日本ＨＰ、ファイルサーバー・ソリューション「ＨＰ ＩｃｅＷａｌｌ Ｑｕｉｃｋ Ｆｉｌｅ Ｓｔｏｒｅ ２．０」を発売
日本ＨＰ、自社開発のＷｅｂＤＡＶファイルサーバ・ソリューション「ＨＰ ＩｃｅＷａｌｌ Ｑｕｉｃｋ Ｆｉｌｅ Ｓｔｏｒｅ ２．０」を発売
－ インターネット越しのファイル共有も安全・快適に実現する、軽快動作のファイル共有ソフトウェア。監査ログ機能で日本版ＳＯＸ法にも対応 －
日本ヒューレット・パッカード株式会社（略称：日本ＨＰ、本社：東京都品川区、社長：小田 晋吾）は本日、ファイルサーバ・ソリューション「ＨＰ ＩｃｅＷａｌｌ Ｑｕｉｃｋ Ｆｉｌｅ Ｓｔｏｒｅ ２．０（以下ＨＰ ＩｃｅＷａｌｌ ＱＦＳ ２．０）」を新たに発売します。
本製品は、ＨＴＭＬ／ＸＭＬベースのファイル共有プロトコルＷｅｂＤＡＶを用いたファイル共有環境を手軽に実現するソフトウェア製品です。
企業の内外におけるコラボレーション（共同作業）において、文書や画像などのデータの共有は不可欠になりつつあります。しかし、現在ファイルサーバの多くは、使用しているプロトコル（通信手段）の制約から異なる企業間でのデータ共有ができないため、多くのユーザはメールやＦＴＰを使った非効率的なファイル共有を強いられています。さらに、今後施行が予定されている日本版ＳＯＸ法においては、業務プロセスのより正確な監査が企業に求められるようになり、ファイルサーバに関しても、いつ、誰が、どのデータにアクセスしたかを正確に把握できる仕組みが求められます。
ＨＰ ＩｃｅＷａｌｌ Ｑｕｉｃｋ Ｆｉｌｅ Ｓｔｏｒｅ ２．０は、このような課題を解決し、しかもさらに快適なファイル共有環境を提供する、次世代のファイルサーバ・ソリューションです。
＜製品特長＞
ファイルサーバ・ソリューションＨＰ ＩｃｅＷａｌｌ ＱＦＳ ２．０は、日本ＨＰが独自に開発した、利便性と軽快な動作を特徴とするファイル共有ソフトウェアです。本製品は従来、「ＨＰ Ｑｕｉｃｋ Ｆｉｌｅ Ｓｔｏｒｅ」という独立した製品として販売していましたが、今回さらなる機能追加を行うとともに、ＨＰ ＩｃｅＷａｌｌファミリに加わり、新たなソリューションとして生まれ変わりました。
本製品の特長は以下の通りです。
●利便性
・Ｗｉｎｄｏｗｓドメインの制約を受けないファイル共有
自社内だけでなく、インターネットを介した社外ユーザとのファイル共有も簡単に行うことができます。
・ショートカット機能
適切なアクセス権を持つＨＰ ＩｃｅＷａｌｌ ＱＦＳユーザ間であれば、ショートカットファイルをメール等で送付することで、大容量ファイルの受渡しも、メールボックスの容量制限を気にせず行うことができます。
●軽快な動作
・サーバ側でのファイル操作による軽快なアクセス
ＷｅｂＤＡＶの仕様により、ファイルの移動やコピーをサーバ側で処理するため、Ｗｉｎｄｏｗｓ標準のファイル共有と比べ、ネットワークやクライアントマシンに負荷をかけません。
・ワークスペース機能
ファイルの編集時は、編集用データを一時的にローカル側（クライアント上）の「ワークスペース」にコピーして編集する機能を備えています。この機能により、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅなどの中間ファイルを生成するアプリケーションは、より高速に動作します。
●セキュリティ機能
・ＨＰ ＩｃｅＷａｌｌ ＳＳＯとの連携
ＨＰ ＩｃｅＷａｌｌファミリの製品となったことにより、Ｗｅｂシングルサインオン製品として定評のあるＨＰ ＩｃｅＷａｌｌ ＳＳＯと連携することで、より利便性が高く、しかも安全なアクセス管理を実現できます。
・アクセスログの収集が可能
ＨＰ ＩｃｅＷａｌｌ ＱＦＳはＷｅｂサーバベースのソリューションであるため、アクセスログが収集できます。このログは、ファイルサーバの監査証跡として利用できます。
●その他の特長
・簡易文書管理機能
各ファイルへの編集者名、ステータスフラグ、コメントの付加機能を備えています。
・操作性の高いクライアントソフトウェア
ＨＰ ＩｃｅＷａｌｌ ＱＦＳのクライアントソフトウェアはＷｉｎｄｏｗｓ Ｅｘｐｌｏｒｅｒに近い操作性となっており、日頃Ｗｉｎｄｏｗｓを使っている方であれば簡単に利用できるようになっています。
・ＷｅｂＤＡＶプロキシ版を同時発売
ＷｅｂＤＡＶプロキシ版では、クライアントソフトウェアがなくても、標準ＷｅｂブラウザからＷｅｂＤＡＶサーバへの簡易アクセスが可能です。
・対応ＯＳ
サーバのＯＳとして、Ｗｉｎｄｏｗｓに加え、Ｌｉｎｕｘに対応。ＨＰ－ＵＸにも近日中に対応予定です。
＜ＨＰ ＩｃｅＷａｌｌ ＱＦＳ ２．０の採用メリット＞
ＨＰ ＩｃｅＷａｌｌ ＱＦＳ ２．０の前身であるＨＰ Ｑｕｉｃｋ Ｆｉｌｅ Ｓｔｏｒｅは既に国内で多くの導入実績を持ち、全社的なファイルサーバの集約等に使用されています。その多くの環境で、ユーザのアクセス快適性（速度及び操作性）の向上とネットワーク負荷軽減による情報共有の促進、ＳＳＬによるセキュリティ強化などの効果をもたらしています。新製品においては、これらのメリットに加え、ＨＰ ＩｃｅＷａｌｌ ＳＳＯとの組み合わせによる他のＷｅｂアプリケーションとのシングルサインオン、さらに高度な認証機能の実現などの効果が期待できます。
＜ＨＰ ＩｃｅＷａｌｌ ＱＦＳの動作環境＞
●サーバ動作環境
・対応ハードウェア
ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔまたはそれ相当の互換機（ＨＰ推奨のもの）
・必要な基本ソフトウェア
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ ＳＰ１およびＩＩＳ ６．０（ＯＳ標準搭載）
または、ＲｅｄＨａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘ ４．０ Ｕｐｄａｔｅ２以降およびＡｐａｃｈｅ ２（ＯＳバンドル版）
・その他前提条件
ＯＳには最新のサービスパックおよびセキュリティパッチを適用済みであること。また、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３の場合、適切なＣＡＬ（クライアントアクセスライセンス）が用意されていること
●クライアント動作環境
Ｗｉｎｄｏｗｓ ２０００またはＸＰが稼動し、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ ６ ＳＰ１以上のＷｅｂブラウザが利用できる、ネットワークを介してサーバに接続可能なＰＣ
サーバは近日中にＨＰ－ＵＸにも対応を予定しています。また、ＷｅｂＤＡＶプロキシ版のＷＤＥＰサーバ動作環境、最新の動作環境詳細は、以下のＵＲＬを参照してください。
http://www.hp.com/jp/qfs_req
＜ＨＰ ＩｃｅＷａｌｌ ＱＦＳ参考価格＞
（※ 関連資料を参照してください。）
＜ＨＰ ＩｃｅＷａｌｌ ＱＦＳ ２．０の評価版を無償で提供＞
日本ＨＰは、新バージョン ＨＰ ＩｃｅＷａｌｌ ＱＦＳ ２．０をより多くの方に体験いただくため、本日より 本製品の評価版を無償で提供します。詳細は、以下のＵＲＬを参照してください。
http://www.hp.com/jp/qfs_dl/
■ＨＰ ＩｃｅＷａｌｌ Ｑｕｉｃｋ Ｆｉｌｅ Ｓｔｏｒｅに関する製品情報は以下のＵＲＬを参照してください。
http://www.hp.com/jp/qfs_pr/
＊文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
■お客様からのお問い合わせ先
カスタマー・インフォメーションセンター ＴＥＬ：０３－６４１６－６６６０
ホームページ： http://www.hp.com/jp/
● 関連リンク
ＳＡＰジャパン、既存顧客向けインテグレーションツールの無償提供を開始
ＳＡＰジャパン、既存顧客向けインテグレーションツールの無償提供を開始
～中小企業・子会社・拠点向け統合ツールとして運用・導入が容易な機能を拡充～
ＳＡＰジャパン株式会社（本社：東京都千代田区大手町、代表取締役社長：ロバート・エンスリン、以下ＳＡＰジャパン）は、中小企業向け統合基幹業務（ＥＲＰ）パッケージの「ＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｎｅ、以下Ｂ１」に対応したインテグレーションツールである「ＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｎｅ ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ ｆｏｒ ＳＡＰ ＮｅｔＷｅａｖｅｒ、以下Ｂ１ｉ（ビーワン・アイ）」の出荷開始を発表します。当「Ｂ１ｉ」は、グループ企業の中小規模の関連企業および拠点において、予め定義された業務統合シナリオを活用し、短期間で業務プロセスを統合することを支援します。「Ｂ１ｉ」はＳＡＰ製品を導入している既存ユーザ向けに無償で提供されます。
企業グループ内での業務連携や中小企業の成長において、海外・国内拠点の設立、取引先における様々な仕様変更への対応、システム導入や運用におけるコスト削減、異なるアプリケーション間のインターフェースメンテナンス対応などが大きな課題となっています。企業経営全体を俯瞰できる精度の高いデータのリアルタイムな活用と、内部統制を行うための強固なプロセス管理を実現するため、これら業務プロセス上の課題とシステム上の課題を迅速に解決することは、今後の企業グループ経営において必要不可欠な重要な要素です。
この課題を解決することを狙いとした製品がインテグレーションツール「Ｂ１ｉ」です。「Ｂ１ｉ」は、マスタデータ連携によるデータの受け渡しや変換、グループ内購買発注における自動的な在庫確認や伝票生成といった２つのシナリオを装備し、迅速な業務プロセスの統合を支援します。今後、ＳＡＰでは様々な顧客のニーズに応えるため、この業務統合シナリオの種類を充実させていく方針です。
すでにグローバルでは、海外事業を展開するグループ企業数社において導入検証されています。既存シナリオを活用すれば３週間以内で短期導入が可能である点と、業務プロセスが変更された場合でもユーザ自身がメンテナンスを行うことができ、容易に運用できる点を高く評価されています。
「Ｂ１ｉ」はｍｙＳＡＰ ＥＲＰおよびＳＡＰ ＮｅｔＷｅａｖｅｒとＢ１ユーザ間の業務プロセス統合を進めることを目的に提供され、国内ではＳＡＰジャパンおよびパートナー経由による入手が可能です。今後ＳＡＰジャパンでは、パートナーやユーザ向けのワークショップを随時開催し、グローバルに拠点を展開する様々なグループ企業、コストおよび導入期間に制約の多い中小企業における情報化推進を強力に支援します。
以上
ＳＡＰジャパンについて
ＳＡＰジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるＳＡＰ ＡＧの日本法人として、１９９２年に設立されました。ＳＡＰは統合基幹業務ソフト （ＥＲＰ） をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント （ＳＲＭ） やサプライチェーン・マネジメント （ＳＣＭ）、カスタマーリレーションズ管理 （ＣＲＭ） 、企業向けポータル（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｐｏｒｔａｌ） 、製品ライフサイクル管理 （ＰＬＭ） などの構築を可能にするさまざまなソリューションを提供しています。すでに世界では１２０カ国、３４，６００以上の企業で利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに１，３００社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。（http://www.sap.com/japan）
ＳＡＰ、Ｒ／３、ｍｙＳＡＰ、ｍｙＳＡＰ．ｃｏｍ、ｘＡｐｐｓ、ＳＡＰ ＮｅｔＷｅａｖｅｒ、ＳＡＰロゴ、記載されているすべてのＳＡＰ製品およびサービス名はＳＡＰ ＡＧのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。
本件に関するお問い合わせ先
＜読者からの問合せ先＞
http://www.sap.com/japan/contactsap 電話：０３－３２７３－３３３３（代表）
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日本テクトロニクス、ＭＰＥＧトランスポート・ストリーム・モニタにＩＰ／ＧｉｇＥオプションを追加
日本テクトロニクス、ビデオ・オーバーＩＰ／ＩＰＴＶアプリケーション用のモニタリング・ソリューションを提供開始
～「ＭＴＭ４００型」 ＩＰ／ＧｉｇＥオプションにより、
広範な接続性の検証、迅速な障害解決のためのクロス・レイヤ解析と予防モニタリングを実現～
日本テクトロニクス株式会社（代表取締役社長 鈴木 有國 ＴＥＬ０３－６７１４－３１１１）は、本日、「ＭＴＭ４００型」ＭＰＥＧトランスポート・ストリーム・モニタにＩＰ／ＧｉｇＥオプションを追加したと発表しました。
このＩＰ／ＧｉｇＥオプションにより、Ｇｉｇａｂｉｔ Ｅｔｈｅｒｎｅｔネットワーク上のマルチ／シングル・トランスポート・ストリームをシンプルかつ強力にモニタリングすることで、信号の劣化を検出し、障害を迅速に修復することができます。ＩＰネットワークのコアからＲＦエッジに至るまで、ネットワークのどのアクセス・ポイントからでも放送ビデオの品質をモニタリングできるようになるため、放送局やネットワーク事業者はネットワーク・パフォーマンスを高め、お客様に対して高いＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ ｏｆ Ｓｅｒｖｉｃｅ：サービス品質）を提供できるようなります。
ビデオやオーディオの圧縮技術が進歩し、高品質メディアをパッケージとしてＩＰ経由で効率的に配信することが可能となってきました。
Ｇｉｇａｂｉｔ Ｅｔｈｅｒｎｅｔは、デジタルＴＶコンテンツを配信するための主要なバックボーン技術となっています。ネットワーク事業者と放送局は、既存の通信インフラストラクチャやインターネット・インフラストラクチャを活用できるチャンスと見ていますが、これには時間的な制約が高いペイロードをリアルタイム性が保証されていない環境で配信するというリスクが伴います。ＭＴＭ４００型の新しいＩＰ／ＧｉｇＥオプションは、放送コンテンツの配信状況を、昼夜を問わず連続してリアルタイム・モニタリングを行い、安定した配信をサポートします。
競争の激しい現代の市場において、ネットワーク事業者と放送局は、お客様に提供する総合的なＱｏＳを高めるなど、さまざまな方法で差別化を図ろうとしています。今回ＭＴＭ４００型に追加されたオプション機能は、業界トップクラスの接続性の検証と詳細な解析を実現し、ＩＰによるビデオ放送やＩＰＴＶアプリケーションに対する最高性能のＴＳモニタリング・ソリューションを提供します。
ＭＴＭ４００型は、ＩＰとＭＰＥＧのテストを統合したリモート・モニタリングを行うため、ＭＰＥＧエラーとＩＰトラフィックを素早く関連づけることができます。ＭＴＭ４００型では、セッション・ビット・レートやＩＰパケット・エラー・ステータスだけでなく、トータル・トラフィック・ビット・レートや瞬間的ＴＳレート、エラー・パケット、ドロップ・パケット、アウト・オブ・オーダー・パケット、パケット到達時間間隔（ＰＩＴ）などのＩＰレイヤ測定も行えるようになりました。デュアル・スレッショルド・アラームやＩＰとＭＰＥＧの時間相関を持ったエラー・ログは、トレンド解析によるＭＰＥＧ ＴＳ障害の事前特定、警告に加え、迅速な障害解決に役立つ機能です。
診断モニタリング・オプションを用いれば、記録機能やＰＳＩ／ＳＩ／ＰＳＩＰ解析機能、ユーザ定義による独自のテンプレート・テストなどにより、ＭＰＥＧトランスポート・ストリームに関するより詳細な解析が行え、目的の場所に適切なタイミングで正しいコンテンツを届けられるようになります。
また、ＣＯＦＤＭや８ＶＳＢ、Ｔｕｒｂｏ ８ＰＳＫ、ＱＰＳＫ（Ｌバンド）、ＱＡＭなどのＲＦコンフィデンス・モニタリング・インタフェースによってＲＦ入力から、ＭＥＲやＢＥＲ、コンスタレーション表示など、主要なＲＦ障害検出パラメータを確認し、トランスポート・ストリームの状態を監視することができます。
ＭＴＭ４００型を診断モニタとして主要なネットワーク・ノードに配備することにより、障害の原因を素早く特定し、解決することができます。
ＭＴＭ４００型について
ＭＴＭ４００型は、送信や配信における信号劣化を検出し、障害を事前に防止するためのスケーラブルなソリューションを必要とする放送局やネットワーク事業者に最適なＭＰＥＧトランスポート・ストリーム・モニタです。
このプラットフォームは、２４時間３６５日稼働できる信頼性の高い堅牢なリアルタイム・オペレーティング・システム（ＲＴＯＳ）を搭載し、診断機能や予防モニタリング機能を提供するための拡張ソフトウェア・オプションも用意されています。また、ＭＴＭ４００型を用いて捕捉したストリームの詳細な解析を行えるオフライン詳細解析ツールも用意しています。
出荷開始日および販売価格について
■出荷開始日：２００６年８月２５日
■販売価格 ：２，１６０，９００円より （税抜 ２，０５８，０００万円）より
テクトロニクスについて
テクトロニクスは、計測およびモニタリング機器メーカとして、世界の通信、コンピュータ、半導体、デジタル家電、放送、自動車業界向けに計測ソリューションを提供しています。６０年にわたる信頼と実績に基づき、お客様が、世界規模の次世代通信技術や先端技術の開発、設計、構築、並びに管理をより良くできるように支援しています。米国オレゴン州ビーバートンに本社を置くテクトロニクスは、現在世界１９か国で事業を展開しています。詳しくは、 www.tektronix.com をご覧ください。日本テクトロニクスは、米テクトロニクスの１００％出資の日本法人です。
詳しくは、 www.tektronix.co.jp をご覧ください。
お客さまからのお問合せ先
日本テクトロニクス株式会社 お客様コールセンター
ＴＥＬ ０３－６７１４－３０１０ ＦＡＸ ０１２０－０４６－０１１
ＵＲＬ http://www.tektronix.co.jp/
テクトロニクスはＴｅｋｔｒｏｎｉｘ， Ｉｎｃ．の登録商標です。Ｅｔｈｅｒｎｅｔは、富士ゼロックス株式会社の登録商標です。本プレスリリースに記載されているその他すべての商標名および会社名は、各社のサービスマーク、商標、登録商標です。
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ガートナー ジャパン、「中堅企業におけるＩＴ投資動向」調査結果を発表
ガートナー ジャパン発表
中堅企業におけるＩＴ投資動向
ＩＴ予算増加傾向の中、ＳＦＡ／営業支援、ＥＲＰの普及が進む
ガートナー ジャパン株式会社 （所在地：東京都目黒区、代表取締役社長：日高信彦） のリサーチ部門は、日本の中堅企業のアプリケーション投資動向に関する調査結果を発表いたしました。
２００６年５月に実施した同調査によると、従業員数３００～９９９人の中堅企業における２００６年のＩＴ予算は、２００５年に比べて２２．６％が「減少」であるのに対し、３５．６％が「増加」と、引き続き増加傾向にあります。さらに昨年５月の調査では、２００５年のＩＴ予算が、２００４年に対し２４．０％が「減少」、３２．４％が「増加」であったことに比べても、ＩＴ予算の増加傾向が一段と強まる結果となりました。
中堅企業におけるＩＴ投資が活発化しつつある中、ビジネスに直結する業務アプリケーションについて、今後３年以内に新規導入を予定している領域を尋ねたところ、「ＳＦＡ／営業支援 （９．７％）」「ＥＲＰ （統合業務パッケージ）（８．２％）」「経営情報管理・意思決定支援 （７．７％）」が上位を占めました。
全体的にほとんどのアプリケーションで、中堅企業より大規模企業の方が導入意欲は高くなっていますが、大規模企業に比べてこれまで投資が遅れていた「ＳＦＡ／営業支援」については、新規顧客の獲得や既存顧客ニーズの深耕化の重要性が高まることから、大規模企業よりも中堅企業の導入意欲が高まりつつあることが示されました。さらに、「マーケティング支援／ＭＲＭ」への取り組みも、同様の理由で大規模企業よりも導入意欲が高まっています。
また、ここ数年、中堅企業市場においてアプリケーション・ベンダー間の競合が激化しつつあるＥＲＰも、引き続きグループ企業の再編および連結経営強化、オフコンのリプレースなどを背景に、「ＳＦＡ／営業支援」に次ぐ高いニーズとなりました。
その他、「経営情報管理・意思決定支援」「文書管理・情報共有」においても３００～４９９人の比較的規模の小さい層を中心にニーズが高く、単にプロセスの効率化にとどまらず、情報を有効活用していきたいというユーザーの意向が中堅企業において高まりつつある状況を示しています。
逆に、大規模企業において関心の高いナレッジ・マネジメントについては、中堅企業における３年以内の導入予定は５．４％にとどまっており、企業規模によるニーズのギャップが見られました。これは、文書を含む情報量の差によるものと推測されます。
図１ 今後３年以内に新規導入を予定しているアプリケーション領域
出典：ガートナー （ＩＴデマンド調査室）／調査：２００６年５月
（＊添付資料参照）
同時に、ＩＴ投資の効果を高めるための対策についても尋ねたところ、企業規模にかかわらず、「情報の適切な管理と有効活用」が重要性の高い項目として挙げられました。また、多くの項目で大規模企業の選択率が高い中、「ネットワーク環境の見直し」や「データの統合」では中堅企業の選択率の方が高くなっていました。また、「利用部門によるＩＴの利用促進」「利用部門へのＩＴトレーニング」といったエンドユーザーのリテラシーの問題を指摘する比率も高い傾向にありました。特にＩＴトレーニングの問題については、中堅企業の中でも規模の小さい層で選択されるケースが多く、特に従業員数３００～４９９人の層では、「情報の適切な管理と有効活用」「ネットワーク環境の見直し」に次いで高い選択率となりました。こうしたユーザー・ニーズは、中堅市場をターゲットとするＩＴベンダーにとって、潜在的なビジネス・チャンスに結び付くキー・ファクターになり得るでしょう。
中堅市場でベンダーが大きなシェアを獲得するには、上記のアプリケーション分野にフォーカスすることが重要です。また、それとともに、こうした投資効果を挙げるための施策を支援するコンサルティング力、実行能力を強化することが、競合の進む同市場における差別化の一因となるとガートナーでは考えます。
図２ ユーザーが必要と考える潜在的投資分野：ＩＴ投資の効果を高めるために重要な対策 （複数回答可）
出典：ガートナー （ＩＴデマンド調査室）／調査：２００６年５月
（＊添付資料参照）
注：２００６年５月調査の対象は、従業員数５０人未満の企業を除いた、中小規模企業から大規模企業までの幅広い層の企業です。すべて日本でビジネス活動を展開する企業で、回答者はＩＳ部門の管理者です。アンケート用紙の全返送数 （有効回答企業数） は１，０６０社となっており、回答企業の内訳は、企業規模３００人未満：４７．４％、３００～１，０００人：３８．５％、１，０００人以上：１４．１％で、調査期間は２００６年４月１５日～５月３０日です。
本リリースに関する詳しい調査内容は「２００６年前期 企業ユーザーＩＴデマンド調査報告書」でご覧いただけます。また、２００６年９月８日と９月１２日に小田急ホテルセンチュリーサザンタワー （東京都新宿） において開催する「ガートナー ジャパン 国内中堅企業におけるＩＴ投資動向セミナー」では、本発表に関する分析をはじめ、中堅企業向けに日本のＩＴサービスのトレンドや情報セキュリティに関する知見を提供します。本セミナーに関する詳細な情報は弊社Ｗｅｂサイトをご覧ください。
http://www.gartner.co.jp/info/briefings/tasp/20060908/
＜ガートナー社の概要＞
１９７９年に創設されたガートナーは、米国コネチカット州スタンフォードに本拠地を置く業界最大規模のＩＴアドバイザリ企業です。世界に７５の拠点を持ち、１，２００人以上のリサーチ・アナリストおよびコンサルタントを含む３，７００人以上のアソシエイツで構成されています。
ガートナーのサービスは、ＩＴプロフェッショナル向けのメンバーシップ制リサーチ・アドバイザリ・サービス、世界規模で開催されるイベント、ＣＩＯ （最高情報責任者） や情報担当者に特化したエグゼクティブ プログラム、そして各顧客向けにカスタマイズされた高度なコンサルティングで構成されており、企業と政府系機関のＣＩＯおよび上級ＩＴ幹部を含む１万社以上の顧客に提供されています。
ガートナーは、お客様が日々直面する問題に対して正しい決断を下せるよう、テクノロジ面からの知見をご提供いたします。
詳細については下記Ｗｅｂサイトでご覧いただけます。
http://www.gartner.co.jp
http://www.gartner.com
● 関連リンク
ルネサステクノロジ、動画像圧縮規格ＶＣ－１のデコード機能に対応したハードウェアＩＰを開発
動画像圧縮規格ＶＣ－１のデコード機能に対応したハードウェアＩＰを開発
－ ＭＰＥＧ－４、Ｈ．２６４、ＶＣ－１に対応した動画コンテンツを、１つのＩＰでデコード可能 －
株式会社ルネサス テクノロジ（本社：東京都千代田区、会長＆ＣＥＯ 伊藤達）は、このたび、携帯機器用途向けに、動画像圧縮規格であるＶＣ－１（注１）のデコード機能に対応したハードウェアＩＰ（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ）を開発しました。
本ＩＰは、同じく動画像圧縮規格であるＭＰＥＧ－４（注２）とＨ．２６４／ＭＰＥＧ－４ ＡＶＣ（注３）（以下、Ｈ．２６４）について、いずれもエンコードおよびデコードが可能な当社既存のハードウェアＩＰであるＶＰＵ４（Ｖｉｄｅｏ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ ４）に、ＶＣ－１規格対応のデコード機能を加えたものです。
＜背景＞
近年、携帯機器分野においてはマルチメディアコンテンツが充実し、動画コンテンツが拡大しています。これまで、携帯機器では、ＴＶ電話等で採用されているＭＰＥＧ－４によるコンテンツが中心でした。そして、近年では、１セグメント部分受信サービスで採用されたＨ．２６４の規格によるコンテンツが拡大しています。これらの動画像圧縮規格に対し、当社は、１つのハードウェアＩＰで、ＭＰＥＧ－４並びにＨ．２６４のエンコードおよびデコードが可能なＶＰＵ４を開発し、携帯電話向けアプリケーションプロセッサの「ＳＨ－Ｍｏｂｉｌｅ（注４）シリーズ」に搭載して市場ニーズに応えてきました。
一方、携帯電話のデータ通信速度は、高速化が図られており、表示データ量が増加しています。そして、携帯電話に搭載される液晶パネルは、高画素化、解像度の向上により、より大容量のデータの表示が可能となっています。
このため、最近では、携帯電話向けに作成されたコンテンツだけでなく、ＷｅｂサイトのＰＣ向けに作られたコンテンツを閲覧できるよう、フルブラウジング機能を備える機器が登場しています。しかし、ＰＣ向けのコンテンツは、ＶＣ－１規格で作成されることが多く、携帯電話で閲覧するためには、ＶＣ－１規格対応のデコード機能を搭載することが必須です。そして、ＶＣ－１のコンテンツは豊富であることから、今後、携帯機器分野では、ＶＣ－１対応の機能を備えることへの市場ニーズが高くなることが見込まれています。
＜特長＞
このような背景から、当社は、既存のハードウェアＩＰであるＶＰＵ４に、ＶＣ－１のデコード機能を追加したＩＰを開発しました。
開発したＩＰの特長は以下のとおりです。
（１）新たにＶＣ－１デコード機能に対応
追加したＶＣ－１対応の機能は、ＶＣ－１規格のシンプルプロファイルのデコード機能であり、ＩＰの動作周波数が６６ＭＨｚの時に、水平７２０画素 ｘ 垂直４８０ラインの画面を３０ｆｐｓ（ｆｒａｍｅ ｐｅｒ ｓｅｃｏｎｄ）で処理することが可能です。
これにより、Ｗｅｂサイト上のＶＣ－１で圧縮されたコンテンツをデコードし、通常のＴＶ相当の滑らかな表示で再生することが可能です。
（２）回路規模増加の抑制と低消費電力動作
ＶＣ－１のデコード機能を追加するに際し、ＭＰＥＧ－４、Ｈ．２６４の圧縮規格と共通な処理は回路を共有化しています。さらに、ＶＣ－１デコード機能で使用する内部メモリに関しても、既存の内部メモリと共有化を図り、回路規模の増加を抑えています。
また、回路の動作について工夫を施しています。コンテンツの内容により動作が不要である回路ブロックへのクロック供給を停止するもので、低消費電力化に貢献しています。回路規模の増加の抑制とクロック供給を動作が必要な対象回路のみとした工夫により、低消費電力動作を実現しています。
本ＩＰによりＭＰＥＧ－４、Ｈ．２６４、ＶＣ－１の３種類の圧縮規格に対応できるため、本ＩＰを搭載したＬＳＩを使用することで、多様なコンテンツに対応したアプリケーション開発を実現できます。
今後、本ＩＰの製品適用を進め、２００７年後半に実用化する予定です。
■ 注記
（注１）ＶＣ－１は、ＳＭＰＴＥ（Ｓｏｃｉｅｔｙ ｏｆ Ｍｏｔｉｏｎ Ｐｉｃｔｕｒｅ ａｎｄ Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ：全米映画テレビジョン技術者協会）により定められた動画像圧縮規格。
（注２）ＭＰＥＧ－４は、ＩＳＯ／ＩＥＣにより定められた低ビットレート向けの動画像圧縮規格。
（注３）Ｈ．２６４／ＭＰＥＧ－４ ＡＶＣは、ＩＴＵ－Ｔ及び，ＩＳＯ／ＩＥＣの共同作業により定められた動画像圧縮規格で、国内の地上デジタル放送や海外におけるデジタル放送で採用が決定されている。
（注４）ＳＨ－Ｍｏｂｉｌｅ（ＳｕｐｅｒＨ？ Ｍｏｂｉｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）：携帯電話システム向けに、ベースバンドＬＳＩと接続して、オーディオや動画などのマルチメディア・アプリケーションを専用に処理する当社独自のプロセッサ。
ＳｕｐｅｒＨは、（株）ルネサス テクノロジの商標です。
＊ その他記載の製品名、会社名、ブランドは、それぞれの所有者に帰属します。
■ 仕様
（※ 関連資料を参照してください。）
以上
● 関連リンク
新日鉄、「ミタルと提携拡大」報道で「北米での製造能力増強検討は事実」とコメント発表
本日の「新日鉄、ミタルと業務拡大」報道について
本日、当社がミタルとの提携を拡大する方針を固めた、との一部報道がありました。
現在、当社は北米での自動車用鋼板の製造能力増強について検討しているのは事実ですが、ミタルとの交渉はしておりませんし、何も決まっておりません。
● 関連リンク
セキュアヴェイル、日本テレコムのマネージドゲートウェイサービス利用者向けにログ解析サービスを提供
日本テレコムのマネージドゲートウェイサービスの利用者向けにログ解析サービスを提供
当社は、このたび、日本テレコム株式会社のマネージドゲートウェイサービス（＊１）およびインターネットゲートウェイサービスタイプ２（＊２）の利用者向けに、ログ（＊３）解析サービス（ＬｏｇＳｔａｒｅ）の提供を開始いたしました。
日本テレコムが提供するマネージドゲートウェイサービスおよびインターネットゲートウェイサービスタイプ２では、多種多様なネットワーク機器を利用して、これまでネットワーク機器に保存されたログをお客様に提供する「ログ提供サービス」を展開していました。このたび当社がログ解析サービスを提供することにより、このサービスを拡張し、お客様にログの保存だけでなくログの解析までをサポートできる充実したサービスラインアップを実現する事を可能にしました。
１．サービスの概要
■ログ解析Ｌｉｔｅ
・ログ分析Ｗｅｂサイト（＊４）構築：お客様専用のログ分析ＷＥＢサイトを構築します。
・基本サマリ：アプリケーション（＊５）ごとに規定されたサマリレポート（＊６）を提供します。
・ＣＳＶダウンロード（＊７）：作成したレポートをＣＳＶ形式でダウンロードする事ができます。
・分析対象期間：３ヶ月
・分析ターム（＊８）：週次・月次
■ログ解析
・ログ分析Ｗｅｂサイト構築：お客様専用のログ分析ＷＥＢサイトを構築します。
・基本サマリ：アプリケーションごとに規定されたサマリレポートを提供します。
・ＣＳＶダウンロード：作成したレポートをＣＳＶ形式でダウンロードする事ができます。
・分析対象期間：３ヶ月
・分析ターム：週次・月次
・ドリルダウン機能：基本サマリレポートを起点に任意の切り口でログの分析・絞込みができます。
・特定ログ検索機能：ログ分析条件を直接指定し、該当するレポートを作成する事ができます。
２．対象となる日本テレコムのサービス
■マネージドゲートウェイサービス
・マネージドゲートウェイファイアウォール（＊９）サービス
・マネージドゲートウェイキャッシュ（＊１０）サービス
・マネージドゲートウェイウイルスチェック（＊１１）ゲートウェイサービス（ＨＴＴＰ（＊１２））
・マネージドゲートウェイウイルスチェックゲートウェイサービス（メール）
・マネージドゲートウェイＵＲＬフィルタリング（＊１３）サービス
■インターネットゲートウェイサービス
・ＵＬＴＩＮＡ ＩＰ－ＶＰＮ インターネットゲートウェイタイプ２
・ＵＬＴＩＮＡ Ｗｉｄｅ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ インターネットゲートウェイタイプ２
＜参考：お客様専用ログ分析ＷＥＢサイト＞
今回提供するサービスでは、お客様ごとに専用Ｗｅｂサイト（マネジメントポータル）を提供します。このサイトでは、対象となる製品のログ解析レポートを見る事ができます
（※参考資料あり）
３．提供開始時期
平成１８年８月より開始
本サービスに関する営業上のお問合せ先：株式会社セキュアヴェイル
東京オフィス
ＴＥＬ：０３－５５１１－８７５７ Ｅ－ｍａｉｌ：ｋｏｍｕｒａ＠ｓｅｃｕａｖａｉｌ．ｃｏｍ
４．今後の見通し
本件が、当社の平成１９年３月期業績予想に与える影響は現時点では些少であります。
以上
注１．用語解説
＊ １ マネージドゲートウェイサービス
日本テレコムが提供するネットワークおよびネットワーク機器の運用・管理業務を一括して請負うサービス。
＊ ２ インターネットゲートウェイサービスタイプ２
日本テレコムが提供する各種ＶＰＮ（ＵＬＴＩＮＡ ＩＰ－ＶＰＮ， Ｗｉｄｅ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）オプションサービスの一つで、基本的にインターネットへの接続機能を提供するサ－ビス。マネージドゲートウェイとの組み合わせによりお客様個々のセキュリティポリシーを反映させる事ができる、非常に柔軟性のあるサービスタイプ。
＊ ３ ログ
コンピュータの利用状況や通信の記録。操作やデータの送受信が行われた日時や、行われた操作の内容や送受信されたデータの中身などが記録される。
＊ ４ Ｗｅｂサイト
ホームページのこと。
＊ ５ アプリケーション
目的を実現するためのソフトのこと。
＊ ６ サマリレポート
重要な部分だけを簡潔にまとめたレポート。
＊ ７ ダウンロード
ホストコンピュータなどから、データを取り出す操作。
＊ ８ ターム
周期のこと。
＊ ９ ファイアウォール
社内ネットワークへの不正侵入や、外部への公開サーバの防御などを行なうためのセキュリティのひとつ。
＊ １０ キャッシュ
データを一時的に格納しておく場所のこと。
＊ １１ ウイルスチェック
コンピュータウイルスを探し除去すること。
＊ １２ ＨＴＴＰ
ＨＴＭＬで記述されたドキュメントを送受信するための通信プロトコル（システム間でのデータ通信の規約）。
＊ １３ ＵＲＬフィルタリング
ホームページの内容を判断し、不適切な情報の閲覧を防ぐ目的で利用されるソフトウェアのこと。
注２．本書に記載されている会社名、製品名等は、各社の商標または登録商標です。
丸紅、三井物産などと共に赤道ギニアＬＮＧプロジェクト第二トレーンの基本設計を米社に発注
赤道ギニア液化天然ガス（ＬＮＧ）第二トレーンプロジェクトの基本設計を発注
丸紅株式会社は、１００％子会社の丸紅ガス開発株式会社を通じ、米国マラソン・オイル社、ソナガス社（赤道ギニア国営ガス会社）、三井物産株式会社との国際コンソーシアム（赤道ギニアＬＮＧ社）の株主として、赤道ギニア沖ビオコ島における赤道ギニアＬＮＧプロジェクトに参画しています。今般、同コンソーシアム株主４社は、同プロジェクト第二トレーンの基本設計（Ｆｒｏｎｔ－Ｅｎｄ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｄｅｓｉｇｎ ＝ ＦＥＥＤ）契約を米国ベクテル社と締結しました。同ＦＥＥＤは、年産４．４百万トンの液化関連設備を対象としており、２００７年第一四半期までに完了する見通しです。
同コンソーシアムは、周辺諸国も含めたギニア湾岸に存在する豊富な天然ガス源の商業化を進め、赤道ギニアを同地域における天然ガスの供給拠点としたいと考えております。この天然ガスはビオコ島に集荷され、同設備にて液化した後、環境面から今後も大きな需要増が見込まれている大西洋周辺の消費地向けに輸出する予定です。
第二トレーンプロジェクトの実現には、ギニア湾岸地域の天然ガス生産者との間での原料天然ガスの長期契約の締結が必要で、現在、同コンソーシアムは、赤道ギニア内及び、ナイジェリア、カメルーンの天然ガス生産者との間でその交渉を進めています。同コンソーシアムは、原料天然ガスの確保とＦＥＥＤの完了をもって２００７年中に最終投資決定を行う予定です。
年産３．４百万トンの生産能力を有する同プロジェクト第一トレーンは、現在、順調に建設が進んでおり、２００７年半ばからのＬＮＧ出荷を予定しています。本年６月末時点での進捗率は８７％となっています。
赤道ギニアＬＮＧ社の株主各社の出資比率は、マラソン・オイル社が６０％の他、ソナガス社が２５％、丸紅ガス開発株式会社が６．５％、三井物産株式会社が８．５％となっています。
【 マラソン・オイル社 概要 】
所在地：米国、テキサス州
設 立：１８８７年
事業内容：石油・ガスの生産、販売等
売上高：６３３億ドル
【 赤道ギニア国営ガス会社 概要 】
所在地：赤道ギニア
設 立：２００５年
所 轄：赤道ギニア政府
以 上
● 関連リンク
小林製薬、化粧品分野に参入し１０月から高機能スキンケアライン「リアルラボ」を発売
製薬会社発想のスキンケアライン
ＲｅａＬ Ｌａｂｏ（リアル ラボ） 新発売！
ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム）技術を応用した、高機能スキンケアライン開発
小林製薬株式会社は２００６年１０月１日から、製薬会社の視点で研究・開発に取り組んだ高機能スキンケアライン「リアルラボ」（全４品）の発売を開始し、化粧品分野に本格参入いたします。（同年９月１日からリアルラボサイト（ http://www.reallabo.com ）、電話、ＦＡＸにおいて購入受付開始）
「リアルラボ」は肌本来が持つ育つ力「育肌力」を引き出し、その力で肌機能を正常化させることにより、「くすみ」「たるみ」「乾燥」「しわ」という４つの肌トラブルを改善するスキンケア製品です。当社ではトラブルのある状態を「暴走肌」（※１）と命名し、暴走を引き起こす原因に着目しました。
開発にあたっては、当社独自の研究結果とマーケティングノウハウに、Ｂａｓｅｄ ｏｎ ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム）（※２）を取り入れ、一つのＫｅｙ成分であらゆる肌トラブルを改善するのではなく、それぞれの原因にもっとも有効に働きかける成分をスクリーニングすることで、「育肌力」を高める製品づくりをめざしました。
当社では今後、革新的な製品開発を通して「リアルラボ」事業を家庭用品製造販売事業における次の柱として育成し、事業拡大を図ってまいります。
（※１）「暴走肌」＝肌機能が低下している状態
（※２）ＤＤＳ：薬物の副作用を軽減したり効果的に使用するために、必要とされる部位に選択的に到達するように、また長期間にわたって持続的に放出されるように製剤などの工夫をした投与形態のこと。
◆発売製品：４品
（１）くすみ・ザラつき対策：『ホワイトナノブライトニングローション』
（２）たるみ対策：『ナノプロテインジェル』（美容液）
（３）乾燥対策：『ウルトラモイスチャライジングクリーム』
（４）しわ対策：『ミクロヒアルロン酸ジェル』（美容液：部分用）
（※ 以下、詳細は添付資料「オリジナルリリース」を参照してください。）
ベンキュージャパン、５２倍速でコンパクトな環境配慮型ＣＤ－ＲＯＭドライブを発売
ベンキュージャパン、５２倍速でコンパクトな環境配慮型ＣＤ－ＲＯＭドライブ
「ＢｅｎＱ ＣＤ ６５２Ｔ シリーズ」発表
１． 概要
ベンキュージャパン株式会社は、光学ドライブ製品の新機種となる「ＢｅｎＱ ＣＤ６５２Ｔ シリーズ」を発表いたします。
ＣＤ６５２Ｔは最新の欧州環境規格「ＲｏＨＳ指令」にも準拠した５２倍速のＣＤ－ＲＯＭドライブです。さらに、近年のトレンドであるコンパクトなＰＣタワーに対応し、従来のＢｅｎＱのドライブと比べ、奥行きを約１５％カットしたコンパクトボディも特徴です。
機種名 ＢｅｎＱ ＣＤ－ＲＯＭ６５２Ｔ
メーカー希望小売価格 ＯＰＥＮ
発売開始日 ８月２５日
カラー ホワイト／ブラック
２． 「ＢｅｎＱ ＣＤ６５２Ｔ」の主な特徴
・奥行きを１５％カットしたコンパクトデザイン（当社比）
最近の傾向としてＰＣケースのコンパクト化があります。こうしたコンパクトなＰＣケースにすっきりと搭載できるように、ドライブ自体のサイズを小さくしました。キューブＰＣなどの小型ケースにも設置することができます。
・欧州環境規格「ＲｏＨＳ指令」準拠
ＥＵ圏内では、鉛等の重金属などの電気、電子機器への使用を規制する「ＲｏＨＳ指令」により、２００６年７月より一部製品を除き原則として対象機器に鉛を使用しない鉛フリー化を義務づけられています。また、日本でもＪＥＩＴＡ（電子情報技術産業協会）により「鉛フリーはんだ」の使用が推奨されてきております。リサイクルや環境重視のデザインを推奨する家電リサイクル法と併せて、業界全体が鉛フリー化へ対応を迫られております。ＢｅｎＱは光学ドライブ製品ラインナップを対応させていく方針です。より安全に、より環境にやさしい製品づくりを目指しております。
・製品仕様表
＊ 関連資料 参照
■ＢｅｎＱについて
ベンキュージャパン株式会社は、ＢｅｎＱ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの日本現地法人です。日本においては、ディスプレイ＆ストレージソリューションを中心として、お客様のハイクオリティライフスタイルを実現できるような商品を常に提案しております。
ＢｅｎＱはディスプレイ製品（液晶モニタ、液晶ＴＶ、プロジェクタ）、携帯電話（ＧＳＭ， ＵＭＴＳ， ＣＤＭＡ 方式）、ノートＰＣ、ＰＣ周辺機器等、幅広い製品群を開発、製造しております。またＢｅｎＱはドイツ（携帯電話）、アメリカ（ワイヤレス・テクノロジー）、中国（ソフト開発）、台湾（ディスプレイその他）の４カ国において研究開発を行っておりドイツ、ブラジル、マレーシア、メキシコ、中国、台湾の６カ国にて製品の製造を行っております。弊社はＢｅｎＱブランドを通じて皆様の更なるライフスタイル向上のため、今後も製品開発に力を入れて参ります。
ＢｅｎＱ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎは２００６年７月時点で、世界７４ヵ所の販売拠点と７０以上の国籍からなる従業員約１９，６２６名を有する、グローバルカンパニーです。
２００５年１０月ＢｅｎＱはドイツシーメンス社の携帯電話部門を買収しＢｅｎＱ Ｍｏｂｉｌｅを設立。世界Ｔｏｐ６に入る携帯電話メーカーとなりました。また２００６年度よりＢｅｎＱはリーガエスパニョーラのレアルマドリードのメインスポンサーとなることで、今後ますますＢｅｎＱのブランドをワールドワイドでプロモーションして参ります。
本件に関するお問い合わせは下記までお願い致します。
■ お客様お問合せ先
ベンキュージャパンテクニカルサポートセンター０３－５４３９－９７６７
月曜から金曜１０：００～１２：００、１３：００～１７：００ 年末年始祝祭日除く
■ ベンキュージャパン株式会社ウェブサイト http://www.BenQ.co.jp
■ ベンキューグループウェブサイト http://www.BenQ.com
● 関連リンク
マイクロソフト、ＨＰＣクラスタ・ソリューション「Ｗｉｎｄｏｗｓ ＣＣＳ」日本語版を提供
ＨＰＣクラスタの本格的な普及を推進
ＨＰＣクラスタの優れたＷｉｎｄｏｗｓ連携、構築、管理を実現する
「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） Ｃｏｍｐｕｔｅ Ｃｌｕｓｔｅｒ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３」
日本語版を１０月２日（月）より提供を開始
～パートナー ３１社が、対応ハードウェア、ソフトウェア、構築サービスなど各種ソリューションを順次提供 ～
マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区）は、Ｈｉｇｈ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇクラスタシステム（ＨＰＣクラスタ）のシームレスなＷｉｎｄｏｗｓシステムとの連携、効率的な構築、管理を実現する、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） Ｃｏｍｐｕｔｅ Ｃｌｕｓｔｅｒ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３」日本語版（以下、Ｗｉｎｄｏｗｓ ＣＣＳ）を、１０月２日（月）より提供開始します。
Ｗｉｎｄｏｗｓ ＣＣＳは、マイクロソフトが提供する初めての、ＨＰＣクラスタ・ソリューションです。この製品にはオペレーティングシステムとＨＰＣクラスタを構築するのに必要な通信ライブラリ、リソース管理ツール、ジョブスケジューラなど、ユーティリティが全て含まれており、簡単なＧＵＩ操作でＨＰＣクラスタの構築、運用が可能です。ユーザは普段使い慣れたＷｉｎｄｏｗｓデスクトップ環境と同様の操作感でＨＰＣクラスタを利用でき、また並列処理プログラムの開発、デバッグはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｖｉｓｕａｌ Ｓｔｕｄｉｏ ２００５に統合され、効率的な開発が可能です。Ｗｉｎｄｏｗｓ ＣＣＳはシステム管理者、ユーザ、開発者に親切な統合ＨＰＣ環境を実現します。
【 ＨＰＣクラスタの優れたＷｉｎｄｏｗｓ連携、構築、管理を実現 】
現在、従来の高価なスーパーコンピュータに代わって、科学技術、自動車／航空、金融、製薬／バイオなど幅広い産業の研究や開発に、多数のＰＣサーバーを接続し、低コストで高い演算処理が可能なＨＰＣクラスタが数多く利用されています。しかし、一方で、これらＨＰＣクラスタの構築、運用、管理には高度な知識と経験が必要となり、誰もが幅広く使える状況ではないことも事実です。
Ｗｉｎｄｏｗｓ ＣＣＳは、Ｗｉｎｄｏｗｓシステムをベースとすることで、ＨＰＣクラスタの使い勝手を向上させると共に、ＲＤＭＡ（Ｒｅｍｏｔｅ Ｄｉｒｅｃｔ Ｍｅｍｏｒｙ Ａｃｃｅｓｓ）とＷｉｎｓｏｃｋ Ｄｉｒｅｃｔにより低レイテンシ高スループットを実現する、業界標準のＭＰＩ２ （Ｍｅｓｓａｇｅ Ｐａｓｓｉｎｇ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ ２）と互換性を持つ通信ライブラリＭＳ－ＭＰＩ（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ＭＰＩ）を備えています。さらに、リソース管理ツール、ジョブスケジューラ、パフォーマンスモニタなどＨＰＣクラスタの構築、運用、管理に必要な機能を集約したＣｏｍｐｕｔｅ Ｃｌｕｓｔｅｒ Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒを提供、ベースとなるＯＳにはＨＰＣクラスタ向けチューニングを適用したｘ６４アーキテクチャ対応の実績ある「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ（Ｒ） ２００３ｘ６４ Ｅｄｉｔｉｏｎｓ」を採用し、長時間におよぶ膨大な計算にも耐え得る統合ＨＰＣ環境です。
【 ＨＰＣクラスタの普及を促進 】
マイクロソフトは、日本でのＨＰＣクラスタの普及において、ＨＰＣコミュニティやパートナー企業とも協力しながら、科学技術、自動車／航空、医療、金融など幅広い産業の研究や開発に携わっているお客様に Ｗｉｎｄｏｗｓ ＣＣＳを提供していきます。
すでに、学術利用ならびに次期製品開発へのフィードバックを目的とした東京工業大学イノベーションセンターの開設や、同志社大学と共同での産業界へのハイパフォーマンスコンピューティングの普及啓蒙を担う「Ｗｉｎｄｏｗｓ ＨＰＣコンソーシアム」を設立するなどの取り組みを行っております。さらに、以下のパートナー各社から、Ｗｉｎｄｏｗｓ ＣＣＳに対応した製品が順次提供されます。
■ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｃｏｍｐｕｔｅ Ｃｌｕｓｔｅｒ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ 対応サーバー
ＨＰＣシステムズ株式会社、サン・マイクロシステムズ株式会社、Ｔｙａｎ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｊａｐａｎ、デル株式会社、ビジュアルテクノロジー株式会社、株式会社日立製作所、日本電気株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、株式会社日本コンピューティングシステム、日本ヒューレット・パッカード株式会社、富士通株式会社
■Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｃｏｍｐｕｔｅ Ｃｌｕｓｔｅｒ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ 構築サービスおよび関連ハードウェア
有限会社アイ・ティ・オーシステムズ、インテル株式会社、ＨＰＣシステムズ株式会社、ＮＥＣフィールディング株式会社、サン・マイクロシステムズ株式会社、シスコシステムズ株式会社、住商情報システム株式会社、デル株式会社、株式会社電通国際情報サービス、トーメンサイバービジネス株式会社、ビジュアルテクノロジー株式会社、日本電気株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、日本エイ・エム・ディ株式会社、株式会社日本コンピューティングシステム、日本ヒューレット・パッカード株式会社、ファウンドリーネットワークスジャパン株式会社、富士通株式会社、株式会社ベストシステムズ
■Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｃｏｍｐｕｔｅ Ｃｌｕｓｔｅｒ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ 対応ソフトウェア
株式会社アライドエンジニアリング、アンシス株式会社、株式会社イマジオム、インテル株式会社、株式会社 ヴァイナス、ウルフラム リサーチアジア リミティッド、エムエスシーソフトウェア株式会社、サイバネットシステム株式会社、株式会社ソフトウェアクレイドル、フルーエント・アジアパシフィック株式会社、有限会社リヴィールラボラトリ
＊複数ソリューション（Ｗｉｎｄｏｗｓ ＣＣＳ対応サーバー、構築サービス、関連ハードウェアおよび対応ソフトウェア）の提供するパートナーは、重複して記載しています。
【 製品構成と発売概要 】
□製品名
「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） Ｃｏｍｐｕｔｅ Ｃｌｕｓｔｅｒ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３」日本語版
□販売開始日 ２００６年１０月２日（水）
□価 格 添付資料参照
□販売形態 全国の販売店での取り扱い
また、Ｗｉｎｄｏｗｓ ＣＣＳ ２００３の１枚目のディスクを構成する「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ（Ｒ） ２００３， Ｃｏｍｐｕｔｅ Ｃｌｕｓｔｅｒ Ｅｄｉｔｉｏｎ」 ならびに２枚目のディスクを構成する 「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｃｏｍｐｕｔｅ Ｃｌｕｓｔｅｒ Ｐａｃｋ」 も個別に提供されます。
（Ｗｉｎｄｏｗｓ ＣＣＳ と同じく、２００６年１０月２日（水）に提供を開始します）
●添付資料あり。
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊Ｗｉｎｄｏｗｓの正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍです。
＊その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
＜この件に関するお問い合わせ＞
マイクロソフト株式会社
■一般の方からのお問い合わせ先
インフォメーションセンター
Ｐｈｏｎｅ．０１２０－４１－６７５５
● 関連リンク
アロシステム、デイトレードなどに最適化された最大５画面出力対応のＢＴＯパソコンを発売
デイトレードに最適化、標準３画面、オプションで５画面出力対応！
マルチモニタパソコンＢＴＯ Ｓｃｅｎａｇｅ ＳＬ５０４ＭＵＬＴＩ 発売開始。
デイトレード初心者向け、マネックス証券・楽天証券公認モデルもラインアップ！
全国で、パソコン工房を展開するアロシステム株式会社（社長：大野三規、本社：大阪市浪速区）では、パソコン工房ブランドのインテル（Ｒ）Ｃｅｌｅｒｏｎ（Ｒ）Ｄ プロセッサー３４６（３．０６ＧＨｚ）を搭載したデスクトップタイプのＢＴＯ対応パソコン、ＢＴＯ ＳＣＥＮＡＧＥ ＳＬ５０４ＭＵＬＴＩを発売致します。
「ＢＴＯ ＳＣＥＮＡＧＥ ＳＬ５０４ＭＵＬＴＩ」は、マルチモニタ出力に対応し、デイトレードや画像加工に最適化されたＢＴＯパソコンです。最大５画面出力（標準３画面）に対応、２０インチクラスのモニタに１５インチモニタ４台の組み合わせや、１７インチモニタを５台等、作業内容により多彩な組み合わせで使用可能です。
また、デイトレード初心者向けにわかりやすい教材をセットにした楽天証券・マネックス証券公認モデルも、ビギナーズパッケージとしてラインアップいています。
また、本機はユーザーのニーズに合わせた構成でセッティング可能なＢＴＯ対応デスクトップパソコンの最小構成セットで、ＣＰＵ・ＨＤＤ・メモリを選択し、自分好みのスペックに仕上げることが可能になっています。
製品名
ＢＴＯ ＳＣＥＮＡＧＥ ＳＬ５０４ＭＵＬＴＩ
ＢＴＯ ＳＣＥＮＡＧＥ ＳＬ５０４ＭＵＬＴＩ－Ｒ（楽天証券公認モデル）
ＢＴＯ ＳＣＥＮＡＧＥ ＳＬ５０４ＭＵＬＴＩ－Ｍ（マネックス証券公認モデル）
価格
最小構成価格８９，９８０円（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）ＸＰ Ｈｏｍｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ プリインストール）
発売開始日
８月２３日
【特長】
■ＳＣＥＮＡＧＥ ＳＬ５０４ＭＵＬＴＩはインテル（Ｒ） Ｃｅｌｅｒｏｎ（Ｒ）Ｄ プロセッサ３４６（３．０６ＧＨｚ）搭載デスクトップパソコン。
■基本構成３画面出力、ＢＴＯオプションで最大５画面出力に対応します。デイトレードや写真加工など、マルチモニタで作業効率がアップする用途に最適。
■デイトレード初心者向けの入門キットを同梱した楽天証券、マネックス証券公認モデルもラインアップ。
■多画面対応の固定アングルなどもオプションで用意。
■ＣＰＵ・ＨＤＤ・メモリを自由に選択可能なＢＴＯに対応。
【主な仕様】（初期構成）（＊添付資料参照）
【会社概要】
社名：アロシステム株式会社
運営ショップ名：パソコン工房
資本金：７５０，３１５，０３３円
代表者：代表取締役 大野三規
事業内容：オリジナルパソコン、パソコンパーツ、ソフトウェア、パソコン周辺機器の販売
【その他の情報】
■本商品の紹介ページＵＲＬはhttp://www.pc-koubou.jp/contents/bto/sl504multi_main.php となっております。８月２３日掲載予定となっております。ご参照ください。
《本リリース及び製品に関するお問い合わせ先》
アロシステム株式会社 販促企画室
Ｔｅｌ ： ０６－６６４７－６０７７ ／ Ｆａｘ ： ０６－６６４７－６０９９ Ｅ－ｍａｉｌ ： pub@pc-koubou.co.jp
● 関連リンク
損害保険料率算出機構、２００５年度に火災保険加入者の４０．３％が地震保険に加入などと発表
火災保険加入者の４０．３％が地震保険に加入
～地震保険付帯率に関する２００５年度調査～
損害保険料率算出機構【理事長：森嶌昭夫（名古屋大学名誉教授）、略称：損保料率機構】は、２００５（平成１７）年度中において、新規に契約された火災保険のうち地震保険加入者の割合（付帯率）を都道府県別にまとめました。
その結果、全国平均で昨年度より２．９ポイント伸び、４０％を超えたことが分かりました。県別にみると、付帯率が一番高いのは高知県で６６．５％、次いで愛知県が６０．４％となっています。また、昨年度との比較においては、佐賀県・福岡県で約１０ポイントと高い伸びを示しており、地震保険に対する関心の高まりがうかがわれます。
地震保険については、官民ともに普及活動を行っております。本表を各自治体の防災活動や国民の防災意識の向上、および地震保険の普及のためにお役立ていただければ幸いです。
【別紙】
地震保険 都道府県別付帯率の推移
（＊ 関連資料 参照）
【参考】
地震保険契約都道府県別統計表（平成１７年度末）
（＊ 関連資料 参照）
● 関連リンク
パラマウントベッド、医療・介護用マットレス「エバーフィットマットレスＲタイプ」を発売
緊急時に患者等を寝かせたまま搬送できる医療・介護用マットレス
「エバーフィットマットレスＲタイプ」を発売
パラマウントベッド株式会社（本社：東京都江東区、社長：木村憲司）は、平時、医療・介護用マットレスとして病室等で使用し、災害時など一刻を争う状況下では自力での移動が困難な患者等を素早く安全に移動させるための搬送用具として使用することができる医療・介護用マットレス「エバーフィットマットレスＲタイプ」を平成１８年９月１日（防災の日）に発売します。価格は７２，４５０円（税込み）です。
【 緊急搬送の仕方 】
（１）マットレスサイド部のポケットに収納されている固定用ベルトを取り出し、掛け布団の上から患者のからだを固定します。
（２）固定が完了したらマットレスの四隅についている搬送用ハンドルを持ち、滑らすようにベッドからマットレスをおろします。
（３）床の上を滑らすように患者の足側方向に引っ張り、安全な場所へと搬送します。
■主な特長
１．緊急時にマットレスごとの搬送が可能
マットレスの四隅に設けた搬送用ハンドルを持って、床の上を滑らせることで、患者をマットレスごと搬送できます。マットレスがクッションとなり、階段等の段差を滑りおろすことも可能です。
２．固定用ベルトはポケットに収納
緊急搬送時に患者の体を固定するベルトを装備。平常時には邪魔にならないようポケットに収納できます。
３．医療・介護の現場での使い勝手に配慮した仕様
マットレスのクッション性については片面はかため、反対面はやわらかめに設定したリバーシブルタイプで、患者の状態や好みにより使い分けできます。マットレスのカバーはＭＲＳＡ抗菌加工、撥水加工、防水加工、難燃加工を施しています。
■仕様
１．品 名 ： エバーフィットマットレスＲタイプ
２．品 番 ： ＫＥ－５２１Ｒ、ＫＥ－５２３Ｒ、ＫＥ－５２５Ｒ
３．製品寸法 ： 幅９１０ｍｍ×長さ１９１０ｍｍ×厚さ１００ｍｍ（ＫＥ－５２１）
幅８３０ｍｍ×長さ１９１０ｍｍ×厚さ１００ｍｍ（ＫＥ－５２３）
幅７８０ｍｍ×長さ１９１０ｍｍ×厚さ１００ｍｍ（ＫＥ－５２５）
４．材 質 ： ＜クッション材＞ポリエステル繊維、ウレタンフォーム
＜カバー＞ポリエステル１００％
５．質 量 ： ９．８ｋｇ（ＫＥ－５２１Ｒ）、８．９ｋｇ（ＫＥ－５２３Ｒ）、８．４ｋｇ（ＫＥ－５２５Ｒ）
※添付資料あり。
● 関連リンク
資生堂、美容サプリメント「資生堂 デトキシング」と「資生堂 リチューニング」を発売
新発想サプリメント「資生堂 デトキシング（Ｃ）」「資生堂 リチューニング」を新発売
資生堂は、「自ら美しく健やかになる力」を高める新発想サプリメント「資生堂 デトキシング（Ｃ）」と「資生堂 リチューニング」 を２００６年１０月１日（日）から、全国のドラッグストアを中心に、資生堂薬品を通じて発売します。
【 開発背景 】
ヘルスケア市場では、女性の内外美容に対する意識が高まっています。「美しさにとって健康は大切だ」と答えた方が９７％（０６年５月１０～６０代女性４，３６４名 資生堂調べ）と、健康であってこそ美しさを輝かせることができると考える女性が増えています。一方、「体内をキレイにする」ことを目的とした「ホットヨガ」「岩盤浴」などのボディーケアや、ニアウォーターなどの飲料が急速に浸透しつつあります。それは、「からだの中が汚れていると感じる」「有害なものを取り除きたい」という意識がともに９割以上（０６年１０～５０代女性３００名 資生堂調べ）と、年代を問わず女性全体において体内汚れ意識と排出ニーズが高いことからも裏付けられています。
このような消費者意識をふまえ、資生堂は「サプリメントを通じて、女性の中に閉じ込められている"美しく健やかになる力"を呼び覚まし、解き放つことはできないか」をテーマに、単に「マイナス（排出）するだけ」ではなく、また従来の「プラスする（足りないものを補う）」だけでは導けない、「からだの土台づくりから提案」する、新たな発想のサプリメントを開発しました。
【 商品概要 】
「資生堂 デトキシング（Ｃ）」、「資生堂 リチューニング」は、からだと有害ミネラルの関係に着目した、「単にマイナスするだけ」ではなく、必須ミネラルやビタミンを補給することで、排出後の「キレイを活かす力」をサポートするサプリメントです。
「資生堂 デトキシング（Ｃ）」は、女性を取り巻くさまざまな環境により、「美しく健やかになる力」を閉じ込めている不要なものを「フィチン」「α－リポ酸」がしっかりと挟み、「キシロオリゴ糖」が外に押し出すサポートをする、独自の処方を採用した「キレート（化合物が金属をカニのはさみで挟むようにして抱きかかえること。蟹やロブスターのはさみを指す）」サプリメントです。
また、「資生堂 リチューニング」は、不要なものをマイナスした後の、からだに必要なものをプラスし「美しく健やかになる力」をサポートするマルチミネラル＆ビタミンサプリメントです。女性の美と健康にかかせない必須ミネラルとビタミンをバランスよく配合しています。
マイナスしてからプラスする（「引き算してから足し算をする」）、２品のサプリメントを一緒に摂取することにより「自ら美しく健やかになる力」をサポートする、新しい発想のサプリメントです。
＊商品の特長などは、添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
プロトンとイーディーコントライブ、情報漏洩対策ソフト「ＤｅｖｉｃｅＬｏｃｋ Ｗｉｎｎｙ対策パック」を発売
プロトン、イーディーコントライブと提携
Ｗｉｎｎｙによる情報流出を防止するソリューション「ＤｅｖｉｃｅＬｏｃｋ Ｗｉｎｎｙ対策パック」を
９月１日から販売開始
株式会社プロトン（以下：プロトン、東京都新宿区、代表取締役社長：二瓶孝二）は、イーディーコントライブ株式会社（以下：イーディーコントライブ、大阪府大阪市、代表取締役社長：小椋量友紀）とのアライアンスのもと、プロトンが販売を行う情報漏洩対策ソフトウェア「ＤｅｖｉｃｅＬｏｃｋ Ｖ５．７（デバイスロック）」に、イーディーコントライブの取扱い製品であるＷｉｎｎｙ検索機能付きＵＳＢフラッシュメモリ「Ｓａｆｅｔｙ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ ＦＷ」をバンドルさせ、「ＤｅｖｉｃｅＬｏｃｋ Ｗｉｎｎｙ対策パック」として９月１日より販売を開始します。
「ＤｅｖｉｃｅＬｏｃｋ Ｗｉｎｎｙ対策パック」は、クライアントＰＣに対してデバイスへのアクセス制御を行う「ＤｅｖｉｃｅＬｏｃｋ Ｖ５．７」と、Ｗｉｎｎｙ検索機能を搭載した暗号化ＵＳＢフラッシュメモリ「Ｓａｆｅｔｙ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ ＦＷ」とを連携させ、ファイル共有ソフトＷｉｎｎｙによる情報流出を防止することに視点を置いたソリューションです。
個人情報保護法が施行されたにも関わらず、個人データの情報漏えい事件が頻発しています。近年、特にＷｉｎｎｙを介した情報流出の被害は増加する傾向にあり社会問題となっています。しかし多くの企業が対策に取り組み、運用ルールを設けていても、自宅へ業務データを持ち帰るなど外部へ持ち出さざるを得ないケースもあり、情報流出のリスクを完全に回避するのは非常に困難なのが現状です。
「ＤｅｖｉｃｅＬｏｃｋ Ｗｉｎｎｙ対策パック」は、特定のＵＳＢメモリのみにアクセス許可を与えるＤｅｖｉｃｅＬｏｃｋ Ｖ５．７のホワイトリスト機能を利用し、社員に配布したＳａｆｅｔｙ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ ＦＷのみ使用可能にすることができます。Ｓａｆｅｔｙ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ ＦＷは強制的にデータの暗号化を行い、データを復号する際には、ＰＣのＨＤＤ内を走査しＷｉｎｎｙが存在する場合には復号プログラムの起動を停止し、データの復号を中止します。パソコンを家族と共同で使用し、知らないうちに家族がＷｉｎｎｙをインストールしていても、「ＤｅｖｉｃｅＬｏｃｋ Ｗｉｎｎｙ 対策パック」を使用することで、Ｗｉｎｎｙによる情報流出事故を未然に防ぎ高いセキュリティ環境を実現できるようになります。
今回の「ＤｅｖｉｃｅＬｏｃｋ Ｗｉｎｎｙ対策パック」のリリースと同時に、ＤｅｖｉｃｅＬｏｃｋ Ｖ５．７ にＷｉｎｎｙ検索機能を持たない暗号化ＵＳＢフラッシュメモリ「Ｓａｆｅｔｙ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ」をバンドルした「ＤｅｉｖｃｅＬｏｃｋ情報保護パック」の提供も９月１日より開始いたします。
プロトンとイーディーコントライブは、今後も両社ラインナップ製品の連携を強化したセキュリティソリューション創出を推進していきます。
■ＤｅｖｉｃｅＬｏｃｋ Ｗｉｎｎｙ対策パック
製品構成：ＤｅｖｉｃｅＬｏｃｋ Ｖ５．７
Ｓａｆｅｔｙ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ ＦＷ
価格 ：ＤｅｖｉｃｅＬｏｃｋ Ｗｉｎｎｙ対策パック（２５６ＭＢ） ５ライセンス ￥１０３，５００－
ＤｅｖｉｃｅＬｏｃｋ Ｗｉｎｎｙ対策パック（２５６ＭＢ） １０ライセンス ￥２０７，０００－
ＤｅｖｉｃｅＬｏｃｋ Ｗｉｎｎｙ対策パック（２５６ＭＢ） ２０ライセンス ￥４１４，０００－
ＤｅｖｉｃｅＬｏｃｋ Ｗｉｎｎｙ対策パック（２５６ＭＢ） ５０ライセンス ￥８００，０００－
ＤｅｖｉｃｅＬｏｃｋ Ｗｉｎｎｙ対策パック（２５６ＭＢ）１００ライセンス ￥１，５０７，０００－
■ＤｅｖｉｃｅＬｏｃｋ情報保護パック
製品構成：ＤｅｖｉｃｅＬｏｃｋ Ｖ５．７
Ｓａｆｅｔｙ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ
価格 ：ＤｅｖｉｃｅＬｏｃｋ 情報保護パック（２５６ＭＢ） ５ライセンス ￥９８，５００－
ＤｅｖｉｃｅＬｏｃｋ 情報保護パック（２５６ＭＢ） １０ライセンス ￥１９７，０００－
ＤｅｖｉｃｅＬｏｃｋ 情報保護パック（２５６ＭＢ） ２０ライセンス ￥３９４，０００－
ＤｅｖｉｃｅＬｏｃｋ 情報保護パック（２５６ＭＢ） ５０ライセンス ￥７５２，５００－
ＤｅｖｉｃｅＬｏｃｋ 情報保護パック（２５６ＭＢ）１００ライセンス ￥１，４１４，０００－
※上記のＵＳＢフラッシュメモリ容量が２５６ＭＢのセット以外にも５１２ＭＢ、１ＧＢのセットもあります。
※上記価格には、ご購入後１年間のＤｅｖｉｃｅＬｏｃｋのサポート料金が含まれています。
※２年目以降は、別途ＤｅｖｉｃｅＬｏｃｋの通常サポート料金が発生します。
※上記価格には、消費税は含まれておりません。
■ＤｅｖｉｃｅＬｏｃｋ Ｖ５．７の特徴
・フロッピードライブ、ＣＤ－ＲＯＭドライブ、テープデバイス、ＵＳＢデバイス、ＦｉｒｅＷｉｒｅポート、ＷｉＦｉアダプタ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアダプタなど制御したいデバイスを選択するだけでアクセス許可の設定が可能
・特定の着脱可能デバイスに対してアクセス許可を与えることが可能（例えば、企業側が業務用として社員に配布したＵＳＢメモリなど）
・デバイスタイプやユーザグループごとにアクセス可能なユーザ、曜日、時間を設定
・アクセス権限の設定で、不正アクセスによるファイルの改ざんを防止
・クライアントＰＣのデバイスへのアクセス操作ログの表示が可能
・クライアントが管理者権限を持つ場合でも、ＤｅｖｉｃｅＬｏｃｋ Ｓｅｒｖｉｃｅの停止。アンインストールは不可
・高価なサーバライセンスを必要としないため、優れたコストパフォーマンスを実現
・Ｗｉｎｄｏｗｓ ＮＴ、２０００、ＸＰ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３上で動作し、Ｗｉｎｄｏｗｓの標準ドライバで稼動するデバイスに対応
■Ｓａｆｅｔｙ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ ＦＷの特徴
・ファイル共有ソフトＷｉｎｎｙを検出
・インストールや管理者による設定が不要で、配布してスグ、簡単に導入が可能
・インストール／管理者権限が不要で、社内ＰＣでも社外ＰＣでも、シームレスに運用可能
・強制暗号化により平文の持ち出しを禁止
＊同時に販売される「ＤｅｖｉｃｅＬｏｃｋ 情報保護パック」でバンドルされるＳａｆｅｔｙ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒは、Ｓａｆｅｔｙ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ ＦＷのファイル共有ソフトＷｉｎｎｙの検出機能以外の機能を搭載しています。
■ＤｅｖｉｃｅＬｏｃｋ Ｗｉｎｎｙ対策パック／ＤｅｖｉｃｅＬｏｃｋ 情報保護パックの詳細：
http://www.proton.co.jp/products/devicelock/winnypack.html
■株式会社プロトンについて
システムソリューションプロバイダとして、セキュリティソフトやストレージ管理ソフト等の業種横断的なシステムソフトウェアを企業から個人ユーザまで幅広く提供すると共に、ネットワークシステムの提案・構築・運用・保守やコンサルティング、システム機器販売などのインテグレーションや、業種別ビジネスソフトウェアをベースとしたシステム構築など、多様なニーズに対応したソリューションを提供しています。
■イーディーコントライブについて
主にＣＤ－ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＣＤ－Ｒなどの記録メディアにおける著作権保護の技術開発・サービスに取り組んでおり、その基礎技術をダウンロードのプロテクト技術やアクティベーションの提供など、ネットワーク上におけるコンテンツ保護のために利用し、知的財産の保護と発展に尽力してまいりました。 更に、その技術をセキュリティ対策に応用し、個人情報や機密情報などのデジタル情報の保護と活用のための製品開発に取り組んでおります。
■本件に関するお問い合わせ
株式会社プロトン 営業本部 第４営業部
ＴＥＬ： ０３－５３３７－６４３０ ＦＡＸ： ０３－５３３７－６１３０
Ｅｍａｉｌ： sales@proton.co.jp
アクシスソフト、マルチプラットフォームに対応したＷｅｂ帳票印刷ツールを発売
アクシスソフト、マルチプラットフォーム版 Ｗｅｂ帳票印刷ツール「ＰｒｉｎｔＳｔｒｅａｍ（Ｒ） Ｃｏｒｅ」を２００６年９月２６日より出荷開始
～出荷記念期間限定特別価格キャンペーン～
アクシスソフト株式会社（以下、アクシスソフト、本社：豊島区東池袋、代表取締役社長：永井一美）は、マルチプラットフォームに対応したＷｅｂ帳票印刷ツール「ＰｒｉｎｔＳｔｒｅａｍ（Ｒ） Ｃｏｒｅ」を２００６年９月２６日より出荷開始いたします。
Ｗｅｂ環境での基幹業務処理が拡大している中、入力面での操作性とともに出力面においても、簡単で本格的な帳票生成が求められています。今回出荷開始する「ＰｒｉｎｔＳｔｒｅａｍ（Ｒ） Ｃｏｒｅ」は、そのようなニーズに着目し、環境依存を排除し、より多くのお客様にご利用いただくことを目的とした帳票印刷ツールです。
「ＰｒｉｎｔＳｔｒｅａｍ（Ｒ） Ｃｏｒｅ」は、ＷｉｎｄｏｗｓやＬｉｎｕｘなど、ＯＳの種類やバージョンに捕らわれることなく、Ｊａｖａが動作する環境であれば、あらゆるサーバＯＳでご利用いただけ、インストールも組み込みも非常に簡単な製品となっております。
また、「ＰｒｉｎｔＳｔｒｅａｍ（Ｒ） Ｃｏｒｅ」は、同社の業務システム用リッチクライアント製品「Ｂｉｚ／Ｂｒｏｗｓｅｒ」との親和性が非常に高く、両製品を組み合わせることにより、操作性の良い画面入力と木目細かい帳票出力を持つ一貫性のあるＷｅｂシステムを構築することができます。
今後、アクシスソフトは「ＰｒｉｎｔＳｔｒｅａｍ（Ｒ） Ｃｏｒｅ」を中心とした帳票市場への積極的な製品販売を推進する予定で、初年度は５００ライセンスの製品出荷を見込んでいます。
９月２６日出荷開始までの期間、無料体験版ダウンロードをhttp://biz-collections.com/support/demo/index_download_psc.htmlにて提供させていただきますので、是非製品出荷前にお試しいただき良さをご体験下さい。
なお、アクシスソフトでは出荷記念キャンペーンとして、出荷開始より２ヶ月間限定にて特別価格の２９８，０００円（税別）にてご提供いたします。
「ＰｒｉｎｔＳtｒｅａｍ（Ｒ） Ｃｏｒｅ」の概要
■製品名：ＰｒｉｎｔＳｔｒｅａｍ（Ｒ） Ｃｏｒｅ（プリントストリーム コア）
■価格：
標準提供価格：４００，０００円（税別）
年間保守価格：６０，０００円（税別）
■主な特徴：
・簡単インストール＆簡単組み込み
・専用サーバ不用で開発・保守コスト削減
・専用設計ツールＦｏｒｍＥｄｉｔｏｒで簡単帳票作成
・簡単システム連携
・高速ストリーミング印刷
・多彩な帳票機能
・Ｂｉｚ／Ｂｒｏｗｓｅｒとの高い親和性
出荷記念期間限定特別キャンペーンの概要
■期間限定特別価格：２９８，０００円（税別）
■期間：２００６年９月２６日から２００６年１１月２６日まで
【アクシスソフト株式会社について】
会社概要は以下の通りです。
社名：アクシスソフト株式会社
本社：〒１７０－００１３ 東京都豊島区東池袋３－２３－５ ダヴィンチ東池袋ビル
設立：１９８７年１１月
資本金：６億３，９４０万円（２００６年３月現在）
代表取締役社長 永井一美
アクシスソフト（ http://www.axissoft.co.jp/ ）は、１９８７年設立の独立系ソフトハウスです。いち早くＤＢとＷｅｂに焦点を当てた製品開発や受託開発を行い、開発実績をあげてきました。また近年、同社製品の、リッチクライアント「Ｂｉｚ／Ｂｒｏｗｓｅｒ」およびその画面設計ツール「Ｂｉｚ／Ｄｅｓｉｇｎｅｒ」の製品開発に注力し、大規模システムへの導入実績をあげています。
商標注記
・Ｂｉｚ／ＢｒｏｗｓｅｒおよびＢｉｚ／Ｄｅｓｉｇｎｅｒは、アクシスソフト株式会社の商標です。
・ＰｒｉｎｔＳｔｒｅａｍ（Ｒ）は、アクシスソフト株式会社の登録商標です。
・記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。
【製品、ライセンス及びキャンペーンに関するお問合せ先】
■アクシスソフト株式会社
営業本部 ＴＥＬ：０３－５９５０－３５２２ Ｅ－Ｍａｉｌ：product-info@axissoft.co.jp
● 関連リンク
米ＥＤＳ、バンク・オブ・アメリカから通信インフラ統合作業を６年間に約８００億円で受注
ＥＤＳ、バンク・オブ・アメリカと＄７００Ｍｉｌｌｉｏｎの契約を締結
ＥＤＳ（本社：テキサス州プレーノ、ＣＥＯ：マイケル・ジョーダン）は、バンク・オブ・アメリカとの間で、同行が先ごろ買収した米国３位のクレジットカード会社のＭＢＮＡ社（ＭＢＮＡ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）の通信インフラを現行の最先端音声／データ・ネットワークに統合する計画に関し、６年間で＄７００ Ｍｉｌｌｉｏｎ（約８００億円）に及ぶ契約を締結した事を発表しました。
今回の統合作業が完了すれば、バンク・オブ・アメリカの音声／データ・ネットワークは、５，８００カ所のリテール・バンキング・センターと５０カ所のコンタクト・センターに在籍する、２０万人以上の行員を結ぶこととなります。
さらに、米国内３０の州とワシントンＤＣにわたる今回のネットワーク統合により、１６，７００台のＡＴＭが接続され、インターネット／テレフォン・バンキング・サービスを促進します。
２００３年２月にＥＤＳは、１０年間で＄４．５ Ｂｉｌｌｉｏｎ（約５１７０億円）の契約の一環として、バンク・オブ・アメリカが米国全土に展開する音声／データ通信インフラを、より柔軟な音声／データ・サービスへ変革する作業に着手しました。
またＥＤＳは、バンク・オブ・アメリカとのマネージド・ネットワーク・サービス契約の一環として、ＶｏＩＰテレフォニーを使用したセキュアな通信ネットワーク・ソリューション、追加されたコンタクト・センターのためのヘルプデスク・サービス、およびクレジット・カード処理施設を提供しています。
「ＥＤＳは、ＭＢＮＡ社のインフラを現行インフラに迅速かつ完全に統合するためのサービスを通じ、シームレスな買収の実現に取り組むバンク・オブ・アメリカを支援します。当社の豊富な業界知識を生かすことで、バンク・オブ・アメリカは移行期間を通して引き続き優れた顧客サービスを提供することができます」とＥＤＳで金融サービス・インダストリー担当バイス・プレジデントを務めるトム・ウォーソップは語っています。
今回の契約では、"ＥＤＳ Ａｇｉｌｉｔｙ Ａｌｌｉａｎｃｅ"のパートナーであるシスコ・システムズが、ＭＢＮＡ社の通信インフラをバンク・オブ・アメリカの最先端ネットワークにシームレスに統合するネットワーク・ソリューションを提供する上で重要な役割を担います。
■ＥＤＳ、ならびにＥＤＳジャパンについて
ＥＤＳ（ニューヨーク証券取引所：ＥＤＳ）は４０年以上前にＩＴアウトソーシング・サービスの基礎を世界に先駆けて築いて以来、世界屈指のＩＴサービス会社としてお客様にビジネス・ソリューションをお届けしています。現在、製造、金融、ヘルス・ケア、コミュニケーション、エネルギー、運輸、消費財、小売業界や官公庁など、世界各国にわたるお客様にＩＴＯやＢＰＯの幅広いサービスを提供しています。また、２００５年には２００億ドル以上の売上を計上しています。詳細は（http://www.eds.com）をご覧ください。
ＥＤＳジャパンは、ＥＤＳの全額出資会社として、１９８６年に設立され、金融、製造、自動車、小売／流通などの様々な企業や官公庁に、アウトソーシングならびにＩＴシステム構築などのサービスを提供しています。関連会社にジャパンシステム株式会社あります。従業員数は約１，０００名です。詳細は（http://www.eds.co.jp）をご覧ください。
● 関連リンク
ジョインベスト証券、「まめ株１円キャンペーン」を９月２９日まで延長
ジョインベスト証券、単元未満株の愛称と「単元未満株１円キャンペーン」の延長を発表
ジョインベスト証券株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：福井正樹）は、取扱商品である単元未満株の愛称を一般から募集した結果、「まめ株」に決定したと発表した。
これに伴い、当初２００６年８月３１日までとしていた「単元未満株１円キャンペーン」を「まめ株１円キャンペーン」として２００６年９月２９日まで延長する。（ＵＲＬ： www.joinvest.jp ）
１．「まめ株」の命名について
「最初は小さいけれども、大きな夢の素」という思いをこめて命名。
ロゴには、大きく育つよう希望をのせ、新芽をデザインした。
２．「まめ株１円キャンペーン」について
愛称募集で誕生した「まめ株」を記念し、「１円キャンペーン」を延長。
（旧）「単元未満株１円キャンペーン」（２００６年８月３１日（木）まで）
⇒（新）「まめ株１円キャンペーン」（２００６年９月２９日（金）まで）
以上
● 関連リンク
ＪＣＢ、米カード大手「ディスカバー」と加盟店ネットワーク相互開放などで提携
ＪＣＢ、米国大手カード会社ディスカバーと提携、
日米両国での加盟店ネットワーク相互開放へ
株式会社ジェーシービー（代表取締役執行役員社長：信原 啓也、以下：ＪＣＢ）と海外業務を行う子会社、株式会社ジェーシービー・インターナショナル（本社：東京都港区、社長兼COO：吉澤 邦夫、以下：ＪＣＢＩ）は、米国の大手クレジットカード会社ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズ（Discover Financial Services LLC、本社：イリノイ州リバーウッズ市、会長兼CEO：デイビッド ネルムス、以下：ディスカバー）および、ディスカバーのＡＴＭ・デビットカード事業部門、パルスＥＦＴアソシエーション（PULSE EFT Association LP、本部：テキサス州ヒューストン市、社長：デイビッド シュナイダー、以下：パルス）と、日米両国における双方の加盟店ネットワーク開放、および日本におけるＡＴＭネットワーク開放に関する契約を２００６年８月２３日に締結いたしました。
本提携により、今後ＪＣＢ、ＪＣＢＩ、ディスカバー、パルスの４社は、ネットワークシステムの相互接続により、以下のサービスの実現に向け、具体的な取り組みを進めてまいります。
●ＪＣＢカードによる米国のディスカバー加盟店でのショッピング利用
２００７年秋より、米国内に展開するディスカバー加盟店ネットワークにおいて、順次ＪＣＢカードに開放し、数年を経て、ほぼ全てのディスカバー加盟店でのＪＣＢカードの利用を可能といたします。
●ディスカバーカードによる日本国内のＪＣＢ加盟店でのショッピング利用
２００８年春より、国内のＪＣＢ加盟店ネットワークにおいて、利用ニーズの高い加盟店から順次ディスカバーカードに開放し、数年を経て、ＪＣＢ加盟店のうちオンライン端末が設置されたほぼ全ての加盟店において、ディスカバーカードの利用が可能となります。
●ディスカバーカード及びパルスカードによる、日本国内のＪＣＢのＡＴＭネットワークでの日本円引き出しサービス
２００８年春より、日本国内のＪＣＢのＡＴＭネットワークを、ディスカバーカード、パルスカードに順次開放し、日本円の引き出しを可能にします。
このたびの提携は、国際ブランドであると同時に日本最大のカード会社であり、他の国際ブランドカードの取り扱い実績があるＪＣＢを、ディスカバーカードおよびパルスカードの日本展開におけるパートナーとして最適と判断したディスカバーと、米国での加盟店ネットワークの拡充によるＪＣＢ会員の利便性の飛躍的向上と、国内加盟店への送客効果を強化したいＪＣＢの意向が一致し、双方のネットワークの開放合意に至ったものです。
今般の提携実現により、ＪＣＢにとっては以下のメリットがあります。
●米国内のガソリンスタンド、スーパー、ファーストフード店を含む生活密着市場の加盟店や、日系企業が製造拠点を置く地方都市のＪＣＢ加盟店ネットワークを、一挙に拡充することができます。これにより米国への観光客のみならずビジネス渡航者、留学生等のＪＣＢ会員の利便性が大幅に向上します。
●日本のみならず、アジア地域で急増しているＪＣＢ会員にとっても、米国は主要な渡航地であり、米国でのＪＣＢカードの利便性の向上は、国内のみならず海外のＪＣＢブランドカード発行事業にも大きく寄与するものと期待できます。
●米国での加盟店業務を、ディスカバー社に委託することで、事務処理コストおよび新規加盟店拡大のためのコストが合理化されます。
●国内のＪＣＢ加盟店においても、面倒な処理手続きの事務負担をかけることなくディスカバーカードの取り扱いを可能とすることで、より大きな売上げ機会を期待いただけます。
ディスカバー・パルスにとっては以下のメリットがあります。
●米国人旅客にとって重要な渡航地である日本において、充実した加盟店ネットワークを整備することが可能となるため、ディスカバーカードの取り扱いの増加だけでなく、カード発行拡大と海外独自展開に弾みをつける効果が期待できます。
●ＪＣＢが保有・提携するＡＴＭネットワークとの接続により、ディスカバーカードのキャッシングサービスを海外に拡大するとともに、海外でのパルスカードの現金引き出し機能を拡充することができるため、カード機能の向上とともに、決済提供企業として銀行提携発行を後押しすることとなります。
●米国内でＪＣＢカードの取り扱いを開始することにより、加盟店ネットワーク全体の取扱高を増やし、他の加盟店ネットワーク事業者との差別化を図る狙いがあります。
今後、ＪＣＢ、ＪＣＢＩ、ディスカバー、パルスの４社は、それぞれの加盟店ネットワーク事業の強みとノウハウを活かし、日米両国での会員利便性の向上と、加盟店向けサービスの充実・強化の実現のため、このたびの業務提携の早期実現に取り組んでまいります。
※「イメージ図」は添付資料を参照
以上
アイ・オー・データ、ギガビットイーサーネット対応のＬＡＮ接続型テラバイトハードディスクを発売
脱着式カートリッジを採用し、ＲＡＩＤ ５に対応したＬＡＮＤＩＳＫ Ｔｅｒａ
～常時稼動のサーバー運用を考慮し、データの冗長性とメンテナンス性を重視～
株式会社アイ・オー・データ機器（以下 アイ・オー・データ）は、ＲＡＩＤ（レイド） ０／０＋１／５に対応したギガビットイーサーネット（１０００ＢＡＳＥ－Ｔ）対応のＬＡＮ接続型テラバイトハードディスク「ＬＡＮＤＩＳＫ Ｔｅｒａ （ランディスク テラ： ＨＤＬ－ＧＴシリーズ） 」を日韓同時発表いたします。出荷は９月下旬の予定です。本製品は、容量別に１Ｔ（テラ）バイトと２Ｔバイト※１の２モデルをラインアップし、目標出荷台数は月間約３，０００台を予定しております。
本製品は４台の脱着可能なハードディスクを備えた大容量ＬＡＮ接続型ハードディスクです。高速ギガビットイーサーネット接続（理論値：１，０００Ｍｂｐｓ転送）に対応し、Ｓｅｒｉａｌ ＡＴＡドライブを採用することで高速なファイル共有やネットワークバックアップを実現しました。カートリッジ型ハードディスク「Ｒｅｌａｔｉｏｎａｌ ＨＤ※２ （リレーショナルエイチディー）」採用により、４種類のＲＡＩＤ構成を柔軟に構築できます。さらに、「ホットスワップ」と呼ばれる活線挿抜技術への対応により、電源投入したままでのカートリッジの交換を可能としました。これにより、ディスク障害時でも、システムを停止することなくハードディスク交換作業を可能とします。
型 番：ＨＤＬ－ＧＴ１．０／ＨＤＬ－ＧＴ２．０
税別価格：￥１０６，３００／￥２１０，９００
出荷時期：２００６年９月下旬予定
【 その他の主な製品特長 】
１．別売りの５インチベイ用接続ユニット（ＲＨＤ－ＩＮ／ＳＡ）との併用で、本体からカートリッジを取り外して単体のハードディスクとしてパソコンで利用することが可能です。
２．ＵＳＢとｅＳＡＴＡそれぞれ２系統の接続端子を搭載。デジカメ写真のワンタッチコピーやプリントサーバー、ミラーリング動作、バックアップ用途にご使用いただけます。
３．ＤＬＮＡ準拠により、対応するネットワーク家電機器ともネットワーク上でコンテンツを共用できます。
４．２００６年１２月３１日までの購入・申し込みで、保証適用期間２００７年１２月末までの専用保守サービスが提供されます。
【 ニーズに合わせた４モードで安心感を提供 】
ＲＡＩＤとは“Ｒｅｄｕｎｄａｎｔ Ａｒｒａｙｓ ｏｆ Ｉｎｅｘｐｅｎｓｉｖｅ Ｄｉｓｋｓ”の略で、複数台のハードディスクを１台のハードディスクに見立てて運用する技術を指します。本製品は、運用ニーズに合わせて、ＲＡＩＤ ０／１／５を柔軟に駆使した４種類のＲＡＩＤを構築できますので、ＬＡＮ上でのデータ運用時に想定されるあらゆる運用に最適です。特に小規模企業や、ＳＯＨＯユーザー向けに最適なソリューションとして提案いたします。
そのほか製品仕様の詳細については、当社ホームページにてご確認ください。
※１：ＨＤＤを４台搭載。使用モードにより利用可能容量は異なります。表記容量はストライピングモードとなります。
※２：「Ｒｅｌａｔｉｏｎａｌ ＨＤ」は、アイ・オー・データが提唱するカートリッジ規格です。
【 お客様の問合せ窓口 】
インフォメーションデスク：
ＴＥＬ．０３－４２８８－１０３９
０６－４７０５－５５４４
０７６－２６０－１０２４
【 会社概要 】
株式会社アイ・オー・データ機器
代表取締役社長：細野 昭雄
本 社：石川県金沢市
資本金：３５億８，８０７万円
（ＪＡＳＤＡＱ上場、証券コード：６９１６）
ホームページ http://www.iodata.jp
● 関連リンク
ＮＥＣ、大容量２ＴＢのＮＣＱ対応シリアルＡＴＡＩＩハードディスク搭載のタワーＮＡＳを発売
業界最大容量２ＴＢのＮＣＱ対応シリアルＡＴＡＩＩハードディスクを搭載したタワーＮＡＳ製品「ｉＳｔｏｒａｇｅ ＮＳ４６Ｐ」の発売
ＮＥＣは、ＬＡＮなど既存ネットワーク環境への追加導入が容易なストレージであるＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｔｔａｃｈｅｄ Ｓｔｏｒａｇｅ）製品において、業界最大容量となる２ＴＢ（テラバイト＝１兆バイト）のＮＣＱ（Ｎａｔｉｖｅ Ｃｏｍｍａｎｄ Ｑｕｅｕｉｎｇ）対応シリアルＡＴＡＩＩハードディスクを搭載したタワー型モデル「ｉＳｔｏｒａｇｅ ＮＳ４６Ｐ」を製品化し、本日から販売活動を開始いたしました。
新製品は、ハードディスクのアクセスを最適化、高速化する最新機能ＮＣＱ（Ｎａｔｉｖｅ Ｃｏｍｍａｎｄ Ｑｕｅｕｉｎｇ）を搭載したシリアルＡＴＡＩＩアレイコントローラとハードディスクを採用しております。これにより、従来機のシリアルＡＴＡＩ構成と比較して最大１．２倍にデータ入出力性能を向上しております。（注１）。また、従来比１．２５倍となる最大２ＴＢのディスク容量を搭載しており、ＮＣＱ対応シリアルＡＴＡＩＩハードディスク搭載のＮＡＳ製品で業界最大容量となります。なお、ＯＳは最新のストレージ専用ＯＳであるＭｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） Ｓｔｏｒａｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ Ｒ２を搭載し、ファイルサーバとして必要な性能、機能、使い勝手を向上しております。
これにより、中小規模オフィスにおいて分散している部門ファイルサーバやバックアップシステムの統合を容易かつ経済的に実現いたします。
新製品の希望小売価格（税抜）ならびに出荷時期は次の通りであります。
【 製品名 希望小売価格 出荷時期 構成／備考 】
（※ 関連資料を参照してください。）
このたびの新製品の概要は次の通りであります。
１．ＮＣＱ対応シリアルＡＴＡＩＩアレイとハードディスクを搭載
新製品に搭載したアレイコントローラとハードディスクは、転送速度最大３ＧｂｐｓのシリアルＡＴＡＩＩとＮＣＱ（Ｎａｔｉｖｅ Ｃｏｍｍａｎｄ Ｑｕｅｕｉｎｇ）に対応している。ＮＣＱは複数のＩ／Ｏアクセスを効率のよい順序で行うためにコマンドの並び替えなどを行ないハードディスクのＩ／Ｏアクセスを最適化、高速化する機能である。
これにより、シリアルＡＴＡＩ対応の従来機に比べデータ入出力性能を最大１．２倍に向上している（注１）。
２．ＮＡＳとしての基本能力を強化し、コストフォーマンス最大１．４倍向上
ホットプラグ（注２）機能を有するシリアルＡＴＡＩＩハードディスク ５００ＧＢ／２５０ＧＢを４個使用したＲＡＩＤ５（注３）を標準構成で搭載しており、容量は、従来モデル比１．２５倍を実現している。また、ＣＰＵはインテル社製「Ｐｅｎｔｉｕｍ（Ｒ） ４ プロセッサー６３１（３ＧＨｚ）」（注４）、ＯＳは「Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） Ｓｔｏｒａｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ Ｒ２」（注５）を搭載している。これにより、コストパフォーマンスは従来モデルに比べ最大１．４倍向上しており、３９万８千円（税抜）からの低価格にて提供している。
なお、今回の新製品発表に併せ、ｉＳｔｏｒａｇｅ ＮＳシリーズの増設用メモリ、ハードディスクについて、最大４１％の値下げを実施いたしました。
近年、中小規模オフィスにおいて複数のファイルサーバを１台のファイルサーバへの統合や、サーバのバックアップシステムを統合することで管理コストの低減を図りたいというニーズが高まりつつあります。このたびの容量２ＴＢを標準搭載したタワー型のＮＡＳ新製品はこのような市場のニーズに応えるものであります。
新製品の主な仕様については別紙をご参照下さい。
以上
（注１）従来機のシリアルＡＴＡＩ構成と新製品のシリアルＳＡＴＡＩＩ構成をベンチマークソフトＮｅｔＢｅｎｃｈにて測定した処理速度の相対比較。ＮｅｔＢｅｎｃｈは、米国およびその他におけるＺｉｆｆ Ｄａｖｉｓ Ｍｅｄｉａ Ｉｎｃ． または関連会社の登録商標です。
（注２）運用を止めずにハードディスクの追加・交換が可能な機能。
（注３）１台のハードディスクが故障しても運用が停止しない機能。
（注４）Ｐｅｎｔｉｕｍ（Ｒ）、Ｃｅｌｅｒｏｎ（Ｒ）は、米国およびその他におけるインテル コーポレーションおよび子会社の登録商標または商標。
（注５）Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） Ｓｔｏｒａｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３、およびＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）は、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの、米国およびその他の国における登録商標または商標。
■新製品に関する情報
ビジネスＰＣ、Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００シリーズホームページ
「８番街」 http://nec8.com/nas
■本件に関するお客様からのお問い合わせ先
ＮＥＣ ファーストコンタクトセンター
電話 （０３）３４５５－５８００
● 関連リンク
産総研、感度と耐久性を向上させた広い濃度範囲の水素漏れ検知センサーを開発
広い濃度範囲の水素漏れ検知センサの開発に成功
－水素関連施設等の安全性・信頼性の確保へ－
●ポイント
・空気中の水素濃度を０．５ｐｐｍから５％まで広範囲で検知するマイクロ熱電式水素センサを開発した。
・水素を燃焼させる高性能セラミックス担持白金触媒をマイクロ素子上に集積化する技術の開発によって、センサ素子の感度および耐久性を大幅に向上させることに成功した。
【 概 要 】
独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 吉川 弘之】（以下、「産総研」という）先進製造プロセス研究部門【部門長 三留 秀人】センサインテグレーション研究グループ【グループ長 松原 一郎】は、広い濃度範囲の水素を検知する水素漏れ検知センサの開発に成功した。このセンサは、電力消費が少なく、シリコンチップへの集積化が可能なため、水素ステーションをはじめとする水素関連施設等への応用が期待される。
ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ Ｅｌｅｃｔｒｏ Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ Ｓｙｓｔｅｍｓ）は、機械要素部品、センサ、電子回路等を一つのシリコン基板上に集積化したものであるが、その基盤技術として立体形状自由加工技術（立体構造上へのパターン形成技術）が重要な技術課題である。本研究では、セラミックス担持白金触媒を熱電変換ＭＥＭＳデバイスの上にパターン形成する技術を開発することによって、触媒性能をより発揮でき、高感度で耐久性のあるマイクロ熱電式水素センサを作製することができた。
本成果は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「ＮＥＤＯ」という）プロジェクト「水素安全利用等基盤技術開発」で得られたものである。
＊図１は添付資料をご参照ください。
【 開発の社会的背景 】
近年、燃料電池技術が進展し周辺技術の発展が求められている。また、燃料電池の初期段階の普及が円滑に進むためには水素を安全に利用するための技術が必要とされている。水素は空気中に僅か４％でも含まれると爆発するので、水素ガス漏れ検知技術としてはｐｐｍオーダーから爆発下限界濃度の４％まで精度良く計測できる水素センサが必要である。しかしながら、接触燃焼式と半導体式とに代表される従来の水素ガスセンサでは、ｐｐｍオーダーの低濃度から％オーダーの高濃度まで広範囲で検知することが困難であった。
【 研究の経緯 】
従来の接触燃焼式ガスセンサは、検出信号がセンサの抵抗変化分であるため高濃度での計測が得意であり、低濃度では感度が著しく低い。例えば、接触燃焼式の場合、燃焼発熱による温度変化が０．０１℃だと抵抗変化はわずか０．００４％になり、この小さい抵抗変化を測るのは難しく、実際には測定不能である。熱電式水素センサは、熱電変換膜とその一部の表面上に形成された白金触媒膜で構成され、水素と触媒との発熱反応により発生する局部的な温度差を熱電変換膜で電圧信号に変換する。その動作原理は局所的な温度差が直接電圧に変換されるものであるため、高性能の熱電材料を利用すれば、十分計測可能となる。
産総研で開発した熱電式水素センサは、触媒反応と熱電変換機能とを組み合わせた動作原理で、素子自ら発生する電圧を信号とするため、計測可能な濃度範囲が広く、周囲温度の変動の影響を受けにくく、ドリフトが無いという特徴を持っている。この動作原理の水素センサは、ＮＥＤＯの産業技術研究助成事業「熱電酸化物を用いた新型水素ガスセンサの開発」により開発されていたが、低コスト・高感度の素子開発には、センサ素子の小型化・集積化技術・マイクロヒータ技術の開発が必要であった。
本成果は、熱電式水素センサのマイクロ素子化の技術開発として、引き続き行われたＮＥＤＯプロジェクトの水素安全利用等基盤技術開発「熱電式水素センサの研究開発」で得られたものである。
【 研究の内容 】
本研究開発では、シリコンウェハ上に薄膜状の熱電膜、触媒膜、電極・配線、ヒータを形成するマイクロセンサ素子製造技術の開発を行った（図１）。同時に、センサ素子の耐久性向上及び低コスト化の技術開発も進めている。熱電変換デバイスの要素技術としては、スパッタ蒸着でＳｉＧｅを成膜し熱処理するプロセスを用いた薄膜パターン技術を開発した。ＳｉＧｅ熱電変換材料は熱電特性が高く、シリコンプロセスとの適合性に優れる。触媒は、大気中の水蒸気の影響を無くし、安定的に動作させるため、１００℃に維持する。触媒温度を維持するヒータ集積化技術として、熱遮蔽に優れたマイクロヒータをＭＥＭＳ技術で作製した。熱電パターン、マイクロヒータ、触媒の３つの素子構成要素を約１×２ｍｍ２のメンブレンに集積化し、図１に示す、４×４ｍｍ２のマイクロ熱電式水素センサ素子チップを開発した。
高性能のセラミックス触媒材料を集積化したマイクロセンサ素子は、水素検知性能が飛躍的に向上した。図２には、本研究でのセラミックス触媒を用いたマイクロ熱電式水素センサと、以前のバルクタイプの熱電式水素センサの水素濃度と信号電圧の関係を示す。両方とも触媒温度は大気中の水分等の影響を防ぎ触媒反応の安定性を保つため、１００℃に維持した。地球上の大気には、水素が約０．５ｐｐｍ存在し、また、水素は空気中４％以上で爆発する。開発されたマイクロ熱電式水素センサは、大気中の水素濃度０．５ｐｐｍから５％までを直線性よく検知できるため、水素漏れ検知センサとして最も優れている。
＊図２は添付資料をご参照ください。
また、セラミックス担持白金触媒の最大のメリットはその耐久性である。セラミックス担持白金触媒を集積化したマイクロ熱電式水素センサを、室温・相対湿度約６５％の雰囲気で連続動作させ、１００ｐｐｍ、１０００ｐｐｍ、１％の水素濃度に対する応答特性を３ヶ月間評価し、その性能が十分安定であることを確認した。開発したセンサの特徴は、通常の半導体プロセスを用いて、シリコン基板上にマイクロセンサを集積化しているため、将来的にはセンサ信号を処理する電子回路を簡単に集積化することも可能で、小型化や量産化による低コスト化が容易であり、実用化の見通しが高い。
【 今後の予定 】
開発した水素センサ素子のプロトタイプを試料提供し、水素関連施設等での実用化を目指す。
【 用語の説明 】
◆ＭＥＭＳ
ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ Ｅｌｅｃｔｒｏ Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ Ｓｙｓｔｅｍ 微小電気機械システム）とは、電気回路（制御部）と微細な機械構造（駆動部）を一つの基板上に集積させた部品をいい、半導体製造技術やレーザー加工技術等各種の微細加工技術を用いて製造される。情報通信、医療・バイオ、自動車など多様な分野における小型・高精度で省エネルギー性に優れた高性能のキーデバイスとして期待されている。これまでに実用化されたＭＥＭＳ技術については、自動車用センサやインクジェットプリンタヘッド等の分野で日本企業も健闘しているが、通信やプロジェクター等に使われる光ＭＥＭＳや、今後の実用化が期待されるガスセンサ等の化学系ＭＥＭＳの分野では欧米諸国が一部先行している。
◆熱電変換ＭＥＭＳデバイス
熱電変換機能を活かしたマイクロ素子が報告され始めたのは比較的最近である。その背景には、シリコンの異方性エッチングを代表とする微細加工技術により局部的な熱遮断が可能になったことで、マイクロ熱電変換素子の応用を容易にしたことがあげられる。中でも、温度変化を精度良く検知するセンサの応用が比較的早く行われてきた。例えば、流量計、或いは、非冷却タイプの赤外カメラに応用されたサーモパイルがその代表的なものである。熱電式水素センサの高性能化のためには素子熱容量を減らすことと、小さい発熱からでも高い温度上昇を可能とする熱遮断を同時に行う必要がある。
◆ガスセンサの「接触燃焼式」、「半導体式」、「熱電式」
市販されている殆どの水素センサは、接触燃焼式或いは半導体式である。両方ともＪＩＳ Ｍ７６２６の解説に動作原理等が詳しく述べてある。接触燃焼式は、触媒燃焼の発熱による僅かな素子温度上昇（ヒーターの抵抗変化）を信号とするため、低いガス濃度での感度が悪く、１０００ｐｐｍから数％の検知濃度範囲で利用される。半導体式の場合は、その表面が可燃性ガスによって還元されることで抵抗が変化するが、あるガス濃度以上では飽和するため、抵抗変化が生じない。従って、通常５０００ｐｐｍ未満の検知濃度範囲で利用される。熱電式は、熱電変換膜とその表面の一部の上に形成された触媒膜で構成され、ガスと触媒との発熱反応により発生する局部的な温度差を熱電変換膜で電圧信号に変換する。
◆ＳｉＧｅ
ＳｉＧｅは、６０年代後半のアポロ計画にも活用された高信頼性の熱電変換材料であり、近年は電子部材用薄膜材料としても注目されている。プロセス温度がシリコンプロセス温度より数百℃も低く、数ＧＨｚ帯の高速トランジスタ素子又は極低温作動素子として、さらにはシリコン素子の高速化のための中間層材料として近年その応用が活発である。
【 問い合わせ 】
独立行政法人 産業技術総合研究所
中部産学官連携センター 成果普及担当
〒４６３－８５６０ 愛知県名古屋市守山区大字下志段味字穴ケ洞２２６６－９８
電話：０５２－７３６－７０６４、７０６３ ＦＡＸ：０５２－７３６－７４０３
Ｅメール：chubu-kouhou@m.aist.go.jp
東洋紡、インドネシアの繊維関係会社の事業を休止
インドネシアの繊維関係会社の事業休止について
当社は、インドネシアの繊維関係会社Ｐ． Ｔ． ＵＮＩＬＯＮ ＴＥＸＴＩＬＥ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ （以下ＵＴＩ、概要は別紙参照）の事業休止を決定し、本日、現地にてＵＴＩの操業停止と全従業員への解雇通知を行いましたので、お知らせいたします。
記
これまでの経緯
ＵＴＩは、１９７０年に当社、伊藤忠商事およびインドネシア現地パ－トナーの合弁事業として設立いたしました。
設立当初はインドネシア国内向けにポリエステル綿混織物を製造販売し、８０年代には輸出比率を高め、現在は日本、欧米諸国向けにほぼ１００％の輸出販売をしています。
設立以来業績は順調に推移してきましたが、近年は輸出市場における中国の台頭により、価格競争が激化しました。また、１９９７年のアジア通貨危機を契機にインドネシア国内の労務費が著しく上昇し、ここ数年はエネルギーコストも急騰を続け、厳しい環境の下で業績も悪化していました。
インドネシア国内のコスト上昇は今後も続くと予想され、定番品織物中心のＵＴＩの業績好転は見込めそうになく、事業休止を決断するに至りました。
※「ＵＴＩの概要について」は添付資料を参照
以上
● 関連リンク
ミズノ、スポーツライフスタイル市場参入で東京・原宿と大阪・難波に直営店をオープン
新直営店政策でスポーツライフスタイル市場へ参入
原宿・難波にミズノショップオープン
ミズノは、スポーツスタイルに日常的なファッションを融合させたモノづくりと、それらを表現する場として「ミズノショップ」をオープンします。９月２１日には大阪・難波、１０月１４日には東京・原宿にそれぞれオープンします。
ミズノは今年で１００周年を迎え、今後、新１００年ブランドの構築と新たな挑戦として、スポーツライフスタイル市場に本格参入していきます。そのためにこのショップを通じて、ＳＰＡ（製造小売業）ビジネスを構築し、他の事業にも水平展開していきます。
また、８月２４日からＷＥＢサイトも開設します。（オンラインショッピング機能は後日追加。）http://www.mizunoconceptshop.jp
初年度販売目標は、２店舗で２億４千万円、５年後には国内１０店舗に拡大し、更にショップインショップ形式の販売を加えて２８億円を計画しています。
また、中国のミズノ取り扱い店約６５０店のうち、７０店舗で同様の商品をコーナー展開していきます。
（※ショップ概要については添付資料参照）
（ユーザーのお問合せ先）
ミズノお客様相談センター フリーダイヤル ０１２０－３２０－７９９
＊ミズノショップ・インターネット情報は http://www.mizunoconceptshop.jp
（※以下、詳細は添付資料参照）