エスエス製薬、気分転換ドリンク「モカビタミン」を発売
早めの飲用で乗り切る！
「モカビタミン」リニューアル発売
エスエス製薬株式会社（東京都港区 代表取締役社長：羽鳥 成一郎）は、平成１９年４月２日より「モカビタミン」（清涼飲料水）を全国のコンビニエンスストア・スーパーマーケット等を通じ発売いたします。
■発売から９年目を迎えるロングセラー商品モカビタミンがリニューアル致します。
■仕事や運転時につい集中力が欠ける時ってありますよね
事前にリフレッシュしておけば、そんなことはなかったのに・・・
新しいモカビタミンは、そんな具体的なシーンを想定した早めの気分転換ドリンクです。
■カカオを配合し、格段に美味しいコーヒー風味で賢くスッキリ！
■内容量５０ｍＬ 希望小売価格３１５円（消費税込み）です。
エスエス製薬株式会社・お客様相談室
ＴＥＬ ０１２０－０２８－１９３（フリーダイヤル）
受付時間９時～１７：３０（土、日、祝日を除く）
＜モカビタミン 内容成分＞
主な成分：１瓶（５０ｍＬ）中
カフェイン
ガラナエキス
マカエキス
ビタミンＢ１
ビタミンＢ６
ビタミンＢ１２
カカオエキス
ビンカマイナーエキス
● 関連リンク
エスエス製薬、クールな飲み心地のドリンク剤「エスカップクール」を発売
クールな飲み心地！しっかりタウリン２，０００ｍｇ配合
「エスカップクール」新発売
■エスエス製薬株式会社（東京都港区 代表取締役社長：羽鳥成一郎）は、平成１９年４月２日より「エスカップクール」（医薬部外品）を全国のコンビニエンスストア・スーパーマーケット・ドラッグストア等を通じ発売いたします。
■３０－４０代の働き盛りの人をターゲットとし、疲労を感じているがもうひと頑張りしたい人に、従来の甘い・辛いドリンク剤と一線を画した，クールなのみ心地のドリンク剤です。
■タウリン２，０００ｍｇ配合により、つらい疲れにしっかり効きます。
気温が上がり蒸し暑くなるこれからの季節に活躍の１本です。
■内容量１００ｍＬ 希望小売価格２１０円（消費税込み）です。
■４月からの初年度で店頭価格ベース５億円の販売を目指します。
【 お問い合わせ先 】
製品について：
エスエス製薬株式会社・お客様相談室
ＴＥＬ ０１２０－０２８－１９３（フリーダイヤル）
受付時間９時～１７：３０（土、日、祝日を除く）
＜エスカップクール 製品概要＞
１．成分：１瓶（１００ｍＬ）中
ビタミンＢ１硝酸塩 １０ｍｇ
イノシトール １００ｍｇ
ビタミンＢ２リン酸エステ ル １０ｍｇ
ニコチン酸アミド ２０ｍｇ
ビタミンＢ６ １０ｍｇ
塩化カルニチン １００ｍｇ
アミノエチルスルホン酸（タウリン） ２，０００ｍｇ
無水カフェイン ５０ｍｇ
２．用法・用量
成人（１５才以上）１日１回１瓶（１００ｍＬ）を服用します。
３．効能・効果
○肉体疲労・食欲不振・病後の体力低下・発熱性消耗性疾患・栄養障害・妊娠授乳期などの場合の栄養補給
○滋養強壮、虚弱体質
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ＮＴＴコム、「ポイントークプログラム」でＮＴＴドコモの「プレミアクラブ」とのポイント連携を開始
ＮＴＴ ＣｏｍのポイントサービスのＮＴＴドコモとのポイント連携について
ＮＴＴコミュニケーションズ（略称：ＮＴＴ Ｃｏｍ）のポイントサービス「ポイントークプログラム」において、株式会社ＮＴＴドコモ（略称：ドコモ）の「プレミアクラブ」へのポイント交換を平成１９年４月１日より開始します。
１．概要
「ポイントークプログラム」は、ＯＣＮや電話サービスなどの毎月の利用料金を１０円につき１ポイントとし、貯まったポイント数に応じてＮＴＴ Ｃｏｍの利用料金の支払いに充当したり、各種特典に交換できるサービスです。
今回、「プレミアクラブ」と交換したポイントはドコモの最新機種の購入割引などで利用することが可能です。これまで会員からの要望が高かった特典を追加し、会員向けの冊子・ＷＥＢなどで積極的にＰＲすることで、約５７０万人のポイントークプログラム会員の利便性を高めるとともに本サービスの利用促進を図ります。
また本施策と連動して「プレミアクラブ」会員が「ＯＣＮ」の新規入会や光・ＡＤＳＬへのアップグレードした場合、「プレミアクラブ」のポイントを最大５，０００ポイントプレゼントするキャンペーンを実施します。
２．ポイント交換単位
「ポイントークプログラム」５，０００ポイントにつき「プレミアクラブ」５００ポイントに交換
３．交換開始日
平成１９年４月１日（土）
４．ポイントークプログラムの特典交換および入会申し込み
特典交換および入会は個人のお客さま向けサイト上から申し込むことができます。
個人のお客さま向けサイト：http://506506.ntt.com
５．キャンペーンの詳細および申し込み
Ｗｅｂサイトからの申し込み：
http://506506.ntt.com/docomo/ （４月１日から公開予定）
携帯サイトからの申し込み：
http://506506.ntt.com/mbl/ocn/docomo/index.html （４月１日から公開予定）
カルピス、マルコメと血圧降下作用を示す機能性味噌を開発
日本農芸化学会（３／２６）にて発表
通常の味噌に比べて有意な血圧降下作用を示す機能性味噌を開発
－ マルコメ株式会社との共同研究 －
カルピス株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：石渡 總平）健康・機能性食品開発研究所は、当社が発見した食品由来のアンジオテンシン変換酵素阻害ペプチドであるＶＰＰ・ＩＰＰ（「ラクトトリペプチド」）を味噌中に作り出す技術をマルコメ株式会社（本社：長野県長野市、社長：青木時男）との共同研究により開発しました。
味噌の仕込み過程でカゼインを添加して発酵させた『カゼイン味噌』について、「ラクトトリペプチド」を多く含むことを確認し、さらに動物試験によって血圧降下作用をもつことを確認しました。
この研究成果は日本農芸化学会（３／２６）で発表します。
【背景】
当社は、「カルピス」の製造前段階の発酵乳「カルピス酸乳」の生理機能研究を１９７０年代より本格的に開始し、１９８０年には寿命延長効果、抗ガン作用を発表しました。その後、血圧降下作用、腎障害防止効果、疲労回復効果、免疫賦活効果など多くの生理機能を実証してきました。
血圧降下の研究では、「カルピス酸乳」の発酵過程で、乳たんぱく質のカゼインから得られるＶａｌ－Ｐｒｏ－Ｐｒｏ（ＶＰＰ）、Ｉｌｅ－Ｐｒｏ－Ｐｒｏ（ＩＰＰ）の２種類のペプチドが、血圧を上昇させるアンジオテンシン変換酵素（ＡＣＥ）を阻害する作用があることがわかりました。この２種類のペプチドを「ラクトトリペプチド」と名づけ、現在までにこの成分を使用した研究で正常高値血圧者、軽症および中等症高血圧者への血圧降下作用や安全性などを実証してきました。
当社では、このＶＰＰ・ＩＰＰ（「ラクトトリペプチド」）を当社独自の技術を活用し、乳カゼインを麹菌由来の酵素で分解することで作り出すことに成功しています。
今回の試験では他の方法でも「ラクトトリペプチド」を作り出すことができるのかどうか、血圧降下作用が得られるのかどうかを調べるため、麹菌を用いた発酵食品である味噌に着目し、味噌中の「ラクトトリペプチド」の生成についてマルコメ（株）と共同で研究しました。
【試験】
（１）カゼインを味噌の仕込み過程で添加して『カゼイン味噌』を作製、熟成させ、その『カゼイン味噌』に含まれる「ラクトトリペプチド」の量を測定しました。また『カゼイン味噌』に含まれる、血圧を上昇させるアンジオテンシン変換酵素（ＡＣＥ）を阻害する強さを測定しました。
（２）『カゼイン味噌』の血圧降下作用を調べるため、『カゼイン味噌』を自然発症高血圧ラット（自然に高血圧になるラット）に経口投与し、投与前と投与５時間後の血圧値を測定、比較しました。
【結果】
（１）『カゼイン味噌』は通常の味噌（カゼインを添加しない味噌）に比べて約６倍の「ラクトトリペプチド」を含むことが確認されました（図１）。また添加するカゼインの濃度は１０％以上が好ましいことが確認されました。さらに『カゼイン味噌』に含まれるＡＣＥを阻害する強さは通常の味噌よりも約８倍高いことが確認されました。
（２）自然発症高血圧ラットに経口投与したところ、『カゼイン味噌』は通常味噌に対して有意な血圧降下作用を持つことが確認されました（図２）。
【まとめ】
以上の結果から、味噌の仕込み時にカゼインを添加することで血圧降下作用を有する「ラクトトリペプチド」を多く含んだ機能性味噌を製造できることを確認しました。
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読売テレビとＮＴＴレゾナント、「ｇｏｏ」で特設サイト「投稿スタジアム」を開始
テレビ番組とウェブサイトが連動した動画投稿企画「投稿スタジアム」を開始
～広告主と一体となった新たな広告ビジネスモデルを開発～
讀賣テレビ放送株式会社（以下、ｙｔｖ）とＮＴＴレゾナント株式会社（以下、ＮＴＴレゾナント）は、共同で３月２６日（月）より、ＮＴＴレゾナントが提供するインターネットポータルサイト「ｇｏｏ」（http://www.goo.ne.jp/）上に特設サイト「投稿スタジアム」（http://tokosta.goo.ne.jp/）を開設し、オリジナル動画投稿プロジェクトを推進します。
◆「投稿スタジアム」について
特設サイト「投稿スタジアム」は、いくつかのテーマ別に動画による投稿作品を募集します。各テーマの投稿作品の中から良質な作品を地上波（ｙｔｖ、関西地区のみ）で本年７月に放送予定の番組「投稿スタジアム」（司会：松尾貴史）にて紹介し、ＭＣとパネラーの審査によって優秀作品を決定します。
・特設サイトオープン時に募集する投稿作品のテーマは、下記の３つになります。
１）大喜利バトル：お題に沿った一発ギャグを投稿してもらいます。
２）アテレコバトル：こちらで作成した映像に、音声をアテレコして投稿してもらいます。
３）応援娘・罵倒ギャルバトル：女性限定の応援メッセージ・罵倒メッセージを募集します。
今後、テーマは順次追加する予定で、投稿された作品は特設サイト「投稿スタジアム」において常時閲覧することができます。また、特設サイトへはｙｔｖの「投稿スタジアム」番組サイト（http://www.ytv.co.jp/tokosta/）から積極的に誘導を行ないます。
なお、動画の投稿および閲覧の仕組みの部分は、ＮＴＴが実験提供中で、ＮＴＴレゾナントが協力している動画投稿サイト「Ｃｌｉｐ Ｌｉｆｅ」（※）を利用します。
◆動画投稿サイトと放送の連携による新たなビジネスモデルについて
「ｇｏｏ」内の特設サイト「投稿スタジアム」において、いくつかのテーマを設定し投稿作品を募集します。投稿作品の募集は３月２６日から６月までの期間を予定し、地上波（ｙｔｖ）での放送は７月に関西地区で予定しています。投稿作品の中から、クォリティの高い優れた作品を数点選び、番組内で紹介します。
ｙｔｖでは、単に番組の制作を行なうだけでなく、投稿作品の募集期間中に番組・サイト宣伝用のスポットＣＭを放送することで、積極的に動画投稿サイトへの誘導ならびに投稿作品への応募を呼びかけます。
企画に提供・協賛していただく広告主は、広告主のＣＭや商品をテーマに絡めるといった、ニーズに合わせた独自のテーマ設定が可能で、投稿者がテーマに沿った形で映像を投稿することにより、広告主と視聴者との双方向性ならびに番組上でのインフォマーシャル（番組内広告）的な要素を打ち出すことができます。
一例では、投稿のテーマとして「３分ドラマ」を設定した場合、そこに広告主の指定する商品を織り込むことを投稿の条件とします。「勝手にＣＭ制作」と題して投稿作品そのものをＣＭのようにしてしまうテーマ設定も検討しています。
また、視聴者が閲覧する特設サイト内にバナー等の広告メニューを提供することで、番組とウェブのメディアミックスによる相乗効果の高い広告展開も可能としています。
本取組みでは、投稿作品のテーマの一部をスポンサーニーズに沿った形にすることで、地上波とウェブの連携だけにとどまらない、広告主と一体となった新たなビジネスモデルの開発を目指します。
全体の流れ
※添付資料を参照
以上
ｆｏｎｆｕｎ、携帯電話向け株式投資＆企業育成シミュレーションゲームを提供
日本初！ 携帯で株式投資＆企業育成シミュレーションゲーム
～ケータイ株式市場～ 『株ゲッチュ！』を３キャリアにて提供開始！
株式会社ｆｏｎｆｕｎと株式会社ネットブレーンは、株式投資＆企業育成シミュレーションゲーム～ケータイ株式市場～ 『株ゲッチュ！』を３キャリア（ＮＴＴ ＤｏＣｏＭｏ、ａｕ、ソフトバンク）向けに提供いたします。４月２日よりｉモード、Ｙａｈｏｏ！ケータイ、４月５日よりＥＺｗｅｂにて、それぞれ提供を開始いたします。株をテーマとした携帯ゲームサイトは今回が初めてであり、市場原理を活かしたネットワークゲームとしては日本初の試みです。
■～ケータイ株式市場～ 『株ゲッチュ！』とは？
～ケータイ株式市場～ 『株ゲッチュ！』は、ユーザーが「投資家」や「企業家」として活動をしながら時価総額１００兆円を目指す、ネットワーク対戦型、株式投資＆企業育成シミュレーションゲームです。
【 特 長 】
・実際の株価や銘柄を使用せずに、リアルな市場環境の提供を実現！
本ゲーム内の株式投資は、単なる株式体験ゲームではありません。
「投資家ユーザーが購入する株式」は「他の企業家ユーザーが保有する会社の株式」であるため、企業家ユーザーは「他の投資家ユーザーに株を購入してもらうため」、「会社の時価総額を上げるため」に企業育成などを通じて会社の価値を高めていきます。
投資家ユーザーは、最新気配値やチャートをはじめとして、その企業のオーナーの育成方針や育成頻度、毎週集計される短信内容や月末に集計される決算内容などを参考に、他のユーザーが育成する企業の中から売買対象銘柄を選択します。
そのため、システム側がランダムに価格を変化させるような不自然な取引ではなく、投資家ユーザーの需給バランスに応じた本物の市場が形成されます。
・上場を目指して企業を育成、上場後は本物の経営さながらの特殊コマンドを用意！
企業家ユーザーは企業育成を行い、業績を上げていくことで、決算時に資本金を増やします。資本金が一定以上になると、自分の会社の株式を店頭公開することが可能となります。
上場後は、自分の会社の株式を他のユーザーに購入してもらえるよう、常に株価や需給バランスなどに留意し、公募増資や株式分割、ＴＯＢなどの特殊コマンドや日々の育成状況を自由に作成可能なプレスリリースを通じて投資家ユーザーに発信し、常に投資家に積極的なＩＲ活動を行うことが必須となります。株式独占でオーナーが変わる可能性もあるため、特殊コマンドを駆使して買収への対策を行うことも必須となります。
・初心者向けに、株式辞典も用意！無料メニューも用意！！
専門用語もわかりやすく解説。また、本物の投資ではないため、リスクを負うことなく、簡単に株式投資のしくみを学ぶことができます。（投資のみであれば無料で参加可能）
＊イメージ画像などは、添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
タカラトミー、音声機能を盛り込んだ「黒ひげ危機一発 パイレーツ・オブ・カリビアン」を発売
大ヒット映画「パイレーツ・オブ・カリビアン」が「黒ひげ」に！！
『黒ひげ危機一発 パイレーツ・オブ・カリビアン』新発売！
株式会社タカラトミー（代表取締役社長：富山幹太郎／東京都葛飾区）は、世界中で大ヒットしている海賊映画「パイレーツ・オブ・カリビアン」の主人公、ジョニーデップ扮するジャック・スパロウ船長を使用した商品『黒ひげ危機一発 パイレーツ・オブ・カリビアン』を平成１９年４月２６日（予定）より２，９４０円（税込価格）で発売いたします。
「黒ひげ危機一発」は１９７５年から発売され、全世界で販売１，０００万個を超えるロングセラー商品。樽に短剣を刺し、樽の中の海賊を飛び出させるアクションゲームです。
また、「パイレーツ・オブ・カリビアン」はディズニーランドの人気アトラクション「カリブの海賊」をモチーフに、主人公ジャック・スパロウ船長の大活劇を描いた海賊映画で、２００３年夏に第１弾、２００６年夏には第２弾といずれも世界中で大ヒットを記録。そしていよいよ、第３弾がこの春５月２５日に全世界同時公開と、と２００７年もっとも注目されている映画の一つです。
今回、「黒ひげ危機一発」と「パイレーツ・オブ・カリビアン」が強力タッグを組み、ウォルト・ディズニー・ジャパン（株）全面協力のもと、音声機能を盛り込んだ『黒ひげ危機一発 パイレーツ・オブ・カリビアン』を４月２６日に発売をいたします。音声機能により、従来の「黒ひげ危機一発」の遊びはそのままに、剣を刺すたびジャック・スパロウ船長が映画でおなじみのセリフを叫びます。叫ぶセリフは全部で７種類、ゲームと映画、２倍のハラハラドキドキ感を楽しむことができます。
「黒ひげ危機一発」と「パイレーツ・オブ・カリビアン」のコラボレーション、また「パイレーツ・オブ・カリビアン３」の映画公開を直前に控え、まさにこの春注目の商品となっております。
＜ ジャックス・パロウが叫ぶ！！セリフ一覧 ＞
１．Ｃａｐｔａｉｎ Ｊａｃｋ Ｓｐａｒｒｏｗ ａｔ ｙｏｕｒ ｓｅｒｖｉｃｅ（ジャック・スパロウ船長だ、さあ始めてくれ）
２．Ｏｈ， ｄｏ ｇｅｔ ｍｅ ｏｕｔ ｏｆ ｈｅｒｅ！（早くここから出してくれ！）
３．Ｙｏ－ｈｏ Ｙｏ－ｈｏ Ａ ｐｉｒａｔｅｓ ｌｉｆｅ ｆｏｒ ｍｅ（ヨーホーヨーホー♪気ままな海賊暮らし）
４．Ｎｏｔ ｇｏｏｄ！ Ａｎｄ Ｉ ｍｅａｎ ｔｈａｔ！（違う、しっかりやれ！）
５．Ｅａｓｙ ｔｈｅｎ！ Ｅａｓｙ！（落ち着け、落ち着いてやれ！）
６．Ｏｈ ｎｏ！ Ｖｅｒｙ ｂａｄ！ Ｖｅｒｙ Ｂａｄ！（やめろ、何をする、やめてくれ！）
７．ｖｅｒｙ ｇｏｏｄ！（助かったよ！）
※電源を入れると１のセリフを、剣を刺すと２～６までのセリフをランダムで叫びます。
７のセリフを叫びながらジャック・スパロウが飛び出します。
＜ 商品概要 ＞
商品名 ： 『黒ひげ危機一発 パイレーツ・オブ・カリビアン』
価格 ： ２，９４０円（税別価格２，８００円、税５％）
商品サイズ ： （Ｗ）１５０×（Ｈ）２４０×（Ｄ）１５０ｍｍ
バッテリー ： 単四形乾電池２本使用（別売り）
発売日 ： 平成１９年４月２６日（予定）
対象年齢 ： ４歳以上
対応人数 ： １人以上
取扱い場所 ： 全国の百貨店・量販店の玩具売場、玩具専門店 等
版権表記 ： （Ｃ）Ｄｉｓｎｅｙ
● 関連リンク
日本フードサービス協会、２月の外食産業市場動向調査を発表
日本フードサービス協会加盟会員社による
外食産業市場動向調査
平成１９年２月度結果報告
社団法人日本フードサービス協会（略称：ＪＦ＝ジェフ 本部：東京都港区 会長：米濱和英）では、協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査の平成１９年２月度分の集計結果をまとめました。「外食産業市場動向調査」は、新規店も含めた外食市場の全体的な動向や業態の変化を把握する「全店データ」と既存店ベースによる店舗の経営状況・動向を探る「既存店データ」を業態別に集計し、前年同月比の指標として表しております。
＜全店ベース（新規店も含めた）による外食市場の動向＞
トータル売上は前年同月比１０５．５％
客数増が大きく寄与
＜全体概況＞
外食産業の新規店も含めた全店ベースによる全業態トータルの２月度売上状況は、前年同月比１０５．５％と前年を５．５％上回った。暖冬など天候要因もあり客数が１０５．２％と大きく伸び、売上増につながった。今年の２月が昨年に比べ土曜日が１日多かったこと、また首都圏はじめ各地でも平均気温が高く暖冬だったこと、好天にも恵まれたことなどが好影響を及ぼした。
すべての業態で売上が前年を上回ったが、とくにファーストフードの業態が好調で、全体を牽引している。客単価は１００．４％と安定した状態が続いている。
既存店も来店客数が増え、売上は１０２．７％と前年同月を２．７％上回り、前１月に引き続きプラスで推移した。
＜業態別概況＞
■ファーストフードの業態は、全体の売上は前年同月比１０８．０％と前年を大きく上回った。客単価は１００．０％と前年並みであったが、客数が１０８．０％と増加した。分野別の売上では、全て前年を上回ったが、とくに和風（牛丼など）とその他（カレー、アイスクリームなど）は客数が増え、２桁増となった。
■ファミリーレストランの業態は、全体の売上は１０２．３％と前年を２．３％上回った。客数は１００．８％、客単価も１０１．５％とともに前年を上回り、売上はアップした。分野別の売上では、洋風と和風、焼肉が前年を上回ったが、中華は客数が大幅に減少し前年を下回り、明暗が分かれた。
■パブ・居酒屋の業態は、全体の売上は店舗増により１０９．１％と大きく伸長した。客数が１０５．０％と増え、客単価も１０３．９％とアップしている。分野別の売上では、パブ・ビヤホールが９９．５％、居酒屋が１１２．０％であった。
■ディナーレストランの業態は、客単価が９７．５％と下落したが、客数は１０６．５％と増え、売上は１０３．８％と前年を３．８％上回った。
■喫茶の業態は、客数１０２．４％、客単価も１０１．２％と前年アップし、売上は１０３．６％と前年を３．６％上回る結果となった。
● 関連リンク
ネットラスト、「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」出店者向けに「モバイルＳｕｉｃａネット決済」など提供
ネットラスト、Ｙａｈｏｏ！ショッピング出店者向けに「モバイルＳｕｉｃａネット決済」「コンビニ決済」「ペイジー決済」の提供を開始
～ Ｙａｈｏｏ！ショッピングでのお買い物がさらに便利に ～
Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮの子会社である株式会社ネットラスト（以下、ネットラスト）は４月３日（火）より、「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」の出店者向けに、「モバイルＳｕｉｃａネット決済」「コンビニ決済」「ペイジー決済」の決済システムを新たに提供します。
これまでネットラストは、「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」出店者向けに、注文と同時にカードの認証が行えるクレジットカード決済システムを提供してきました。
今回「モバイルＳｕｉｃａネット決済」「コンビニ決済」「ペイジー決済」を追加することにより、購入者の決済手段の選択肢が大きく広がります。さらに、各決済システムにおいて、購入者は注文後に受け取るメールやＹａｈｏｏ！ショッピングの注文履歴画面から支払いに必要な情報や手続きをパソコンや携帯電話で２４時間いつでも確認できるため、ネットショッピングにおける利便性の向上に繋がります。
Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮとネットラストは、「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」のさらなる利用促進のため、今後も利便性の高い支払方法を増やしていきたいと考えています。
「モバイルＳｕｉｃａネット決済」「コンビニ決済」「ペイジー決済」の決済システムの概要は以下のとおりです。
「モバイルＳｕｉｃａネット決済」は、「クレジットカード決済（代表加盟店型）」を契約している出店者は追加料金なしで利用できます。
「コンビニ決済」「ペイジー決済」は、月額２０００円の固定基本料と取扱金額ごとの手数料（１５０円～）を支払うことで、各コンビニ・金融機関と個別に契約を行わなくてもそれぞれの決済システムを利用できます。
「クレジットカード決済」「モバイルＳｕｉｃａネット決済」「コンビニ決済」「ペイジー決済」の４つの決済システムは、出店者向け管理ツールで注文情報・入金情報を一元管理できます。注文情報はＹａｈｏｏ！ショッピングと連携しており、代金支払に必要な情報は購入者に自動で通知を行え、購入者が支払った入金情報もリアルタイムで確認ができるため、商品発送がスムーズになり、手間がかかりません。
【参考】
＜モバイルＳｕｉｃａネット決済＞
ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ」のおサイフケータイ版「モバイルＳｕｉｃａ」に入金（チャージ）されたＳＦ（電子マネー）で代金の支払いが行えます。「モバイルＳｕｉｃａ」とは、Ｓｕｉｃａと携帯電話がひとつになったＪＲ東日本の会員制サービスです。
＜コンビニ決済＞
セブン‐イレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルＫサンクス、ミニストップ、デイリーヤマザキストアなど全国のコンビニエンスストア約３６０００店舗で代金の支払が行えます。
＜ペイジー決済＞
全国の郵便局ＡＴＭ（約２６５００台）やペイジーマークのある金融機関ＡＴＭ（約１５０００台）、約１５００の金融機関のネットバンキングでの支払い行えます。※１
※１：一部お取り扱いのできない金融機関があります。
【Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ】 http://www.yahoo.co.jp/
ヤフー株式会社（市場名：東証１部／ＪＡＳＤＡＱ、銘柄コード：４６８９、本社：東京都港区、設立年月日：１９９６年１月３１日、代表取締役：井上雅博）が運営するＹａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮは、１か月あたり約４６７１万人のユニークカスタマー数（※１）と、１日１３億７０００万ページビュー（※２）のアクセスを誇るインターネットの総合情報サイトで、検索、コンテンツ、コミュニティー、コマース、モバイルなど多くのサービスを提供しています。
（※１）２００７年１月のＮｉｅｌｓｅｎ／／ＮｅｔＲａｔｉｎｇｓ「ＮｅｔＶｉｅｗ ＡＭＳ ＪＰ」における家庭からの視聴率８８．２％、職場からの視聴率９１．５％というデータをもとに、家庭、または職場からのインターネットユーザーを約５２８４万人（ＮｅｔＲａｔｉｎｇｓ Ｊａｐａｎ「インターネット基礎調査」より）としてＹａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮのユニークカスタマー数を算出。
（※２）ページビューは、従来ウェブサーバーからの配信回数を計測した値を採用していましたが、２００７年３月からブラウザでの表示回数をＣＳＣにより計測した値を採用しています。
【ネットラスト】 http://www.netrust.ne.jp/
株式会社ネットラスト（本社：東京都港区、設立年月日：２０００年９月１３日、代表取締役：井谷喜一、資本金：２４３８８０千円）は、Ｙａｈｏｏ！オークション向けの「Ｙａｈｏｏ！かんたん決済」やＹａｈｏｏ！ショッピング向けのカード決済などの決済事業を提供するヤフー株式会社の子会社です。２００４年７月に開始したＹａｈｏｏ！ショッピング向けのカード決済はすでに７０００社をこえる店舗が利用しています。今後も、株式会社ネットラストは、独自のノウハウを生かし、ヤフー株式会社をはじめとするインターネット関連企業の決済サービスの拡充を図ります。
ＪＡＬ、ギャラクシーエアラインズとコードシェア運航の提携拡大
ＪＡＬ、ギャラクシーエアラインズとコードシェア提携を拡大！
～東京、大阪＝札幌間でも深夜時間帯を中心とした貨物専用機による輸送を行います～
ＪＡＬとギャラクシーエアラインズ（以下、「ＧＸＹ」）はコードシェア提携を拡大することで合意し、本日国土交通省に運航計画変更の認可申請を行いました。当局認可を前提として、２００７年４月３日よりＧＸＹが運航する東京（羽田）＝札幌（新千歳）線、大阪（関西）＝札幌（新千歳）線でコードシェア運航を開始します。
ＧＸＹは２００６年１０月３１日より東京（羽田）＝新北九州線、東京（羽田）＝那覇線で運航を開始した貨物航空会社で、ＪＡＬとＧＸＹは２００６年１１月７日より両路線でコードシェア提携を始め、成長が期待される国内航空貨物の深夜輸送に取り組んでまいりました。
今般ＧＸＹが２号機を使用して新たに運航を開始する東京（羽田）＝札幌（新千歳）線、大阪（関西）＝札幌（新千歳）線も貨物の輸送需要が高い深夜時間帯を中心とした運航となります。今回もＪＡＬがＧＸＹ運航機材（Ａ３００－６００Ｒ型貨物専用機：最大貨物積載重量４７トン）のスペースを一部買い取り、ＪＡＬ便名も付したコードシェア便としてお客さまの輸送
ニーズにお応えしてまいります。
国内貨物の深夜輸送は、物流・商流の高速化や大型トラック速度規制などの影響により、ますます欠かせない輸送手段となっています。今後ともＪＡＬとＧＸＹは、多様化するお客さまのニーズにお応えできるサービスの提供に努めてまいります。
コードシェア便運航スケジュール（予定）
※添付資料を参照
以上
アステラス製薬、生産子会社「ホシエヌ製薬」の株式を長生堂製薬へ譲渡
アステラス製薬、生産子会社「ホシエヌ製薬」株式を長生堂製薬へ譲渡
アステラス製薬株式会社（社長：野木森雅郁、以下「アステラス製薬」）は、長生堂製薬株式会社（社長：播磨久明、以下「長生堂製薬」）と、アステラス製薬の１００％子会社であり、医薬品及び医薬部外品の製造を行っているホシエヌ製薬株式会社（社長：市原正治、以下「ホシエヌ製薬」）の全株式を長生堂製薬に譲渡することについて合意し、本日株式譲渡契約を締結しましたので、お知らせします。
アステラス製薬は、医療用医薬品へ経営資源を集中していくことで企業価値の持続的向上を目指しており、今回の決定は、これに沿ったものです。一方、長生堂製薬は、ホシエヌ製薬の株式譲受により、同グループの生産能力の確保ならびに営業力の強化が期待されます。なお、株式譲渡日は２００７年３月３０日の予定です。
長生堂製薬への譲渡後も、ホシエヌ製薬の経営陣及び従業員の雇用は継続されます。
［ ホシエヌ製薬の概要 ］
商号 ： ホシエヌ製薬株式会社
代表取締役社長 ： 市原正治
本社所在地 ： 奈良県五條市住川町１３８０
設立年月日 ： １９６２年１０月
事業内容 ： 医薬品及び医薬部外品の製造
従業員数 ： ６７名（２００７年２月２８日現在）
資本金 ： ７５百万円
株式 ： アステラス製薬株式会社１００％出資
製造拠点 ： 五條工場、高取工場（どちらも奈良県）
主要製造製品 ： 総合感冒薬「プレコール」、ビタミン主薬製剤「ノイビタ」等
主要取引先 ： （仕入先）大一薬品、大阪硝子、シグマ紙業、阪本印刷
（販売先）ゼファーマ、アステラス製薬
［ 長生堂製薬の概要 ］
商号 ： 長生堂製薬株式会社
代表取締役社長 ： 播磨久明
本社所在地 ： 徳島県徳島市国府町府中９２
設立年月日 ： １９４７年１２月
事業内容 ： 医薬品及び医薬部外品の製造
従業員数 ： ２５０名（２００７年３月２０日現在）
資本金 ： ３４０百万円
主要取引先 ： （仕入先）日本バルク薬品、シオノケミカル、金剛薬品、アルフレッサファーマ、ダイト
（販売先）長生薬品、長生薬品販売、三菱ウェルファーマ、メルク製薬、大塚製薬、大鵬薬品工業
以上
● 関連リンク
関西マルチメディアサービス、無料でホームページが作成できるサービスを開始
ケーブルインターネット「ＺＡＱ」
無料でホームページが簡単に作成できるサービスがスタート！
～簡単ステップで専門知識は一切不要・独自ドメインで個性をアピール～
関西においてケーブルインターネット「ＺＡＱ（ザック＝ブランド名http://www.zaq.ne.jp/）を企画・運営しております、関西マルチメディアサービス株式会社（略称：ＫＭＳ、本社：大阪市北区、代表取締役社長：今川哲夫、資本金：４．８億円）は、２００７年３月２６日より、ＺＡＱホスティングサービスユーザ向けに、特別な専門知識がなくても、簡単にホームページが作成できるツール「お手軽ホームページ（ホスティングサービス用）」を無料で提供いたします。
企業様・個人事業主様にとってホームページは今や「企業の顔」。ビジネスチャンス拡大において必要不可欠なものとなってまいりました。「お手軽ホームページ（ホスティングサービス用）」ツールを使えば、ＨＴＭＬタグなどのホームページ作成に必要な知識も、専用の作成ソフトも必要ありません。初心者の方でも簡単に作成でき、公開することが可能です。デザイン選択や画像などの掲載は、クリックするだけのステップ方式。手軽に独自ドメインを利用したホームページを公開していただけます。ＺＡＱホスティングサービスをご契約いただいております企業様・個人事業主様の集客アップ、認知度アップなどにお役立ていただきたいと考えております。
■サービス概要
サービス名 お手軽ホームページ（ホスティングサービス用）
サービスＵＲＬ http://business.zaq.ne.jp/hosting/
サービス開始 ２００７年３月２６日（月）
サービス概要 独自ドメインを利用したホームページを無料で作成できるツールを提供
ご利用対象者 「ＺＡＱ ホスティングサービス」ユーザ
ご利用料金 無料
■お手軽ホームページ（ホスティングサービス用）の主な特徴
●ＩＤとパスワードだけで簡単に利用できます。
市販のホームページ作成ソフトのインストールは一切必要ありません。ＷＥＢブラウザが利用できる環境であれば、いつでも、どなたでも、専用サイトからＩＤとパスワードを入力するだけでご利用いただけます。
●簡単ステップでデザインができます。
画面の指示に従ってクリックしていくだけで、「デザイン」や「レイアウト」「内容の入力」「カウンタ・画像配置」など簡単にホームページが作成できます。
●独自ドメインを利用したホームページが公開できます。
独自ドメインを利用したホームページを持つことでそのホームページの信頼感やブランドイメージを高めることができます。
「ＺＡＱホスティングサービス」は多くの企業様・個人事業主様にご利用をいただいており、快適で安全なサービス環境に大変ご好評をいただいております。今回「お手軽ホームページ（ホスティングサービス用）」サービスの開始にあわせて、ホスティングサービスユーザ向けホームページを大幅にリニューアルいたしました。また、従来メールのみで対応しておりましたサポートデスクは、お電話でのお問合せも可能になり、より一層充実したホスティングサービスの提供に鋭意努力してまいります。
■会社概要
関西マルチメディアサービス株式会社 http://www.kmsc.co.jp/
関西２府３県２５のケーブルテレビ局と提携し、「ＺＡＱ」（ザック）というサービスブランドにて、ケーブルインターネット接続サービスを提供。（２００７年２月末現在の加入世帯数：約４４万件）
■ＺＡＱホスティングサービス http://business.zaq.ne.jp/hosting/
２００１年７月よりサービスを提供し、現在約１５０の企業様・個人事業主様にご利用いただいております。
「ホスティングサービス」とは、信頼性の高いコンピューター通信専用ビル内に設置してある弊社のサーバをご利用いただき、お客様独自のドメインを使って、ホームページの公開や電子メールを利用するサービスです。弊社ホスティングサービスをご利用いただくことで、お客様がご自身で行う場合に必要となる設備環境構築費用、接続回線費用、電気代、空調代、などの管理費用を大幅に削減することができ、お客様ご自身で一から設備を構築される必要が無く、安全でクオリティの高い環境を安価でご提供する事が可能です。
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保土谷化学、エーピーアイコーポレーションからオクタデシルイソシアネート事業を譲り受け
オクタデシルイソシアネート事業の譲受けに関するお知らせ
当社は、平成１９年３月２６日開催の取締役会において、株式会社エーピーアイコーポレーション（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：成田嘉宏）のオクタデシルイソシアネート（以下、ＯＤＩ）事業を、当社が平成１９年４月２日付で譲受けることを決議しましたのでお知らせします。
記
１．事業譲受けの目的
当社は現在推進中である中期経営計画「イノベーション９０」で、ＯＤＩ事業（テープ等の剥離剤、繊維柔軟処理剤、塗料・インク添加剤用途向）を基盤事業の一つと位置付けて、同事業の収益基盤の強化・拡大を図ってまいりました。
今般、同事業の一段の競争力強化、顧客満足度の更なる向上を図るため、株式会社エーピーアイコーポレーションから当該事業の譲受けをすることで、同社と基本合意に至りました。
これに伴い、当社は同社の顧客基盤を引き継ぐことで販路を拡大し、国内外のトップサプライヤーとして事業のより一層の強化を図る所存であります。
２．事業譲受けの内容
（１）対象 商権
（２）譲受け期日 平成１９年４月２日予定
３．譲渡会社の概要
（１） 名称 株式会社エーピーアイコーポレーション
（２） 本店所在地 大阪市中央区平野町２－４－９ 大和平野町ビル
（３） 代表者 代表取締役社長 成田嘉宏
（４） 設立年月日 ２００２年１０月
（５） 主な事業 医薬原体・医薬中間体・治験薬製造受託・Ｒ＆Ｄ受託・化成品・試薬等の製造販売
（６） 資本金 ４０億円
（７） 株主構成 三菱ウェルファーマ（株） ５２．６％
三菱化学（株） ４７．４％
（８） 売上高 ４０９億円（平成１８年３月期）
以上
山洋電気、サーバーなど向けに高風量・高静圧の二重反転ファンを発売
業界トップの高風量 高静圧
６０ｍｍ角，８０ｍｍ角 二重反転ファン＊を発売
山洋電気株式会社（社長 山本茂生、資本金９５億円）は，サーバ，ストレージシステム，通信機器，各種産業機器などの用途に使用できる６０ｍｍ角，８０ｍｍ角の二重反転ファンを開発し，２００７年３月２８日に発売いたします。
業界トップの高風量 高静圧のファンです。
１．６０ｍｍ角 ７６ｍｍ厚 二重反転ファン
ＤＣ冷却ファン「Ｓａｎ Ａｃｅ ６０」（サンエース６０）ＣＲタイプ
２．８０ｍｍ角 ８０ｍｍ厚 二重反転ファン
ＤＣ冷却ファン「Ｓａｎ Ａｃｅ ８０」（サンエース８０）ＣＲタイプ
【特 長】
１．高風量，高静圧
羽根とフレームの新規開発を行い，当社従来品を２台（直列）＊注１に使用した場合と新製品Ｓスピード品を比べた性能は下記のとおりです。
６０ｍｍ角 ７６ｍｍ厚 最大風量：約２０％向上，最大静圧：ほぼ同等
８０ｍｍ角 ８０ｍｍ厚 最大風量：約６８％向上，最大静圧：約７３％向上
２．８０ｍｍ角 ８０ｍｍ厚は二重反転ファンとして業界初のサイズ
【仕 様】
別紙１を参照ください。
【用 途】
サーバ，ストレージシステム，通信機器，各種電源，各種産業機器など
【発売日】
２００７年３月２８日
【価 格】
オープンプライス
【販売見込台数】
「Ｓａｎ Ａｃｅ ６０」（サンエース６０）ＣＲタイプ
初年度 Ｓスピード １万台／月台 Ｈスピード １０万台／月
次年度 Ｓスピード ２万台／月台 Ｈスピード １５万台／月
「Ｓａｎ Ａｃｅ ８０」（サンエース８０）ＣＲタイプ
初年度 ５千台／月
次年度 ６千台／月
＊二重反転ファンとは
回転方向が逆のファン２台を同一軸芯上の前後に配置し，風量・静圧特性を向上する方法を「二重反転方式」と呼びます。
当社では，この方式のファンを「二重反転ファン」と呼んでいます。
＊注１当社従来品とは，同サイズの最高風量・最高静圧のＤＣ冷却ファン
６０ｍｍ角は６０ｍｍ角３８ｍｍ厚（９Ｇ０６１２Ｇ１０２），８０ｍｍ角は８０ｍｍ角３８ｍｍ厚（９Ｇ０８１２Ｇ１０２）
・この資料に記載されている内容は，２００７年３月２８日現在の実績です。
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モリテックス、ＩＤＥＣと商品開発や生産・販売などで業務・資本提携
ＩＤＥＣ株式会社との業務資本提携に関するお知らせ
当社は、ＩＤＥＣ株式会社（東証１部、大証１部：コード６６５２ 以下「ＩＤＥＣ」）との間で業務資本提携を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．提携の目的
当社は、主力事業としてコア技術である光学技術・照明技術を活用し、主に半導体製造装置・実装機・液晶製造装置の各業界向けに、レンズと照明装置を組み合わせた「マシンビジョンシステム」を開発、販売しており、本分野ではトップシェアを誇っております。
ＩＤＥＣは、制御機器製品、制御装置およびＦＡシステム機器、制御用周辺機器製品、防爆・防災関連機器製品などの分野で非常に高い技術力を持ち、現在同社で推進中の中期経営計画の中でも、「トレーサビリティ新事業と制御技術との融合」、「ＬＥＤ応用製品分野での新事業開拓」など、従来保有している技術に新機軸を盛り込んだ、技術力を活かした積極的な業容拡大を図っております。
当社の持つマシンビジョンシステムをＩＤＥＣの制御機器やＬＥＤ応用製品分野に応用することで、非常に高いシナジー効果を発揮することが可能であるものと考え、今般、商品開発及び生産・販売面において、包括的な業務提携を行うものであります。
今後、モリテックスとＩＤＥＣは、ファクトリーオートメーション市場における確固たる地位を構築して行きたいと考えております。
２．資本提携の内容
（１）ＩＤＥＣは、市場買付等により、２００７年３月２３日現在、当社株式を１，５６２千株取得済であり、当社の２００７年３月期定時株主総会にかかる議決権の基準日（２００７年３月３１日）において、当社発行済株式総数：１３，８２４千株（うち議決権株数：１３，８０２千株）の１１．３２％相当の議決権を有する予定であり、あわせて当社の筆頭株主となります。
（２）当社は、市場買付により、ＩＤＥＣの株式５１千株を保有しております。
３．ＩＤＥＣ株式会社の概要
（１）商 号：ＩＤＥＣ株式会社（東証１部、大証１部：コード６６５２）
（２）本店所在地：大阪府大阪市淀川区西宮原１丁目７番３１号
（３）代表者：代表取締役会長兼社長 舩木 俊之
（４）設立年月：１９４７年３月
（５）資本金の額：１００億５千６百万円（平成１８年９月末日現在）
（６）主な事業：制御機器製品、制御装置及びＦＡシステム製品、制御用周辺機器製品、防爆・防災関連製品、その他の電気機械器具の製造、販売
（７）売上高（連結）：平成１８年３月期 ３１，３７７百万円
（８）当社との関係：取引関係 ありません。
人的関係 ありません。
４．２００７年３月期当社業績予想への影響
今３月期の当社業績予想への影響はございません。
以上
山崎製パン、不二家の第三者割当増資を引受け資本・業務提携を締結
株式会社不二家の第三者割当増資引受けおよび資本業務提携に関するお知らせ
当社は、平成１９年３月２６日開催の取締役会において、株式会社不二家が実施する第三者割当増資新株式の引受けならびに同社との資本業務提携に関し、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
＜１＞ 第三者割当増資引受けについて
１． 第三者割当増資引受けの目的
当社は、平成１９年２月５日付「株式会社不二家に対する食品安全衛生管理体制整備の支援等」においてお知らせいたしましたとおり、同社に対して食品安全衛生管理体制整備の支援を行ってまいりました。これにより、同社は、各工場にＡＩＢ食品安全システムを導入して製造現場における課題の抜本的改善をはかり、菓子および洋菓子の生産・販売を再開する運びとなりました。
今後、株式会社不二家の事業の立て直しを推し進める上で、更なる支援が必要な状況でありますので、両社で協議の結果、当社が同社に対し資本・人的リソースも含めた経営の支援を行うこととし、両社で資本業務提携に関する契約を締結するとともに、当社が同社の第三者割当増資を引き受けることとしました。
２． 株式会社不二家の概要
＊ 関連資料 参照
３． 第三者割当増資引受けの内容
（１） 引受株式数：普通株式６８，０３２，０００株
（２） 引受価格総額：１５，９８７，５２０，０００円（１株当たり２３５円）
（３） 申込期日：平成１９年４月１０日
（４） 払込期日：平成１９年４月１１日
（５） 引受後の所有割合：３５．００％
４． 日程
平成１９年 ３月２６日 第三者割当増資引受けおよび業務提携にかかる当社取締役会決議
平成１９年 ４月１０日 申込期日
平成１９年 ４月１１日 払込期日
５． 今後の見通し
本件増資引受けにより、株式会社不二家は当社の持分法適用会社となる予定であります。
当社業績への影響に関しましては、株式会社不二家の営業再開の状況、本業務提携の進捗などを見て検討し、見通しが明らかになり次第改めてお知らせいたします。
なお、連結業績におけるのれん相当額の償却費は軽微であります。
＜２＞ 業務提携
今般、当社と株式会社不二家は、両社の持つ菓子および洋菓子事業に関するノウハウを融合することにより両社の企業価値を更に向上させることを目的として、業務提携を行うことといたしました。
業務提携の内容といたしましては、両社製品の相互販売、相互ＯＥＭ生産、共同プロモーションの展開、販売拠点の共同開発、物流の共同化等を継続的に検討し、シナジー効果の発揮による企業価値の向上に努めてまいる所存であります。具体的なプランおよびスケジュールにつきましては、両社で「業務提携推進委員会」を設置し、鋭意検討してまいります。
なお、本業務提携に伴い、株式会社不二家の定時株主総会での承認を前提として、当社から同社に取締役５名（代表取締役１名を含む）および監査役１名を派遣する予定でございます。
以上
阪急百貨店、阪急大井ビル及び大井開発ビルの建て替え計画を発表
阪急大井ビル及び大井開発ビルの建て替え計画について
当社が百貨店並びに商業施設として長年営業を行ってきた阪急大井ビル及び当社子会社の大井開発株式会社がその隣地でホテル業を営む大井開発ビルに関し、建物の老朽化対策として全面的な建て替えを行うことにより、耐震性能を向上するなど安全性の強化を図るとともに、一体的に再開発を行うことでＪＲ大井町駅前という立地のポテンシャルを最大限活用した事業展開を行うべく今後取り組んでまいります。
つきましては、以下にその概要をお知らせいたします。
※以下はオリジナルリリースを参照
以上
● 関連リンク
阪急百貨店、阪神百貨店と１０月に経営統合で基本合意
株式会社阪急百貨店と株式会社阪神百貨店の経営統合（株式交換ならびに
会社分割による持株会社体制への移行）に関する基本合意のお知らせ
株式会社阪急百貨店（本社：大阪府大阪市北区、以下：「阪急百貨店」）と株式会社阪神百貨店（本社：大阪府大阪市北区、以下：「阪神百貨店」）は、本日の両社取締役会において両社の経営を統合することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
なお、経営統合の方法として、２００７年１０月１日（予定）をもって阪急百貨店を完全親会社、阪神百貨店を完全子会社とする株式交換を実施し、同日付けで百貨店事業を新設分割することにより阪急百貨店を持株会社（以下：「持株会社」。）といたします。
記
１．経営統合について
（１）経営統合の背景・目的
２０１１年以降の大阪梅田地区は、三越の新規出店、大丸梅田店の増床といった百貨店の増床だけでなく、大阪駅開発や北ヤード再開発など、大型プロジェクトが連続し、国内でも他に例を見ない商業集積地へと生まれ変わることが予想されます。加えて、地下街のバリアフリー化、交通機関の充実など大阪梅田地区でのお客様の利便性は着実に向上しつつあり、関西商圏での大阪梅田地区の存在感が今後ますます増していくと考えられます。
阪急百貨店は、現在、グループ中長期計画「ＧＰ１０計画」の名のもと、関西ドミナントエリアでのマーケットシェア拡大に取り組んでおりますが、うめだ本店が、大阪梅田地区での圧倒的地域１番店の地位を確保していくことが、計画目標達成に際して最重要課題であると考えております。
一方、阪神百貨店は、梅田本店を中心に３店舗を構え、阪神地域に密着しながら事業を展開し、お客様より高い支持を得ております。特に梅田本店は、定評のあるデパ地下売場を中心に、独自性のある営業戦略で他店との差別化を行い、梅田地区の地域２番店の地位を築いています。
そういった状況の中、２００６年９月２２日の阪急百貨店と阪神百貨店の業務提携合意以降、両社は８つの部会（婦人服・服飾品、紳士服、子供服・スポーツ用品、フード・ギフト、リビング、外商、備品等調達一元化、共同プロモーション検討）を中心として、どのような連携をすることが今後の競争優位に結びつくかについて協議・検討を重ねてまいりました。
その結果、両社のブランドを活かしながら一体となって経営基盤を築き、互いの持つ経営資源を共有・活用することが最善であるという考えで一致し、このたび阪急百貨店と阪神百貨店が参加する持株会社体制を築くことになりました。阪急百貨店と阪神百貨店が同一資本のもとでそれぞれの強みを生かしながら相（財）財務会計基準機構会員互に連携していくことは、隣接する両本店を合わせた超大型の店が大阪梅田地区に生まれることを意味します。その超大型店のメリットを最大限活用し、大阪梅田地区での競争優位性を実現することで、さらなる顧客満足の向上、株主価値の増大に取り組んでまいります。
今後は、現在の業務提携委員会「Ｈ２プロジェクト」を経営統合準備委員会へと発展的に改組し、２００７年１０月１日の経営統合に向け、経営統合準備を進めてまいります。
※以下、詳細は添付資料をご参照下さい。
● 関連リンク
長谷工、森組と建築工事の共同施工体制構築で業務提携
業務提携及び株式取得に関する基本合意について
当社は、平成１９年３月２６日開催の取締役会において、下記のとおり株式会社森組（以下「森組」）との業務提携及びこれに伴い阪急電鉄株式会社（以下「阪急電鉄」）が保有する森組株式の一部を譲り受け資本参加することについて決議いたしました。これを受けて、当社は阪急電鉄と森組との間で、森組との業務提携等に関する基本合意にいたりましたのでお知らせいたします。
記
１．目的
当社は、森組との間で建築工事にかかる共同施工体制の構築等の業務提携を行うことにより生産体制の補完・強化を行うことを目的とし、併せて、阪急電鉄よりその保有する森組株式の一部を譲り受け資本参加するとともに、森組の要請に基づき役員を含む人材派遣等を通じて森組の事業の再生に協力するものであります。
２．基本合意契約の骨子
（１）阪急電鉄は、保有する森組株式１２，５３５，０００株（発行済株式総数の３８．２１％）のうち、９，５７５，０００株（発行済株式総数の２９．１９％）を平成１９年５月３１日を目処に長谷工コーポレーションに譲渡する。
（２）阪急電鉄は、森組の財務状態を健全化させるべく、平成１９年３月３０日付で森組に対して支援金３９．３億円を供与する。なお、森組の平成１９年３月期決算確定後に、現在見込んでいる純資産額を一定額以上下回った場合は、阪急電鉄は当該下振れ額を森組に対し追加支援する。
（３）長谷工コーポレーションと森組は建築工事にかかる共同施工体制の構築等の業務提携を行う。
（４）森組は、自立した経営体制を構築し、長谷工コーポレーション及び阪急電鉄それぞれによる協力も得て株主・顧客等各ステークホルダーの期待に応えられるよう事業の再生に取り組む。
３．提携先の概要
（１）名 称：株式会社森組（大証２部コード１８５３）
（２）主な事業：建設業、不動産業、砕石事業
（３）設立年月日：昭和９年２月３日
（４）本店所在地：大阪市中央区道修町四丁目５番１７号
（５）代表者：取締役社長 山本 光一
（６）資本金：１，６４０百万円（平成１８年９月３０日現在）
（７）従業員数：４３１名（平成１８年９月３０日現在）
（８）発行済株式総数：３２，８００千株（平成１８年９月３０日現在）
（９）大株主構成（平成１８年９月３０日現在）：（※ 関連資料を参照してください。）
（１０）当社との関係：人的・資本的関係はありません。
※本合意による株式取得以降、森組は当社の関連会社となります。
４．日程
平成１９年３月２６日 基本合意書締結
平成１９年４月末（予定） 業務提携契約、株式譲受契約
平成１９年５月末（予定） 株式受け渡し
５．業績に与える影響
本件による平成１９年３月期の当社業績に与える影響はございません。その後につきましては、今後の提携内容の具現化に応じて当社業績予想に反映させる予定です。
以上
ＥＭＣジャパン、ストレージ環境まで含めた情報セキュリティー・アセスメントサービスを開始
ＥＭＣジャパン、情報中心型セキュリティを実現するための
「ストレージ・セキュリティ・アセスメントサービス」を開始
業界初、ストレージ環境まで含めた情報セキュリティ・アセスメントサービス
２００７年３月２６日、東京発：ＥＭＣジャパン株式会社（略称：ＥＭＣジャパン、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：ナイハイゼル・エドワード（Ｅｄｗａｒｄ Ｊ． Ｎｅｉｈｅｉｓｅｌ））は、本日、情報中心型セキュリティを実現する「ストレージ・セキュリティ・アセスメントサービス」を開始したと発表しました。本サービスは、ストレージ環境を含めたセキュリティ対策レベルを技術、運用、管理など多角的・総合的に評価・分析を行い、情報セキュリティの脆弱性を顕在化することで、情報中心型セキュリティの実現に対する指針を提供するものです。
従来、外部からの脅威に対する防御線型のセキュリティ対策（ファイアウォールやアンチ・ウイルスソフトウェアなど）では、内部からの脅威によって発生する情報漏洩などに有効ではありませんでした。そこで、情報ライフサイクル全体にわたって情報自体を保護することを目的とした情報中心型セキュリティ対策が必要とされています。本サービスは、これまでの一般的なセキュリティ・アセスメントサービスでは対象としていなかったストレージ環境（ＳＡＮ、ＮＡＳ、 ＣＡＳ、ＳＡＮスイッチ、ストレージ運用管理など）まで含めた総合的な情報セキュリティのリスク分析・評価を行うことにより、顧客の情報セキュリティの課題を顕在化します。
■販売価格と提供
本サービスの販売価格は、３００万円（税込み）からです。ＥＭＣジャパンおよびＥＭＣジャパンのＶｅｌｏｃｉｔｙパートナーを通じて提供します。
■ＥＭＣジャパン株式会社について
ＥＭＣジャパンは、あらゆる規模のお客様が、競争優位に立ち、情報からさらなる価値を創出することを可能にするために、情報インフラストラクチャ・テクノロジーとソリューションを開発、提供する世界のリーディング・カンパニーであるＥＭＣコーポレーションの日本法人です。ＥＭＣの製品やサービスに関する情報については、以下のＷｅｂサイトをご参照ください。http://www.emc2.co.jp/
● 関連リンク
プラネックス、モーショントラッキング機能搭載のＵＳＢウエブカメラを発売
モーショントラッキング機能搭載ＵＳＢ２．０ウェブカメラ
「ＣＭ－ＵＳ３５ＭＴ」を発売
プラネックスコミュニケーションズ株式会社（代表取締役社長：久保田克昭、本社：東京都渋谷区、ＪＡＳＤＡＱコード６７８４）は、モーショントラッキング機能が搭載されているＵＳＢウェブカメラ「ＣＭ－ＵＳ３５ＭＴ」を４月上旬より全国の主要代理店およびＰＬＡＮＥＸ Ｄｉｒｅｃｔを通じて発売いたします。
なお、この製品の発売につきましては、当期業績予想に折り込み済みとなっております。
【主な特長】
■ ＵＳＢパン・チルトＷｅｂカメラ
パソコンのＵＳＢ端子に接続してビデオチャットが楽しめるＷｅｂカメラです。パン・チルト（上下・左右に首振り）にも対応しています。
■ モーショントラッキング機能
モーショントラッキング機能搭載なので、カメラの前で移動してもカメラが自動的に向きを変え被写体をとらえ続けます。
■ メッセンジャーで利用可能
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅメッセンジャー、ＭＳＮ／Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ メッセンジャー、Ｓｋｙｐｅ、Ｙａｈｏｏ！ メッセンジャーに対応していますので、カメラを使ったビデオチャットを楽しむことができます。
■ マイク内蔵
本体にマイクを内蔵していますので、ヘッドセットを用意することなくビデオチャットが楽しめます。※マイク端子とスピーカは必要です。
■ ＲｏＨＳ対応
生産から廃棄処分にいたる製品のライフサイクルにおいて、人の健康や環境への負荷を最小限に抑えることを目的として、鉛、カドミウム、水銀、６価クロム、ポリ臭化ビフェニル、ポリ臭化ジフェニルエーテルの有害物質の使用量を規制している「ＲｏＨＳ」にも対応しています。
＜製品仕様＞
＊ 関連資料 参照
◇ モーショントラッキング機能搭載ＵＳＢ２．０ ウェブカメラ
製品型番：ＣＭ－ＵＳ３５ＭＴ（ＪＡＮコード４９４１２５０１６０２８０）
価格：オープンプライス
＜読者からのお問い合わせ窓口＞
０１２０－４１５－９７６
＜ユーザ直販ページ＞
ＰＬＡＮＥＸ Ｄｉｒｅｃｔ ０１２０－４１５－９７８
http://direct.planex.co.jp/
● 関連リンク
ＥＭＣジャパン、ストレージ環境まで含めた情報セキュリティー・アセスメントサービスを開始
ＥＭＣジャパン、情報中心型セキュリティを実現するための
「ストレージ・セキュリティ・アセスメントサービス」を開始
業界初、ストレージ環境まで含めた情報セキュリティ・アセスメントサービス
２００７年３月２６日、東京発：ＥＭＣジャパン株式会社（略称：ＥＭＣジャパン、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：ナイハイゼル・エドワード（Ｅｄｗａｒｄ Ｊ． Ｎｅｉｈｅｉｓｅｌ））は、本日、情報中心型セキュリティを実現する「ストレージ・セキュリティ・アセスメントサービス」を開始したと発表しました。本サービスは、ストレージ環境を含めたセキュリティ対策レベルを技術、運用、管理など多角的・総合的に評価・分析を行い、情報セキュリティの脆弱性を顕在化することで、情報中心型セキュリティの実現に対する指針を提供するものです。
従来、外部からの脅威に対する防御線型のセキュリティ対策（ファイアウォールやアンチ・ウイルスソフトウェアなど）では、内部からの脅威によって発生する情報漏洩などに有効ではありませんでした。そこで、情報ライフサイクル全体にわたって情報自体を保護することを目的とした情報中心型セキュリティ対策が必要とされています。本サービスは、これまでの一般的なセキュリティ・アセスメントサービスでは対象としていなかったストレージ環境（ＳＡＮ、ＮＡＳ、 ＣＡＳ、ＳＡＮスイッチ、ストレージ運用管理など）まで含めた総合的な情報セキュリティのリスク分析・評価を行うことにより、顧客の情報セキュリティの課題を顕在化します。
■販売価格と提供
本サービスの販売価格は、３００万円（税込み）からです。ＥＭＣジャパンおよびＥＭＣジャパンのＶｅｌｏｃｉｔｙパートナーを通じて提供します。
■ＥＭＣジャパン株式会社について
ＥＭＣジャパンは、あらゆる規模のお客様が、競争優位に立ち、情報からさらなる価値を創出することを可能にするために、情報インフラストラクチャ・テクノロジーとソリューションを開発、提供する世界のリーディング・カンパニーであるＥＭＣコーポレーションの日本法人です。ＥＭＣの製品やサービスに関する情報については、以下のＷｅｂサイトをご参照ください。http://www.emc2.co.jp/
● 関連リンク
プラネックス、モーショントラッキング機能搭載のＵＳＢウエブカメラを発売
モーショントラッキング機能搭載ＵＳＢ２．０ウェブカメラ
「ＣＭ－ＵＳ３５ＭＴ」を発売
プラネックスコミュニケーションズ株式会社（代表取締役社長：久保田克昭、本社：東京都渋谷区、ＪＡＳＤＡＱコード６７８４）は、モーショントラッキング機能が搭載されているＵＳＢウェブカメラ「ＣＭ－ＵＳ３５ＭＴ」を４月上旬より全国の主要代理店およびＰＬＡＮＥＸ Ｄｉｒｅｃｔを通じて発売いたします。
なお、この製品の発売につきましては、当期業績予想に折り込み済みとなっております。
【主な特長】
■ ＵＳＢパン・チルトＷｅｂカメラ
パソコンのＵＳＢ端子に接続してビデオチャットが楽しめるＷｅｂカメラです。パン・チルト（上下・左右に首振り）にも対応しています。
■ モーショントラッキング機能
モーショントラッキング機能搭載なので、カメラの前で移動してもカメラが自動的に向きを変え被写体をとらえ続けます。
■ メッセンジャーで利用可能
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅメッセンジャー、ＭＳＮ／Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ メッセンジャー、Ｓｋｙｐｅ、Ｙａｈｏｏ！ メッセンジャーに対応していますので、カメラを使ったビデオチャットを楽しむことができます。
■ マイク内蔵
本体にマイクを内蔵していますので、ヘッドセットを用意することなくビデオチャットが楽しめます。※マイク端子とスピーカは必要です。
■ ＲｏＨＳ対応
生産から廃棄処分にいたる製品のライフサイクルにおいて、人の健康や環境への負荷を最小限に抑えることを目的として、鉛、カドミウム、水銀、６価クロム、ポリ臭化ビフェニル、ポリ臭化ジフェニルエーテルの有害物質の使用量を規制している「ＲｏＨＳ」にも対応しています。
＜製品仕様＞
＊ 関連資料 参照
◇ モーショントラッキング機能搭載ＵＳＢ２．０ ウェブカメラ
製品型番：ＣＭ－ＵＳ３５ＭＴ（ＪＡＮコード４９４１２５０１６０２８０）
価格：オープンプライス
＜読者からのお問い合わせ窓口＞
０１２０－４１５－９７６
＜ユーザ直販ページ＞
ＰＬＡＮＥＸ Ｄｉｒｅｃｔ ０１２０－４１５－９７８
http://direct.planex.co.jp/
● 関連リンク
日産自、東京ミッドタウン内に「ＣＵＢＥ」をモチーフに製作した２台のオリジナルモデルを展示
日産自動車、コンパクトカー 「ＣＵＢＥ」をモチーフにしたオリジナルモデルを
「２１＿２１ ＤＥＳＩＧＮ ＳＩＧＨＴ」に出展
日産自動車株式会社（本社：東京都中央区銀座 社長：カルロス ゴーン）は、六本木の東京ミッドタウン内に創設されるデザインのための施設「２１＿２１ＤＥＳＩＧＮ ＳＩＧＨＴ」に、同社のコンパクトカー「ＣＵＢＥ」をモチーフに製作した２台のオリジナルモデルを展示する。
「２１＿２１ ＤＥＳＩＧＮ ＳＩＧＨＴ」とは、デザインについて考える場所として、デザイナーをはじめ、企業、職人やエンジニア、一般ユーザーといったデザインを取り巻くあらゆる人々と意見を交換し、デザインへの関心と理解をムーブメントとして育てていくことを目指して作られた、東京ミッドタウン内のエリアの一つである。
今回日産がこのエリアに展示するのは、独創的かつ斬新なデザインにより、新しい自動車デザインの価値観を定義したコンパクトカー「ＣＵＢＥ」をモチーフに、その四角いフォルムや左右非対称なリヤデザインといった特徴を生かしながら、このエリアに自然に溶け込む展示アイテムとして製作したオリジナルモデルである。
今回展示されるモデル２台の内、１台は車体に「２１＿２１Ｑ・ＦＯＯＤＳ」と書かれ、飲み物と軽食などを提供する。また、もう１台には「２１＿２１Ｑ・ＧＯＯＤＳ」とプリントされており、こちらでは展覧会の関連グッズを扱っている。尚、このモデルの車体デザインは日産のデザイン本部が行ない、車体に貼られたロゴマークのデザインは、この「２１＿２１ ＤＥＳＩＧＮ ＳＩＧＨＴ」の３人のディレクターの１人であるグラフィックデザイナーの佐藤卓氏が担当した。
今回のように実際の車をモチーフに、このようなオリジナルモデルをデザインすることは日産として初めての試みであり、同社では今後も新しいデザインの可能性に挑戦していく。
以 上
● 関連リンク
ＡＮＡ、高島屋やヤマダ電機とマイレージとポイントの相互交換サービスを開始
ＡＮＡ、高島屋及びヤマダ電機の２社との間で、マイレージとポイントの相互交換サービスを開始！
～航空会社と家電量販店とのポイント提携は業界初～
全日本空輸株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山元峯生、以下ＡＮＡ）は、株式会社高島屋（本社：大阪市中央区、代表取締役社長鈴木弘治）、株式会社ヤマダ電機（本社：群馬県前橋市、代表取締役社長山田昇）の２社との間で、顧客満足を高め、新規需要の拡大を図ることを目的として、会員組織「ＡＮＡマイレージクラブ」と「タカシマヤカード《ゴールド》」・「ヤマダポイント」とのポイント相互交換サービスをスタートします。
７＆ｉホールディングスの「アイワイカードポイント」との提携を含め（発表済み）、流通最大手３社との今回の提携により、ＡＮＡマイレージクラブの魅力はますます高まります。
１．高島屋との提携の概要
１）２００７年４月２日（月）より、ＡＮＡマイレージクラブ（以下ＡＭＣ）のマイルとタカシマヤカード《ゴールド》のポイントの相互交換を開始します。
ＡＭＣ会員のお客様は、１０，０００マイルを１０，０００ポイント（１０，０００円相当）【※１】に換えることが、タカシマヤカード会員のお客様は２，０００ポイントを５００マイルに、さらにタカシマヤカード《ゴールド》会員のお客様は１０，０００ポイント交換の際は４，０００マイルへと交換率がさらに良くなります。
【※１】タカシマヤカード《コールド》会員のみ。
相互交換のイメージ
※添付資料１を参照
２）タカシマヤカード《ゴールド》会員のお客様がＡＮＡ便搭乗時に、基本マイルの１０％をボーナスマイルとして加算します。（※ＡＭＣへの加入および事前のサービス登録が必要です）
今後は、ＡＮＡグループであるＡＮＡセールス旅行商品のタカシマヤカード会員に対する特別販売などを含め、さらにサービスの充実を図っていきます。
なお、高島屋（一部店舗を除く）でのＡＮＡカードによるクレジット購入では１００円につき１マイル付く、ＡＮＡカードショッピングアルファは既に導入されています。
２．ヤマダ電機との提携の概要
１）２００７年４月２３日（月）より、ＡＭＣのマイルとヤマダポイントの相互交換を開始します。
ＡＭＣ会員のお客様は、１０，０００マイルを１０，０００ポイント（１０，０００円相当）に換えることが、ヤマダポイントのお客様は４，０００ポイントを１，０００マイルに交換いただくことが可能になります。
１，５００万人のＡＭＣ会員と家電量販店最大規模のポイント会員数を誇るヤマダポイント会員の相互ポイント交換により、両社プログラムの魅力が飛躍的に高まります。
相互交換のイメージ
※添付資料２を参照
２）ＡＭＣ会員が１０，０００マイルでバッグなどの特別アイテムと交換できる「ＡＮＡセレクション」へのヤマダ電機商品の導入も検討していきます。
以上