パサートシリーズの販売にさらに弾みがつくものと期待しています。
また、今回のパサート ヴァリアント Ｖ６ ４ＭＯＴＩＯＮ導入のタイミングに合わせ、フォルクスワーゲンの日本における純正ナビゲーションシステムである、マルチメディアステーションが新型となります。新型マルチメディアステーションの詳細は同日配信のプレスリリースをご参照ください。
※ＦＳＩ、ＤＳＧは、フォルクスワーゲンＡＧまたはフォルクスワーゲングループ各社の登録商標です。
＊主要諸元・主要装備は添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
ＮＥＣとエンプレックス、市川市役所に市民アンケートシステムを納入
全国初、市川市役所で地域通貨と連携する市民アンケートシステムが本格稼動
～市民の自発的な市政参加と行政サービスの強化を実現～
ＮＥＣとエンプレックス（注１）は共同で市川市役所に対し、市民アンケートシステムを納入いたしました。市川市では、本システムを用いて「市川市ｅ－モニター制度（愛称：ｅモニ）」を実施しております。
「ｅモニ」は、（１）事前登録した市民を対象に、行政に関するアンケートをＷｅｂ上で実施し、市民からの回答をリアルタイムに分析・公開する、（２）アンケート回答者にはポイントが付与され、それらポイントは河川ごみ掃除ボランティアなどの市民活動に対して付与されるポイントと連携できる、（３）市民は様々な活動によって貯めたポイントを、公共施設の利用ならびにボランティア団体への寄付に使用できる（注２）、といったユニークな仕組みであります。
地方自治体の住民アンケートシステムにおいて、地域ポイントと連携した仕組みを導入するのは、全国で初めての試みであります。
市川市では新システムの導入により、（１）日中不在の会社員やパソコンに不慣れな高齢者層など、従来のアンケートシステムでは意見を収集しづらかった市民の関心が高まり、現時点で約２，０００人の市民が登録、（２）アンケートの回答率が７０％前後と従来より大幅に向上、（３）アンケート画面の設計から市民への回答依頼メールの配信、回答の集計、結果のホームページ掲載までを短期間でできるようになり、市民の声を迅速に把握、（４）市民がアンケートや他のボランテイア活動を通して得たポイント（活動の成果）を連携させ、様々な行政サービスを利用できるようになったことで市民の行政参加意識が向上するなど、様々な効果を創出いたします。
「ｅモニ」のシステムは、エンプレックスのＣＲＭ（注３）パッケージソフト「ｅＭｐｌｅｘ ＥＭ（エンプレックス イーエム）」（注４）を中核とし、豊富な自治体システム構築の実績を有するＮＥＣが設計・構築したものであります。市川市役所にはＡＳＰサービス（注５）として、セキュリティに万全を期した運用のもと、月額３０万円弱という低価格で提供しております。
市川市役所はＡＳＰサービスを選択することにより、システム導入の投資コストを２０％削減、また、３ケ月という短期間での制度開始が可能となりました。
市川市役所はこれまで、ＩＴを活用した住民サービスに全国に先駆けて取り組んでおります。世界テレポート連合による『Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ ｏｆ ｔｈｅ Ｙｅａｒ ２００６』（注６）では、情報化に優れた都市として、日本で唯一世界のトップ７に表彰されるなど、市川市のＩＴ活用は世界的にも高い評価を得ております。また、ボランティア活動への参加によって取得した地域ポイントを、市民自らが指定したＮＰＯやボランティア団体へ寄付できる仕組の構築など、市民と行政の協働によるまち創りに積極的に取り組んできました。新システムの導入は、市川市のこうした活動の一環であります。
「ｅモニ」のシステムの特長は、以下のとおりです。
１．市民の意見をタイムリーに集め、リアルタイムに集計しＷｅｂサイトに公開
・ エンプレックス製ＣＲＭパッケージソフト「ｅＭｐｌｅｘ ＥＭ」が備えるＷｅｂアンケ ート画面のフレーム（枠）を活用することにより、市議会や原課が要請する調査 内容について、アンケート画面を迅速に設計・公開できる。また、パソコンだけでなく携帯電話のＷｅｂにも対応するアンケート画面を自動的に生成できるため、市は手間をかけずに市民が回答しやすいアンケートサイトを作成できる
・ メール配信とアンケートが同一システム上で連携しているため、アンケートを開始する際、アンケート登録者全体の中から各調査内容に適した対象者を抽出し、その対象者にメールで容易にアンケートの開始を通知できる
・ アンケートの回答はリアルタイムに集計され、結果をグラフで見やすく表示で きるため、市民および市政に迅速にアンケート結果をフィードバックできる
・ システムの会員管理機能により、アンケートの回答に連動したポイントの付与・ 蓄積するとともに、アンケートポイントと他の様々なボランティア活動により取得したポイントを合わせた、市民一人一人の地域ポイントと連携可能
２．ＡＳＰサービスにより、セキュリティの確保とシステム投資２０％削減を実現
・ システムは、市川市が資産として保有せずに、ＡＳＰサービスとして利用。そのため、専門家の万全のせキュリティ体制の下でシステムが運用・管理され、市ならびに市民は安心・安全に新たな仕組みを利用できる。
・ また、本ＡＳＰサービスは月額３０万円弱という低価格を実現しており、システム導入の投資コストを、資産保有する場合と比べ２０％削減を実現。さらに、新システム構築スピードも、ＡＳＰサービスの採用によって３ケ月という短期間で実現。
近年、行政への市民参加、また行政と市民の協働によるまちづくりを強化する動きが高まっております。市川市役所のアンケートシステム導入もこうした動きのひとつであります。
ＮＥＣグループならびにエンプレックスはこのたびの納入実績をもとに、自治体と住民を結ぶ行政ＣＲＭ（Ｃｉｔｉｚｅｎ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）システムを積極的に提案してまいります。
本システムに関する詳細は別紙および以下のＵＲＬをご参照下さい。
＜本事例の詳細＞
エンプレックスサイト http://www.emplex.jp/case/ichikawa/
＜市川市「ｅモニ」ホームページ＞
https://www.e-moni.city.ichikawa.chiba.jp/
以上
（注１）
本社：東京都中央区 代表取締役社長：沢登 秀明 ＵＲＬ： http://www.emplex.jp/
ＮＥＣの「ＵＮＩＶＥＲＧＥパートナープログラム」に登録
（注２）
市川市役所は、市指定のボランティア活動等に参加された住民に、地域通貨に類する地域ポイントチケットを配布している。住民はそのポイントを、市営施設の利用や市民活動団体支援制度の対象団体（ボランティア団体など）に寄付が行える。
（注３）
Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ
（注４）
統合型ＣＲＭパッケージ『ｅＭｐｌｅｘ ＣＲＭ』シリーズに含まれるモジュールのひとつ。Ｗｅｂアンケート／メール配信と連携した顧客管理システムを提供、ポイント管理機能も標準装備。
（注５）
インターネットを通じてアプリケーションソフトを顧客に貸し出すサービス
（注６）
世界テレポート連合（Ｗｏｒｌｄ Ｔｅｌｅｐｏｒｔ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）の非営利シンクタンク、Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ Ｆｏｒｕｍが１９９９年より実施する表彰制度。ブロードバンド通信を活用して経済や文化、社会などで卓越した成長を遂げた自治体を世界中から毎年選出する。
＊ 本文に記載されている会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
ＮＥＣ ＵＮＩＶＥＲＧＥソリューション推進本部
ＣＲＭソリューション推進部
電話：（０３）６４０５－０２７３
Ｅ－ｍａｉｌ：mail@crm.jp.nec.com
松下、光学１２倍ズームの１０１０万画素デジカメ「ＬＵＭＩＸ ＤＭＣ－ＦＺ５０」を発売
高画質１０１０万画素、光学１２倍ズームに加えＥＸ光学ズームで約２１倍望遠撮影を実現
デジタルカメラ ＬＵＭＩＸ ＤＭＣ－ＦＺ５０を発売
写真表現力を高めるフルマニュアル撮影が可能
品 名：デジタルカメラ
品 番：ＤＭＣ－ＦＺ５０
本体希望小売価格（税込）：オープン価格
発売日：８月２５日
色 ：－Ｋ（ブラック）／－Ｓ（チタンシルバー）
月産台数：３０，０００台
パナソニックマーケティング本部は、本格高倍率ズームデジタルカメラ ＬＵＭＩＸ ＤＭＣ－ＦＺ５０を８月２５日より発売します。
本製品は、１０１０万画素ＣＣＤを採用した高画質・高倍率ズームカメラです。レンズはＥＤレンズを１枚、非球面レンズ３枚３面使用、１０群１４枚構成の光学１２倍ズーム ライカＤＣ バリオ・エルマリートレンズを搭載しています。ズームは光学１２倍に加え、ＥＸ光学ズームで最大２１．４倍（３００万画素以下時、３５ｍｍ判換算７４８ｍｍ）の撮影が可能で、当社従来製品（ＦＺ３０）以上に高い倍率の望遠撮影ができます。
写真撮影の表現を高めるシャッタースピードダイヤルや絞りによるマニュアル撮影機能も装備しています。また、ヴィーナスエンジンＩＩＩを搭載することで、ノイズリダクション性能の向上、低消費電力を実現（ヴィーナスエンジンＩＩ比で約８０％）すると共に、高速レスポンス（起動時間０．７秒、レリーズタイムラグを最短で０．００９秒、シャッター間隔（ＡＦ含まず）約０．８秒）撮影を実現しています。
当社は、本製品により、高い解像感と階調表現性を備えた美しい画質でレンズ交換不要の高倍率ズームが楽しめるデジタルカメラとして提案していきます。
【特長】
１．１０１０万画素ＣＣＤ、光学１２倍ズームレンズ搭載、更にＥＸ光学ズームで約２１倍（３００万画素以下時）の望遠撮影を実現
・ＥＤレンズ１枚、非球面レンズ３枚３面使用、１０群１４枚構成のライカＤＣ バリオ・エルマリートレンズ搭載
２．ダイヤル、リングにより、フルマニュアル撮影が可能
・リングによるマニュアルズーム、マニュアルフォーカス操作
３．画像処理ＬＳＩ「ヴィーナスエンジンＩＩＩ」搭載で高画質・高速レスポンス・低消費電力・ノイズリダクション性能の向上を実現
【お問い合わせ先】
お客様：お客様ご相談センター フリーダイヤル ０１２０－８７８－３６５（受付９時～２０時）
０６－６９０７－１１８７（受付９時～２０時）
ホームページＵＲＬ： http://lumix.jp/
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）
以上
● 関連リンク
松下、写真画像をハイビジョンテレビで楽しめるＨＤＴＶフォトプレーヤー「ＤＭＷ－ＳＤＰ１」を発売
ＳＤメモリーカードスロット非搭載のハイビジョンテレビ※１で写真画像が楽しめる
ＨＤＴＶフォトプレーヤー ＤＭＷ－ＳＤＰ１を発売
ＳＤＨＣメモリーカードにも対応
品名 ＨＤＴＶフォトプレーヤー
品番 ＤＭＷ－ＳＤＰ１
本体希望小売価格（税込） オープン価格
発売日 ９月２２日
月産台数 ２，０００台
パナソニックマーケティング本部は、デジタルカメラで撮影し、ＳＤメモリーカードに記録された写真画像を、ハイビジョンテレビ※１で楽しめるＨＤＴＶフォトプレーヤーＤＭＷ－ＳＤＰ１を９月２２日より発売します。
本製品は、ハイビジョンテレビ※１とＤ端子ケーブルで接続することにより、ＳＤカードスロット非搭載のハイビジョンテレビ※１でもＳＤメモリーカードに記録された写真を高画質で楽しむことができるＨＤＴＶフォトプレーヤーです。当社デジタルカメラ 「ＬＵＭＩＸ」に搭載の高画質画像処理ＬＳＩ「ヴィーナスエンジンＩＩＩ」を搭載し、写真の再生をスムーズな動きで楽しむことができます。またＳＤＨＣメモリーカードに対応し、大容量カードに記録された画像を再生することが可能です。
当社は、本製品により、従来より提唱してきた「テレ写（テレビに写真を映して楽しむ）」を更に幅広いターゲットユーザーに対し提案していきます。
特長
１．ハイビジョンテレビ※１でＳＤメモリーカードに記録された写真を楽しめる
２．画像処理ＬＳＩ「ヴィーナスエンジンＩＩＩ」搭載により高画質・高速再生を実現
３．大容量 ＳＤＨＣメモリーカード対応
※１：Ｄ３以上のＤ端子を備えたハイビジョンテレビに接続して楽しむことが可能。Ｄ２／Ｄ１端子、Ｓ映像端子、ビデオ端子の接続は出来ません。
【お問い合わせ先】
お客様：お客様ご相談センター
フリーダイヤル ０１２０－８７８－３６５（受付９時～２０時）
０６－６９０７－１１８７（受付９時～２０時）
ホームページＵＲＬ：http://panasonic.jp/
※開発の背景など詳細は添付資料参照
以上