ローソン、「土用の丑の日」向け「うなぎ蒲焼重」の予約受付を開始
夏バテを乗りきる土用の丑の日に向け予約受付開始
～うなぎの二大産地“愛知三河産”“鹿児島産”使用～
安心・安全・高品質「うなぎ蒲焼重」
株式会社ローソンは、７月３０日（月）の“土用の丑の日”に向け国産うなぎを使用した「うなぎ蒲焼重」１，３８０円（税込）の予約受付を全国のローソン店舗（８，４８３店：２００７年４月末）にて６月２６日（火）より開始いたします。予約受付期間は、７月２８日までですが、数量限定のため予定数に達し次第予約受付を終了いたします。
【最終焼き上げでふっくらやわらかな焼き上がり】
ローソンの「うなぎ蒲焼重」は、予約商品はすべて産地を限定した国産うなぎを使用しています。九州地区を除く全国では愛知県三河産、九州地区では鹿児島産のうなぎを使用します。また、店頭で販売する「うなぎ蒲焼弁当」（６８０円税込）は、シラス（稚魚）から一貫して中国の自社養殖場で育てた安心・安全・高品質にこだわったうなぎです。いずれもしめてから３０分以内に白焼きし、さらに特性ダレで重ね焼きすることで香りと旨味を閉じ込めました。また、最終工程として弁当工場にて焼き上げることで、ふっくらと香ばしく仕上がります。 ※一部エリアでは取り扱いが異なる場合があります。
【どうして夏の土用の丑の日に「うなぎ」を食べるのか】
江戸時代に平賀源内が考えた「今日は土用の丑の日」というアイデアと、丑の日に「う」のつく物（うどん、うり、うめぼし等）を食べるとカラダに良いという言い伝えが、ウナギ屋の思いに合致して、大いに繁盛したのが始まりと考えられています。
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ＮＥＣ、高精度センサー搭載の指紋認証による入退室管理システムを発売
指紋認証による入退室管理システム「ＦｉｎｇｅｒＴｈｒｏｕｇｈ（フィンガースルー）ＩＩＩ」を発売
－ 高精度センサを搭載し、管理機能と保守性を向上した新製品の提供 －
ＮＥＣはこのたび、解像度が１０００ｄｐｉ（※１）の高精度センサを搭載し、他システムとの連携や操作性、保守性などをそれぞれ向上した、指紋認証による入退室管理システム新製品「ＦｉｎｇｅｒＴｈｒｏｕｇｈ（フィンガースルー）ＩＩＩ」の販売活動を本日から開始いたしました。
ＮＥＣの「ＦｉｎｇｅｒＴｈｒｏｕｇｈ」は、独自開発の指内散乱光直接読取方式（※２）を採用したことにより、他の方式では読み取りが困難な乾燥指や湿潤指なども快適に読み取りできることに加え、世界最高水準の精度を誇る照合アルゴリズムにより、ＩＤ番号を併用せずに指紋だけで厳密な認証ができることを最大の特長としております。また、本体に電気錠制御部を内蔵しているため、施工が短期間で実現できるなど、高い運用性も合わせて実現しております。
新製品の主な強化ポイントは以下の通りです。
＜１＞ 複数のドアコントロールパネルにおいて入室／退室履歴の不整合を監視する「グローバルアンチパスバック」機能を新たに搭載。これにより、厳密な通行チェックが可能となり、共連れ通行やすれ違い退室などを抑止し、より高度なセキュリティ環境を実現することができる。
＜２＞ 他システムとの連携性を高めたことにより、ＩＣカードシステムと組み合わせたより強固かつスムーズな認証システムなど、ユーザ環境に合わせた柔軟なシステム構築が可能。
＜３＞ 各々のドアコントロールパネルに対する登録データの配布や、扉の利用履歴の収集時間を短縮するとともに、履歴情報を自動的にバックアップして保管する機能の実現など、管理機能を大幅に強化。
＜４＞ ユーザごとに異なる利用環境の情報をＳＤメモリカードに登録してバックアップすることができる。また、万一の故障時にはセンサ部分のみを取り外して交換することができるなど、保守性を向上。
新製品の販売価格（消費税を除く）は以下の通りであり、出荷開始は本年６月１４日を予定しております。ＮＥＣは今後積極的な販売活動を展開し、今後１年間に２０００台の販売を見込んでおります。
□ドアコントロールパネル 標準価格 ３９８，０００円
□ドアコントロールソフトウェアＶ３ 標準価格 １００，０００円から（※３）
近年、企業では内部行為による情報漏えいによる犯罪などが増えていることから、セキュリティを確保するために厳密に本人を確認できるシステムが求められております。「万人不同」「終生不変」という特徴をもつ「指紋」を用いた認証は、個人情報保護に関するガイドラインで規定する「入退室管理の実施」や、ＩＳＭＳの導入に必要なシステムの実現に最適なものであり、ＮＥＣでは今後とも関連製品の機能強化を継続的に実施してまいります。
以上
※１ ｄｐｉ（ｄｏｔ ｐｅｒ ｉｎｃｈ）は、２５．４ｍｍあたりのドット数のこと
※２ 指紋センサの上に指を置き、指の中に光をあて、指の中で光を散乱させると、隆線部では指紋センサに直接光が届き明るくなり、谷部では空気層で光が分散するので暗くなるという性質を使い、指紋の画像を読み取る方式です。乾燥指や多汗指など、指の表面の状態に左右されずに指紋の画像を読み取ることができます。
※３ ドアコントロールパネル５枚までの場合
◆新製品に関する情報
http://www.nec.co.jp/pid/
◆本件に関するお客様からのお問い合わせ先
第二官庁ソリューション事業部 事業推進部
http://www.nec.co.jp/pid/
電話 （０３）３７９８－２９４０
（※ 参考画像は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
ＮＥＣなど、法人からの使用済みＰＣ買取強化のため出張データ消去サービスを開始
再生パソコン「ＮＥＣ Ｒｅｆｒｅｓｈｅｄ ＰＣ」における使用済みパソコンの買い取りを強化
～買い取り時に企業の構内でデータ消去を行う「法人向け出張データ消去サービス」を開始～
ＮＥＣならびにＮＥＣパーソナルプロダクツは、再生パソコン「ＮＥＣ Ｒｅｆｒｅｓｈｅｄ ＰＣ」（ＮＥＣリフレッシュＰＣ）事業において、法人ユーザからの使用済みパソコンの買い取りを強化するため、パソコン買い取り時にサービスエンジニアがユーザ企業を訪問し、その場でパソコン内に残っているデータを消去する「法人向け出張データ消去サービス」（注１）を、本年６月１１日より開始します。
「法人向け出張データ消去サービス」は、法人ユーザから使用済みパソコンを買い取る際に、ＮＥＣのサービスエンジニアがユーザ企業を訪問し、企業の構内でパソコンのハードディスクに残っているデータの消去を行うサービスです。データ消去の方法は、米国国防総省ＮＳＡ規格に準拠した、ＮＥＣ独自のデータ消去ソフトウェアによる消去方式（注２）や、ハードディスクに穴をあけて物理的に破壊する方式などから選択することが可能です。
通常、ＮＥＣ Ｒｅｆｒｅｓｈｅｄ ＰＣ向けに買い取ったパソコンは、ＮＥＣの工場内でデータ消去を行っていますが、「法人向け出張データ消去サービス」では、データ消去作業をユーザ企業の構内で行い、データが消去された状態にしてから工場に運ぶため、パソコン輸送時における情報漏洩を防止することができます。
ＮＥＣはこれまでも、法人ユーザから使用済みパソコンを買い取る際に、パソコンの引き取りからデータ消去までの作業の履歴管理を行うサービスを用意するなど、買い取ったパソコンからの情報漏洩を防止する取り組みを行ってきました。新たに開始する「法人向け出張データ消去サービス」は、使用済みパソコンの買い取り工程におけるセキュリティをさらに向上させ、法人ユーザが安心してパソコンを売却できる環境を実現するものです。
「法人向け出張データ消去サービス」の費用は以下の通りです（税別）（注３）。
（１）訪問基本料金
ハードディスク台数 １０台まで １０，０００円
ハードディスク台数 １１台～２５台まで １８，０００円
ハードディスク台数 ２６台～５０台まで ２６，０００円
ハードディスク台数 ５１台以上 個別見積
（２）データ消去費用（ハードディスク台数 １０台までの場合）
ソフトウェアによる消去（データ１回書込） １台あたり３，１００円から（注４）
ソフトウェアによる消去（データ３回書込 ＮＳＡ準拠） １台あたり ３，５００円から（注４）
ハードディスクの物理破壊 １台あたり ５，５００円から（注４）
ＮＥＣならびにＮＥＣパーソナルプロダクツは、使用済みパソコンの買い取りを強化することで、パソコンの回収量をさらに増やし、「ＮＥＣ Ｒｅｆｒｅｓｈｅｄ ＰＣ」事業を拡大するとともに、廃棄物の抑制と環境負荷の低減を推進し、循環型社会の実現へ貢献してまいります。
以 上
（注１）出張地域は、関東、中部、近畿の地域に対応。これ以外の地域については別途相談。
（注２）米国国防総省ＮＳＡ規格に準拠した方式であり、ハードディスクの全領域に、ランダムデータを２回、「０」を１回上書きする。
（注３）サービス料金は、訪問基本料金と、データ消去費用とハードディスク台数を掛け合わせたものの合計となる。
（注４）費用はハードディスクの容量によって異なる。
法人向け出張データ消去サービスに関するお問合せ先ＮＥＣパーソナルプロダクツ リフレッシュＰＣセンター
電話番号：フリーコール ０１２０－３８５－３５４
受付時間：９：００～１７：００（土曜、日曜、祝日、弊社休業日を除く）
ＮＥＣとＮＥＣネッツエスアイなど３社、中・大規模ネットワーク向けＰＬＣ事業を強化
中・大規模ネットワーク向けＰＬＣ事業の強化について
～ 中・大規模用途向けＰＬＣモデムの発売および構築ソリューションを提供 ～
ＮＥＣ（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：矢野 薫）、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：山本 正彦、以下：ＮＥＣネッツエスアイ）、東洋ネットワークシステムズ株式会社（本社：神奈川県川崎市幸区、代表取締役社長：鈴木 義教、以下、東洋ネットワークシステムズ：ＮＥＣネッツエスアイ・グループ会社）は、２００６年１０月から開始しているＰＬＣ（高速電力線通信（※１））事業において、企業、法人での中・大規模ネットワーク向けＰＬＣモデム新製品の発売、およびそれを用いた構築ソリューションの提供など、適用領域を拡大することにより、ＰＬＣ事業を強化することにいたしました。
このたび発売するＰＬＣモデム「ＴＯＹＯＮＥＴｚ 高機能ＰＬＣモデム ＡＬシリーズ」は、親機／時分割中継機（ＨＥ／ＴＤリピータ）、周波数分割中継機（ＦＤリピータ）（※２）、子機（ＣＰＥ） ２モデルの合計４機種からなり、東洋ネットワークシステムズが開発・製品化しております。親機とリピータを組み合わせることにより、構内の電力線に接続している数台～数百台の子機とネットワークを構築することが可能です。本年８月下旬に出荷開始の予定であり、オープン価格となっております。
またＮＥＣおよびＮＥＣネッツエスアイは、新製品を活用して小規模用途のみならず中・大規模用途まで、導入コンサルティングからネットワーク設計、機器提供、システム構築、運用保守に至るサービスを一貫して提供してまいります。
ＮＥＣグループでは、このたびの強化により、本領域における中・大企業向けの売上規模を向こう３年間で１００億円と見込んでいます。
昨年１０月の省令改正以後、ＰＬＣは既存の電力線を利用した通信手段として注目を集めており、家庭内ＬＡＮや企業向けに有線ＬＡＮ・無線ＬＡＮを利用できない環境での補完手段として普及が始まっております。昨今では小規模用途での活用に加え、モデムが数十台～数百台にもおよぶ規模のＰＬＣ導入ニーズも高まっていることから、ＮＥＣグループとしては中・大規模ユーザ向けにも対応可能で、かつ機能的にも強化したＰＬＣモデムを投入し、かつホテル、学校、店舗、工場、倉庫といった今後ＰＬＣの応用が期待できる分野に対し、積極的にアプローチしていく考えであります。
なお、２００７年６月１３日から１５日まで幕張メッセで開催される『Ｎｅｔｗｏｒｋ＋Ｉｎｔｅｒｏｐ ２００７』において、新製品を出展し、企業向けのＰＬＣソリューションをご紹介いたします。
＜ＴＯＹＯＮＥＴｚ 高機能ＰＬＣモデム ＡＬシリーズ＞
■特長
・ 最大通信速度：ＯＦＤＭ（※３）変調技術を用い、最大伝送速度２００Ｍｂｐｓ（※４）を実現
・ 接続数：ＰＬＣ機器（親機、リピータ、子機）および接続するＬＡＮ端末を合わせて１，０２４のＭＡＣアドレス数以下
・ 分電盤越え対策の強化：リピータ専用機（時分割／周波数分割方式）をラインナップ
・ ＰＬＣ子機間通信の遮断（ＯＶ－ＬＡＮ）、ネットワーク分割／フィルタリング機能（ＶＬＡＮ）
・ ＱｏＳ（※５）機能の強化：優先制御、帯域制御
・ 認証機能の強化：ＭＡＣアドレス認証（※６）
・ ＳＮＭＰ（※７）ネットワーク管理対応（ＰＬＣ機器側はＳＮＭＰエージェント機能）
・ ＤＨＣＰ（※８）＋ＴＦＴＰ（※９）サーバによるオートコンフィギュレーション（自動設定）機能の提供
■ラインナップ
＊ 関連資料 参照
＜適用システム例＞
新製品の特長を活かして、学校、ホテル、店舗など、既存設備にあまり手を加えられない環境へ数百台規模までの端末をつなぐネットワークを構築するための中・大規模ネットワークソリューションの提供。および従来製品ではサポートされていないＶＬＡＮ（※１０）やＯ－ＶＬＡＮ（※１１）により、ホテルなどへの適用では必須となる個室間通信の遮断機能などのセキュリティ機能の提供。
＊ 関連資料「参考図」 参照
（※１） ＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ Ｌｉｎｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ：高速電力線通信）
電力線を通信回線として利用する技術
（※２） リピータ
ＰＬＣの信号を中継し、伝送距離の延長や子機接続数の拡張を行う装置。時分割（ＴＤ）方式と周波数分割（ＦＤ）方式がある。
（※３） ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：直交波周波数分割多重）
地上波デジタル放送、ＩＥＥＥ ８０２．１１ａなどの無線ＬＡＮ、電力線通信モデムなどに用いられる変調方式
（※４） 最大伝送速度２００Ｍｂｐｓ
上り・下りを合わせた通信速度で、理論上の最大通信速度。通信速度は、ネットワーク環境、電力線の状況（距離、分岐など）、その他の影響を受ける
（※５） ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ ｏｆ Ｓｅｒｖｉｃｅ）
ネットワーク上において、特定の通信のための帯域を確保し、一定の通信速度を保証する技術
（※６） ＭＡＣアドレス認証
端末毎に持っているＭＡＣ アドレスの登録により、登録された端末のみ接続許可を行う認証方式
（※７） ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）
ネットワークで接続された機器の情報を取得・管理および監視するためのプロトコル
（※８） ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ Ｈｏｓｔ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）
ネットワーク接続するコンピュータに、ＩＰアドレスなど必要な情報を自動的に割り当てるプロトコル
（※９） ＴＦＴＰ（Ｔｒｉｖｉａｌ Ｆｉｌｅ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）
コンピュータ間でファイルを転送するためのプロトコル
（※１０） ＶＬＡＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ ＬＡＮ）
物理的な接続形態とは別に、端末の仮想的なグループを設定すること
（※１１） Ｏ－ＶＬＡＮ（Ｏｐｔｉｍｉｚｅｄ ＶＬＡＮ）
ＰＬＣモデムの子機間通信を遮断する機能
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
東洋ネットワークシステムズ株式会社
パブリックシステム事業部 営業部
ＴＥＬ：０４４－５４２－６７１１ ／ ＦＡＸ：０４４－５４２－６７５５
Ｅ－ｍａｉｌ： inquiry-since5ps@t-ns.co.jp
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
ＳＩ＆サービス事業本部 ＩＣＴソリューション推進本部マーケティング部
ＴＥＬ：（０３） ５４６３－３７５０ ／ ＦＡＸ：（０３） ５４６３－３８２０
Ｅ－ｍａｉｌ： si-cafe@nesic.com
ＮＥＣ ＰＬＣ推進センター
ＴＥＬ：（０３） ３７９８－７２１７
Ｅ－ｍａｉｌ： plc-info@esl.jp.nec.com
ＩＩＪ－Ｔｅｃｈ、サーバーをオンデマンドで提供する「ＩＢＰＳサーバマネジメントサービス」を８月開始
ＩＩＪ－Ｔｅｃｈ、「ＩＢＰＳサーバマネジメントサービス」の提供を開始
－サーバ・ストレージ容量・ネットワーク環境などのＩＴリソースをオンデマンドで提供－
株式会社アイアイジェイテクノロジー（ＩＩＪ－Ｔｅｃｈ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：菊池武志）は、サーバをオンデマンドで提供する「ＩＢＰＳサーバマネジメントサービス」を２００７年８月１日より、開始します。
「ＩＢＰＳサーバマネジメントサービス」では、オプスウェアジャパン株式会社が提供するプロビジョニングツール（＊１）を採用することで、お客様に最適なサーバリソースを、必要時に短期間で提供いたします。特に、キャンペーンサイトの運営など時期によってシステム利用率の変動が激しいお客様や、規模の予測が難しいシステムの設備コストリスクを最小限に抑えたいお客様、初期投資コストを抑えてシステムリニューアルを検討しているお客様などに対して、最適なサービスを提供いたします。
【「ＩＢＰＳサーバマネジメントサービス」の主な特長とメリット】
●リソースオンデマンドによる提供
ＩＩＪ－Ｔｅｃｈがサーバリソースを保有し、お客様は必要なときに、必要なだけのリソースをサービスとしてご利用いただけます。このため、お客様は自社でサーバ機器を調達することなく、一時的なシステム負荷の増減に対して、迅速かつ柔軟に対応できます。
●個別要件システムへの柔軟な対応
お客様専用のサーバ構成情報をプロビジョニングツールで管理するため、他ユーザ／他サービスの影響を受けずに、お客様固有のニーズに応じた安定したシステムをサービスとして利用することができます。
●初期構築期間の短縮と品質の向上
プロビジョニングツールにより、各サーバの設定情報を一括で管理できるため、従来まで人の手を介して行ってきた基本構築から監視構築までの一連の作業を半自動化します。これにより、初期構築期間を短縮することができます。また、パッケージ・設定ファイルなどの共通化・標準化により、構築品質の向上を実現します。
●セキュリティパッチなどの迅速な変更作業が可能
セキュリティパッチなどの適用を半自動化し、すべてのサーバへ迅速に適用することができます。
ＩＢＰＳサービスでは、既に「データマネジメントサービス」、「ネットワークマネジメントサービス」をオンデマンドで提供しており、今回新たに「サーバマネジメントサービス」をラインナップすることで、お客様は、サーバ、ストレージ、ネットワークの各コンポーネントを自由に組み合わせて最適なシステムを構築することが可能となります。
ＩＩＪ－Ｔｅｃｈでは、今後ともお客様の要件に柔軟かつ迅速に対応し、質の高いシステムを構築、運用してまいります。
（＊１）プロビジョニングツール
ネットワーク設備やシステムリソースなどを事前に用意しておき、ユーザの要求に応じてそれを割り当てて迅速にサービスの提供を行うツール。ＩＢＰＳ サーバマネジメントサービスのプロビジョニングツールは、オプスウェアジャパン株式会社（ http://www.opsware.com/ ）の製品「Ｓｅｒｖｅｒ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ」を採用しています。
＜サービスに関するお問い合わせ先＞
ＩＩＪテクノロジー営業企画部
ＴＥＬ： ０３－５２０５－６７０３ ＦＡＸ： ０３－５２０５－６７８１
Ｅ－ｍａｉｌ： info@iij-tech.co.jp
ジャストシステム、新変換エンジン搭載のＭａｃ用日本語入力システムを発売
新変換エンジン「ＡＴＯＫハイブリッドコア」を搭載したＭａｃ用 最新日本語入力システム
「ＡＴＯＫ ２００７ ｆｏｒ Ｍａｃ ［プレミアム］」 ７月２０日（金）発売
～「Ｍａｃ ＯＳ Ｘ ｖ１０．５ Ｌｅｏｐａｒｄ」対応モジュール無償ダウンロード提供予定～
株式会社ジャストシステムは、Ｉｎｔｅｌプロセッサ搭載のＭａｃに対応し、変換精度を向上させる新変換エンジン「ＡＴＯＫハイブリッドコア」を新しく搭載した、日本語入力システム「ＡＴＯＫ ２００７ ｆｏｒ Ｍａｃ」「ＡＴＯＫ ２００７ ｆｏｒ Ｍａｃ ［プレミアム］」を７月２０日（金）より発売します。希望小売価格は、それぞれ、９，８００円（税別）と１２，８００円（税別）です。
ＡＴＯＫ ２００７ ｆｏｒ Ｍａｃは、Ｉｎｔｅｌプロセッサ搭載のＭａｃへの対応と同時に、ＰｏｗｅｒＰＣプロセッサ搭載のＭａｃでも、アーキテクチャの最高パフォーマンスで動作するように設計されたＵｎｉｖｅｒｓａｌアプリケーションです。次期ＯＳとなる「Ｍａｃ ＯＳ Ｘ ｖ１０．５ Ｌｅｏｐａｒｄ」にも対応予定で、「Ｍａｃ ＯＳ Ｘ ｖ１０．５ Ｌｅｏｐａｒｄ」発売後に、対応モジュールを無償提供する予定です。
今回のＡＴＯＫ ２００７ ｆｏｒ Ｍａｃは、最先端の自然言語処理研究チーム「ＡＴＯＫ Ｌａｂ．」の成果を反映した変換エンジン「ＡＴＯＫハイブリッドコア」を搭載し、より自然な変換が可能になったのが大きな特長です。そのほか、変換効率の向上や、快適に入力できる機能の強化をはかっています。
前後の文節から意味を判断し、候補ウインドウに表示される第２候補以降の候補順を動的に切り替える「最適候補提示機能」を新搭載し、校正支援機能も強化しました。「内蔵」と「内臓」のように見た目が似ていたり、間違えやすい同音語がある単語の変換時に、ツールチップで提示して注意を喚起し、提示した同音語の選択を支援します。改まった文書に不適切な表現を用いた際、指摘して訂正を促す「くだけた表現の指摘」機能についても強化を行っています。さらに、「日付入力支援機能」で対応できるキーワードを追加し、「一昨年」「来月」「木曜」などから、正確な日付の入力が簡単に行えるようになりました。
また、ジョルダン株式会社の経路検索ソフト「乗換案内」をＡＴＯＫの辞書／辞典コンテンツとした「乗換案内 駅名変換辞書 ｆｏｒ ＡＴＯＫ」を収録しました。最初の数文字入力するだけで正確な駅名を入力できるほか、駅の詳細情報を参照でき、Ｗｅｂ上で地図などの確認もできます。
今回より初めて発売する「ＡＴＯＫ ２００７ ｆｏｒ Ｍａｃ ［プレミアム］」では、「乗換案内 駅名変換辞書 ｆｏｒ ＡＴＯＫ」のほか、上場企業の正式な会社名の入力や会社情報を提示する「会社四季報 企業名変換辞書 ｆｏｒ ＡＴＯＫ」（東洋経済新報社）、「明鏡国語辞典・ジーニアス英和／和英辞典 ／Ｒ．２」（大修館書店）を搭載します。さらに、株式会社アスキーが刊行している『マッキントッシュ用語事典』とＩＴ情報のニュースサイト「ＡＳＣＩＩ．ｊｐ」で提供している『デジタル用語辞典』をベースに、マックの総合情報誌『マックピープル』編集部が歴代マシンの主要スペックと２００７年５月までの新語を増補した「アスキー マック用語辞典２００７ ｆｏｒ ＡＴＯＫ」を搭載しています。最初の数文字の入力だけで、Ｍａｃの製品名称や型番、用語の正式な入力や情報を参照することができます。
【製品概要】
（※ 関連資料を参照してください。）
【製品特長】
■最新の変換エンジン「ＡＴＯＫハイブリッドコア」搭載で、変換精度をさらに向上
・最先端の自然言語処理研究チーム「ＡＴＯＫ Ｌａｂ．」の成果を反映した、最新の変換エンジン「ＡＴＯＫハイブリッドコア」を搭載し、より自然な変換が可能になりました。共起用例についても見直しを行っています。
変換例：≪ＡＴＯＫ ２００７≫人が／いないか／探してみる。
≪ＡＴＯＫ ２００６≫人が／いない／傘がしてみる。
共起用例変換例：≪ＡＴＯＫ ２００７≫医院を／開設した。
≪ＡＴＯＫ ２００６≫委員を／解説した。
・前後の文節から意味を判断し、候補ウインドウに表示される第２候補以降の候補順を動的に切り替える「最適候補提示機能」を新搭載しました。より少ない操作で目的の単語を入力できます。
・人事や経理で利用される用語を中心に語彙拡充をはかり、近年のオンライントレードの一般化を考慮して、証券取引に関する用語の拡充などもはかっています。
■校正支援機能強化で、自分では見落としがちなミスを指摘
・「内蔵」と「内臓」のように見た目が似ていたり、「以外」と「意外」のように間違えやすい同音語がある単語の変換時に、よく似た同音語をツールチップで提示して注意を喚起し、提示した同音語の選択も支援します。
・ビジネス文書などの改まった文書にふさわしくない表現を用いた際に、指摘して訂正を促す「くだけた表現の指摘」機能について強化を行っています。
■好評の「日付入力支援機能」を強化し、日付の効率的な入力が可能に
・「日付入力支援機能」で対応できるキーワードを追加しました。「一昨年」「来月」「木曜」などのキーワードから、正確な日付の入力が簡単に行えます。
・日付をカレンダー上で確認しながら入力ができる「日付入力パレット」を新搭載しました。
■入力・変換しながら、欲しい情報をすぐに確認
≪「ＡＴＯＫ ２００７ ｆｏｒ Ｍａｃ」「ＡＴＯＫ ２００７ ｆｏｒ Ｍａｃ ［プレミアム］」≫
・ジョルダン株式会社の経路検索ソフト「乗換案内」をＡＴＯＫの辞書／辞典コンテンツとした「乗換案内 駅名変換辞書 ｆｏｒ ＡＴＯＫ」を収録しています。駅名を最初の数文字入力するだけで正確な駅名を入力できるほか、駅の詳細情報を電子辞典として参照し、Ｗｅｂ上で地図などを確認することもできます。
≪「ＡＴＯＫ ２００７ ｆｏｒ Ｍａｃ ［プレミアム］」≫
・従来からの「明鏡国語辞典・ジーニアス英和／和英辞典／Ｒ．２」（大修館書店）のほか、上場企業の正式な会社名の入力や会社情報を提示する「会社四季報 企業名変換辞書 ｆｏｒ ＡＴＯＫ」（東洋経済新報社）を新しく搭載しています。さらに株式会社アスキーが刊行している『マッキントッシュ用語事典』とＩＴ情報のニュースサイト「ＡＳＣＩＩ．ｊｐ」で提供している『デジタル用語辞典』をベースに、マックの総合情報誌『マックピープル』編集部が歴代マシンの主要スペックと２００７年５月までの新語を増補した「アスキー マック用語辞典２００７ ｆｏｒ ＡＴＯＫ」も新搭載しています。歴代マシン名やソフトウェア名を入力するだけで、ＣＰＵやメモリーの種別、製品の簡単な概要を参照可能です。ＵＮＩＸベースのＭａｃ ＯＳ Ｘに合わせて主要なターミナルコマンドの説明文も用意しました。
■様々な環境に対応し、「Ｍａｃ ＯＳ Ｘ ｖ１０．５ Ｌｅｏｐａｒｄ」対応モジュールも無償提供予定
・ＡＴＯＫ ２００７ ｆｏｒ Ｍａｃは、Ｉｎｔｅｌプロセッサ搭載Ｍａｃに対応しており、従来のＰｏｗｅｒＰＣプロセッサを搭載したＭａｃでも、アーキテクチャの最高パフォーマンスで動作するように設計されたＵｎｉｖｅｒｓａｌアプリケーションです。
・次期ＯＳとなるＭａｃ ＯＳ Ｘ ｖ１０．５ Ｌｅｏｐａｒｄにも対応予定で、「Ｍａｃ ＯＳ Ｘ ｖ１０．５ Ｌｅｏｐａｒｄ」発売後に、対応モジュールを無償提供する予定です。
＊記載された社名および製品名は各社の商標または登録商標です。
（※ 製品画像、製品概要は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
ダイキンなど、環境にやさしく防汚性・耐候性に優れた水性フッ素コーティング剤を開発
ダイキン工業とドイツ・ランクセス社が世界で初めて環境にやさしく
防汚性・耐候性に優れた水性フッ素コーティング剤を共同開発
ダイキン工業株式会社は、ドイツ・ランクセス社（本社：ドイツ レバクーゼン市、社長：アクセル・ハイトマン、以下ランクセス社）と協業で、環境にやさしく、防汚性・耐候性※１・耐薬品性に優れた水性フッ素コーティング剤（水性フッ素化ウレタンコーティング剤）を世界で初めて開発しました。
有機溶剤系の耐候性に優れたフッ素コーティング剤は、建築をはじめとした幅広い分野で使用されていますが、ＶＯＣ規制※２にともない環境にやさしい水性商品のニーズが高まっています。しかし、水性にすると特に耐水性、耐薬品性などの物理特性、防汚性が不十分とされていました。
今回の共同開発は、当社の「フッ素化学技術」とランクセス社の「ポリウレタン化学技術」を融合させ、有機溶剤系と同等以上の物理特性、防汚性などの特性を持つＶＯＣフリーの水性フッ素コーティング剤を製品化することに成功しました。
ランクセス社は、ウレタンコーティング剤で同社が世界的な実績を持つ皮革市場の自動車内装（カーシート）、家具、靴等の用途に本製品の拡販をめざします。
また、当社もフッ素塗料の販売で培った経験を活かして建築、自動車、航空機、工業用市場を中心に参入を図ります。
両社は、２００６年２月に水性フッ素化ポリウレタンの共同開発契約を結び、フッ素およびウレタン業界の世界的リ－ダーとして新しい複合材料の開発と早期実用化に取り組んできました。今後は、グロ－バルネットワークを最大限に生かし、フッ素、ウレタンの新事業領域創造、新製品開発、生産、販売等に関する幅広い提携、協業を進め、新たなビジネス構築、市場創造を図ってまいります。
※１：耐候性 ：プラスチック、ゴム、塗膜などの材料を屋外に暴露し、日光、オゾン、風雨、暑熱、寒冷など天然の諸作用を受けたときの耐性をいう。
※２：ＶＯＣ規制：ＶＯＣは、Ｖｏｌａｔｉｌｅ ｏｆ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓの略称で、大気中に排出または飛散した時に気体となる揮発性有機化合物の総称。主な物質としてガソリン、有機溶剤などがあり、これらの排出を規制するもの。
【 ドイツ・ランクセス社の概要 】
会社名：ＬＡＮＸＥＳＳ Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ ＧｍｂＨ
本 社：ドイツ レバクーゼン市（Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）
社 長：アクセル・ハイトマン ＣＥＯ（Ａｘｅｌ Ｈｅｉｔｍａｎｎ）
設 立：２００４年７月
（バイエル社より化学品と高分子材料事業の一部を分離し、独立）
上 場：２００５年１月３１日 フランクフルト証券取引所（ＭＤＡＸ）
売上高：６９億４，４００万ユーロ（２００６年度）
従業員数：１６，４８１名（２００６年１２月３１日現在）
事業内容：基礎・精密化学、無機顔料、プラスチック、合成ゴム、ゴム薬品、皮革用化学品、繊維加工用化学品、物質保護剤、イオン交換樹脂の製品製造および製品システム、ソリューションの開発、サポート
グローバルネットワーク：世界１８ヶ国 ５０地域
ＵＲＬ：http://www.lanxess.com/
ノキア、ＧＰＳで位置情報を取得できるワイヤレスＧＰＳモジュールを発売
ノキア、ワイヤレスＧＰＳモジュールのＮｏｋｉａ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＧＰＳ Ｍｏｄｕｌｅ ＬＤ－３Ｗを発売
～Ｇｅｔ Ｗｈｅｒｅ ｙｏｕ’ｒｅ ｇｏｉｎｇ、現在地、をケータイする～
ノキア・ジャパン株式会社（本社：目黒区下目黒１－８－１、代表取締役社長：タイラー・マクギー）は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ無線技術でノキアの携帯電話に接続することにより、ＧＰＳにて位置情報を取得できるワイヤレスＧＰＳモジュールの新製品Ｎｏｋｉａ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＧＰＳ Ｍｏｄｕｌｅ ＬＤ－３Ｗ（※１）を６月５日（火）より発売します。
Ｎｏｋｉａ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＧＰＳ Ｍｏｄｕｌｅ ＬＤ－３Ｗは、小型かつ軽量のＧＰＳレシーバーとなっており、外出の多いビジネスマンや旅行者などが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ対応の携帯電話やパソコン、ＰＤＡに接続することで、ＧＰＳにて位置情報を取得することができます。また、携帯電話に位置情報対応アプリケーションをインストールすることにより、ナビゲーションや地図情報サービスを利用する際に現在の位置を取得できるほか、アプリケーションによっては移動したルートを地図上に表示することも可能です。本製品は、位置情報の標準フォーマットであるＮＭＥＡに対応しているため、ＮＭＥＡに対応したアプリケーションで使用できます。
Ｎｏｋｉａ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＧＰＳ Ｍｏｄｕｌｅ ＬＤ－３ＷのＧＰＳ機能により、国内では現在、Ｎｏｋｉａ Ｅ６１スタンダード・バージョンおよびＮｏｋｉａ Ｅ６１ （ＳｏｆｔＢａｎｋ Ｘ０１ＮＫ）にて位置情報アプリケーション・サービスのひとつとしてＮＡＶＩＴＩＭＥを利用することができます。大型ディスプレイを搭載したＮｏｋｉａ Ｅ６１と組み合わせることにより、快適に地図の閲覧ができます。
なお、Ｎｏｋｉａ Ｅ６１スタンダード・バージョンおよびＮｏｋｉａ Ｅ６１ （ＳｏｆｔＢａｎｋ Ｘ０１ＮＫ）はＳｙｍｂｉａｎ ＯＳ ｖ９をベースとするＳ６０ Ｐｌａｔｆｏｒｍ ３ｒｄ Ｅｄｉｔｉｏｎを使用しています。このため、ディベロッパーによるニーズにあった位置情報を利用したビジネスアプリケーションなどの開発を可能にします（※２）。
今回発表したＮｏｋｉａ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＧＰＳ Ｍｏｄｕｌｅ ＬＤ－３Ｗは、ノキアのオンラインショップにて、６月５日より発売開始予定です。
販売詳細（製品の概要は別紙をご覧ください）
１． 発売予定日：２００７年６月５日（火）
価格：オープン価格
Ｎｏｋｉａ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＧＰＳ Ｍｏｄｕｌｅ ＬＤ－３Ｗ＜ノキア・オンラインショップ価格：１４，８００円 （税込：１５，５４０円）＞
２． 取扱店舗：
＜オンラインショップ＞
Ｎｏｋｉａ Ｏｎｌｉｎｅ ｓｈｏｐ： www.nokia.co.jp
３． ユーザーの特典
ご購入から６ヶ月間の製品保証
日本語版取扱説明書／英語版取扱説明書
国内および海外からのご質問およびお問い合せのサポート
（※１） 対応する機種は、Ｎｏｋｉａ Ｅ６１スタンダード・バージョン， Ｎｏｋｉａ Ｅ６１ （ＳｏｆｔＢａｎｋ Ｘ０１Ｎｋ）になります。（２００７年６月５日現在）また、お使いのナビゲーション・アプリケーションによっては、ネットワークから携帯電話に地図をダウンロードする場合などにパケット接続が行われることがあります。パケット料金については、通信事業者とのご契約内容をご確認ください。
（※２） Ｓ６０ ＳＤＫのＬｏｃａｔｉｏｎ ＡＰＩを利用し様々なビジネス用途にあった位置情報を利用したアプリケーションを開発することができます。また、Ｓ６０ ＳＤＫについては Ｆｏｒｕｍ Ｎｏｋｉａ より無償でダウンロードできます。
＊ Ｎｏｋｉａ、Ｎｏｋｉａ Ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ Ｐｅｏｐｌｅ、Ｅｓｅｒｉｅｓ， Ｅ６１はＮｏｋｉａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標または登録商標です。また機能やサービスは、ネットワーク、使用するデバイスの互換性、サポートしているコンテンツのフォーマットにも依存します。詳細に関しては取扱説明書をご覧下さい。
＊ すべての商標および登録商標はそれぞれの所有者に帰属します。
＊ Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ ＳＩＧの商標または登録商標です。
＊ ＮＡＶＩＴＩＭＥはナビタイムジャパンの商標または登録商標です。
ノキアについて
ノキアは、インターネット業界と通信業界の融合の転換と成長を推し進めるモビリティにおける世界的リーダー企業です。ノキアは、多種多様な携帯端末を製造するとともに、こうした端末を通じ、音楽やナビゲーション、ビデオ、ＴＶ、イメージング、ゲーム、ビジネス・モビリティによるエクスペリエンスを人々に提供しています。また、その他通信ネットワーク向けの機器、ソリューション、サービスも提供しています。
ノキアについての詳細は、以下をご参照ください。
ノキア・ジャパン http://www.nokia.co.jp
ノキア・グループ http://www.nokia.com
● 関連リンク
セキュアヴェイル、パソコンのセキュリティ対策状況を自己診断できるサービスを開始
クライアントパソコンのセキュリティ対策状況を自己診断できるサービス
『コンプライアンス・チェッカー』を発表
－６月５日からサービスを開始、無料モニター募集－
株式会社セキュアヴェイル（所在地：大阪市北区東天満 代表取締役社長 米今政臣 ヘラクレス３０４２）は、診断サイトにアクセスし設問に答えるだけで、自社のセキュリティ対策状況を自己診断できる企業向けサービス『コンプライアンス・チェッカー』を６月５日から開始いたします。今後予想される情報セキュリティの事象やＩＳＯ２７００１の規格に対応しているかどうかなども、セキュリティ診断レポートを通じて知ることができます。
コンピュータセキュリティ対策には技術的要素と人的要素があり、その両方が揃っていなければなりません。このたび発表するセキュリティ自己診断サービス「コンプライアンス・チェッカー」は、各社員が、診断サイトにアクセスし設問に回答している間に、診断プログラムが、社員のパソコン一台一台の設定状況やネットワーク接続状況など技術的なセキュリティレベルを自動的にチェックします。
一方、人的診断は、クライアントパソコンが技術的診断を受けている間、「パスワードは定期的に変更していますか？」などのアンケートに社員が答える形式で調査するもので、これら技術的、人的両方の診断結果が、自動的にセキュアヴェイルのデータセンターに送られ集計される仕組みです。
また、個人の診断結果はすぐに画面に表示され、社員は自分のセキュリティ状況を把握することが可能です。さらに、後日システム担当者や経営者向けに、３０ページに及ぶ全体の集計結果と評価、詳細なセキュリティ診断レポートを作成しご提供いたします。これにより、今後起こり得る情報セキュリティの事象やＩＳＯ２７００１の規格に対応しているかどうかなどを項目ごとに知ることができます。
情報セキュリティは企業にとって重要な課題となっていますが、何をやらなければならないか具体的な対策を立てられない企業も多くみられます。『コンプライアンス・チェッカー』は、セキュリティ対策の状況を「達成率」という数字で評価するため、ひと目で弱点が把握でき、具体的で有効なセキュリティ対策を実施することが可能です。また、社員が自ら解答を行い解説に触れることにより、セキュリティ教育や意識の向上にもつながります。
価格は、トライアルライセンスが７万８千円（パソコン１０台分）からで、初年度のサービスライセンス数を１００ライセンス、売上を５千万円と見込んでいます。
なお、サービス開始にあたりモニターを募集します。６月３０日まで、１ヶ月の期間限定で、「コンプライアンス・チェッカー」のトライアルライセンスを、無料で提供いたします。
※「コンプライアンス・チェッカー」は、株式会社網屋（東京都中央区新川１－１０－１４ 代表取締役：伊藤整一 電話：０３－３５５２－１３３１）が開発したもので、セキュアヴェイルはこのたびＯＥＭ提供を受けました。
■製品・サービス詳細
１．サービス名：『コンプライアンス・チェッカー』
２．『コンプライアンス・チェッカー』ホームページ
http://www.secuavail.com/service/compliance_checker.html
３．診断の流れ
ステップ１ ：診断サイトにアクセス
ステップ２：人的アンケートに回答（同時にパソコンの技術的セキュリティを自動診断）
ステップ３：個別の診断結果レポートと対策を画面表示
ステップ４：後日、経営者（システム担当者）向けに全体の集計結果と詳細診断レポートを送付
４．診断内容：
技術的対策評価（環境対策状況）
ＯＳ、サービスパックが最新のバージョンであるか、また、Ｗｉｎｄｏｗｓ ネットワークが適切な運用環境で管理されているか、という現状の環境レベルを評価。
技術的対策評価（コンピュータ対策状況）
ＯＳ、サービスパックが最新のバージョンであるか、また、Ｗｉｎｄｏｗｓ ネットワークが適切な運用環境で管理されているか、という現状の環境レベルを評価。
人的対策状況評価
情報漏洩などの情報セキュリティリスクを意識して、対策を実践しているかセキュリティ対策自己診断テストによって、実践状況を達成率で評価。
５．価格（円）
※ 添付資料参照
【株式会社セキュアヴェイル会社概要】
※ 添付資料参照
（※参考資料あり）
● 関連リンク
米アドビ、ビジネスプロセスの合理化・自動化を支援するソリューションを発売
アドビ システムズ社、
ビジネスプロセスの合理化、自動化を支援する新製品
Ａｄｏｂｅ ＬｉｖｅＣｙｃｌｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｕｉｔｅを発表
顧客、市民、パートナーとの関わり方を一新するソリューションを提供
米国カリフォルニア州サンノゼ発（２００７年６月４日）Ａｄｏｂｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ（ＮＡＳＤＡＱ：ＡＤＢＥ）（本社：米国カリフォルニア州サンノゼ、以下アドビ システムズ社）は、企業や行政機関において、顧客や市民、パートナー、サプライヤーとの効果的な関わりを実現するプロセス自動化ソフトウェアの統合ファミリー製品であるＡｄｏｂｅ（Ｒ） ＬｉｖｅＣｙｃｌｅ（ＴＭ）の新バージョン、「Ａｄｏｂｅ ＬｉｖｅＣｙｃｌｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｕｉｔｅ（ＥＳ）」を発表しました。Ａｄｏｂｅ ＬｉｖｅＣｙｃｌｅ ＥＳは、Ａｄｏｂｅ Ｆｌｅｘ（ＴＭ）とＰＤＦの技術を統合した各種機能を搭載するとともに、世界中に広く普及したＡｄｏｂｅ Ｆｌａｓｈ（Ｒ） ＰｌａｙｅｒおよびＡｄｏｂｅ Ｒｅａｄｅｒ（Ｒ）プラットフォームを活用して、組織内の情報やプロセスと組織内外の人々とをより簡単に結びつけることによって、全く新しい顧客との関わり方を実現するアプリケーションです。
従来、多くの行政機関や企業が、オンラインサービスを提供しているにもかかわらず、その使い勝手の悪さから、電話や実際に窓口に出向くなどの、従来のコストのかかるコミュニケーション方法からの移行が十分に進んでいませんでした。ＬｉｖｅＣｙｃｌｅ ＥＳは、ＦｌａｓｈやＰＤＦの持つリッチかつセキュアなユーザインターフェースとプロセス自動化の機能を活用することで、これまでの使い勝手の悪さを改善します。各種申請や登録手続き、クレーム処理やガイダンスに従って行うセルフサービス等、その用途やシーンに応じたアプリケーションの構築を実現し、今までうまく機能しなかったこれらのオンライン手続きを改善し、利用率やコンバージョンレートの向上を可能にします。
欧州でヘルスケア業界向けデータサービスとソフトウェアを提供する先進企業であるＣｅｇｅｄｉｍ社の最高情報責任者、ディディエ フルーリ（Ｄｉｄｉｅｒ Ｆｌｅｕｒｙ）氏は、「当社は、社内プロセスおよび顧客向けサイトと連動するプロセスのいずれにも、複数の人間が関わり、社内外で書類を閲覧、承認する業務が発生しています。Ａｄｏｂｅ ＬｉｖｅＣｙｃｌｅ ＥＳを使うことにより、バックエンドの基幹システムやワークフローを、従業員やパートナー、顧客が実際に接するフロントエンドのプロセスに、簡単に統合することができるようになります。ワークフローが自動化され、安全性が高まれば、当社の事業効率が向上するばかりでなく、各プロセスの管理を確実に行うことができるため、コンプライアンス遵守の面でも大きなメリットがあります。当社はすでにＡｄｏｂｅ ＬｉｖｅＣｙｃｌｅ ＥＳのベータ版を導入しており、その高い効果を実証しています。製品版が導入された際には、社内外に広がる当社の業務効率がさらに向上されることでしょう」と述べています。
Ａｂｂｏｔｔ Ｌａｂｓ社の最高情報責任者であるプレストン サイモン（Ｐｒｅｓｔｏｎ Ｓｉｍｏｎ）氏は、「当社は、研究開発や評価に関するデータ、フォームや資料を作成、記録、保管することや、意思決定者と決定理由を明確に把握するためのプロセスの革新に努めていますが、Ａｄｏｂｅ ＬｉｖｅＣｙｃｌｅ ＥＳによって、まさしく当社が求めるプロセスが実現できます。Ａｄｏｂｅ ＬｉｖｅＣｙｃｌｅ ＥＳを導入することにより、社内の基幹システムと各種ドキュメントプロセスを統合することができるだけでなく、当社の製品に関する意思決定のプロセスに、全世界に広がるプロジェクトチームのメンバーを参加させることができます。同時に、当社の規制対応プロセスにおいても、コスト削減からリスクの軽減まで、あらゆる面を改善することが可能です。今後は、当社のプロセスを医師や研究所などの社外関係者にまで拡大させることで、当社の規制要件を満たしていく予定です」と述べています。
Ａｄｏｂｅ ＬｉｖｅＣｙｃｌｅ ＥＳは、世界の人々の製品やサービスとの関わり方を変革し、人々が製品やサービスから得る利便性の拡大に貢献します。たとえば金融機関であれば、Ａｄｏｂｅ ＬｉｖｅＣｙｃｌｅ ＥＳを使って高品質のセルフサービス アプリケーションを顧客に提供してオンデマンド型サービスの拡充を図ると同時に、プロセスを簡素化してコストを最小限に抑えることができます。また、行政機関は市民に提供するサービスの幅の拡大や、提供するサービス品質の向上、処理速度の迅速化が達成できるとともに、機密情報の保護や非効率的な業務の改善が可能です。
Ｕ．Ｓ．Ｂａｎｋ社ドキュメントソリューションズグループのアプリケーションマネージャーであるポール ヘイズ（Ｐａｕｌ Ｈｅｙｅｓ）氏は、「Ａｄｏｂｅ ＬｉｖｅＣｙｃｌｅ ＥＳによって、前バージョンのＬｉｖｅＣｙｃｌｅを基に、さらにワークフローを改善して日常業務における従業員や顧客との関わり方を一層優れたものにすることができます。また、ドキュメントに対するセキュリティの強化や電子署名への対応など、重要な機能も簡単に実装することができます。Ａｄｏｂｅ ＬｉｖｅＣｙｃｌｅ ＥＳは、当社のワークフローを改善して業務の迅速化とコスト削減を実現します」と述べています。
Ａｄｏｂｅ ＬｉｖｅＣｙｃｌｅ ＥＳは、組織にとって非常に重要な意味を持つ市民や顧客とのプロセスを構築、管理、最適化することができる、拡張性の高い複数のソリューションコンポーネントで構成されます。行政機関や企業は、ウィザード形式のフォームガイドやＦｌａｓｈ技術に基づいたグラフィック機能を活用することで、ユーザがオンラインから情報を提供、受け取る際のプロセスに大幅な革新をもたらすことが可能になります。データの取り込みが完了すると、Ａｄｏｂｅ ＬｉｖｅＣｙｃｌｅ ＥＳは、取り込んだデータに対してルールの適用、データの記録、Ｗｅｂサービスでの展開など、プロセスの自動化を実行します。
Ａｄｏｂｅ ＬｉｖｅＣｙｃｌｅ ＥＳには、インタラクティブなダッシュボードや、ダイナミックで大量処理が可能な印刷機能など、優れたデータ出力機能を備えています。また、機密情報の保護に対しては、著作権管理、ドキュメント認証、電子署名などの各種機能が提供されます。
【 製品構成 】
Ａｄｏｂｅ ＬｉｖｅＣｙｃｌｅ ＥＳは、よく使われる機能毎にパッケージされた”ソリューションコンポーネント”と、それぞれのソリューションコンポーネントを統合した「ＬｉｖｅＣｙｃｌｅ ＥＳ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｅｄｉｔｉｏｎ」と「ＬｉｖｅＣｙｃｌｅ ＥＳ Ｄａｔａ Ｃａｐｔｕｒｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ」という２つの”エディション”が提供されます。ＬｉｖｅＣｙｃｌｅ Ｄａｔａ Ｃａｐｔｕｒｅ Ｅｄｉｔｉｏｎは、ＬｉｖｅＣｙｃｌｅ Ｆｏｒｍｓ ＥＳ、ＬｉｖｅＣｙｃｌｅ Ｄａｔａ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ ＥＳ、ＬｉｖｅＣｙｃｌｅ Ｂａｒｃｏｄｅｄ Ｆｏｒｍｓ ＥＳ、ＬｉｖｅＣｙｃｌｅ Ｒｅａｄｅｒ Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ ＥＳの４つのソリューションコンポーネントで構成されています。ＬｉｖｅＣｙｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｅｄｉｔｉｏｎは、ＬｉｖｅＣｙｃｌｅ Ｄａｔａ Ｃａｐｔｕｒｅ Ｅｄｉｔｉｏｎの構成コンポーネントに加え、ＬｉｖｅＣｙｃｌｅ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ＥＳ、ＬｉｖｅＣｙｃｌｅ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｔｕｒｅｓ ＥＳ、ＬｉｖｅＣｙｃｌｅ Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ＥＳ、およびＬｉｖｅＣｙｃｌｅ Ｏｕｔｐｕｔ ＥＳの８つのコンポーネントで構成されています。尚、日本語版の出荷時期は２００７年夏を予定しています。
Ａｄｏｂｅ ＬｉｖｅＣｙｃｌｅ ＥＳに関する詳しい情報はwww.adobe.com/jp/products/livecycle/をご覧ください。
【 アドビ システムズ社について 】
アドビ システムズ社は、時間や場所、利用するメディアや機器を問わず、あらゆるユーザの、アイデアや情報との関わり方に変革をもたらしています。アドビ システムズ 株式会社はその日本法人です。同社に関する詳細な情報は、Ｗｅｂサイトhttp://www.adobe.com/jpに掲載されています。
● 関連リンク
ニュアンスコミュニケーションズ、ＰＤＦ活用ソフトの公式ガイドブックを発刊
ＰＤＦでワークフローを革新
ＰＤＦ Ｅｄｉｔ ２ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ 公式ガイドブック
「これであなたもＰＤＦ侍」
２００７年６月２０日（水） 発刊
音声・画像認識ソリューションのリーディング・プロバイダーであるニュアンス コミュニケーションズ ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、以下：ニュアンス）は、好評発売中の新製品、戦略的ＰＤＦ活用ソフト「ＰＤＦ Ｅｄｉｔ ２ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ」の公式ガイドブックとして、『ＰＤＦ Ｅｄｉｔ ２ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ 公式ガイドブック これであなたもＰＤＦ侍』を株式会社アスキーから６月２０日（水）に刊行することを発表いたします。
内部統制の義務化など電子文書化が促進される中、標準フォーマットであるＰＤＦ文書の流通量は飛躍的に拡大を続けています。ところが、高機能をもつＰＤＦソフトは比較的高価なため業務への導入が遅れていたのが現状です。４月１１日より発売開始している「ＰＤＦ Ｅｄｉｔ ２ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ」は、１２，８００円という低価格でありながら、ことにビジネスの現場で求められる機能として、使いやすいセキュリティ設定、コラボレーション機能など数多くの機能を搭載し好評を得ています。コストパフォーマンスが高いことから、これまで企業内の極一部にしか導入されていなかったＰＤＦソフトを、企業内のチーム、あるいは全社的に導入する動きを加速しています。
今回の公式ガイドブックは、企業で導入した際のエンドユーザの活用支援を目的に、ソフトの使い方を徹底解説したものです。ビジネスの現場で想定されるシーンを想定し、ワークフローを革新するＰＤＦ活用術を提案しています。「ＰＤＦは見るだけ、あるいは作成するだけ」というユーザが、チームとの文書の共有、またセキュリティ設定を無理なくマスターいただける内容をことに豊富に記載しました。
★３０日間期間限定でフル機能が使える《体験版》ＣＤ－ＲＯＭを付属しているため、初めて使う方にも本を見ながら効率的にソフトを学習することが可能です。
★タイトルの由来：タイトルの「ＰＤＦ侍（ＰＤＦサムライ）」は、紙の文書類をばっさばっさと斬り捨て、ＰＤＦソフトは高いという固定概念も斬り捨て、ＰＤＦによる業務維新に突き進む、というイメージからつけたものです。サムライの教えに従って、ＰＤＦの道を突めれば、必ず業務が改善されます！
【内容】
書 名：ＰＤＦ Ｅｄｉｔ ２ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ 公式ガイドブック これであなたもＰＤＦ侍
編 者：アスキー書籍編集部
判型・ページ数：Ａ５判、１２８ページ
付属品：ＣＤ－ＲＯＭ１枚（Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００（ＳＰ４）／ＸＰ（ＳＰ２）／Ｖｉｓｔａ対応）
定 価：１，３６５円（税込）
ＩＳＢＮ：９７８－４－７５６１－４９４２－８
発行・発売：株式会社アスキー
書店発売日：６月２０日（水）
◆一般のお客様からのお問合せ先
株式会社アスキー 出版営業 ＴＥＬ：０３－６８８８－５５００
＜ニュアンス コミュニケーションズについて＞
ニュアンス コミュニケーションズは、音声・画像認識ソリューションのリーディング・プロバイダーとして世界に貢献しています。ニュアンス コミュニケーションズの技術、アプリケーション、サービスは、情報の流通、また文書の作成、共有、利用方法に変革をおこし、コミュニケーションスタイルを革新して活性化させます。今、この瞬間も、数百万人の個人、数千の企業がニュアンス コミュニケーションズの実績あるアプリケーションとプロフェッショナル・サービスを活用しています。詳細については http://japan.nuance.com をご覧ください。
（※ 添付資料は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
ｃｃｉとネットレイティングス、オンライン広告統計レポート「ＡｄＲ ＥＸ」を提供
サイバー・コミュニケーションズとネットレイティングス、共同でオンライン広告統計レポート
「ＡｄＲｅｌｅｖａｎｃｅ Ｅｘｐｅｎｄｉｔｕｒｅ（アドレレバンス・エクスペンディチュア）」を９月より提供開始
株式会社サイバー・コミュニケーションズ（本社：東京都港区、代表執行役社長：長澤秀行、以下「ｃｃｉ」）とネットレイティングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：萩原雅之、以下「ＮＲ」）は、９月より共同でオンライン広告統計レポート「ＡｄＲｅｌｅｖａｎｃｅ Ｅｘｐｅｎｄｉｔｕｒｅ（アドレレバンス・エクスペンディチュア、以下「ＡｄＲ ＥＸ」）」の提供を開始いたします。
ＡｄＲ ＥＸはインターネット上のメディアで展開されるバナー広告の出稿状況をレポートするもので、ＮＲが提供しているオンライン広告統計レポート（オンライン広告の出稿量や広告料金などの情報）機能にｃｃｉのオンライン広告のメニューデータベースを組み合わせて、広告主様や広告会社様向けに最新のネット広告の出稿状況データを提供するものです。今回の提携によって、より高精度な広告メニュー情報を基にしたオンライン広告の出稿状況の集計が可能になります。更にＡｄＲ ＥＸは、オンライン広告会社様をはじめとするオンライン広告ご担当者様向けに広告メニュー別集計などプロフェッショナル仕様のレポートも追加いたします。
サービスの提供開始は９月を予定しております。
【株式会社サイバー・コミュニケーションズ 会社概要】
会社名： 株式会社サイバー・コミュニケーションズ 英文社名：ｃｙｂｅｒ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ ｉｎｃ．
本社所在地： 〒１０５－００２１ 東京都港区東新橋２－１４－１ コモディオ汐留７階
資本金： ２３億８１９７万円
設立： １９９６年６月
代表者： 代表執行役社長 長澤 秀行（ながさわ ひでゆき）
主要株主： 株式会社電通 （４７．５％）
【ネットレイティングス株式会社 会社概要】
会社名： ネットレイティングス株式会社 英文社名：ＮｅｔＲａｔｉｎｇｓ Ｊａｐａｎ Ｉｎｃ．
本社所在地： 〒１５０－０００２ 東京都渋谷区渋谷３－２５－１８ 渋谷ガーデンフロント４階
資本金： ４億３４６万円
設立： １９９９年５月
代表者： 代表取締役会長兼最高経営責任者 狩野 昌央（かのう まさひろ）
代表取締役社長兼最高執行責任者 萩原 雅之（はぎはら まさし）
主要株主： ＮｅｔＲａｔｉｎｇｓ Ｉｎｃ．（Ｕ．Ｓ．Ａ）、トランス・コスモス株式会社、株式会社電通ドットコム
※ネットレイティングス株式会社はインターネット利用動向情報の世界標準であるＮｉｅｌｓｅｎ／／ＮｅｔＲａｔｉｎｇｓの統計調査を全世界にて提供している米国ネットレイティングス社（ＮＡＳＤＡＱ：ＮＴＲＴ http://www.netratings.com/）との合弁会社として１９９９年５月に設立されました。インターネット視聴率情報ＮｅｔＶｉｅｗ ＡＭＳの他、オンライン広告統計ＡｄＲｅｌｅｖａｎｃｅ、リアルタイム・アクセス解析サービスＳｉｔｅＣｅｎｓｕｓ、携帯サイトのアクセス解析サービスＳｉｔｅＣｅｎｓｕｓ＠Ｍｏｂｉｌｅ、オンライン広告マネジメントツールＡｄＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ、全数インターネット視聴率Ｍａｒｋｅｔ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅなどの製品サービスを提供しています。
アッカ、携帯向け動画ポータルサイト「ｚｏｏｍｅモバイル」を開設
参加型ムービーコミュニティｚｏｏｍｅ
携帯電話向け動画ポータルサイト「ｚｏｏｍｅモバイル」を６月５日より開設
株式会社アッカ・ネットワークス（以下アッカ、本社： 東京都千代田区、代表取締役社長： 坂田好男、 http://www.acca.ne.jp/ ）のｚｏｏｍｅプロジェクトが運営する参加型のムービーコミュニティ「ｚｏｏｍｅ（ズーミー）」（ http://www.zoome.jp/ ）は、２００７年６月５日より、携帯電話での利用が可能となる「ｚｏｏｍｅモバイル」（ http//mw.zoome.jp ）を開設します。
「ｚｏｏｍｅモバイル」の開設により、ＰＣだけでなくいつでもどこでも手軽にｚｏｏｍｅを利用できるようになります。ｚｏｏｍｅモバイルでも、ｚｏｏｍｅの楽しさとその特長を活かした豊富な機能を以下のとおり用意しています。これにより普段ＰＣを利用していない相手にもｚｏｏｍｅの投稿動画を閲覧してもらえるため、ユーザの動画投稿意欲が高まり、ユーザと閲覧者との動画を通じたコミュニケーションの活性化が期待されます。
■携帯からのマイページ（＊１）ならびに同ページへ投稿された動画の閲覧（＊２）
・ ＰＣから投稿した動画も、携帯電話での閲覧に適したフォーマットへ自動変換されるため、投稿と同時に携帯電話からも閲覧可能となります。また投稿動画のほか、ユーザのプロフィールや日記（テキスト・静止画）、投票機能、メイト（ともだち）リストなどのマイページにある情報や機能を楽しむことができます。
・ すべてのマイページにオリジナルのＱＲコードが割り振られます。携帯電話のＱＲコードリーダーで直接読み込むことで、簡単に特定ユーザのマイページを楽しむことができます。
■豊富なポータル機能
「ｚｏｏｍｅ モバイル」には、気になる動画やコメントが簡単に見つかるように、以下のような豊富な機能があります。
・ 新着日記・・・ｚｏｏｍｅ 会員から投稿された新着日記を紹介
・ 新着クリップ・・・ｚｏｏｍｅ 会員から投稿された新着動画を紹介
・ 人気クリップランキング・・・アクセス数の多い人気のある動画をランキング形式で紹介
・ 投票ランキング・・・投票数の多い動画をランキング形式で紹介
・ カテゴリ検索・・・カテゴリに関連する日記を検索
・ 人気キーワード検索・・・人気のあるキーワードの一覧から日記を検索
なお、ｚｏｏｍｅでは既に、携帯電話からのメール送信による動画投稿の機能を２００７年４月に先行して実装しております。今回のｚｏｏｍｅモバイルの開設により、携帯を利用する多くのユーザ層にもｚｏｏｍｅを身近に感じてもらい、近年多くの携帯電話機に装備されているムービー機能を活用した動画コミュニケーションをさらに気軽に楽しんでもらうことで、ユーザ数の拡大を目指します。今後もｚｏｏｍｅは、ユーザニーズを図りながら機能追加を継続して実施し、動画でのコミュニケーションのさらなる活性化を推進するとともに、利便性や機能性の拡充によるユーザ満足度の向上を目指します。
【ｚｏｏｍｅ（ http://www.zoome.jp/ ）について】
ｚｏｏｍｅはＷｅｂ２．０時代の新しいメディアを目指した参加型ムービーコミュニティです。新たな"動画でのコミュニケーションの場" をコンセプトに、一般ユーザが動画を公開したり、グループで共有したりするほか、アーティストやクリエイターといったプロユーザや企業が動画を活用して一般ユーザと双方向型のコミュニケーションを図ることも可能です。放送と通信の融合を見据え、特定分野のエキスパートがテーマを設定しユーザをナビゲートして行くユーザ参加型の専門チャンネルを用意するなど、"視聴しても参加しても楽しく、ためになる" 従来のコミュニティサイトでも放送でもない、新たな形のメディアを目指しています。
【ｚｏｏｍｅモバイル（ http//mw.zoome.jp ）の画面イメージ】
＊ 関連資料 参照
（＊１） 「マイページ」とはｚｏｏｍｅへ動画を投稿する会員ごとに設けられた専用ページです。同ページはユーザごとに投稿動画や日記など
を紹介しており、ページのデザインやＵＲＬ もユーザの好み応じてカスタマイズできるなど、豊富な機能が特長です。
（＊２） 携帯電話からの動画の閲覧機能は、ＮＴＴ ＤｏＣｏＭｏとソフトバンクモバイルの３Ｇ携帯電話以降の機種に対応しています。
（２００７年６月５日現在）
＜本件に関するお問合せ＞
株式会社アッカ・ネットワークス
ｚｏｏｍｅ お問合せ窓口
Ｅメール： business@zoome.jp
● 関連リンク
フリービット、「ぐるなびデリバリー」に通話報酬型広告システム統合ソリューションを提供開始
フリービット、ぐるなび社と通話報酬型広告サービスにおいて提携
～通話報酬型広告システム統合ソリューション「Ａｄ ＳｉＰ」が
デリバリー検索サイト「ぐるなびデリバリー」掲載店約２，０００店に採用決定～
フリービット株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石田宏樹、以下フリービット）は、株式会社ぐるなび（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：久保征一郎、以下ぐるなび）が運営するデリバリー検索サイト「ぐるなびデリバリー」掲載店約２，０００店に対し、電話の通話数による成果報酬型広告や広告掲載効果測定を実現する通話報酬型広告システム統合ソリューション「Ａｄ ＳｉＰ」（アドシップ）の提供開始を発表いたします。（「Ａｄ ＳｉＰ」ＵＲＬ： http://www.freebit.com/adsip/ ）
「ぐるなびデリバリー」への「Ａｄ ＳｉＰ」の提供方法、及び内容は以下の通りです。
※ 関連資料参照
・Ｐｕｓｈ ｔｏ Ｌｉｖｅ（Ｐｈｏｎｅ ｔｏ Ｐｈｏｎｅ）の提供
エンドユーザーがＷｅｂサイトに掲載された広告主様の専用電話番号（Ａｄ ＳｉＰナンバー）に、一般電話や携帯電話から発信
・発信者課金（０５０番号）形式の提供
・全ての形態（固定電話、携帯電話、ひかり電話、０５０番号のＩＰ電話など）の電話から発信可能
・「Ａｄ ＳｉＰ」ＡＰＩの開放により、既存管理システムとのフレキシブルな連携を実現
「Ａｄ ＳｉＰ」は、フリービットのテクノロジー・コアコンポーネントＡＰＩ（重要部品）の一つである「ＩＰｖ６ ＳＩＰ」の活用によって実現されています。
「ＩＰｖ６ ＳＩＰ」はフリービットの成長領域である「ユビキタス化事業」を推進するコアテクノロジーであり、ＩＰ Ｃｅｎｔｒｅｘ型ビジネスホンサービス「ＯｆｆｉｃｅＯｎｅ ＩＰビジネスホン」やＩＰｖ６でのアプリケーションＶＰＮを実現したインスタント・メッセンジャー「楽天メッセンジャー」でも採用されており、「ＩＰｖ６ ＳＩＰ」の導入実績は国内最大規模を誇ります。
また、今回ご提供の「Ｐｕｓｈ ｔｏ Ｌｉｖｅ」は広告閲覧者（顧客）が直接広告主に電話をかけることで課金される仕組みとなっていることから、広告主がホームページを所有していなくても顧客誘導が可能となります。同時に通話料金を発信者に課金する発信者課金（０５０番号）の利用により顧客獲得コストの低減化が可能となるため、低単価商材を取り扱うお客様にも幅広く採用頂けるようになります。
「Ａｄ ＳｉＰ」をご採用いただくことによる広告主様のメリットは以下の通りです。
・掲載料ではなく、広告主様への通話数に応じた広告／販促料支払いが可能
・自社ホームページを保有していなくても、Ｗｅｂ広告・販促を利用可能
・Ｗｅｂでのメールフォームの問い合わせに比べて、コンバージョンレート（成約率）が極めて高い
【株式会社ぐるなび 代表取締役社長 久保征一郎氏コメント】
今回のフリービットとの提携により、ぐるなびの技術戦略において重要な連携であると認識すると同時に、新たなインフラとして成長することを期待しております。
【フリービット株式会社 代表取締役社長 石田宏樹コメント】
フリービットのコアコンポーネントＡＰＩを、ライセンス・サブスクリプション課金分野だけでなく、広告・販促・効果測定分野からの収益に拡大することを意図して開発いたしました「Ａｄ ＳｉＰ」が厳密な製品評価の末、株式会社ぐるなび様にご採用いただけましたことは喜びに耐えません。
日本のローカルコンテンツの活性化に向けて、技術分野でしっかりと貢献していきたいと考えています。
■「Ａｄ ＳｉＰ」に関してのお問い合わせ
「Ａｄ ＳｉＰ」は新たな広告配信・広告課金サービスとなる為、広告配信業者様や広告媒体（Ｗｅｂサイトやフリーペーパー、モバイルなど）事業者様のサービス付加価値向上や新規サービスの実現にお役立ていただけます。
導入や詳しいサービス内容につきましては、下記部署までお問い合わせください。
https://secure.freebit.net/freebit/el.html
フリービット株式会社 アドテクノロジー推進部
電話番号：０５０－７５３７－０９１４
【補足資料】
■通話報酬型広告市場について
従来より、ＰａｙＰｅｒＣｌｉｃｋ型といわれるＷｅｂサイト上に掲載された広告バナーやリンクをクリックし、閲覧・利用した際に広告主に対して料金が発生するクリック課金型のビジネスモデルがインターネット広告市場の主流となっておりましたが、地域中小企業や低価格商材提供企業にとっては自社のホームページを所有していない、フリーダイヤルによる販促費が負担となる等の様々な困難が存在し、市場への大きな参入障壁となっておりました。
一方、近年登場してきた通話報酬型広告市場においては、エンドユーザーが直接広告主に電話をかけることで課金される仕組みとなっていることから、広告主がホームページを所有していなくても顧客誘導が可能なり、かつ、電話による成約率が非常に高いことなどから様々な企業の参入がたやすくなり、非常に可能性のある市場として注目を浴びています。
同市場は２００４年に米国で注目され始め、オンライン版イエローページ（電話番号案内）のほか、地方ポータルサイトを中心に導入されてきており、市場規模は、２００９年度には３７億ドル（ＴＨＥ ＫＥＬＳＥＹ ＧＲＯＵＰ調べ）に成長すると見込まれています。
■サービスサイト／ロゴマーク
サービスサイト
http://www.freebit.com/adsip/
Ａｄ ＳｉＰロゴマーク
※ 関連資料参照
■Ｅｍｏｔｉｏｎ Ｌｉｎｋ
既存のＴＣＰ／ＩＰネットワーク上に仮想的なネットワークをセキュアに構築する事により、ＮＡＴやファイヤウォールを越えて、自由かつ安全な通信を実現する技術です。物理的なネットワークに依存しない通信が可能となる為、フレキシブルなソフトウェアＶＰＮの構築や、情報家電等のネットワーク機器のセキュアなリモートコントロール等、応用範囲は多岐に渡ります。
Ｅｍｏｔｉｏｎ Ｌｉｎｋサービスサイト： http://www.freebit.com/el/index.html
■ＩＰｖ６ ＳＩＰ ＶｏＩＰ／ＳＩＰ
次世代インターネットプロトコルＩＰｖ６に対応した通話・機器通信確立プロトコルです。
ＩＰｖ６対応のＳＩＰでは世界最大規模の導入・運用実績を誇ります。
■コアコンポーネントＡＰＩ（重要部品）
フリービットはサービスの基礎となるコアコンポーネントの開発に注力しています。
例えばプラモデルように、特定の目的に最適化された部品は特定のものしか生み出せませんが、レゴのように組み合わせることを考えられた部品は、様々なものに利用できます。
フリービットのコアコンポーネントＡＰＩは、それぞれを組み合わせて多様なサービス展開を行えるように創られています。
コアコンポーネントＡＰＩ： http://www.freebit.com/profile/business.html
以上
【フリービット株式会社について】
フリービットは、独創的なインターネット技術と事業企画力により、お客様のビジネスを強力に推進する「インターネットビジネス支援事業」を行っております。特許取得技術を含む最先端のテクノロジーと市場のニーズを先取りするマーケティングを組み合わせることで、他の追随を許さない画期的なネットワークサービスを展開。「ＩＴ時代のものづくり」に取り組み、継続的に新たな価値の創造に努めております。
■ブロードバンド化事業
インターネット接続事業者へのネットワークインフラを提供し、提供社数ベースでは国内トップシェアを誇ります。
■ユビキタス化事業
ユビキタスネットワーク関連市場において、フリービットではあらゆる機器、アプリケーション間でダイレクトかつ安全・安心な通信環境を実現する独自技術「Ｅｍｏｔｉｏｎ Ｌｉｎｋ」をベースに、様々なユビキタスネットワークサービスの開発・提供を推進しております。
弊社ＨＰ： http://www.FreeBit.com/
ＮＥＣソフト、「企業内検索システム構築サービス」を提供開始
「企業内検索システム構築サービス」開始について
～複数の検索エンジンベンダーと協業し、検索を軸としたサービスを提供～
ＮＥＣソフト株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役 執行役員社長：池原 憲二、以下 ＮＥＣソフト）は、検索エンジン製品とＳＩ構築ノウハウを融合した「企業内検索システム構築サービス」を、本日より開始いたします。
近年、企業のＩＴ化の流れを受け、企業内に蓄積される膨大なデータを、有効に活用することが重要な要素となっております。しかし、社員は必要とする情報を見つけるための「検索作業」に多くの時間を費やし、さらに、社員が検索を行った履歴には顧客のニーズや情報のトレンドなどの重要なヒントが内在しているにも関わらず、十分に活用されていない状況にあります。このような環境の中、企業内に存在する複数のデータソースを横断的に検索し、目的の情報を探し出すエンタープライズサーチに大きな期待がかけられています。
「企業内検索システム構築サービス」は、検索エンジン製品とＮＥＣソフトのＳＩ構築ノウハウを融合することにより、企業内の情報探索コストを削減し、企業資産を有効活用できるエンタープライズサーチを提供するサービスです。本サービスでは、アクセラテクノロジ社の「Ａｃｃｅｌａ ＢｉｚＳｅａｒｃｈ（Ｒ）」、ジャストシステム社の「ＣｏｎｃｅｐｔＢａｓｅ（Ｒ）」、住友電工情報システム社の「ＱｕｉｃｋＳｏｌｕｔｉｏｎ（Ｒ）」などから最適な検索エンジンを選定し、社内システムと各種データソースを連動させることにより、社内情報の検索効率をあげることができます。さらに、コンサルティングや技術支援サービス、検索サーバや既存社内システムに合わせた検索画面の構築、保守サービスなど、ＳＩ構築ノウハウを最大限に活かしたサポートを実現します。
また、認証システムとの連携によりアクセス権にも配慮し、情報の開示範囲をコントロールすることで、セキュアな検索システムを実現いたします。
検索エンジンの利用シーンとして、
・企業ポータル／グループウェアの検索機能強化
・情報共有システム／ナレッジマネジメントシステム
・コールセンター／ヘルプデスク
・データベースの全文検索
・文書管理システムの検索機能強化
などがあげられます。
ＮＥＣソフトは、これまで培ったＳＩ構築実績を活かし、今後１年間に２０社への導入と、ＳＩおよび保守を含めて約１億５千万円の売上を見込んでいます。
検索エンジン製品各社のエンドースメント、システム構成につきましては別紙をご覧ください。
以上
＊商標について
１．ＢｉｚＳｅａｒｃｈは、アクセラテクノロジ株式会社の登録商標です。
２．ＣｏｎｃｅｐｔＢａｓｅは、株式会社ジャストシステムの登録商標です。
３．ＱｕｉｃｋＳｏｌｕｔｉｏｎは、住友電気工業株式会社の登録商標です。
４．その他、記載されている会社名、製品名、サービス名等は、各社の商標です。
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
ＮＥＣソフト株式会社 カスタマーサポートセンター
ＴＥＬ：０１２０－６３２－３６４
受付時間 ９：００－１９：００（土日祝日は除く）
Ｅ－ｍａｉｌ：info@necsoft.com
（製品紹介ホームページ http://www.necsoft.com/soft/esp/）
（※ 別紙、システム構成図は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
三井造船、コンクリート構造物の新型非破壊検査機器を開発
コンクリート構造物の新型非破壊検査機器を開発
－コンクリートかぶり厚測定（＝構造物の施工管理）が容易に－
三井造船株式会社（社長：元山 登雄）は、西日本高速道路株式会社（ＮＥＸＣＯ西日本）（会長：石田 孝氏、本社：大阪市北区）の協力でコンクリート構造物の鉄筋かぶり厚を高精度に測定するコンクリート被り厚測定装置を試作し、性能確認を続けてきましたが、このほど商品化し販売を開始します。
同測定装置はＮＥＸＣＯ西日本の現場検証終了後、７月１日より販売開始の予定です。
鉄筋かぶり厚とは、鉄筋コンクリート構造物の骨格である鉄筋を覆い保護するコンクリートの厚みのことで、構造物が要求する耐久性、耐火性、構造物の重要度、施工誤差などを考慮して定められています。
かぶり厚が足りない場合、コンクリートの中性化や塩化物イオンの侵入により、コンクリートの内部鉄筋に錆びが発生し易くなり、構造物の耐久性を著しく低下させます。したがって鉄筋コンクリート構造物において、かぶり厚は施工管理上の重要な基準になっています。
今回、開発された測定装置は、三井造船が保有している原理特許を使用し、ＮＥＸＣＯ西日本の装置ユーザとしての経験と施工管理者としての管理原則を反映することで、専門知識をほとんど必要とせず測定者にとって使い易い機材となっており、現場での迅速・効率的な測定作業を可能としています。
【本装置の特長】
１．２つの経路の反射波から収束計算することによりかぶり厚を正確に求める。
２．検査対象コンクリートの比誘電率を自動的に測定する。
３．測定結果（かぶり厚計測値及び測定画面）をリアルタイムに表示する。
４．測定したかぶり厚と比誘電率をＥＸＣＥＬで扱えるファイル形式に出力する。
５．小型簡便化されており、大多数の測定条件下で測定が可能。
近年社会資本としてのコンクリート構造物の構造的欠陥を早期に精度良く測定し、限られた財源でその維持管理を行っていくことが求められており、非破壊検査のニーズが高まってきています。
本装置は、新設鉄筋コンクリート構造物の長期耐久性を確保するための施工精度検査のツールとして、また既設鉄筋コンクリート構造物の健全度を評価し劣化予測をすることで適正な補強・補修工事を行えるなど、社会資本の恒久的な維持管理に寄与できるものと期待されます。
三井造船では、昨年９月にコンクリート内部の状態を３次元表示することのできるマルチパスリニアアレイレーダＭＰＬＡ－２４５Ａを発売開始しており、各方面より高い評価を得ています。
本測定装置は、ユーザから寄せられた『鉄筋かぶり厚測定に特化した正確で安価な装置を』という要望に応えるものと期待されます。
三井造船では、大型コンクリート構造物の検査機器として多くの実績を有する標準機、建築物や縦向きの調査に対応した小型のＭＰＬＡ－２４５Ａを市場投入してきており、鉄筋かぶり厚測定に特化した本機の販売開始によりコンクリ－ト内部非破壊検査機器の充実したラインナップを構築しました。
三井造船は、非破壊検査システムの販売だけでなく、当社グループ会社の三造試験センターを主体とし、コンクリート構造物の点検業務なども行っており、今後のストックメンテナンス社会に向け貢献していきます。
■【検査機器の概要】
測定方式 ＦＭＣＷ方式ツインパスレーダ
測定深度 ２０～２００ｍｍ
測定距離 ５ｍ（最大）にてスクロール
画面拡大機能 ２倍（２．５ｍ距離表示）、４倍（１．２５ｍ距離表示）
かぶり検出精度 ±５ｍｍ（標準）
連続使用時間 １時間（バッテリー１本の場合）
寸法 ２３０ｍｍ（Ｗ）×１１０ｍｍ（Ｈ）×３００ｍｍ（Ｄ）
重量 ４．９ｋｇ（本体のみ）
アドス、化学物質規制対応の「製品含有化学物質情報伝達・管理ソリューション」を提供
アドス、化学物質規制に対応した、
「製品含有化学物質情報伝達・管理ソリューション」を発表
株式会社アドス（社長：青木 雅裕、本社：横浜市中区、以下アドス）は本日、国内の部品メーカーが製造する部品に含まれる化学物質の情報を再利用性の高い形で収集し、蓄積する「製品含有化学物質情報伝達・管理ソリューション」を、本日より提供開始します。料金は約５００万円からです。
現在、国内はもとより全世界にて、企業に対しての環境規制が強化されています。国内の企業が特に影響を受けると考えられるものとしては、２００６年７月に欧州で適用された、電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する制度の整備が定められた「ＲｏＨＳ（Ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ ｏｆ ｔｈｅ Ｕｓｅ ｏｆ Ｃｅｒｔａｉｎ Ｈａｚａｒｄｏｕｓ Ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ ｉｎ Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ ａｎｄ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：電気電子機器への特定有害物質の含有に関する制限）」、および、２００７年６月からの施行が予定されている予防原則をベースとした、人の健康と環境を化学物質の危険から守るための統合的な化学物質政策である「ＲＥＡＣＨ（Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ， Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ， ａｎｄ Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ ｏｆ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ：化学物質の登録・評価・認可）」があります。このような中で、企業は、環境に関して、主に化学物質情報の（１）適切な管理（２）サプライチェーン全体での円滑な開示・伝達の２点を確立する必要があるとされており、国内の企業、特に部品メーカーの多くが対応の準備に着手しています。
上記２点を確立させるために、企業は、仕入れ先（川上企業）から化学物質情報を効率的に収集する必要があります。また納入先（川下企業）に対して、扱う化学物質物質の固有の特性、危険性に関する情報、用途、初期リスク評価などをまとめ、登録書類一式にして提出することが求められます。これまで、この書類に必要となる情報を収集し管理するソリューションは、通常１億円ほどの費用がかかっており、多くの企業にとっては大きな負担となっていました。さらに、ソリューションの中核ソフトウェアが柔軟性に乏しい「リレーショナル・データベース」であったため、書類の提出先のフォーマットに合わせて、それぞれ個別に書類を作成する必要があり、多くの時間がかかっていました。よって、登録書類作成に伴うコストと時間の削減が課題となっていました。
この課題の解決を支援するのが、本日発表の新しい「製品含有化学物質情報伝達・管理ソリューション」です。このソリューションの最大の特長は、ソリューションの化学物質情報の管理を担う中核ソフトウェアであるデータベースが、柔軟性のある拡張可能なマークアップ言語である「ＸＭＬ」対応であることから、登録書類のフォーマットが異なる場合も、その都度作成しなおす必要がないことです。ＸＭＬ文書をテーブル列内に階層形式で保管できる「ｐｕｒｅ ＸＭＬ（ＴＭ）」を搭載し、リレーショナル・データとネイティブＸＭＬデータ管理を実現した唯一のデータベースである、ＩＢＭのハイブリッドデータベースエンジン「ＤＢ２（ｒ） ９」が搭載されています。これにより、これまでと比べて、短期間で、かつ、約１０分の１の費用でソリューション構築をすることができます。また、頻繁に変化する規制・フォーマット内容に、新たな開発費用がかかることなく、瞬時に対応させることができます。
また、ソリューションの化学物質情報の収集を実現するためには、アドスのデータ収集・変換ツールである「Ｐｌｕｘｉｓ」が搭載されています。Ｅｘｃｅｌ や Ｗｏｒｄ フォームを入力フロントエンドとし、的確に「欲しいデータを欲しい形」で集め、データ入力時にクライアント側でその妥当性を検証、複数のデータ形式への多彩な変換を実現するツールです。サプライチェーンにおける川上企業から化学物質情報をどの企業でも容易に提出が可能な Ｅｘｃｅｌ 形式にて入力、必要なデータだけを集め、更に ＸＭＬを始めとする様々なデータ形式への変換を可能にします。
アドスは、「製品含有化学物質情報伝達・管理ソリューション」の販売・デリバリー・サポートをパートナーとの協同体制にて行い、主にグローバルでビジネスを展開している国内の製造業（電子・電機部品）向けに、向こう１年間で、約１００社への導入および５億円の売り上げを目標としています。
以上
ＩＢＭ、ＤＢ２、ｐｕｒｅＸＭＬは、ＩＢＭ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標です。
その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
＜株式会社アドス 会社概要＞
所在地 〒２３１－００２３ 神奈川県横浜市中区山下町７０－．３三井住友海上横浜ビル９Ｆ
代表者 代表取締役 青木雅裕
設立 １９９１年４月
資本金 １０，０００万円
従業員数 １６名
業務内容 ＸＭＬ サーバ Ｍｉｇｈｔｙ ｆｏｒ ＲｏｓｅｔｔａＮｅｔ 、ＡＤＯＳ ＸＭＬＳｔｕｄｉｏ 等を開発、販売、
ＸＭＬ・ＪＡＶＡ 技術に関する教育、コンサルティング、ソリューションを提供
◆お客様からのお問い合わせ先
アドス セールスプロモーション部
住所：〒２３１－００２３横浜市中区山下町７０－３三井住友海上横浜ビル９Ｆ
電話：０４５－６５０－５８１７（代表） ＦＡＸ：０４５－６５０－５８１８ Ｅ－ｍａｉｌ： sales@a-dos.com
東北農研、気象予測データを利用した農作物被害軽減情報サービスを開始
東北農研が気象予測データを利用した農作物被害軽減情報サービスを開始
東北農業研究センターでは、インターネットを用いて東北地方の冷害等の被害軽減に役立つ情報を提供するシステム「気象予測データを利用した農作物被害軽減情報サービス」を開発しました。１ｋｍ 四方のメッシュに展開された東北地方の７日先までの気象予測データ、そのデータを用いた水稲の深水管理警報、水稲の生育予測情報などの情報を発信しています。この農作物被害の軽減のための情報システムの構築は、気象予測データを用いたものとしてはわが国初の取り組みです。
本システムを利用することにより、予想される低温等に備えて早めの対策をとることが可能です。以下のＵＲＬに接続することにより、どなたでも無料で情報を閲覧することが出来ます。
◆ＵＲＬ http://tohoku.dc.affrc.go.jp/yamase.html
【参考】
《背景とねらい》
東北地方では、夏季の天候が１９８０年代以降大きく変動しており、冷夏と暑夏が交互に発生しています。そのような不安定な気象条件下において、安定した農作物栽培を行うためには、的確な気象予測に基づいた早期の被害軽減策を施すことが必要です。そこで、気象予測データを基にした農作物被害軽減情報を発信し、冷害等の異常気象に対する栽培管理を支援することを研究のねらいとしました。
《成果の内容・特徴》
１．本システムは、データベースサーバとウェブサーバとで構成されています（図１）。データベースサーバは、気象予測データおよび１ｋｍメッシュ気象データを、農林水産研究計算センターサーバから毎日自動で取得し、水稲の生育予測モデル等の計算を実行します。ユーザーは、ウェブサーバからの各種情報をＧＩＳソフトウェアと連動させて地図上に表示させて閲覧できます。
２．ウェブサイトのＵＲＬはhttp://tohoku.dc.affrc.go.jp/yamase.htmlです。この画面において、「水稲情報」アイコンをクリックすると、水稲被害軽減情報サイトへリンクしています（図２）。サイトへは、ユーザーＩＤおよびパスワードを入力することでログインすることができます。ユーザーＩＤ とパスワードは、本サイトからメールにより申請していただき、すぐに配布いたします。どなたでも無料でご利用いただけます。
３．主な提供情報は、１ｋｍ メッシュ情報として展開された気象予測データ、気象予測データを用いた水稲の深水管理警報、水稲の出穂期予測情報です。
４．気温予測データでは、当日から７日先までの気温予測マップが見られるほか（図３）、ＧＩＳソフトウェア機能により、選択範囲を拡大表示することや任意の１ｋｍメッシュ単位での時間変化グラフも見ることができます（図４）。
５．深水管理警報マップでは、予測気温１７℃以下で水稲の深水栽培管理の励行が必要な地域がオレンジ～赤色で示されます（図５）。この深水管理警報は気温予測データに基づいて作成されるため、やがて来る低温に備えて早めの対策をとることが可能となります。さらに、エリアを拡大すると地名が表示されるため、任意の地域における１ｋｍメッシュ情報を取得することが可能です。
６．水稲の出穂期予測情報マップでは、「あきたこまち」と「ひとめぼれ」の危険期や出穂期の予測マップが見られます（図６）。これらの予測を参考にして、危険期に有効に深水管理を施すことが可能になります。
７．本ウェブサイトの「寒締め菜っぱ情報」アイコンは、ホウレンソウ生育予測関連情報サイトへリンクしますが、本年秋以降の稼働になりますので別途発表の予定です。
８．本研究は、農林水産省の先端技術を活用した農林水産研究高度化事業「やませ等気象変動による主要作物の生育予測・気象被害軽減技術の高度化と冷涼気候利用技術の開発」により実施したものです。
※図は添付資料を参照
図１ システムの概念図
図２ システムのメニュー画面
図３ 気象予測データのマップ表示
図４ 気象予測データの拡大表示と時間変化グラフ表示
図５ 深水管理警報マップ
図６ 水稲出穂期予測マップ（あきたこまち）
◆用語説明
■気象予測
データ最初に気象庁で計算された気象予測データを、日本気象協会でダウンサイジングし、さらに農林水産研究計算センターのサーバで１ｋｍメッシュまで計算したデータを用いています。ちなみに「予報」とは、晴れや曇り等の天気の解釈まで入ったものを指し、本システムのようにデータのみを用いる場合は「予測」データと呼びます。
■１ｋｍメッシュ気象データ
東北農業研究センターで開発した計算システムを用いて、たてよこ約１ｋｍ単位のメッシュ気温データを日々作成し、ウェブ上で配信しています。 ＵＲＬはhttp://tohoku.dc.affrc.go.jp/trmain.htmlです。
■ＧＩＳ
Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍの略で、地理情報システムのこと。ＧＩＳは、地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術です。本ウェブシステムでは、気象予測データから水稲生育情報までを１ｋｍメッシュ単位で閲覧可能に運用しております。
■水稲の深水管理
水稲は幼穂が出来るときが一番低温に弱く、この時期に低温に当たると、花粉が正常につくられなくなって不稔となってしまいます（障害型冷害）。このように、やませが吹いて低温となる場合、まだ用水温の方が高いため、水田に水をためて、幼穂を水温で守って障害型冷害を防ぐことができます。このような水管理技術のことを深水管理といいます。
バイエル薬品、「ネクサバール」が肝癌での生存期間４４％延長など臨床試験結果を発表
ネクサバール（Ｒ）：肝癌での生存期間を４４％延長
－肝癌で有意に延命効果を示した初めての薬剤－
２００７年６月４日―米イリノイ州・シカゴ：バイエル・ファーマシューティカル社（ニューヨーク証券取引所：ＢＡＹ）とオニキス・ファーマシューティカル社（ナスダック：ＯＮＸＸ）は、本日、ネクサバール（一般名：ｓｏｒａｆｅｎｉｂ／ソラフェニブ）錠が、肝細胞癌での生存期間を、プラセボ（偽薬）群に対して４４％（ＨＲ＝０．６９，ｐ値＝０．０００６）延長したという臨床試験結果を、第４３回米国臨床腫瘍学会（ＡＳＣＯ）にて発表しました。
国際共同第ＩＩＩ相臨床試験ＳＨＡＲＰ（Ｓｏｒａｆｅｎｉｂ ＨＣＣ Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ Ｒａｎｄｏｍｉｚｅｄ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）は、北米、南米、欧州、オーストラリア、ニュージーランドにおいて、全身投与薬による治療歴のない肝癌の患者さん６０２人を対象に、ネクサバール錠投与群とプラセボ（偽薬）投与群に無作為に割り付けて検討した試験です。この臨床試験の主目的は、ネクサバール錠投与群とプラセボ投与群の間で、全生存期間を比較することにありました。
プラセボ群の患者さんでは、全生存期間の中央値が７．９ヶ月であったのに対し、ネクサバールによる治療を受けた患者さんでは１０．７ヶ月でした。
本治験の治験責任医師の代表であるジョセフＭ．ロベット医師（スペイン・バルセロナ大学病院教授・肝疾患ユニット肝癌治療グループ／ニューヨーク・マウントサイナイ医学校助教授・肝癌部門上級研究員）は、「肝細胞癌の患者さんは何十万人いるともいわれますが、その生存期間を有意に延長することが証明された治療法は、今までありませんでした。今回発表された治験結果は、ネクサバールが肝細胞癌に対する標準治療における第一選択薬に位置づけられるようになることを、明確に示しています」と述べています。
２００７年２月に実施された中間解析において、ネクサバールが主要評価項目である全生存期間の延長を示したという結論を基に、独立した機関である効果安全性委員会（ＤＭＣ：Ｄａｔａ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）の勧告を受け，バイエルとオニキスは同治験ＳＨＡＲＰを早期終了致しました。また、重篤な有害事象の発現について、ネクサバール投与群とプラセボ投与群の間で大きな差は見られませんでした。ネクサバール投与群において、最も多く見られた有害事象は、下痢と手足皮膚反応でした。これらの結果の意義を考え、両社は、米国食品医薬品庁（ＦＤＡ）および欧州医薬品庁に対して、ネクサバールの肝細胞癌への適応拡大を申請準備中です。
共同治験責任医師であるジョディ・ブルーシュ医師（スペイン・バルセロナ大学、肝疾患ユニット肝癌治療グループ長／肝疾患ユニット上級顧問／大学病院助教授／カルロス三世衛生局、肝消化器系疾患生物医学研究センター、肝消化器腫瘍部門コーディネーター）は、「がんの研究は大幅に進歩したとはいえ、肝細胞癌で亡くなられる方は増え続けています。今回の治験の結果はこれまでにないほど素晴らしい進歩を示すものであり、治療が困難である肝細胞癌に対し、ネクサバールは、広くその有用性が認められる初めての治療法となるでしょう」と述べています。
肝細胞癌は、肝癌の中で最も発症頻度が高く、成人に見られる原発性悪性肝腫瘍の９０％は、肝細胞癌です（１），（２）。肝細胞癌は、世界で５番目に多く見られるがんで（３）、がんによる死因としては、３番目です（４）。毎年、世界で６００，０００人以上の方が肝細胞癌と診断され（４）（米国で１９，０００例（５）、欧州で３２，０００例（６））、２００２年には、約６００，０００人（米国で１３，０００例、欧州で５７，０００例）が、肝細胞癌が原因で死亡しています（７）。米国では、がん全体の罹患率と死亡率は減少していますが、肝癌の罹患率と死亡率は増加しています（８）。
◆ネクサバールの作用機序について
ネクサバール（Ｒ）は、腫瘍細胞と腫瘍血管の両方を標的とし、患者が治療スケジュールを中断しなくてもよい唯一の経口マルチキナーゼ阻害剤です。
前臨床試験の段階で、腫瘍組織が成長するために重要な、がん細胞の増殖と血管新生の両方に関係する二つのクラスのキナーゼ（ＲＡＦキナーゼ、ＶＥＧＦＲ－１、ＶＥＧＦＲ－２、ＶＥＧＦＲ－３、ＰＤＧＦＲ－β、ＫＩＴ、ＦＬＴ－３、ＲＥＴなど）をネクサバール（Ｒ）が阻害していることがわかりました。また、Ｒａｆ／ＭＥＫ／ＥＲＫシグナル伝達経路は肝細胞癌に関与しており、ネクサバールはＲａｆ－１のシグナル伝達を阻害することによって、肝細胞癌の治療効果が期待できることがわかりました。
現在、ネクサバールは、米国、ＥＵ諸国を含む５０ヶ国以上で、腎細胞癌の治療目的に承認されています。欧州においてネクサバールは、インターフェロンαまたはインターロイキン２が無効であるか、またはこれらの治療が不適当であると医師が判断した場合に、進行性腎細胞癌の治療に使用することが認められています。さらに、国家レベル、あるいは国際レベルの研究機関、政府機関、個々の治験医師により、腎細胞癌のアジュバント治療、進行性悪性黒色腫、非小細胞肺癌、乳癌の治療を含む、様々ながん治療を目的とした、ネクサバールの単剤または併用療法が研究されています。非小細胞肺癌の第ＩＩＩ相臨床試験（ＥＳＣＡＰＥ：Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ ｏｆ Ｓｏｒａｆｅｎｉｂ，ＣＡｒｂｏｐｌａｔｉｎ ａｎｄ Ｐａｃｌｉｔａｘｅｌ Ｅｆｆｉｃａｃｙ ｉｎ ＮＳＣＬＣ）では、最近、９００名を超える治療歴のない患者さんの登録が完了しました。
「肝細胞癌は、ネクサバールが奏効性を示した２つ目の『がん』です。私たちは、ビジネスパートナーであるオニキス社と共同で、今回発表したデータを速やかに当局に提出し、適応拡大を申請する予定です。Ｒａｆ経路をターゲットとする唯一の経口血管新生阻害剤という、ネクサバールがもつ独自の特性を活用するという私どもの戦略が、現在進行している画期的な臨床プログラムをもたらしました。近い将来、より幅広いがんに対する治療に、この経口マルチキナーゼ阻害剤が役立てられるでしょう」とバイエルヘルスケア・ファーマシューティカル社＊、オンコロジー治療領域副責任者、スーザン・ケリー医師は述べています。
＊バイエルヘルスケア・ファーマシューティカル社は、ドイツのバイエル・シエーリング・ファーマ社の米国法人です。
◆オニキス・ファーマシューティカル社について
オニキス・ファーマシューティカル社は、分子標的型の新規抗がん剤を開発する企業です。バイエル・ファーマシューティカル社のネクサバール（Ｒ）をはじめとして、他社と共同で低分子医薬品を開発しています。オニキス社の開発品や活動など詳細な情報は、オニキス社のウェブサイト（http://www.onyx-pharm.com）を御覧下さい。
◆バイエルヘルスケア社について
バイエル社の子会社であるバイエルヘルスケア社は、ドイツ、レバクーゼンを本拠とする、ヘルスケアと医薬品業界の革新的なリーディングカンパニーです。同社の世界的な事業活動は、動物用薬品、コンシューマーケア、ダイアベティスケア、医療用医薬品の分野に及びます。このうち、医療用医薬品事業は、バイエル・シエーリング・ファーマ社の名称で運営されています。バイエルヘルスケア社の目標は、人類と動物の健康を促進する製品を開発し製造することです。
◆バイエル・シエーリング・ファーマ社について
バイエルグループの一員であるバイエル・シエーリング・ファーマ社は、世界的なスペシャリティ医薬品企業です。画像診断薬、血栓止血領域、オンコロジー、プライマリーケア、専門治療領域、ウイメンズヘルスケアの６領域に注力し、研究開発及び事業活動を展開しています。バイエル・シエーリング・ファーマ社は、その革新的な製品で、世界のスペシャリティ医薬品市場における主導的ポジションを目指します。そして、新しいアイディアを活かして医療の進歩に貢献し、人々のクオリティ・オブ・ライフの向上に努めます。
＊参考文献は添付資料をご参照ください。
※本資料は、６月４日にバイエル・ファーマシューティカル社がオニキス・ファーマシューティカル社と共同で発表したリリースの抄訳です。
● 関連リンク
アクシーズクイン、使い易いポケットとデザイン性にこだわったトレッキングベストを発売
ザックのショルダーベルトにポケットが
干渉しないトレッキングベスト誕生
「一切の妥協を許さず高機能を追求しテクノロジーの限界に挑戦し続けているアウトドアウェア・ブランド」株式会社アクシーズクイン（本社：東京都千代田区／社長：佐々木孝児）では、ザックのショルダーベルトにポケットが干渉しないトレッキングベスト「ファンクションポケット」を６月５日より発売致します。
トレッキングベストの多くには、登山やハイキングの際に貴重品や頻繁に取り出す小物を収納するためにベストの各部にポケットがついており、ウエストポーチなど他の小物入れに比べて重量の分散や収納力に優れていますが、背面にザックを背負った場合にザックのショルダーベルトでポケットが覆われてしまい使いにくくなってしまう事がありました。
ザックのショルダーベルトにポケットが干渉しないトレッキングベスト「ファンクションポケット」は、ザックのベルト類には干渉しない様にポケットを配置しています。前面の中心部にポケットを配置する事によりショルダーベルトとの干渉を避けるだけでなくポケット自体の使い易さも向上しました。またウエストベルトに関しても干渉を避け、ベルトを覆うデザインでポケットを配置した「ファンクションポケット－１」やベルトの下部に取り外し可能なサイドポケットを備えた「ファンクションポケット－２」と機能性とデザイン性にこだわっています。このように効率的に収納ができるベスト「ファンクションポケット」は、トレッキング以外にも写真撮影や旅行などにも最適です。
「ファンクションポケット」は、６月５日より全モデルが揃う直営店「Ｎｏｒ・ｂｕ ｌｉｎｇ・ｋｈａ（ノルブリンカ）」（住所：東京都渋谷区神宮前３－２５－６ 電話：０３－３４７５－７１０５）とアクシーズクインのオフィシャルウェブサイト（ http://www.axesquin.co.jp ）と全国の登山・アウトドアショップ・百貨店などにても発売致します。
◆商品のご案内
（※ 関連資料を参照してください。）
≪ＡＸＥＳＱＵＩＮ アクシーズクイン≫ ＵＲＬ：http://www.axesquin.co.jp/
アクシーズクインには製品作りを支える、変わらない５つの企業理念があります。
「ユーザーの立場になること」
「素材の選定」
「クオリティチェック」
「使用目的の明確化」
「ファッション性」
１９８８年に東京・神田で創業したアクシーズクインは増加する女性の登山人口とその様な女性を対象とした製品が少ないことに着目し、レディース仕様のトレッキングウェアの企画開発を始めた。創業当時より製品の素材選びに強いこだわりを持っており、今やアウトドア・スポーツ業界の定番となっているｓｃｈｏｅｌｌｅｒ（スイス）、ＰＥＲＴＥＸ（イギリス）、ｓｐｏｒｔｗｏｏｌ（イタリア等）、ＩＢＱ（スペイン）などの最高級素材を国内初採用し製品化している。近年はＧＯＲＥ‐ＴＥＸ ＰａｃＬｉｔｅ素材を使用した世界最軽量ゴアテックスレインスーツ「スーパーパックライトストレッチレインスーツ」や冬用の指が出るグローブ「２ＷＡＹ フィンガースルーミトン」の開発など、一切の妥協を許さず高機能を追求しテクノロジーの限界に挑戦し続けているアウトドア・ブランドです。
（※ 商品画像、商品のご案内などは関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
リコーと米ＩＢＭ、共同出資会社「インフォプリント・ソリューションズ・カンパニー」が営業開始
リコーとＩＢＭの共同出資会社、
ＩｎｆｏＰｒｉｎｔ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｃｏｍｐａｎｙが営業を開始
ＩＢＭコーポレーション（以下ＩＢＭ）と株式会社リコー（以下リコー）が今年１月に発表した共同出資会社、ＩｎｆｏＰｒｉｎｔ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｃｏｍｐａｎｙ（インフォプリント・ソリューションズ・カンパニー、以下ＩＰＳ）はこのたび、全世界に約１，２００名の社員を持つ会社として営業を開始したと発表しました。
ＩＰＳは、旧ＩＢＭプリンティング・システム事業部を基盤としています。契約の完了に伴い、リコーは５１％の出資比率を有し、今後３年間で段階的に出資比率を順次増加させ、最終的には１００％ＩＰＳに出資する予定です。
ＩＰＳは、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、香港、イタリア、日本、メキシコ、ペルー、シンガポール、スペイン、スイス、台湾、英国および米国で営業を開始しました。さらにその他の国についても、各国における各種手続きを経た上で、本年第３四半期に営業を開始する予定です。
２００６年度に約１０億ドルの売り上げを達成したＩＢＭのプリンティング・システム事業部を基盤とするＩＰＳは、ＩＢＭの世界規模の流通、販売網を活用できるというメリットを享受します。ＩＢＭの営業、ビジネスパートナー、ディーラーは、今後もＩｎｆｏＰｒｉｎｔプリンティング・ソリューションやアウトプット・ソリューションをお客様に提供していきます。 またＩＰＳは、ＩＢＭのプリファード・グローバル・プリント・ソリューション・プロバイダーとなります。さらにＩＰＳは、ＩｎｆｏＰｒｉｎｔ製品ブランドおよびＩＢＭの幅広いプリンター開発能力を継承していきます。
ＩＢＭは、ＩＰＳのお客様に対し、サービス契約の下、１年間保守サービスを提供していきます。１年後には、各国における各種手続きを経た上で、１，０００名を越すＩＢＭのプリンター保守のスペシャリストがＩＰＳの一員となる予定です。
プリンティング業界における４０年にわたる経験とＩＢＭとリコーの２０年以上におよぶイノベーション分野や製品開発等における協力関係を基盤として設立されたＩＰＳは、オフィスでの印刷、産業用印刷、基幹系印刷、そして商用印刷環境向けのアウトプット・ソリューションを中小企業から大企業まであらゆる規模のお客様に提供していきます。リコーからの投資により、ＩＰＳはプロダクションならびに一般オフィス市場向けの製品ラインアップを拡充します。
契約完了に伴い、ＩＢＭはリコーから７２５百万ドルを現金で受け取ります。これには、当初の出資比率である５１％の取得対価、残りの４９％の取得に対する前払い、およびＩＢＭから新会社に提供されるサービスの対価が含まれています。最終的な対価については、合弁期間である３年間の終わりに両社の持分に応じた累積損益を勘案して確定する予定です。これにより、ＩＢＭは第２四半期に税引き前利益として約８０百万ドル、今後３年間に税引き前利益として約２５０百万ドルの計上を予定しています。これらの金額については、ＩＰＳとの契約の最終評価および取引関連の費用が最終的に勘案される予定です。詳細については、ＩＢＭの２００７年度第２四半期の決算発表およびフォーム１０－Ｑに記載される予定です。
［インフォプリント・ソリューションズ・カンパニーについて］
１．社名 ：ＩｎｆｏＰｒｉｎｔ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｃｏｍｐａｎｙ
（インフォプリント・ソリューションズ・カンパニー）
２．本社所在地 ：米国コロラド州ボルダー
３．社長兼ＣＥＯ ：Ａｎｔｏｎｉｏ Ｒｏｍｅｒｏ
４．営業開始 ：２００７年６月１日
５．従業員数 ：当初約１，２００名
インフォプリント・ソリューションズ・カンパニーの詳細については、こちらをご覧ください。
http://www.infoprint.com
なお、インフォプリント・ソリューションズ・カンパニーの日本法人の概要をお知らせします。
［インフォプリント・ソリューションズ・ジャパン株式会社について］
１．社名 ：インフォプリント・ソリューションズ・ジャパン株式会社
（英語名称：ＩｎｆｏＰｒｉｎｔ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｊａｐａｎ， Ｋ．Ｋ．）
２．本社所在地 ：東京都中央区銀座八丁目１３番１号
３．代表取締役社長 ：西出雅一（日本アイ・ビー・エム株式会社 システム製品事業テクニカル・アドバイザー）
４．営業開始 ：２００７年６月１日
５．株主 ：ＩｎｆｏＰｒｉｎｔ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｃｏｍｐａｎｙ（１００％）
６．従業員数 ：約１６０名
７．主な事業内容 ：プリンティング事業に関する製造、開発、研究、購入、使用、販売、賃貸、保守、サービスおよび輸出入。
インフォプリント・ソリューションズ・ジャパン株式会社の詳細については、こちらをご覧ください。
http://www.infoprint.com/jp
以上
日商エレクトロニクスとエンカレッジ、データセキュリティと内部統制ソリューション提供で提携強化
日商エレとエンカレッジ・テクノロジが
データセキュリティと内部統制ソリューション提供における提携を強化
データエントリーシステムＯｐｅｎＩＤＥＳに特化した
システム操作ログを動画で取得するトレーサビリティシステム
『ＮＥ ＲＥＣ ｆｏｒ ＯｐｅｎＩＤＥＳ』を開発・販売
日商エレクトロニクス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：辻孝夫、東証一部：９８６５、以下日商エレ）とエンカレッジ・テクノロジ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：石井進也、以下エンカレッジ・テクノロジ）は、データセキュリティと内部統制ソリューションの提供における両社の提携を強化しました。これにより、エンカレッジ・テクノロジは日商エレが開発・販売するデータエントリーシステム「ＯｐｅｎＩＤＥＳ」に特化したトレーサビリティシステム「ＮＥ ＲＥＣ ｆｏｒ ＯｐｅｎＩＤＥＳ」を開発、６月１５日より日商エレから販売を開始します。
エンカレッジ・テクノロジの「ＥＳＳ ＲＥＣ」はアプリケーション操作の内容を監査可能な連続記録として克明に記録し、記録を動画再生することで誰にでも分かりやすく不正や誤操作を監査・検査することが可能なトレーサビリティシステムです。内部統制に求められる操作ログは、高度なスキルを必要とせずに監査が可能なこと、また監査に要する時間や人的負荷が最少ですむことです。
これまで日商エレは、ＥＳＳ ＲＥＣの販売を行ってまいりましたが、この機能をＯｐｅｎＩＤＥＳに必要な機能に絞り、導入費用を抑えた「ＮＥ ＲＥＣ ｆｏｒ ＯｐｅｎＩＤＥＳ」としてラインナップすることで、ＯｐｅｎＩＤＥＳの付加価値拡大とデータエントリー市場におけるシェア拡大を推進します。
ＯｐｅｎＩＤＥＳでデータエントリー業務を行う企業は、「ＮＥ ＲＥＣ ｆｏｒ ＯｐｅｎＩＤＥＳ」を利用することでシステム操作記録の点検・監査や、誤操作・不正操作に対する抑止を行うことが可能となります。このため、受託業務をクライアント企業・団体の指示通りに処理すると共に、情報漏洩等の不正行為に対する安全性も確保できます。また、万が一誤操作・不正操作があっても、操作ログが動画像で再生されるため、テキストログの読み込み・解析の必要なく、原因や当事者の割り出しなど迅速な対応も可能となります。
データエントリーシステムは、個人情報をはじめ、様々な機密性の高い情報をシステム上でインプットし、電子化するシステムです。金融業や通信キャリアなど多くの顧客を抱える企業や公共団体では、顧客・住民情報を電子化するためのデータエントリー業務を内部で処理するか、外部企業に委託しており、それを支援するためのシステム市場が形成されてきました。
データエントリーシステム市場では機密性の高いデータを扱う性格上、データの取り扱いに関連するセキュリティと内部統制ニーズが今後さらに高まることが予測されます。
【予定価格】 オープン価格
【販売計画】 初年度５０社、次年度より１００社
【ＮＥ ＲＥＣ ｆｏｒ ＯｐｅｎＩＤＥＳについて】
◇ＯｐｅｎＩＤＥＳ 製品の操作内容について動画像をふくむ以下の項目を克明に記録
●画面（動画） ●画面表示文字 ●キーボード操作 ●通信ポートの状態
●プロセスの状態 ●ドライブの状態 ●ＵＳＢポートの状態 ●ファイルアクセス
●ユーザ名 ●コンピュータ名 ●マウスの軌跡 ●時刻
●ＩＰアドレス ●ウィンドウタイトル ●ＭＡＣアドレス
◇監査機能
操作記録データはサーバ内に暗号化されて保存されます。また、操作記録データは暗号化されて送受信されます。これにより操作記録データの改ざんを防止し、監査結果の信憑性を確保することが可能です。
操作記録データをビデオデッキのような操作感覚で動画再生し、ユーザのアプリケーション操作の一部始終を把握し監査することが可能です。動画によるシステム操作画面の確認ができるため、テキストログを解析し操作内容を解読する必要がなく、一目瞭然で操作内容が把握できます。
◇不正操作追跡機能
速やかに不正操作を特定し、情報漏洩等の事故原因を特定できます。
【日商エレクトロニクスについて】 http://www.nissho-ele.co.jp/
日商エレは、幅広い業種のお客様を対象に世界の最先端技術を活用したソリューション／サービスをご提供いたします。数々の国内初の実績、豊富な経験や技術力をベースに、お客様のニーズに最適なソリューション／サービスをご提供できることが強みです。
インプットソリューション分野においては、設立以来４０年に亘りエントリーシステムのご提供を続けており、金融、保険、証券、クレジット等の幅広いお客様層の他、全国多数のエントリーサービスビューローにご利用いただいております。
【エンカレッジ・テクノロジ株式会社について】 http://www.et-x.jp/
エンカレッジ・テクノロジは、ネットワークを中核としたコンピュータおよびコンピュータ機器やデジタル情報機器への依存がますます浸透する社会において、より健全なＩＴインフラストラクチャマネージメントとして、その確実性、正確性、永続性を保証する仕組みと機能を提供することを通し、社会の発展に貢献することを目的としております。エンカレッジ・テクノロジは２００２年１１月に設立され、同年１２月に複雑なコンピュータシステムの維持管理業務を最適化する製品として、統合運用プロセス監視システムＥＳＳ（Ｅｎｃｏｕｒａｇｅ Ｓｕｐｅｒ Ｓｔａｔｉｏｎ）をリリースいたしました。また、内部統制／内部情報漏洩対策製品として２００４年８月にＥＳＳ
ＲＥＣをリリースしております。今後もお客様、パートナー様目線での製品開発ならびに技術サポート、コンサルティングを提供してまいります。
※文中に記載されている製品名及び会社名は、一般的に各社の商標または商標登録です。
以上
マイクロソフト、イノシス・コミュニケーションとモバイルＣＲＭ分野での協業強化
マイクロソフト、イノシス・コミュニケーション
モバイルＣＲＭ分野での協業を強化
～Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｄｙｎａｍｉｃｓ（ＴＭ） ＣＲＭと連携する
携帯電話版モバイルコネクターの提供により
携帯端末を選ばない幅広いモバイルＣＲＭを実現～
マイクロソフト株式会社（代表執行役 社長：ダレン ヒューストン本社：東京都渋谷区 以下マイクロソフト）、イノシス・コミュニケーション株式会社（代表取締役ＣＥＯ：東郷 剛 本社：東京都港区 以下イノシス・コミュニケーション）は、モバイルＣＲＭの分野での協業を強化し、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｄｙｎａｍｉｃｓ（ＴＭ） ＣＲＭ（以下Ｄｙｎａｍｉｃｓ ＣＲＭ）と携帯端末を連携させるソリューション「ｍｏｃｏｎａｖｉ－ＣＲＭ ｆｏｒ Ｄｙｎａｍｉｃｓ」の携帯電話版を本日より提供開始します。マイクロソフトはソリューション開発にあたり、設計および技術支援を行い、イノシス・コミュニケーションが開発およびライセンス販売を行います。
「ｍｏｃｏｎａｖｉ－ＣＲＭ ｆｏｒ Ｄｙｎａｍｉｃｓ」は、携帯電話やＷｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅ（Ｒ）対応のスマートフォンからリアルタイムにＤｙｎａｍｉｃｓ ＣＲＭのデータ参照や更新が出来るソリューションです。今回、携帯電話版の第一弾としてＮＴＴ ＤｏＣｏＭｏのＦＯＭＡ対応製品を提供開始し、今後も順次、ａｕ、ＳｏｆｔＢａｎｋの対応製品を提供予定です。
すでにＷＩＬＬＣＯＭ、ＥＭＯＢＩＬＥなどのＷｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅ対応製品は２月に提供しており、携帯端末を選ばない幅広いモバイル環境でＤｙｎａｍｉｃｓ ＣＲＭが利用可能になります。
携帯電話からＤｙｎａｍｉｃｓ ＣＲＭを活用できることで、客先訪問前に発注やサポートサービスなどの最新状況を確認したり、移動中に報告書作成やメール作成を行うなど、場所を選ばずにどこからでも営業活動が可能になります。
また、項目選択式の報告書作成やテンプレートを利用したメール作成など、簡単な操作で入力が可能な機能を提供し、携帯電話に合わせた操作性を実現します。
同ソリューションには、Ｄｙｎａｍｉｃｓ ＣＲＭとＡＰＩ連携するためのコネクター、コネクターから受け取ったＸＭＬデータを端末に渡すＧａｔｅｗａｙ Ｓｅｒｖｅｒ、およびサーバーから受け取った画面レイアウトを動的に生成しデータ操作を可能にする端末専用アプリケーションが含まれ、セットアップドキュメンテーションとともにイノシス・コミュニケーションのパートナーを通じて提供されます。
販売価格は、サーバーライセンス５０万円～、端末アプリケーション月額２０００円～となります。
■主な製品の特徴
１．全ての通信キャリアの携帯端末に対応可能になるため、現在使用中の端末をそのまま使用することができます。
２．端末にはデータを残しませんので企業の機密情報漏洩のリスクはありません。
３．社内のＣＲＭ Ｓｅｒｖｅｒと携帯端末をつなぐＧａｔｅｗａｙ Ｓｅｒｖｅｒにもデータを残しませんので、万が一Ｇａｔｅｗａｙ Ｓｅｒｖｅｒが攻撃を受けても企業情報に影響ありません。
４．第３のパスワードとしてのＳＩＭ認証・ＰＩＭ認証対応、通信経路の暗号化（ＳＳＬ）、データの暗号化など万全なセキュリティを提供します。
５．企業のセキュリティポリシーに可能な限り従い、ファイアウォールの設定などは極力変更せずにシステム構築を致します。
◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトＷｅｂサイトを通じて入手できます。
マイクロソフト株式会社 Ｗｅｂサイト
＜http://www.microsoft.com/japan/＞
マイクロソフトコーポレーション Ｗｅｂサイト
＜http://www.microsoft.com/＞
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｄｙｎａｍｉｃｓ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊Ｗｉｎｄｏｗｓの正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍです。
＊その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
岡三オンライン証券、「岡三オンラインＦＸ」の手数料半額キャンペーンを延長
「岡三オンラインＦＸ」手数料半額キャンペーンの延長について
岡三オンライン証券（所在地：東京都中央区、取締役社長：池田嘉宏）は、４月９日（月）より「岡三オンラインＦＸスタートキャンペーン」と題した手数料半額キャンペーンを実施しておりますが、お客さまからご好評をいただいているため、キャンペーン期間を下記のとおり延長いたします。
今回、キャンペーン期間を７月末まで約２ヵ月間延長することで、すでにお取引いただいているお客さまはもちろんのこと、新たに外国為替証拠金取引を始めようと検討されている方にも、「岡三オンラインＦＸ」を通じて取引所証拠金取引（くりっく３６５）のメリットを実際に体験していただきたいと考えております。
岡三オンライン証券は、今後も投資をより身近に感じていただけるような良質なサービスを提供してまいります。
記
【 キャンペーンの概要 】
対象通貨ペア：「米ドル／円」「ユーロ／円」「英ポンド／円」「豪ドル／円」
「スイスフラン／円」「ＮＺドル／円」「加ドル／円」の７通貨ペア
実施期間：２００７年４月９日（月）～７月３１日（火） 午前５：５５ 約定分まで
取引手数料（税込）：１万通貨あたり片道１０５円 ※通常手数料は片道２１０円
対 象：「岡三オンラインＦＸ」口座をお持ちのすべてのお客さま
※お取引ルール等の詳細につきましては、当社Ｗｅｂサイトでご確認ください。
以 上
● 関連リンク
トリワークス、ネットワークカメラ管理ソフト「アロバビュー」向け最新オプションを発売
トリワークスがネットワークカメラ管理ソフト『ＡｒｏｂａＶｉｅｗ（アロバビュー）』の操作性をさらに向上させる
オプション製品『ＡｒｏｂａＶｉｅｗ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍａｐ Ｏｐｔｉｏｎ』を発売。
株式会社トリワークス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：池田武史）は、２００７年６月８日、ネットワークカメラ管理用ソフトウェアのパッケージ製品『ＡｒｏｂａＶｉｅｗ（アロバビュー） ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ Ｓｅｒｖｅｒ』の最新オプション『ＡｒｏｂａＶｉｅｗ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍａｐ Ｏｐｔｉｏｎ』の発売を開始します。このオプションを既存の『ＡｒｏｂａＶｉｅｗ』と併用することにより、見たいカメラの選択を建物の見取図等から直感的に行えるようになりました。アイコンを多用したグラフィカルな表示で、お客様が“操作時に迷わない”という更に簡便なオペレーションを実現します。
【 製品概要 】
『ＡｒｏｂａＶｉｅｗ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍａｐ Ｏｐｔｉｏｎ』は、最大６４台のネットワークカメラを統合管理する基本ソフト『ＡｒｏｂａＶｉｅｗ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ Ｓｅｒｖｅｒ』用のオプション製品です。予め御用意頂いた地域、建物、フロアなどの図面や地図などをサーバ上にＭａｐとして登録し、Ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ Ｓｅｒｖｅｒに接続するカメラアイコンをそのＭａｐ上に定義します。各Ｍａｐとカメラアイコンをユーザーがオペレーションしやすいように関連づける事により、Ｍａｐ画面上から閲覧したいカメラを直感的に選択する事が可能になりました。
【 主な機能 】
●シングル／デュアルディスプレイ対応
クライアントＰＣの環境は、シングル／デュアルディスプレイいずれかを選択する事が可能です。シングルディスプレイ時は『ＭＡＰ画像→カメラ画像』は同一画面上で遷移。デュアルディスプレイ時はプライマリ／セカンダリと役割を決めたディスプレイ上で、ＭＡＰ画像とカメラ画像を連携させた表示を行います。
●イベント通知
Ｍａｐ画面上に配置されたカメラアイコンの内、イベント通知設定がされたものはＭａｐ画面上でブリンクし、イベント発生を通知します。
●編集専用アプリケーション『ＭａｐＥｄｉｔｏｒ』
ＡｒｏｂａＶｉｅｗ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓの画面上に、Ｍａｐやカメラアイコンなど各種情報を反映させる為の編集専用アプリケーションです。
※今回の『ＡｒｏｂａＶｉｅｗ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍａｐ Ｏｐｔｉｏｎ』はオープンプライスとなります。
【 ＡｒｏｂａＶｉｅｗシリーズ～今後の展開～ 】
『ＡｒｏｂａＶｉｅｗ』とはネットワークカメラを一元的に運用管理するためのソフトウェアです。ユーザー・カメラの管理、カメラ映像のモニタリング、録画・再生を基本機能とし、マルチカメラベンダ対応（５メーカー約５０機種）、ＪＰＥＧ／ＭＰＥＧ－４の画像フォーマットに対応、音声通信にも対応していることが特徴です。また、シャトルサーチコンセプトの検索機能によりユーザビリティに富んだインターフェースで、容易に、かつ短時間で対象画像の検索が可能になっております。今後は更に、大規模のニーズに対して複数サーバを管理する『ＡｒｏｂａＶｉｅｗ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｅｒｖｅｒ』を今夏にリリースする予定で、これにより小規模（１カメラ）から中・大規模（３２０カメラ）まで対応可能となります。お客様はニーズとご利用環境に合わせて、適切な製品を選択頂くことにより、コストを抑えた理想的なセキュリティ環境を作り出せます。
（※ 参考画像は関連資料を参照してください。）