松下、トリプルブレ補正搭載の７２０万画素デジカメ「ＬＵＭＩＸ ＤＭＣ－ＦＳ２」を発売
「トリプルブレ補正」搭載のキュートなＦＳシリーズに７．２メガモデル登場
デジタルカメラ ＬＵＭＩＸ ＤＭＣ－ＦＳ２を発売
撮影時も再生時も見やすい２．５型液晶
品 名：デジタルカメラ
品 番：ＤＭＣ－ＦＳ２
本体希望小売価格（税込）：オープン価格
発売日：６月１５日
色 ：－Ｓ（シルバー）、－Ｐ（ピンク）、－Ｋ（ブラック）
月産台数：３０，０００台
パナソニックマーケティング本部は、７２０万画素・トリプルブレ補正機能搭載コンパクトデジタルカメラ ＬＵＭＩＸ ＤＭＣ－ＦＳ２を６月１５日より発売します。
現在コンパクトデジタルカメラは「高画質」「大画面液晶」「薄型コンパクト」を兼ね備えると共に手ブレ補正機能を搭載した商品が、市場から高い評価を得ています。
本製品は、コンパクトで使いやすいＬＵＭＩＸ ＦＳシリーズにおいて７２０万画素ＣＣＤを採用し、薄さ２４．２ｍｍのスリムボディを実現したコンパクトデジタルカメラです。またパナソニック独自の「動き認識」機能を搭載し、「光学式手ブレ補正ジャイロ」、「高感度」とあわせた「トリプルブレ補正」により、撮影状況（明るさ、人だけでなくさまざまな被写体の動き）に応じて画質を優先しながら、カメラが自動で手ブレや被写体ブレを補正します。さらに、２．５型の大画面液晶（１１．５万画素）を搭載し、撮影時／再生時に明るくきれいな画面で確認することできます。当社は本製品により、小型・薄型・軽量サイズのキュートなボディに「トリプルブレ補正」を搭載したカメラとして、高画質・使いやすさ・スタイルを重視するデジタルカメラ初心者の方を中心に提案いたします。
【 特 長 】
１．７２０万画素ＣＣＤ／「トリプルブレ補正」搭載スリムコンパクトモデル
２．見やすい２．５型／１１．５万画素 大画面液晶搭載
３．高画質ヴィーナスエンジンＩＩＩ／大容量バッテリー・省電力設計により撮影可能枚数約３５０枚を実現
【 お問い合わせ先 】
お客様：お客様ご相談センター
フリーダイヤル ０１２０－８７８－３６５（受付９時～２０時）
０６－６９０７－１１８７（受付９時～２０時）
ホームページＵＲＬ：http://lumix.jp/
＊詳細は添付資料をご参照ください。
松下、１．５型液晶モニター搭載のホームフォトプリンター「ＫＸ－ＰＸ２」を発売
１．５型液晶モニター搭載
ホームフォトプリンター・ＫＸ－ＰＸ２を発売
高画質自動補正機能「ビビッドトーン」で高画質プリントが楽しめる
品名 ホームフォトプリンター
品番 ＫＸ－ＰＸ２
本体希望小売価格（税込） オープン価格
発売日 ６月１５日
月産台数 ３，０００台
パナソニックマーケティング本部は、デジタルカメラで撮影し、ＳＤメモリーカードに記録された画像をパソコンなしでかんたんにプリントできるホームフォトプリンター ＫＸ－ＰＸ２を６月１５日より発売します。
デジタルカメラで撮影した画像をプリントするホームフォトプリンターには、市場からかんたん・快適操作、高画質プリントが求められています。
本製品は、１．５型液晶モニター（約４万９千画素）を搭載しました。これにより画面を見ながらかんたんに操作ができ、加えてＳＤメモリーカードスロットを搭載しているのでパソコンがなくてもデジタルカメラで撮影した画像が入っているＳＤメモリーカードを本体に差し込みプリントすることが可能です。さらに本体内蔵のカレンダー・フレーム等の画像加工ツールを使い好みに応じて楽しい写真作りもできます。
また高画質自動補正機能「ビビッドトーン」を搭載し、より鮮やかでキレイなプリントができるとともに、当社製デジタルカメラ ＬＵＭＩＸ［※１］で撮影した画像なら、撮影時に記録された情報を活用することで、よりキレイにプリントすることが可能です。
当社は本製品を、デジタルカメラで撮影した画像をかんたんに高画質プリントでき、写真の楽しさを倍増させるツールとしてご提案します。
＜特長＞
１． １．５型液晶モニター・ＳＤメモリーカードスロット搭載
２． カレンダー・フレームなどを使った画像の編集が可能
３． 高画質自動補正機能「ビビッドトーン」搭載で、ＬＵＭＩＸ［※１］で撮った画像をよりキレイにプリント
［※１］ ２００６年２月１４日以降発売 当社製デジタルカメラ ＬＵＭＩＸ。
【お問い合わせ先】
お客様ご相談センター
フリーダイヤル 電話 ０１２０－８７８－３６５（受付９時から２０時）
【ホームページＵＲＬ】 http://lumix.jp
● 関連リンク
松下、コンパクトデジカメ「ＬＵＭＩＸ ＤＭＣ－ＴＺ３」に新色ブラウンを追加し発売
ＴＺ３に新色登場
デジタルカメラ ＬＵＭＩＸ ＤＭＣ－ＴＺ３－Ｔ（ブラウン）を発売
世界最小（※１）・広角２８ｍｍ（※）光学１０倍ズーム
品 名：デジタルカメラ
品 番：ＤＭＣ－ＴＺ３
本体希望小売価格（税込）：オープン価格
発売日：６月１５日
色 ：－Ｔ（ブラウン）
月産台数：１０，０００台
パナソニックマーケティング本部は、好評発売中のコンパクトデジタルカメラＬＵＭＩＸ ＤＭＣ－ＴＺ３に新色ブラウンを６月１５日より追加発売します。
３月発売のコンパクトデジタルカメラＬＵＭＩＸ ＤＭＣ－ＴＺ３は、デジタルカメラ市場の買い替え買い増しユーザーの増加にあわせて、広角２８ｍｍ（※２）からの光学１０倍ズームを搭載した新しいタイプのコンパクトカメラとして発売し、団塊世代のユーザーにも気軽に使えるコンパクトズーム機として高い評価をいただいています。
この度ＴＺ３に新たにブラウン色を追加発売することで、女性ユーザーによりおしゃれに使っていただけるコンパクトズーム機として提案いたします。
【特長】
１．大好評『ＴＺ３』に新色「ブラウン」が登場
２．広角２８ｍｍ、光学１０倍ズームレンズ搭載
３．大画面３．０型液晶モニターを搭載
※１ ２００７年１月３１日現在 広角２８ｍｍ、光学１０倍以上のズームレンズ搭載単眼タイプデジタルカメラとして
※２ ３５ｍｍ判換算
◆お問い合わせ先
お客様ご相談センター
フリーダイヤル ０１２０－８７８－３６５（受付９時～２０時）
０６－６９０７－１１８７（受付９時～２０時）
ホームページＵＲＬ：http://lumix.jp
以上
（※ 商品画像は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
ＩＰＡ、５月のコンピューターウイルス・不正アクセス届出状況を発表
コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況［５月分］について
独立行政法人 情報処理推進機構（略称 ＩＰＡ、理事長：藤原 武平太）は、２００７年５月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況をまとめました。
今月の呼びかけ：
「そのアプリケーションソフトには、セキュリティホールはありませんか？」
―セキュリティホール対策は、オペレーティングシステム（ＯＳ）だけではない！―
（１）アプリケーションソフトのセキュリティホールの現状
現在、一般で広く利用されているアプリケーションソフトの中には、セキュリティホール（セキュリティ上の弱点）（＊１）が報告されているものが少なからず存在しています。また、悪意のある人がインターネットに接続されているコンピュータ上のアプリケーションソフト等にセキュリティホールが無いか、いろいろな手口で日々探しまわっています。
当機構への４月、５月のウイルス・不正アクセスの届出の中でも、コンピュータを管理するアプリケーションソフトで発見されたセキュリティホールから侵入されて被害を受けたとの届出が目立ちました。
（２）アプリケーションソフトに潜むセキュリティホール
アプリケーションソフトとは、ワープロソフト、表計算ソフト、プレゼンテーションソフト、メールソフト、音楽や動画等を録画・再生するソフト、ＰＤＦ ファイルを作成・表示するソフト等をいいます。これらのソフトは毎日のように利用されており、仕事や生活に必要不可欠なものとなっています。
このため、オペレーティングシステム（ＯＳ）だけでなく、パソコンに入っていてもこれまでほとんど利用していなかったものを含め、アプリケーションソフトにもセキュリティホール対策が必要であることを認識してください。日頃からアプリケーションソフトのセキュリティホール情報の有無を確認するなどして、セキュリティホール情報が発見された場合には、パッチ（修正プログラム）を当てるなどして、早急にセキュリティホールの解消を行う必要があります。
（３）アプリケーションソフトのセキュリティホールにより想定される被害
当機構では経済産業省告示「ソフトウェア等脆弱性関連情報取扱基準」に基づき、アプリケーションソフト等のセキュリティホール関連情報の届出を受け付けており、四半期ごとに届出状況の報告を行っております。
その状況報告の２００７年第１四半期（１月～３月）の報告によると、アプリケーションソフトのセキュリティホールを発見して届出を受け付けた件数は３６件（２００４年７月からの累計件数４５５件）あります。その届出状況では、アプリケーションソフトにセキュリティホールがある場合にどのような被害が想定されるかをまとめており、主な想定される被害は以下のとおりとなっています。
－ 任意のスクリプト（侵入者の意図する操作手続き）の実行
－ 任意のコード（攻撃用プログラム）の実行
－ 情報漏えい
－ ＩＤ、パスワードの漏えい
－ なりすまし
－ サービス不能 等
これらの被害を実際に受けた場合は、金銭的な損失や業務への影響等の被害だけでなく、「なりすまし」などによりいつの間にか、加害者となってしまうこともあります。
（４）アプリケーションソフトのセキュリティホール対策
上記（３）の様な被害に遭わないためには、セキュリティホールを解消する必要があります。そのためには、アプリケーションソフトのバージョン管理が重要になります。そこで以下の対策を行うことが必要となります。
ａ．アプリケーションソフトの入手は、必ず信頼できるところから正規のものを入手してください。アプリケーションソフトのバージョン情報は、アプリケーションソフトのヘルプで確認することが出来ます。
ｂ．アプリケーションソフトを利用している間は、その提供元のアプリケーションソフトのバージョン更新履歴を定期的にチェックしてください。新しいバージョン情報が報告されている場合は、自分で新しいバージョンを入手して、安全に利用できる状態にしてください。
ｃ．アプリケーションソフトの中には、新しいバージョンが出ると自動的に通知、更新をしてくれるものがあります。これを利用することにより、常に確実で安全に利用できる状態を保つことができます。特に最近のアプリケーションソフトには、自動更新機能が搭載されているものが増えてきています。
（５）アプリケーションソフトのセキュリティホール情報の収集
経済産業省では、アプリケーションソフト等のセキュリティホール関連情報流通の枠組みとして、官民連携による「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」（以下、「枠組み」という）を構築しています。具体的な取り組みは以下のとおりです。この取り組みを活用してアプリケーションソフトのセキュリティホール情報の収集をすることができます。
ａ．ＩＰＡと有限責任中間法人 ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター（ＪＰＣＥＲＴ／ＣＣ）は、上述の枠組みに基づき、日本国内の製品開発者のセキュリティホール対応状況を公開するサイトとして、２００４年７月から ＪＶＮ（Ｊａｐａｎ Ｖｕｌｎｅｒａｂｉｌｉｔｙ Ｎｏｔｅｓ）を共同で運営しています。ＪＶＮでは、この枠組みにより届け出られたアプリケーションソフト等のセキュリティホール情報を公開しています。これらのセキュリティホール情報には、ＪＶＮに登録している日本国内の製品開発者の対応状況も含まれております。対応状況には、セキュリティホールに該当する製品の有無、回避策や対策情報も含まれます。
ｂ．また、ＪＶＮの中で日々発見されるアプリケーションソフト等のセキュリティホール情報を適宜収集・蓄積した「ＪＶＮ ｉＰｅｄｉａ脆弱性対策情報データベース」を公開しています。ＪＶＮ ｉＰｅｄｉａは、ＪＶＮに掲載されるアプリケーションソフト等のセキュリティホール情報のほか、ＪＶＮ以外で公開される国内製品あるいは国内で広く利用されているアプリケーションソフト等の製品に対するセキュリティホール情報についても公開対象としています。１９９８年から発見されているアプリケーションソフトやオペレーティングシステム（ＯＳ）等のセキュリティホール情報を中心に約３，５００件（２００７年４月公表時点）のデータを蓄積しており、以後も継続してデータの蓄積を進めています。セキュリティホール情報は、アプリケーションソフト等の製品毎に「影響を受けるシステム」、「想定される影響」、「対策」等の情報を含みます。
その他、アプリケーションソフトのセキュリティ対策を強化するために、ＩＴ及び情報セキュリティ関連のニュースサイト等をチェックして、利用しているアプリケーションソフトのセキュリティ関連情報等の収集を実施することをお勧めします。
参考ＵＲＬ
ＪＶＮ ： http://jvn.jp/
ＪＶＮ ｉＰｅｄｉａ ： http://jvndb.jvn.jp/
（＊１）ぜい弱性（ｖｕｌｎｅｒａｂｉｌｉｔｙ）
情報セキュリティ分野においては、通常、システム・ネットワーク・アプリケーションまたは関連するプロトコルのセキュリティを損なうような、予定外の、望まないイベントにつながる可能性がある弱点の存在や、設計もしくは実装のエラーのことを言う。セキュリティ上の設定が不備である状態を指す場合もある。一般に、セキュリティホール（ｓｅｃｕｒｉｔｙ ｈｏｌｅ）と呼ばれることもある。
※以下、詳細は「オリジナルリリース」をご参照下さい。
富士通鹿児島インフォネット、法人向けデータバックアップサービスを提供
お客様の大切なデータを安全に確実にお預かりする、法人向け『データバックアップサービス』の提供を開始いたしました
株式会社富士通鹿児島インフォネット（代表取締役社長：栗阪正俊、本社：鹿児島市）は、本日より、法人向けデータバックアップサービスの提供を開始いたしました。本サービスにより、インターネットに接続しているパソコンのデータを簡単な操作でバックアップを取ることができ、パソコンの故障や誤操作などによる、大切なデータの消失を防ぎます。
データバックアップサービスとは、パソコンの故障や誤操作により、大切なデータを消失してしまった場合に備えるインターネット回線を利用したサービスです。
消失した大切なデータの復旧には、莫大な時間とコストを要します。しかし、当社のデータバックアップサービスを利用されておりますと、データのバックアップ先である、弊社ＩＤＣ（インターネットデータセンター）よりデータを取り出すことで、データの復旧作業にかかる時間やコストの大幅な削減を実現します。
【 データバックアップサービスの特徴 】
●システムの設計や構築は必要なく、お申し込み・受付け完了後すぐにデータバックアップサービスを利用することができます。
●バックアップデータは、インターネット経由で専用サーバに保管されます。また、データは暗号化し送信しますので、安全にバックアップできます。
●インターネット環境があれば、ブラウザを使っていつでもどこでもデータのバックアップやリストア、コピー、削除などの操作が可能です。
なお、バックアップ方法として、下記の２通りを用意しています。
１．インターネットに接続されたパソコンの専用画面から、バックアップを取りたいファイルを直接指定して行う方法です。
２．パソコンにバックアップするファイルのフォルダを設定して行う方法です。
一度設定しておくことで、定期的に自動データバックアップを行うので、面倒な作業が不要になります。
●ＣＤ－ＲやＭＯ等の他媒体へのバックアップよりも短時間で、データバックアップが可能です。
なお、データのバックアップ先として利用する弊社ＩＤＣは、富士通グループの地域センターとして位置づけられており、富士通の厳格な基準に基づき、高信頼性ネットワークインフラと強固なセキュリティを実現しています。
【 価 格 】
基本サービス 月額：５，０００円 使用容量：５ＧＢ
＊以下、基本機能などは添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
セーレン、透け防止・盗撮防止・ＵＶカット機能を備えた遮光素材「ホワイエ」を開発
光の透過を防止する遮光性ポリエステル素材
Ｗｈｉｅｔ（ＴＭ）／ホワイエ（ＴＭ）誕生
（※正式表記は添付資料を参照）
～「透け」「盗撮」「日焼け」からあなたを守ります～
多様化するファッションシーンやスポーツシーンに於いて、白を基調としたカラー展開に於ける透け防止や盗撮防止、紫外線による素肌への対応がせまられています。
これら光の透過による影響を防止するために、セーレン株式会社（東京本社：東京都港区、福井本社：福井県福井市社長：川田達男）はこのほど、当社グループ会社であるＫＢセーレン株式会社（本社：大阪市北区梅田／代表取締役社長：島田亮一）との共同研究開発により、１）透け防止２）盗撮防止３）ＵＶカットの機能を備えた遮光素材「ホワイエ」を開発いたしました。
「ホワイエ」は、高いレベルでの遮光性により、紫外線をカットすることによる日焼け防止機能、赤外線を遮蔽することによる盗撮防止機能を備えています。また、優れた透け防止機能を持った素材で、特に水に濡れていても透けにくいという特性を持っています。
使用原糸は、ＫＢセーレンの独自技術による遮光繊維「イマージュ」を使用し、セーレンの高度な加工技術との組み合わせにより、この遮光素材「ホワイエ」が実現いたしました。
まずは、スポーツアパレル向けでの販売を進めるため、６月１９日より開催するセーレン（株）のスポーツ素材商談会にて初出展し、販促活動をスタートいたします。
さらに、水着・スポーツ用途の他、インナー・シャツ・ブラウス用薄地素材、ジャケット＆パンツ用中肉素材でのバリエーションで展開を予定しています。
記
１．透け防止・紫外線カット・盗撮防止機能をもった遮光性ポリエステル素材
素材ブランド
Ｗｈｉｅｔ（ＴＭ）／ホワイエ（ＴＭ）
（※正式表記は添付資料を参照）
２．商品特長
１）高い透け防止機能（水に濡れていても透けにくい）
２）紫外線を遮蔽機能（ＵＶカット）
３）盗撮防止機能
４）他素材との複合化による交織・交編にも適している
５）肌への刺激は無くその安全性は確認されている
３．展開用途
・スポーツ 水着・アスレティック他各種スポーツ衣料
・ファッション シャツ＆ブラウス・ジャケット＆パンツ
・ユニホーム 白衣・看護・介護衣料
・インテリア資材 カーテン・ブラインド
４．販売計画
・初年度（２００８ 年度）：１億円、３年度：５億円
５．使用原糸
・遮光性ポリエステルフィラメント
ＫＢセーレン（株） 原糸ブランド
ＩＭＡＧＥ(Ｒ)／イマージュ(Ｒ)
（※正式表記は添付資料を参照）
・遮光効果のある超微粒子の酸化チタンを主成分に、数種類の改質剤を加えて練り込んだポリエステルフィラメント
・展開糸種： ３３Ｔ／２４ｆ、５６Ｔ／３６ｆ、８４Ｔ／４８ｆ
６．セーレンスポーツ素材商談会開催について
大阪展 ６月１９日～２０日（梅田スカイビルタワーウエスト３６Ｆ スペース３６）
東京展 ７月 ３日～ ５日（南青山２９１）
以 上
※以下詳細は添付資料を参照
ヤマハ、通信プロトコルに「ＥｔｈｅｒＳｏｕｎｄ」採用のネットワークオーディオインターフェースを発売
■通信プロトコルにＥｔｈｅｒＳｏｕｎｄ（ＴＭ）を採用したＥｔｈｅｒＳｏｕｎｄ（ＴＭ）⇔ＡＥＳ／ＥＢＵインターフェース
ネットワークオーディオインターフェース ＮＡＩ４８－ＥＳ
ヤマハ株式会社（静岡県浜松市中区中沢町１０－１、社長：伊藤修二）は、通信プロトコルにＥｔｈｅｒＳｏｕｎｄ（ＴＭ）を採用したネットワークオーディオインターフェース「ＮＡＩ４８－ＥＳ」を６月２５日（月）から発売いたします。
＜価格と発売日＞
品 名：ネットワークオーディオインターフェース
品 番：ＮＡＩ４８－ＥＳ
希望小売価格（税込）：￥５０４，０００
発売日：２００７年６月２５日
＜製品の概要＞
この度発表致しますネットワークオーディオインターフェース「ＮＡＩ４８－ＥＳ」は、４８ｃｈ Ｉ／ＯのＥｔｈｅｒＳｏｕｎｄ（ＴＭ）⇔ＡＥＳ／ＥＢＵのインターフェースです。
ＡＥＳ／ＥＢＵのフォーマットで接続したデジタル機器からのデジタルオーディオをＥｔｈｅｒＳｏｕｎｄ（ＴＭ）へ送出する（またはＥｔｈｅｒＳｏｕｎｄ（ＴＭ）から取り出し、ＡＥＳ／ＥＢＵでデジタル機器へ出力する）ことができ、簡単な結線でオーディオネットワークを構築することができます。
＜製品の主な特長＞
■通信プロトコルに‘ＥｔｈｅｒＳｏｕｎｄ（ＴＭ）’を採用
■長距離のステージボックス構築に最適
■デジタルの高音質に加えＨＡリモート信号も同一のケーブルで伝送
■電源２重化によるフェールセーフ
＜特長／仕様＞
■通信プロトコルに‘ＥｔｈｅｒＳｏｕｎｄ（ＴＭ）’を採用
ＡＶＹ１６－ＥＳ「ＥｔｈｅｒＳｏｕｎｄ（ＴＭ）」は、入手しやすいＣＡＴ５ケーブルを使用し高音質、多チャンネルのデジタルオーディオを伝送するネットワークオーディオプロトコルであり超低レ－テンシ－での伝送とイーサーネットスイッチを使用したスター型配線にも対応する柔軟性があります。当社デジタルコンソールとの接続にはＡｕｖｉＴｒａｎ社製のｍｉｎｉ－ＹＧＤＡＩカード「ＡＶＹ１６－ＥＳ」を用いる事でステージやＦ．Ｏ．Ｈを含めたシステムセッティングが簡便になります。
■長距離のステージボックス構築に最適
ＮＡＩ４８－ＥＳは、１Ｕのコンパクトなボディーに８ｃｈ Ｉ／ＯのＡＥＳ／ＥＢＵ端子を６基装備し最大同時４８ｃｈイン４８ｃｈアウトのデジタルオーディオを伝送可能です。例えば、リモートＨＡ付きＡＤコンバーター「ＡＤ８ＨＲ」４台とＤＡコンバーター「ＤＡ８２４」２台を併用することで３２ｃｈイン１６ｃｈアウトのステージボックスが完成するなど組み合わせにより様々なチャンネル数のステージボックスを構築することができます。
■デジタルの高音質に加えリモート信号も同一のケーブルで伝送
データ転送で一般的なＣＡＴ５ケーブルを使用し、２４ｂｉｔ／９６ｋｈｚの高音質で最長１２０ｍ（＊）の伝送を実現します。また当社デジタルコンソールとＨＡ付きＡＤコンバーター「ＡＤ８ＨＲ」を併用した場合、ＣＡＴ５ケーブルに音声信号の他、ヘッドアンプリモート信号も１本のケーブルで伝送可能となりＦ．Ｏ．Ｈポジションのデジタルコンソールからシーンに合わせたマイクゲインセッティングが可能となります。同時にケーブルコスト、敷設作業の軽減にもメリットがあります。
＊最大長は使用するケーブルにより異なります。また電磁干渉防止のためには、ＣＡＴ５のＳＴＰ（シールド付ツイストペアケーブル）をお使いください。
■電源２重化によるフェールセーフ
ＮＡＩ４８－ＥＳは当社デジタルミキサーとの使用を考慮して設計を行っています。ケーブリングまで含めて、システムの中核をなすミキシングシステムの一部であるという考え方から、本体内蔵の電源に加え、ＥＸＴ ＤＣ ＩＮＰＵＴによる電源の２重化にも対応できる仕様とし、電源トラブルによる音声中断を防ぐことができます。
＊ＥＸＴ ＤＣ ＩＮＰＵＴ用の電源については仕様に合致する市販電源をご使用ください。
＜仕様概略＞
（※ 関連資料を参照してください。）
※文中の商品名、社名等は当社や各社の商標または登録商標です。
●お問い合わせ先
ヤマハ株式会社
プロオーディオインフォメーションセンター
〒１０８－８５６８ 東京都港区高輪２－１７－１１
ＴＥＬ ０３－５７９１－７６７８
ＦＡＸ ０３－５４８８－６６６３
（電話受付＝祝祭日を除く月～金／１１時～１９時）
オンラインサポート http://proaudio.yamaha.co.jp/support/
（※ 製品画像、仕様概略などは関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
富士通九州システムエンジニアリング、評価機能など強化の大学向け講義公開システムを開発
大学向けの講義公開システム（Ｃａｍｐｕｓｍａｔｅ／シラバス）の機能を強化
～授業支援・評価機能を大幅強化～
当社は、インターネットで大学の講義履修情報を学生に公開するパッケージの授業支援・評価機能を強化した「Ｃａｍｐｕｓｍａｔｅ／シラバス Ｖ２」を開発しました。本製品は本日より富士通株式会社から出荷を開始いたします。
シラバスとは「講義要綱」を意味し、大学における年度始めの講義履修計画を立案、申請するプロセスをシステム化した製品です。２００３年４月に発売して以来、全国４０校の大学で導入いただき、大学事務の効率化や印刷経費の削減を実現してまいりました。
今回のＶ２では、さらに一歩進めて講義品質の向上を提案すべく、これまでお客様よりご要望の多かった授業を支援する７つの新機能を盛り込みました。予習・復習を指示する機能やレポート提出を指示・管理する機能などにより、講義を確実にサポートいたします。
また、標準パッケージでの適用パターンを多様化したことで、カスタマイズなしでも導入できるようになっております。さらに大学事務基幹システムである富士通製「Ｃａｍｐｕｓｍａｔｅ－Ｊ Ｖ２」との親和性を高め、データ連携と操作性の向上を図っております。
【製品名】
Ｃａｍｐｕｓｍａｔｅ／シラバス Ｖ２
【価格（税込み）】
・製品名 Ｃａｍｐｕｓｍａｔｅ／シラバス Ｖ２ パッケージ標準タイプ
価格 ２，１００，０００円より
サポート料 ３０，０００円／月額より
追加ＣＰＵ ６３０，０００円より
・製品名 Ｃａｍｐｕｓｍａｔｅ／シラバス Ｖ２ 個別カスタマイズ適用タイプ
価格 個別見積
サポート料 個別見積
追加ＣＰＵ 個別見積
【出荷時期】
２００７年６月４日（月曜日）より
【販売目標】
国内において今後１年間で、２０システムの販売を計画。
【本製品の新機能】
・予習・復習指示
教員が予習復習の指示を掲載し、学生はそれを参照する。ファイルのダウンロードも可能。
・レポート管理
教員がレポートの内容と提出期限を掲載し、学生は指示に沿ってレポートをアップロードする。
・ＱＡ掲示板
学生と教員がＱＡ対応に利用する掲示板。書き込み時にはメール配信も可能。
・授業評価アンケート
教員は講義を履修している学生を対象にＷｅｂでアンケートを取ることが可能。
・オフィスアワー入力・参照
教員が研究室に在室している時間を登録、閲覧できる。
・教員情報調査
教員自らが学位や連絡先などの情報を登録する。閲覧者は大学側の事務管理者。
・進捗状況確認
シラバスへの情報登録状況を集計して表示する。
【主な仕様】
ソフトウェア容量 ４３メガバイト
開発言語 Ｊａｖａ
【動作環境】
［サーバ］
富士通ＰＲＩＭＥＲＧＹシリーズ（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３）
富士通ＰＲＩＭＥＰＯＷＥＲシリーズ（Ｓｏｌａｒｉｓ１０）
富士通ＰＲＩＭＥＱＵＥＳＴシリーズ（Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘ ＥＳ ｖ．４ ｆｏｒ ｘ８６，Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘ ＡＳ ｖ．４ ｆｏｒ Ｉｔａｎｉｕｍ）
［クライアント］
富士通ＦＭＶシリーズ（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００／ＸＰ）
【関連Ｗｅｂサイト】
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2007/04/12-3.html （富士通「Ｃａｍｐｕｓｍａｔｅ－Ｊ Ｖ２」）
【商標について】
記載されている製品名などの固有名詞は、富士通株式会社の登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ】
富士通株式会社 文教ソリューション事業本部 文教支援統括部 電話：０３－６２５２－２５６５
株式会社富士通九州システムエンジニアリング 文教ソリューション部 電話：０９２－８５２－３１５０
以上
● 関連リンク
オリックスとインターネット総研、今秋の経営統合で基本合意書を締結
経営統合に関する基本合意について
オリックス株式会社（以下「オリックス」）及び株式会社インターネット総合研究所（以下「ＩＲＩ」）は本日、両社による経営統合（以下「本統合」）に関し、それぞれ機関決定し、基本合意書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．統合の目的
オリックスは、１９６４年の創業以来、革新的な金融商品・サービスを法人ならびに個人のお客様にご提供するとともに、常に新しいビジネスを追求し、国内の金融マーケットで挑戦を続けてまいりました。また、海外においても、１９７１年の香港を皮切りに東南アジアにリースを普及させる一方、現在では米国・欧州・中近東など、２５ カ国・地域に進出しており、各国で多彩な事業活動を展開しています。
ＩＲＩは、１９９６年の創業以来、インターネットの基礎技術をコアとした研究開発型ＩＴベンチャー企業として、ブロードバンド／モバイル、データセンター、ユビキタス・ネットワーク、およびディジタル・コンテンツ処理／配信分野における技術革新を先導してまいりました。また、最近では、次世代インターネット技術に基づく通信・放送融合分野と高信頼・無停止コンピュータ・ネットワーク分野に注力した事業活動を展開しています。
金融市場におけるグローバリゼーションとＩＴの進展は、金融サービス事業の様相を、世界的規模かつ目覚しいスピードで変革させております。こうした経営環境のボーダレス化という大きな波に対し、これを脅威と考えず、積極的に機会として捉えなければならないのは言うまでもありません。
オリックスとＩＲＩは、金融とＩＴという異なる分野ではあるものの、それぞれの分野で新たな事業を創造し社会に貢献してきたという意味では共通の歴史・ＤＮＡを有しています。本統合により、それぞれ単独では得られなかったアセット、リソース、ノウハウが補完され、新たな付加価値の創出と顧客サービスの拡大がもたらされ、更に大きな飛躍を遂げることができるものと考えております。そして本統合は、オリックスおよびＩＲＩ双方の多くの既存株主の皆様、お客様、そして役職員という各ステークホルダーにご納得いただけるものになると考えております。
２．統合の方法
オリックス及びＩＲＩは、本統合の方法として、オリックスを株式交換完全親会社、ＩＲＩを株式交換完全子会社とする株式交換を採用することで基本的に合意しました。但し、許認可又は届出（外国法に基づくものを含む）の要否、その他諸般の事情から株式交換によることが実務上困難と判断される場合には、両者は協議のうえ、本統合を実現するために他の方法をとることがあります。
３．本統合に株式交換を用いる場合に関する基本的事項
（１）株式交換の方法：オリックスを株式交換完全親会社、ＩＲＩを株式交換完全子会社とする株式交換
（２）株式交換の日程（予定）：
株式交換契約の締結 ２００７年 ７月中
ＩＲＩの株主総会 ２００７年 ９月中
株式交換の効力発生日 ２００７年１１月中
オリックスは、会社法７９６条第３項（簡易株式交換）の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きを行う予定です。
（３）株式交換比率
オリックス株式会社（完全親会社） 株式会社インターネット総合研究所（完全子会社）
株式交換比率 １．００ ０．６６７
（注１）株式の割当比率：ＩＲＩの普通株式１株に対して、オリックスの普通株式０．６６７株を割当交付致します。なお、割当てる株式の数に、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第２３４条の規定により、その端数の合計数（その合計数に１に満たない端数がある場合は切り捨てるものとします）に相当するオリックスの株式を売却し、その端数に応じてその代金を当該株主に交付します。
（注２）株式交換によりオリックスが発行する新株式数等：普通株式３２４，８９４株（予定）
（注３）上記比率については、本合意書締結日以降に企業価値に重大な影響を与える可能性のある事情が判明又は発生した場合には、オリックス及びＩＲＩが協議のうえ適正な調整を行うことができるものとします。
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。
東芝、ノートＰＣ搭載用の薄型ＨＤ ＤＶＤ－ＲＷ記録ドライブを発売
世界初（＊１）のノートＰＣ搭載用薄型ＨＤ ＤＶＤ－ＲＷ記録ドライブの発売について
当社は、ノートＰＣ搭載用として世界で初めて（＊１）、書き換え可能なＨＤ ＤＶＤ－ＲＷディスクに対応したＨＤ ＤＶＤ－Ｒ／－ＲＷ記録再生、ＤＶＤ／ＣＤ記録再生用の薄型複合ドライブ「ＳＤ－Ｌ９１２Ａ」を製品化し、来月からサンプル出荷を開始します。
新製品は、ノートＰＣのハードディスクの大量データのバックアップや高精細のデジタルコンテンツの保存を容易にするだけでなく、新たにＨＤ ＤＶＤ－ＲＷディスクに対応することで、手軽にデータの書き込みや書き換えができるなど幅広い用途が期待されます。
また、新製品はＤＶＤとＣＤの高速記録再生（＊２）を実現しており、従来のＤＶＤ／ＣＤ記録再生ドライブとしても高い性能を備えており、用途に応じ、多彩なディスク（＊２）の使い分けが可能です。
なお、本製品は２００６年７月施行のＥＵ（欧州連合）ＲｏＨＳ（＊３）指令に適合しています。
本製品は６月５日から台北（台湾）で開催されるＣｏｍｐｕｔｅｘ ２００７に参考出展（東芝デジタルメディアネットワーク台湾社ブース：Ｂ１２３４）します。
＊１ ２００７年６月４日現在。
＊２ 記録速度及び使用可能なディスクに関しては後述の新製品の主な仕様一覧をご参照下さい。
＊３ ＥＵ（欧州連合）２５カ国で、コンピュータや通信機器、家電などで特定有害物質（６物質群）の使用禁止を定めた環境適合性指令。
＜新製品の背景と狙い＞
地上デジタル放送や高精細・大画面ディスプレイテレビの普及などに伴い、高精細な映像を楽しむ機会が増えてきています。また高画質で記録できるレコーダやカムコーダの普及などに伴い、今後、ノートＰＣにおいても、高精細映像を光ディスクに繰り返し記録したいというニーズが高まると考えられます。
当社では、このような背景から、書き換え可能なＨＤ ＤＶＤ－ＲＷディスクにも対応した ノートＰＣ搭載用薄型ドライブを開発しました。今後も当社は、ＨＤ ＤＶＤ対応商品を開発し、ＨＤ ＤＶＤの普及に向けた積極的な取り組みを続けていきます。
＜新製品の主な仕様＞
＊ 関連資料 参照
＜お客様からの製品に関するお問い合わせ先＞
ストレージデバイス事業部 光ディスク装置企画部 ＴＥＬ ０４４（５４３）２６１５
● 関連リンク
はとバス、映画「怪談」とタイアップした講談師とめぐる東京怪談スポットツアーを発売
はとバス 東京・横浜観光「夏」パンフレット発表 ２１シリーズ １１３コース
講談師がご案内 夏恒例の怪談コース
はとバス映画タイアップコース 「怪談」公開記念
講談師と巡る、映画『怪談』ゆかりの地と
真景 累ヶ淵（かさねがふち）ライブ
株式会社はとバスでは、東京・横浜観光パンフレット「夏」を本日発表いたします。
今号では、毎年夏恒例の、『講談師が語る 怪談噺』コースを今年も２本、発売いたします。
『講談師と行く 怪談ツアー』は背筋も凍る、怪談噺をたっぷりお聞かせしながら、東京の怪談スポットを巡ります。
良く知られている、“四谷・お岩稲荷”や東京のビジネス街にひっそりと残る“将門の首塚”などを訪ね、暑い夏を涼しく演出いたします。
また、２００７年限定で登場！
＜映画「怪談」公開記念＞
【日本三大怪談噺「真景 累ヶ淵（かさねがふち）の世界」】コース運行！
８月４日から全国ロードショーとなる、映画『怪談』（監督：中田秀夫、出演：尾上菊之助、黒木瞳ほか）とタイアップをし、怪談噺の大家、三遊亭円朝の最高傑作と評される、「真景 累ヶ淵」にちなんで、ゆかりのある各地を、講談師の案内とともにご案内いたします。
コースでは、物語の舞台となる根津から、三遊亭円朝の墓がある、谷中全生庵や“累一族の怨霊”の追善供養で建てられた“かさね塚”がある、祐天寺などをまわり、夕食の屋形船内では、講談師による「真景 累ヶ淵」の講談ライブを行います。新吉と豊志賀の生きた時代に想いを馳せながら、実際の場所を巡る、映画・原作の世界を堪能できるツアーとなっております。
詳細は、下記をご参照ください。
なお、７月上旬には『講談師と行く 怪談ツアー』、『真景 累ヶ淵の世界』コースが無事に運行されることを祈念いたしまして、弊社担当者による“お祓い”を行いま
す。（詳細等は、別途お問合せください）
お客さまのお問い合わせは…… はとバス予約センター ０３－３７６１－１１００
＜コース詳細＞～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日本三大怪談噺 「真景 累ヶ淵（かさねがふち）」の世界（コース番号：Ｒ２９１）
新宿駅東口（１３：１０）＝東京駅丸の内南口（１４：００）＝
根津神社（物語の舞台 約３０分）＝
谷中全生庵（幽霊画見学・作者 三遊亭円朝が眠る 約３０分）＝
祐天寺（累一族の怨霊退治、祐天上人の偉業 約３０分）＝
屋形船（夕食・船内にて怪談ライブ 約１２０分）＝
将門の首塚（日本三大怨霊のひとつ 約１０分）＝
東京駅（２０：４０着予定）
代金：おとな １１，５００円 こども １０，５００円 （夕食付）
運行日：８／４～２６の水・金・土・日（８／１１は運休）
本コースは、募集型企画旅行となります。最少催行人員は２０名さまです。
祐天寺・・・「真景 累ヶ淵」の元となった、「累一族の怨霊」の追善供養で建てられた「かさね塚」がある。
今でも歌舞伎役者らが参拝する隠れ怪談スポット。
他、怪談スポットの所以は、下段をご覧ください。
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講談師と行く 怪談ツアー （コース番号：Ａ１４６）
新宿駅東口（８：５０発）＝東京駅丸の内南口（９：３０発）＝
谷中全生庵（幽霊画見学 約３０分）＝
上野大仏・穴稲荷（見学 約３０分）＝
東天紅海燕亭（食事 約６０分）＝
四谷お岩稲荷（見学 約２０分）＝
太宗寺（見学 約２０分）＝
台場・怪奇学校（入場）・お台場（自由散策 計９０分）＝
将門の首塚（約１０分）＝
東京駅（１７：３０着予定）
料金：おとな ８，８００円 こども ５，６８０円 （昼食付）
運行日：８／１～３１の火・木・金・土・日（８／１１・１２は運休）
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谷中全生庵・・・山岡鉄舟が開基したことで知られ、「真景 累ヶ淵」の作者三遊亭円朝の墓がある。毎年夏に公開される、幽霊画コレクションは必見。
上野大仏・・・上野公園にあった大仏が関東大震災で倒壊。現在、大仏の頭だけがひっそりと安置されている。
穴稲荷・・・幕末、彰義隊の戦では最後の激戦地として知られている。
四谷・お岩稲荷・・・ご存知、「四谷怪談」のお岩さんが祀られている。
太宗寺・・・「内藤新宿のお閻魔さん」「しょうづかのばあさん」として親しまれた閻魔大王と奪衣婆の像は江戸庶民の信仰を集めた。
将門の首塚・・・日本の三大怨霊と言われ、崇徳上皇、菅原道真に並び称される、平将門の首塚。度重なる祟りは広く知られている。
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ＭＰＴ、グリッドストリーミング技術をベースとしたオンデマンド型配信ソリューションを販売
独自のグリッドストリーミング技術により
ＶＯＤサービスにおいて、配信サーバ負荷を最大約８０％低減
「ＣａｓｔＯｎＤｅｍａｎｄ」販売開始
株式会社エム・ピー・テクノロジーズ（東京都新宿区 代表取締役会長 吉本万寿夫、以下「ＭＰＴ」という）は、この度、グリッドストリーミング ソリューション「ＣａｓｔＯｎＤｅｍａｎｄ」の正式販売を開始することと致しましたのでお知らせいたします。
従来型のＶＯＤサービスは、配信サーバからすべての視聴者にユニキャスト（１対１通信）で動画を送っているので、視聴者が増えるにつれサーバおよび回線の増強が必要となり大きなコストが発生していました。
ＣａｓｔＯｎＤｅｍａｎｄは、グリッドストリーミング技術をベースとした、新しいオンデマンド型配信ソリューションです。
配信コンテンツをユーザがＣｌｉｅｎｔで視聴する際に、ハードディスク上にキャッシュとして保存し、ユーザ間で相互にコンテンツを配信します。その結果サーバに掛かる負荷が分散され、効率良く高画質の動画コンテンツが配信されます。
先に発表いたしました「ＣＡＳＴ３６５ＰＬＵＳ」（ＩＰマルチキャストソリューション）と併せまして、放送業界、医療・教育機関、官公庁、民間企業等のマーケットを対象に、弊社映像配信ソリューションの中核製品と位置づけております。
◆ＣａｓｔＯｎＤｅｍａｎｄの機能◆
○グリッドストリーミング ソリューション
配信サーバからのストリームと同時に、既に同じコンテンツを視聴しているＣｌｉｅｎｔからもデータをＰ２Ｐにて受信する機能。
配信サーバ側およびネットワークインフラの負荷を軽減。
○Ｄｙｎａｍｉｃ Ｒｏｕｔｉｎｇ機能
アクセスしたＣｌｉｅｎｔから、最もパフォーマンスの高いＣｌｉｅｎｔを検出し、データを取得する機能。
○Ｄｙｎａｍｉｃ Ｌｏａｄ Ｂａｌａｎｃｉｎｇ機能 ＜特許出願中＞
ネットワーク上のトラフィックや配信サーバを監視し、配信不能の場合などに、配信サーバを動的に変更。
○Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ Ｄｏｗｎｓｔｒｅａｍ機能
データを適切な大きさに分割して送信することにより、効率的なデータ配信を行う機能。
○マネージメント機能
リアルタイムモニタリング機能、統計機能、アクセスログ機能により構成。サーバからクライアントまで管理しているためセキュアなコンテンツ配信が可能。
◆グリッドストリーミング ソリューションとは◆
配信サーバからのストリームと同時に、既に同じコンテンツを視聴しているクライアントからもストリームデータをＰ２Ｐにて受信する、独自の「グリッドストリーミング ソリューション」により、セキュアかつ効率良くストリームデータを受信します。
最大２０クライアント（ノード）単位でＰ２Ｐ機能をアクティブにし、データの受け渡しを行います。その場合、Ｐ２Ｐ転送が最も効率的となり、サーバ負荷を最大約８０％削減することが可能です。
○Ｇｒｉｄ Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ
（※ 関連資料を参照してください。）
【株式会社エム・ピー・テクノロジーズ（東証マザーズ上場：３７３４）】
代表取締役会長：吉本万寿夫
本社所在地：東京都新宿区市谷本村町１－１ 住友市ヶ谷ビル
設 立：２０００年３月
資本金：５６億３，１９９万円（２００７年４月３０日現在）
事業内容：ホテル向けブロードバンドサービス提供、企業向けエンタープライズソリューション提供
＜投資家の方のお問い合わせ先＞
株式会社エム・ピー・テクノロジーズ 管理本部経営企画グループＩＲ担当
ＴＥＬ：０３－５２２５－２５０１ ＦＡＸ：０３－５２２５－２５０２ Ｅ－ｍａｉｌ：ir@mptech.co.jp
（※ Ｇｒｉｄ Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ Ｓｏｌｕｔｉｏｎは関連資料を参照してください。）
ウェブインパクト、国連社と「セカンドライフ」内での企画・コンサルティングなどで業務提携
セレブリックスグループの国連社がウェブインパクトと共同で、
「セカンドライフ」でのセールスプロモーション業務の受託を開始
営業コンサルティング企業のセレブリックス・ホールディングス株式会社（大証ヘラクレス：２４４４）のグループ会社である総合広告代理店の株式会社国連社（東京都新宿区／代表取締役社長：櫻井富美男）は、株式会社ウェブインパクト（東京都千代田区／代表取締役社長：高柳寛樹）と業務提携をし、インターネット上の非ゲーム型３Ｄバーチャルワールドの「セカンドライフ」内で、セールスプロモーション等、企業ＰＲを行うための、企画・コンサルティング及び、プログラムの開発を受託することを発表した。
セレブリックスグループ内でセールスプロモーション機能として広告代理店から販売促進へ事業領域拡大中の国連社は、セレブリックスの営業・販売コンサルティングの強みを生かしながら、既存顧客及び新規顧客に対して「セカンドライフ」を利用した、商品のセールスプロモーションや企業のＰＲ等の企画及び提案等を含めたコンサルティングを行う。
一方のウェブインパクトは、１９９４年に日本初の検索サイト「ＣＳＪインデックス」でスタートした老舗インターネットベンチャーで、２００７年３月には、セカンドライフ内の検索エンジンである「セカンドライフ・ガイド（ http://slguide.jp/ ）」で既に早い段階からセカンドライフに参入しており、セカンドライフ内で用いるプログラムであるＬＳＬ（Ｌｉｎｄｅｎ Ｓｃｒｉｐｔ Ｌａｎｇｕａｇｅ）にも造詣が深い。
この２社が提携をすることで、国連社はウェブインパクトのセカンドライフに関するノウハウを活かしながら顧客に対してスムーズに企画を提案することが可能となり、また、ウェブインパクトは国連社を顧客開拓窓口として活用することにより、力を入れているセカンドライフ内のプログラム開発受託案件を自社で営業するより早く増やすことが可能となる。
現在「セカンドライフ」は、登録者数（住人）が６２０万人を超え、尚も急激な勢いでその登録者数を伸ばしている。近々、日本語版のリリースや、３Ｄ音声チャットの実装が予定されており、これにより国内においても飛躍的に利用者が増加すると想定されている。
本提携は、これを先取りする形で、既存顧客及び新規顧客に対して、セカンドライフを上手く利用したサービスを提供するのが狙いである。
「セカンドライフ」は米国のリンデン・リサーチ・ラボ社が提供する、インターネット上の非ゲーム型３Ｄバーチャルワールドで、この１年で、飛躍的な登録者数を獲得し、ブームとなっており、次世代のインターネット上の３Ｄワールドのデファクト・スタンダードにも成り得ると言われているサービス。
以上
＜会社概要＞
株式会社ウェブインパクト
http://www.webimpact.co.jp
株式会社国連社
http://www.kokurensha.co.jp/company/outline.html
セレブリックス・ホールディングス株式会社
http://www.cerebrix.jp/group/index.htm
コニカミノルタ、デジタルプラネタリウムとドーム映像投映機能の一体型システムを開発
小型ドーム対応、３Ｄプラネタリウム・ドーム映像投映機能一体型システム
コニカミノルタ 「ＭＥＤＩＡＧＬＯＢＥ－ＩＩ（メディアグローブ ツー）」を開発
コニカミノルタプラネタリウム株式会社（本社：大阪市西区、社長：今井 裕司、以下コニカミノルタ）は、小型ドーム対応、３Ｄ天文シミュレーションが可能なデジタルプラネタリウムと、臨場感あふれるドーム映像投映機能の一体型システム、「メディアグローブＩＩ」を開発しました。
当社は２００１年、世界で初めて、ドームスクリーン全天に広がるフルカラーＣＧ映像の投映を、単レンズ式で可能にした、小型デジタルプラネタリウム「メディアグローブ」の発売を開始しました。同機は、デジタルプラネタリウム機能とドーム全体に迫力ある映像を映し出すマルチメディア投映機能を一体化したコンパクトなシステムとして、プラネタリウム施設だけでなく、アミューズメント施設や飲食店、さらにイベントのアトラクション用など、幅広い分野でご活用いただいております。
今回開発した「メディアグローブＩＩ」は、「メディアグローブ」でご好評いただいているコンセプトを受け継ぎ、さらなる高機能化・コンパクト化を実現したシステムです。
銀河や天体を３次元モデルで構成することにより、地上から見た星空だけでなく、太陽系の惑星や衛星への宇宙旅行や、太陽系を飛び出しての星間飛行を再現することが可能になりました。また、手動操作を記憶して簡単に再現できる“ショー・ディレクター機能”を搭載、ユーザ自身による番組制作をサポートします。
また、投映機本体から操作部を分離することによりさらなるコンパクト化を実現し、よりフレキシブルなレイアウトを可能にしています。投映部ヘッドを傾けられるため、水平ドームだけでなく傾斜型のドームにも対応できます。
当社では、小規模スペースでも本格的なデジタルドームシアターを実現できる「メディアグローブＩＩ」を、天文学習・アミューズメントから、プレゼンテーションや情報発信など、多様に活用できるツールとして、コンテンツも含めてご提案して参ります。さらに、小型ドーム対応の同機から中・大型ドーム用の統合型プラネタリウム「ジェミニスターＩＩＩ」まで、さまざまなニーズに対応して、ラインナップを充実させて参ります。
■ メディアグローブ ＩＩ の主な特長
＊ 関連資料 参照
■ メディアグローブ ＩＩ の主な仕様
＊ 関連資料 参照
●ＭＥＤＩＡＧＬＯＢＥ、ＧＥＭＩＮＩＳＴＥＲ／ジェミニスターは、コニカミノルタプラネタリウム株式会社の登録商標です。
●仕様につきましては予告無く変更する場合があります。
＜お問い合わせ先＞
コニカミノルタプラネタリウム株式会社ＴＥＬ．０６（６１１０）０５７０
コニカミノルタプラネタリウムのホームページ： http://pla.konicaminolta.jp
● 関連リンク
ＮＨＫ、地上デジタル小規模中継局用の小型隣接チャンネル除去フィルターを開発
地上デジタル小規模中継局用の小型隣接チャンネル除去フィルターを開発
～中継装置の省スペース化、低廉化に期待～
○ＮＨＫは、日本電業工作（株）の協力を得て地上デジタル小規模中継局に使用する小型で低廉な隣接チャンネル除去用フィルターを開発しました。
開発したフィルターは同軸共振器によって構成される６段の有極型フィルター※１で、地上デジタル送信設備共通仕様書（オレンジブック）で規定された隣接チャンネル除去用フィルターＩＩ型の性能を有します。
○中心周波数近傍に電力が集中するアナログ放送波に比較して、デジタル波は、周波数帯域内全体に平坦に電力が拡がります。このため、デジタル波のフィルターには（１）挿入損失が少なく、（２）帯域内は平坦でかつ所要外帯域で急峻に減衰する周波数振幅特性、が求められます。
○これまでデジタル中継装置などで使用しているフィルターは、このような特性を得るために、フィルターを構成するすべての共振器の無負荷Ｑ値※２を可能な限り高く設定しており、この結果、フィルター形状が大きく、高価でした。
○今回開発したフィルターは、構成する各共振器内部の電磁波エネルギーの集中度を解析し、各共振器の無負荷Ｑ値設定を最適化することでフィルター全体の大きさを最小に保ちつつ所望の伝送特性を実現します。
○この結果、体積はオレンジブックで規定されている最大値の約１／４まで小型（３００×２００×１５０ｍｍ３）・軽量（６．５ｋｇ以下）化したうえで、隣接チャンネル除去用フィルターＩＩ型に相当する性能を実現できる目処をつけました。
○このフィルターは、隣接チャンネルを共用する中継装置の入力フィルターや出力フィルターとして使用できるだけでなく、アンテナ共用器のフィルターとしても使用でき、中継装置全体の省スペース化や低廉化が期待されます。今後は実用化に向けてフィールド検証を進めて行きます。
※１ 有極型フィルター：帯域外に減衰極を設けて急峻な遮断特性を実現する
※２ 無負荷Ｑ値：共振器の良さを示す指標で、共振器の大きさにほぼ比例して特性が良くなる
＊添付資料あり。
● 関連リンク
ＮＨＫ、地上デジタル中継局用の回りこみ抑制システムを開発
地上デジタル中継局用の回りこみ抑制システムを開発
～全国ネットワーク構築の効率化・低廉化を実現～
○ＮＨＫは、日立電線（株）と共同で地上デジタル放送のＳＦＮ（単一周波数ネットワーク）中継局１）の送受信アンテナ間で発生する回りこみを効率的に抑制する遮蔽システムを開発しました。開発したシステムは、同一鉄塔に送受信アンテナを配置するＳＦＮ小規模中継局などで大きな威力を発揮し、今後の全国地上デジタル放送ネットワーク整備の低廉化が期待できます。
○地上デジタル放送では、周波数を有効利用するため同一の周波数でネットワークを構成するＳＦＮ中継局を多数整備する予定です。ＳＦＮ中継では上位の中継局からの受信周波数と放送波の送信周波数が同じため、送信アンテナから発射された電波の一部が受信アンテナに回り込み、音響のハウリング２）に似た発振現象が発生するおそれがあります。これを避けるためには、受信アンテナを送信アンテナから遠ざけて別の鉄塔に設置（送受分離方式）したり、回りこみキャンセラー３）など電気的な信号処理により発振を抑制する必要がありました。
○今回開発したシステムは、回り込みを抑制するため送受信アンテナの間に遮蔽板を設置しています。このような遮蔽板は、送信アンテナから受信アンテナに直接届く電波は遮蔽できますが、遮蔽板の外周がアンテナのような特性を持ち、そこから再放射される電波によって十分な遮蔽効果が得られない場合があります。このため、十分な効果を得るには、外周に電波吸収体を取り付けたり、非常に大きな遮蔽板を用いるなどの工夫が必要でした。
○開発したシステムでは、遮蔽板の外周と送信アンテナの指向性パターンの電界が最小の方向（ヌル方向）が一致するようにその大きさと設置位置を最適化しています。これにより遮蔽板から再放射される電波の強さを抑制することができ、小さな遮蔽板でも大きな遮蔽効果を可能としました。
○このシステムを利用することによりマイクロ波による中継方式やＳＦＮの送受分離方式に比べ大幅な整備経費の低廉化が期待でき、地上デジタル放送ネットワークの効率的な整備が可能です。今後は、実用化に向けてフィールド試験を行っていく予定です。
１）ＳＦＮ：Ｓｉｎｇｌｅ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｎｅｔｗｏｒｋ
２）スピーカーから出た音をマイクロホンが再び取り込んで発振する現象
３）「地上デジタル放送用回り込みキャンセラーの開発」平成１２年４月２７日発表
※参考資料を参照
Ｄ２Ｃ、「とくするトラベル」新設など情報サイト「とくするメニュー」を全面刷新
「とくするメニュー」の全面リニューアルについて
～ 見やすさ、使いやすさなど、ユーザビリティーが向上し、広告表現もよりリッチに ～
株式会社ディーツー コミュニケーションズ（代表取締役社長：藤田明久、本社：東京都港区、以下Ｄ２Ｃ）は、自社が運営する「とくするメニュー」を、６月４日より全面リニューアルいたしました。
「とくするメニュー」とは、「とくする」をコンセプトに「企業のキャンペーン情報」や「占い」、「映画」、「学び」、「マネー」などの知って役立つ、楽しい情報をカテゴリー別で掲載している情報サイトです。
２０００年よりサービスを提供している「とくするメニュー」は、この度、ユーザビリティー及び広告表現力のより一層の向上を目的に、サイトデザインを全面的にリニューアルいたしました。今回のリニューアルでは、最新のフラッシュ技術を駆使し、ユーザにとってより見やすく、使いやすい操作が可能となり、エンターテイメント性や表現力の向上が実現されました。今回のリニューアルにおける特徴は以下の通りです。
【リニューアルの特徴について】
１．トップページ最上位に位置する広告枠、「とくするビルボード」をはじめ、サイト内の広告スペースを新設及び拡張
２．モバイル広告としては初となる、大迫力のエクスバンド型Ｆｌａｓｈムービーや、タイトルバー及び背景を自由にデザインできる「とくするＪＡＣＫ」を設置
３．数多くの旅行サイトを横断的に検索、比較ができる旅行分野に特化した「とくするトラベル」を新設
（※リニューアルのイメージ及び詳細内容につきましては、別紙をご参照ください。）
また、この度のリニューアルを記念し、ユーザを対象にした「とくするメニューリニューアル記念キャンペーン」を実施いたします。詳しいキャンペーン内容につきましては、別紙をご参照ください。
Ｄ２Ｃは今後も、ユーザにとってより楽しく、価値のあるサイトの運営、広告主にとってより効果的で魅力ある広告媒体の開発に積極的に取り組んでまいります。
■株式会社ディーツー コミュニケーションズ
【所在地】東京都港区東新橋１－９－２ 汐留住友ビル１８階
【代表者】代表取締役社長 藤田明久
【設 立】２０００年６月
【資本金】９８０百万円
【ＵＲＬ】http://www.d2c.co.jp/
【企業紹介】ＮＴＴドコモの子会社として、電通、ＮＴＴアドとともに設立された世界初の本格的モバイル広告専門会社。ｉモードの広告業務を中心とし、ＮＴＴドコモが運営する「週刊ｉガイド」「メッセージＦ（フリー）」などの広告業務や、企業キャンペーン情報サイト「とくするメニュー」の運営などを行っております。また、各種モバイル・マーケティング・ソリューションを取り扱っており、モバイルマーティング全般を「Ｏｎｅ－Ｓｔｏｐ Ｍｏｂｉｌｅ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ」として提供しています。
（※ 別紙は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内ＮＡＳ市場動向を発表
国内ＮＡＳ市場動向を発表
・２００６年の国内ＮＡＳ売上は前年比２７．１％増の２２５億８，４００万円
・２００６年はミッドレンジ需要が大幅に増加した一方で、エントリー需要が失速
・国内ＮＡＳの２００６年～２０１１年のＣＡＧＲは売上で１４．４％、出荷台数で１８．３％と予測
ＩＴ専門調査会社 ＩＤＣ Ｊａｐａｎ 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、国内ＮＡＳ市場の２００６年の実績と２０１１年までの予測を発表しました。これによると、２００６年の国内ＮＡＳ市場は、売上が前年比２７．１％増の２２５億８，４００万円、出荷台数が同６．５％増の１３，５６７台、出荷容量が同５５．０％増の３１．７ＰＢ（ペタバイト）となりました。また、２００６年～２０１１年の国内ＮＡＳ市場の年間平均成長率（ＣＡＧＲ：Ｃｏｍｐｏｕｎｄ Ａｎｎｕａｌ Ｇｒｏｗｔｈ Ｒａｔｅ）は、売上で１４．４％、出荷台数で１８．３％と予測しています。
ＮＡＳが高成長を続けている要因としては、企業が保有する非構造型データ（ファイルデータ）が急増していることや、バックアップデータやアーカイブデータをＮＡＳに格納するケースが増加していることが挙げられます。また、ＮＡＳを導入する業種が、従来からの需要分野である製造業から、教育、通信メディア、情報サービス、医療、金融系などに拡大していることや、大企業だけでなく、中小／中堅企業や大企業の部門／支社などに、ユーザーの裾野が拡大していることも、ＮＡＳの成長を支えています。
ＩＤＣでは、国内ＮＡＳ市場をより詳細に捉えるため、出荷時のシステム単価によって、ハイエンド（システム価格１，０００万円以上）、ミッドレンジ（同２５０万～１，０００万円未満）、ローエンド（同５０万～２５０万円未満）、エントリー（同５０万円未満）の４つのクラスに分けています。２００６年は、売上、出荷台数、出荷容量すべてにおいて、ミッドレンジの高成長が顕著でした。ミッドレンジＮＡＳでは、ハイエンドＮＡＳからの需要シフトに加え、需要分野や利用分野が拡大していることが成長を牽引しています。一方、これまで順調に市場を拡大していたエントリーの需要が失速しました。エントリーＮＡＳ市場の成長のけん引役であった主要ベンダーの出荷が前年割れとなったことの影響が大きいと思われます。また、ＩＤＣが通常ＮＡＳとして集計を行っていない、ＰＣ周辺機器ベンダーが販売するネットワークに直接接続して使用するＮＡＳ ＯＳを搭載した高容量／低価格ハードディスク製品の台頭もインパクトを与えていると考えられます。エントリーＮＡＳを再び成長軌道に乗せるためには、これまでの製品戦略を見直す必要が出始めています。
ＩＤＣ Ｊａｐａｎストレージシステムズ リサーチアナリストの高松 亜由智は「参入サプライヤーが自社のＮＡＳビジネスを拡大するためには、今後成長が見込まれる需要分野を見極め、ターゲットとするセグメントにフォーカスしたきめ細かなマーケティング戦略／製品戦略を実行することが必須となる」と分析しています。
ＩＤＣでは２０１１年の国内ＮＡＳ市場は、売上で４４２億３００万円、出荷台数で３万１，４７０台に達すると予測しています。２００７年以降も、非構造型データ（ファイルデータ）は急増すると予測され、ファイルアクセスのＮＡＳに対する需要が増加すると考えられます。また、国内企業において、ファイルサーバーの統合やディスクベースのバックアップが増加していることや、法規制に伴いアーカイブに対する需要が増加していることも、ＮＡＳの成長を支えると考えられます。
今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「国内ＮＡＳ市場 ２００６年下半期の分析と２００７年～２０１１年の予測」（Ｊ７４００３０５）にその詳細が報告されています。本レポートでは、２００３年～２００６年の出荷実績を、売上、出荷台数、出荷容量の観点から調査し、価格帯別、搭載ＯＳ別、搭載ドライブインターフェース別に分析を行っています。また、２００７年～２０１１年までの売上と出荷台数を価格帯別に予測しています。
（※レポートの詳細については ＩＤＣ Ｊａｐａｎ へお問合せ下さい。）
【レポート概要はこちら】
国内ＮＡＳ市場 ２００６年下半期の分析と２００７年～２０１１年の予測
http://www.idcjapan.co.jp/Report/Storage/j7400305.html
＜参考資料＞
国内ＮＡＳ市場売上予測、２００６年～２０１１年
※ 関連資料参照
＜一般の方のお問合せ先＞
ＩＤＣ Ｊａｐａｎ（株）セールス
Ｔｅｌ：０３－３５５６－４７６１ Ｆａｘ：０３－３５５６－４７７１
Ｅ－Ｍａｉｌ： jp-sales@idcjapan.co.jp
ＵＲＬ： http://www.idcjapan.co.jp
みずほ情報総研など、「次世代ＤＶＤに対する消費者の意識」の調査結果を発表
次世代ＤＶＤレコーダー：４割が興味あり、購入のポイントは画質の良さ
― 「デジタル家電に関する一万人アンケート」より ―
みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小原 之夫）と株式会社ネットマイル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山本 雅）は、次世代ＤＶＤや高画質テレビに関する消費者の意識や動向を把握するため、「デジタル家電に関する一万人アンケート」を実施しました。このたび、「次世代ＤＶＤに対する消費者の意識」に関する調査結果を発表いたします。
デジタルハイビジョンの高画質・高音質な番組が楽しめる地上デジタル放送が始まり、市場においても次世代ＤＶＤ製品や高画質テレビの投入が本格化しつつあります。このような状況のもと、デジタル家電に関する消費者の意識や動向を把握するため、ＮｅｔＭｉｌｅリサーチ（※１）のアンケートモニター１万人に対してアンケート調査を行いました。
なお、今後は、「高画質テレビに対する消費者意識」の分析結果の発表を予定しております。
＜主な回答＞
１．次世代ＤＶＤ製品（※２）の購入意向や関心について
●次世代ＤＶＤレコーダーについて今後１～２年以内に購入意向がある人は３．７％と現時点では少ないが、「興味がある」人は３９．４％おり、具体的な購入検討段階までは行っていないが興味はあるという層が多い。
●次世代ＤＶＤプレーヤーについて今後１～２年以内に購入意向がある人は３．１％と現時点では少ない。「興味がある」人は３５．６％でレコーダーに比べるとやや少ないものの、多くの人が「興味」は持っている。
●年代別にみると、ＤＶＤレコーダー、ＤＶＤプレーヤーともに３０代が最も購入意向が高く、「興味がある」層は４０代、３０代の順で多い。
２．次世代ＤＶＤ製品（※２）の価格について
「次世代ＤＶＤ製品を持っている」、または「１～２年以内に購入したい」と答えた人を対象に、次世 代ＤＶＤレコーダー（ハードディスクレコーダー１テラバイト程度付属）の価格についての意識をたずねたところ、以下の価格感度であった。
●消費者にとって、これ以上高いと買えないと感じる価格（最高価格）は約１０万円。
●消費者が、「次世代ＤＶＤならこの価格でもしかたがない」と妥協する価格（妥協価格）は約９．２万円。
●消費者にとって、「高すぎもせず安すぎもしない」と感じる価格（理想価格）は約７．８万円。
●消費者が、これ以上安いと品質等に不安を感じる価格（最低品質保証価格）は約６．８万円。
３．次世代ＤＶＤ製品購入にあたっての重要なポイントについて
●購入にあたって最も重要なポイントは、「画質の良さ」が２４．２％と最も多く、次世代ＤＶＤの最大の特長を消費者も重視している。ついで「普及の状況」が１３．７％となっており、普及の状況を見定めてから購入を考える層も比較的多い。また、「機器（プレーヤー／レコーダー）の価格」も１１．４％と比較的多いが、相対的には画質の方を重視する人の方が多い。
添付資料：次世代ＤＶＤ製品購入における最重要ポイント
＜アンケート調査の概要＞
対 象 ：ＮｅｔＭｉｌｅリサーチ アンケートモニター
期 間 ：２００６年１２月２５日～２００７年１月６日
有効回答者数 ：１０，２０２名
有効回答者の属性 ：【性別】男性：５，１０１名 女性：５，１０１名
【年齢】１０代：１，７０１名 ２０代：１，７００名 ３０代：１，７０１名
４０代：１，７００名 ５０代：１，７００名 ６０代以上：１，７００名
【結婚】未婚：４，６０６名 既婚：５，５９６名
本調査の詳細は、こちらをご覧ください。
http://www.mizuho-ir.co.jp/research/digital070604.html
※１：この調査は、加盟サイト数９０８、会員口座数３４４．１万（２００７年４月末現在）のインターネット上で最大級のポイントプログラムを運営する株式会社ネットマイルの「ＮｅｔＭｉｌｅリサーチ」を利用して行っています。ＮｅｔＭｉｌｅリサーチは、約３４０万のネットマイル会員をモニターに活用した大規模インターネットリサーチです。
http://research.netmile.co.jp/
※２：ＢＤ（ブルーレイディスク）方式のＤＶＤ製品。
■みずほ情報総研株式会社
みずほ情報総研では、情報技術分野における先端技術の調査・コンサルティング・研究開発をもとに、当該分野のお客さまに対して、マーケティングから技術開発、事業化までを総合的に支援するサービスを提供しております。
■株式会社ネットマイル
ネットマイルでは、加盟サイトで貯めた「ネットマイル」を航空会社のマイレージや電子マネーに交換できるサービスとともに、ネットマイル会員をモニターに活用した大規模調査やレアサンプルの抽出等、様々なネットリサーチサービスを提供しております。
ＮＴＴドコモグループ、コンパクトスライドケータイ「Ｄ９０４ｉ」を発売
「Ｄ９０４ｉ」を発売
ＮＴＴドコモグループ９社は、１台の携帯電話で２台分の機能を使い分けできる「２ｉｎ１(Ｒ)（ツーインワン）」や携帯電話を「振る」「傾ける」など直感で操作して遊べる「直感ゲーム（ＴＭ）」、ケータイひとつで、楽曲を好きなだけ定額でダウンロードすることができる新しい音楽スタイル「うた・ホーダイ（ＴＭ）※１」に対応した、ケータイを振って動かす直感操作が新しいコンパクトスライドケータイ「Ｄ９０４ｉ」を２００７年６月８日（金曜）から発売いたします。
【主な特長】
ケータイを振って動かす直感操作が新しいコンパクトスライドケータイ
１．携帯電話を振るだけで機能が連動する「モーションコントロール」対応
・モーションコントロール（加速度センサー）搭載で携帯電話を振ったり、傾けたりすることに機能が連動。
・携帯電話を左ヨコに倒すことで、自動的にヨコ向きワイド画面表示に切り替え可能。
・「直感ゲーム」対応で、動かす液体パズル「タマラン２」をプリインストール。
・携帯電話を逆さまにしたり振ったりすることに連動してドコモダケなどの「マチキャラ(Ｒ)」も動作。
２．９シリーズ最薄、１６．８ｍｍのコンパクトスリムボディ
２．８インチワイドＱＶＧＡ液晶搭載で、凹凸の無いスリムデザインを採用。新機構「アシストスライド」により、開けても閉じても心地よいなめらかなスライド開閉を実現。
３．ケータイ１つで、音楽を定額で楽しむ新しいスタイル「うた・ホーダイ」に対応。ＷＭＡ、ＦＭラジオも搭載した充実のミュージック機能
・Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ(Ｒ) Ａｕｄｉｏ（ＷＭＡ）に対応し、音楽配信サービス「Ｎａｐｓｔｅｒ(Ｒ)」を利用可能。
・ＦＭラジオを搭載し、聞いている楽曲情報を「ＮＯＷ ＰＬＡＹＩＮＧ情報」取得機能で取得可能。
・ＦＭラジオ付きのラジカセコンポやカーステレオなどへ楽曲などを転送して聴くことができる「ＦＭトランスミッター」を搭載。
４．お気に入りのキャラクターが、待受画面などケータイの様々な画面で動き回る「マチキャラ」に対応
５・ターボモードに対応した「スピードセレクター」
ワイド大画面を自由自在に使いこなせる高速スクロールデバイス「スピードセレクター」がターボモードに対応。スピードセレクターを高速回転させると、ｉモードＲ閲覧時などにより速いページ送りが可能。よく使う機能などを「スピードセレクター」を回転させるだけですぐに呼び出せる「ダイレクトセレクトメニュー」にも対応。
６．声に反応してロックが解除される「ボイス認証」
販売開始日：２００７年６月８日（金曜）＜全国一斉＞
販売チャネル：全ドコモ取扱店
※１ 「うた・ホーダイ」に対応した音楽配信は、各音楽配信事業者により提供されます。
※２ ２００７ Ｉｇｎｉｔｉｏｎ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ Ｌｔｄ （Ｃ）２００７ Ｓｏｎｙ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ Ｉｎｃ．
■主な仕様
※添付資料を参照
Ｄ９０４ｉ ブリリアントピンク
（※製品画像は添付資料を参照）
Ｄ９０４ｉ
http://www.nttdocomo.co.jp/product/foma/904i/d904i/index.html
※１ 高さ、厚さはスライド閉時のものです。
※「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ」「Ｗｉｎｄｏｗｓ」および「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ」は、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※「Ｎａｐｓｔｅｒ」および「ナップスター」は、Ｎａｐｓｔｅｒ，ＬＬＣ．の米国内外における登録商標です。
※「ｍｉｃｒｏＳＤ」は、ＳＤアソシエーションの商標です。
※「２ｉｎ１」「直感ゲーム」「うた・ホーダイ」「マチキャラ」「ｉモード」は、ＮＴＴドコモの商標または登録商標です。
アクト・ツー、ｉＴｕｎｅｓ用ユーティリティ「タンジェリン！ 英語版」のダウンロード販売を開始
ｉＴｕｎｅｓ用ユーティリティ『タンジェリン！ 英語版』 ダウンロード販売開始のお知らせ
株式会社アクト・ツーは、２００７年６月４日（月）よりｉＴｕｎｅｓ用ユーティリティ『タンジェリン！ 英語版』のダウンロード販売を開始いたします。
◆タンジェリン！ 英語版 機能紹介
タンジェリン！とは、曲のテンポ（ＢＰＭ）とビートの強さを分析し、アップビートな曲のプレイリストやリラックスさせてくれる曲のプレイリストを簡単に作成します。
ドライブ用に軽快な曲のプレイリスト、読書用に落ち着いた曲のプレイリストなど、状況にあわせたプレイリストを簡単に作成できます。ｉＰｏｄやｉＴｕｎｅｓを使用されている方なら、どなたでも活用できます。
また、Ｎｉｋｅ ＋ ｉＰｏｄにタンジェリン！を加えることによって、トレーニングに最適なプレイリストを作れます。その日の体調にあわせて、いつもよりもハードなトレーニングをするためにテンポ（ＢＰＭ）がはやくビートが強い曲のプレイリストを作成する、といったことも簡単にでき、トレーニングの効果をより一層高める、あなただけのパワーソングを作成することができます。
＜製品情報ページ＞
http://www.act2.com/products/tangerine/
◆タンジェリン！ 英語版 製品概要
【カテゴリ】：ｉＴｕｎｅｓ用ユーティリティ
【製品名称】：タンジェリン！ 英語版
（英語名：Ｔａｎｇｅｒｉｎｅ！）
【販売形態】：ダウンロード販売
【発売日】：２００７年６月４日（月）
【ダウンンロード価格】：４，３００円（税込）
◆タンジェリン！ 英語版 システム要項
【ＯＳ】：Ｍａｃ ＯＳ Ｘ １０．４ 以降
【ＣＰＵ】：Ｐｏｗｅｒ ＰＣ Ｇ３以上 および Ｉｎｔｅｌプロセッサ搭載 Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ
※商品名・および社名は各社の商標または、登録商標です。
※製品の仕様および価格・名称は予告なく変更されることがあります。
● 関連リンク
森永乳業、爽やかなミント風味のエスキモー「ｐｉｎｏ ミント」を夏季限定発売
ひとくちアイス「ピノ」に新フレーバー登場
エスキモー「ｐｉｎｏ（ピノ） ミント」
６月１８日（火）より全国にて期間限定発売のお知らせ
森永乳業ではこのたび、エスキモー「ピノ」の期間限定商品として、エスキモー「ピノ ミント」を６月１８日（月）より全国にて夏季限定で発売いたします。
エスキモー「ピノ」はなめらかなアイスクリームとチョコレートが、口の中で絶妙に溶け合うひとくちアイスクリームです。１９７６年の発売以来、３０年以上愛され続けているロングセラー商品です。
１．商品特長
（１）爽やかなミントアイスクリームを、なめらかなセミスィートチョコレートでコーティングしました。
（２）ミントの爽快感とチョコの甘さのバランスが絶妙な、暑くなる季節にぴったりのすっきりとした味わいをお楽しみいただけます。
（３）インパクトのある水色のパッケージが目を惹きます。
２．商品概要
（１）商 品 名：エスキモー「ピノ ミント」
（２）種 類 別：アイスクリーム
（３）包 装 形 態：紙カルトン、樹脂トレー、オーバーラップ
（４）内 容 量：１０ｍｌ×６粒
（５）カ ロ リ ー：３１ｋｃａｌ／１粒当たり
（６）保 存 方 法：要冷凍（－１８℃以下）
（７）主要ターゲット：１０～２０代男女
（８）主 要 売 場：ＣＶＳ、スーパーマーケット、一般小売店
（９）希望小売価格：１００円（税別）
（１０）発売日・地区：６月１８日（月）・全国
※ＪＡＮコード：４９０２７２０ ０７４４５２
３．お問い合わせ先
森永乳業株式会社
＜お客さまからのお問い合わせ先＞ お客さま相談室 ０１２０－０８２－７４９
＜森永乳業ホームページ＞ http://www.morinagamilk.co.jp
＜エスキモー「ピノ」ホームページ＞ http://www.pinoice.com
＜エスキモーホームページ＞ http://www.eskimo.jp/
以 上
● 関連リンク
アサヒ、騒音アクティブ制御による「低い周波数の騒音低減技術」を開発
騒音アクティブ制御による、画期的な「低い周波数の騒音低減技術」を開発
これまで対策が困難であった低い周波数の騒音を、低コスト・小規模システムで低減・解消
産業用・民生用にわたり幅広い用途での応用を期待
アサヒビール株式会社（本社 東京、社長 荻田伍）は、音響機器メーカーのＴＯＡ株式会社（本社 神戸市、社長 吉川隆典）と共同で、逆の位相の音（制御音）を用いて騒音を低減する“騒音アクティブ制御”の原理（参考図参照）を用いた、低い周波数の騒音に対する画期的な騒音低減技術を開発しました。これまで、特に低い周波数の騒音への対策については、その特性から効果的な低減が難しいものとされてきました。アサヒビール（株）及びＴＯＡ（株）はこの技術について特許をそれぞれ出願済みです。
現在、両社ではこの技術を用いた騒音アクティブ制御装置の開発を進めており、共同で早期の事業化を進めていきます。
低い周波数（注１）の音は、波長が長く、人には低く聞こえる音です。この低い周波数の騒音については、不眠、頭痛、イライラ感など人体への心理的・生理的な悪影響も指摘されており、近年、低周波音への苦情件数も増加傾向にあり、そのおよそ半分が工場や事業場に関わるものです。環境省では、周波数１００［Ｈｚ］以下の騒音問題を「低周波音問題」と定義し、２００４年に「低周波音問題対応の為の手引」を発表するなど、その対策への社会的関心は高まっています。
一方、中・高周波数の音と比べて、低周波数の音には、遮蔽物を透過・回折してしまう、音源からの距離による減衰が少ないといった特性があります。そのため低い周波数の音に対しては、一般的な騒音対策である防音壁、遮音材・吸音材等による低減・消音が有効ではなく、効果的な対策が難しいとされています。
今回開発した技術は、アサヒビール（株）が独自に開発した、制御音の調整についてのアルゴリズム（注２）をベースにしています。新開発のアルゴリズムは、騒音の主成分の消音可能な成分のみを選択するとともに、騒音の周波数の変化にも対応可能としたフィードバック方式となっており、演算量を極小化し効率的、効果的に騒音の低減を行います。
さらに、独自に“騒音アクティブ制御”について技術開発を行っていたＴＯＡ（株）と共同研究を実施し、騒音源に対する消音用スピーカー及び騒音検出用マイクの相対的な位置関係を工夫することなどにより、広い三次元空間での騒音低減を可能にしました。
これまでも騒音アクティブ制御の原理を用いて騒音を低減する試みはあり、ＴＯＡ（株）においても、１９９４年にディーゼルエンジン排気消音システムの実用化に成功しています。しかし、このシステムを含めこれまで実用化されている技術の多くは、ヘッドホンなどの閉鎖空間や排気ダクトのような一次元空間を対象としたものでした。
現在、アサヒビール（株）とＴＯＡ（株）は共同で、より少ないスピーカーとマイクによるシステムで、三次元空間のより広い範囲で低い周波数の騒音に低減効果を発揮する装置を開発中です。これにより実環境での様々な方途への適用の可能性が大きいものと考えられます。
今回の技術開発は、アサヒビール（株）技術開発研究所（所長 宮原照夫）で行いました。２００１年に新設された同研究所では、「食と健康」及び「環境」を領域とした研究分野において、新規の事業につながる技術・機器の研究開発を行っています。今回の騒音アクティブ制御による騒音低減技術についても、環境を損なう騒音のうち残された大きな問題の一つである低い周波数の騒音に注目し、快適な生活環境を提供することで新規事業とする目的で、２００２年に研究を開始しました。
業務用の大きな設備機器を使用する工場や事業場のみならず、一般の生活空間においてもユーザーの豊かさを求める生活志向や建物の遮音性向上、家電製品の低騒音化などにより、低い周波数音の騒音対策へのニーズは高まっているものとされています。
アサヒビール（株）では、今回開発した技術は業務用・民生用設備機器など多方途への応用が可能なものと考えており、今後、製品化に向けＴＯＡ（株）との共同開発を進めるとともに、応用展開として工場など低い周波数の騒音の発生源となる実環境での実証試験を行っていきます。
（注１）周波数 音波や電波の波動が単位時間当たりに繰り返される回数。単位はヘルツ［Ｈｚ］。
（注２）アルゴリズム （主にコンピューターなどで）ある特定の問題を解決するための処理手順や計算方法のこと。アルゴリズムを、プログラミング言語を用いて記述したものをプログラムという。
［参考図］ “騒音アクティブ制御”の原理
※ 関連資料参照
アサヒビール（株）技術開発研究所 概要
※ 添付資料参照
ＴＯＡ株式会社 概要（２００７年３月末現在）
※ 添付資料参照
ゼンリンデータコムとＮＴＴドコモ、業務・資本提携に合意
ゼンリンデータコムとドコモの業務・資本提携に関するお知らせ
株式会社ゼンリンデータコム（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：林 秀美、以下 ゼンリンデータコム）と株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中村 維夫、以下 ドコモ）は、下記のとおり業務・資本提携をすることについて本日合意いたしましたのでお知らせいたします。
なお、本件に関しては、ゼンリンデータコムの親会社である株式会社ゼンリン（本社：北九州市小倉北区、代表取締役社長：原田 康、以下 ゼンリン）も同意しております。
１．提携の主旨
ゼンリンの高品質な地図データベースと高度な地図データ配信技術を有するゼンリンデータコムと、ｉモード（Ｒ）サービスで培ってきた携帯電話サービスの技術およびノウハウを持つドコモが業務提携することで、携帯電話向けの地図情報アプリケーションの提供や、携帯電話で取得する位置情報と連動したサービスなど、お客様ひとりひとりの多様化するニーズに合わせた地図サービスの普及・拡大を目指します。
また、今回の資本提携により両社の協業を確固たるものとし、業務提携における各種取組みをスピーディーに実現してまいります。
２．業務提携の内容
（１）ドコモは、ゼンリンデータコムの地図データコンテンツおよびアプリケーション技術を基に、地図表示や周辺情報検索を簡単・便利に利用できる基本地図サービスを提供いたします。
（２）ゼンリンデータコムは、基本地図サービスに連動した高機能なナビゲーションサービスを提供いたします。
（３）ゼンリンデータコムの地図データコンテンツおよびアプリケーション技術と、ドコモのｉモードサービスを融合した、携帯電話向けの高品質な地図サービスを検討いたします。
３．資本提携の内容
（１）ゼンリンデータコムは、ドコモを引受先として第三者割当増資を実施
（２）発行株式数：１，７００株（ゼンリンデータコム発行済株式総数の１０．２７％）
（３）払込期日：２００７年６月８日（金）
４．業務・資本提携の日程
・２００７年６月４日：関連契約書の締結
・２００７年６月８日：ゼンリンデータコム第三者割当増資実施
５．各社の概要
（１）ゼンリンデータコム
１）商 号：株式会社 ゼンリンデータコム
２）代表者：代表取締役社長 林 秀美
３）所在地：東京都千代田区丸の内３－４－１新国際ビル８Ｆ
４）設 立：２０００年（平成１２年） ４月１３日
５）主な事業：地図及び位置情報付きの各種コンテンツを、インターネットを通じてＰＣ、携帯電話、カーナビ等の情報機器に配信するサービスの提供
６）決算期：３月
７）従業員数：８７名（２００７年３月３１日現在）
８）資本金：８億６５０万円（２００７年３月３１日現在）
（２）ドコモ
１）商 号：株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（ＮＴＴドコモ）
２）代表者：代表取締役社長 中村 維夫
３）所在地：東京都千代田区永田町２丁目１１番１号 山王パークタワー
４）営業開始日：１９９２年（平成４年） ７月１日
５）主な事業：携帯電話事業、ＰＨＳ事業、その他事業
６）決算期：３月
７）従業員数：５，６４７名（２００７年３月３１日現在）
８）資本金：９，４９６億７，９５０万円（２００７年３月３１日現在）
（３）ゼンリン
１）商 号：株式会社 ゼンリン
２）代表者：代表取締役社長 原田 康
３）所在地：福岡県北九州市小倉北区室町１－１－１
４）設 立：１９６１年（昭和３６年） ４月
５）主な事業：住宅地図情報を基盤とした各種地図の企画、出版及び各種電子地図データベースの企画・制作及びこれに付帯または関連するソフトウェア開発・情報サービス
６）決算期：３月
７）従業員数：１，９６７名（２００７年３月３１日現在）
８）資本金：６５億５，７６４万円（２００７年３月３１日現在）
※「ｉモード」はドコモの登録商標です。
ｆｏｎｆｕｎとワークポート、中国人ＩＴエンジニアの人材ビジネスで提携
ｆｏｎｆｕｎとワークポート、中国人ＩＴエンジニアの人材ビジネスで提携
～業界最大規模の中国語ＩＴ求人サイト「５１Ｊａｐａｎ ＩＴ Ｗｏｒｋ」を開設～
株式会社ｆｏｎｆｕｎ（フォンファン）と、株式会社ワークポートは、中国在住の中国人技術者の派遣サービス及び日本在住の中国人技術者の人材紹介サービス（以下「中国人材ビジネス」）を共同展開することに合意いたしました。
また、本日（６月４日）より、日中在住の中国人ＩＴエンジニア向けに、日本のＩＴ関連の求人情報を提供する中国語サイト「５１Ｊａｐａｎ ＩＴ Ｗｏｒｋ（http://51japan.jp）」を開設します。
■中国人材ビジネス参入の背景
団塊の世代で一番多いとされる１９４７年生まれ以降の労働者約３００万人が６０歳定年を迎える「２００７年問題」の懸念や、少子化の影響と企業業績の回復で、０８年３月卒業予定の大学生・大学院生の求人倍率は２．１４倍となっており、依然として人材の売り手市場が続く中、ＩＴエンジニアの人材不足は特に深刻な状況です。
ｆｏｎｆｕｎは２００３年より中国に進出しており、当初は日本からライセンスを受け中国でローカライズをするというスキームでモバイルコンテンツ配信を行っておりました。
２００５年からは、モバイルコンテンツ配信で培った日本の端末事情のノウハウをもとに、中国において日本からのモバイルコンテンツ制作・開発の請負事業（以下「受託開発事業」）を開始しました。
受託開発事業を行っているなかで、日本のクライアント・パートナーからのプログラマーやＳＥの派遣を要望されるケースも多く、ＩＴエンジニアの人材ビジネスに大きな可能性を感じ準備を進めておりました。
一方ＩＴ業界に特化した総合人材サービス企業のワークポートは、日本国内で２０００社以上に及ぶＩＴ企業の顧客基盤を持ち、人材紹介サービス、人材派遣サービス、採用コンサルティングなどを行っておりますが、クライアントに対するサービスチャネル拡充のため、年々需要が拡大している外国人ＩＴエンジニアの人材派遣、及び人材紹介について、事業の検討を進めておりました。
こういった両社のニーズと強みを補完しあうことで、中国人材ビジネスのスピードアップとビジネスリスクヘッジを同時に図れると判断し、今回の業務提携合意にいたりました。
■中国人技術者の派遣サービスについて
上海市と安徽省合肥市のｆｏｎｆｕｎの中国拠点で採用／育成した中国人ＩＴエンジニアを日本へ招聘し、ワークポートと共同で日本のＩＴ関連企業に派遣いたします。
日本の人口に占める外国人の割合は１．４％で、アメリカの１１．１％、ドイツの８．９％、また外国人労働者の受入れに厳格なイギリスでも４．４％１と、先進国と比べ外国人の占める割合が非常に少なく、また今後の日本を取り巻く少子化、人口減少のトレンドを考えると、労働力不足を補う一つの方法として「外国人招聘」という選択肢があります。
人材の売り手市場が続く中、ＩＴエンジニアの人材不足が特に深刻な状況を鑑み、ｆｏｎｆｕｎが中国人技術者の採用／育成、ワークポートがクライアントへの営業という役割分担で、中国人ＩＴエンジニアの派遣事業を共同で開始いたします。
■日本在住の中国人技術者の人材紹介サービス
日本のＩＴ関連の求人情報を提供する中国語サイト「５１Ｊａｐａｎ ＩＴ Ｗｏｒｋ（http://51japan.jp）」で、日本在住の中国人技術者の登録を集め、転職支援サービス、及び、人材紹介サービスを提供いたします。
平成１８年５月に入国管理局が発表した平成１７年度の外国人登録者数は２，０１１，５５５人、国籍別の内訳で中国国籍の登録者は５１９，５６１人で日本在住の外国人全体の２５．８％を占めます。
またＩＴエンジニアなどの中国人ホワイトカラー層の来日も、下記の表２の通り年々増加傾向にありますが、このターゲットに特化した転職支援サービスは、日本国内ではまだまだ少ないのが現状です。
ｆｏｎｆｕｎとワークポートは日本のＩＴ関連の求人情報を提供する中国語サイト「５１Ｊａｐａｎ ＩＴ Ｗｏｒｋ（http://51japan.jp）」を共同で開設し、日本在住の中国人ＩＴエンジニアに対する転職支援サービス、及び、ＩＴエンジニアの採用に悩む企業に対して、中国人技術者の人材紹介サービスを提供いたします。
添付資料１：「技術」又は「人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書の交付を受けた外国人の国籍・地域別内訳
■５１Ｊａｐａｎ ＩＴ Ｗｏｒｋ（http://51japan.jp）について
中国において「５１」は中国語「我要」と発音が似ているため、「Ｉ ｎｅｅｄ」の意味で使われる慣用句です。
「５１Ｊａｐａｎ ＩＴ Ｗｏｒｋ」は、日本国内のＩＴ関連企業の求人情報を日中在住の中国人ＩＴエンジニア向けに紹介する中国語サイトです。
ワークポートが常時保有する８０００件以上の求人の中から、外国人応募が可能な求人案件をピックアップして掲載するもので、中国人技術者をターゲットとした求人情報サイトとしては業界最大規模となります。
※１：平成１７年５月厚生労働省職業安定局発表資料
※２：平成１７年５月厚生労働省職業安定局発表資料をもとに、当社にて作図
株式会社ｆｏｎｆｕｎ：東京都渋谷区初台１－４６－３ シモモトビル６階
【サイトトップ画像】
添付資料２をご参照ください。
■今後の予定
当面は人材派遣サービスと人材紹介サービスにおいて着実に実績をつくることに注力してまいりますが、将来的には日本語や技術などの教育サービスも手掛けることで、より他社との差別化を図っていく予定です。
◆株式会社ｆｏｎｆｕｎ 会社概要◆
所在地：東京都渋谷区初台一丁目４６番３号
代表者：代表取締役社長三浦浩之
ＵＲＬ：http://www.fonfun.co.jp/
◆株式会社ワークポート会社概要◆
所在地：東京都品川区北品川五丁目４番１４号
代表者：代表取締役社長田村高広
ＵＲＬ：http://www.workport.co.jp/