トヨタ、ミニバン「アイシス」をマイナーチェンジし発売
ＴＯＹＯＴＡ、アイシスをマイナーチェンジ
ＴＯＹＯＴＡは、アイシスをマイナーチェンジし、全国のトヨタ店を通じて、５月１４日より発売した。
今回のマイナーチェンジでは、フロントのバンパー・グリル・ヘッドランプ、リヤのバンパー（一部グレード）・ガーニッシュ・コンビネーションランプに加え、ホイールの意匠を変更し、外観を一段とスタイリッシュなデザインにするとともに、新外板色５色を設定している。
室内は、メーターおよびステアリングホイールの意匠変更、シート＆ドアトリムの表皮変更により、質感を高めるとともに、パドルシフトを採用（一部グレード）し、運転する楽しさも向上させた仕様としている。
さらに、プロジェクター式ヘッドランプの採用により視認性を向上させたほか、車両前方直下と左右の映像を映し出して死角をカバーするワイドビューフロントモニター（オプション）や、乗員同士のコミュニケーションを容易にする後席確認ミラー、ＩＲ（赤外線）カット機能付ウインドシールドガラスなど、快適性と利便性を考慮した装備を全車に採用している。
また、２．０Ｌプラタナに運転席側パワースライドドア（イージークローザー・挟み込み防止機能付）・パワーバックドア（イージークローザー・挟み込み防止機能付）＆電気式ドアハンドル、プラズマクラスターなどを装備した“Ｕセレクション”を新設定し、より魅力的なラインアップとした。
＊プラズマクラスターはシャープ株式会社の商標
あわせて、ウェルキャブ（メーカー完成特装車）についても、ベース車と同様の改良を施している。
なお、月販目標台数は３，０００台、店頭発表会は５月１９日（土）、２０日（日）を予定している。
アイシス プラタナ“Ｕセレクション”２ＷＤ ＜オプション装着車＞
※製品画像は添付資料を参照
※以下は添付資料を参照
【メーカー希望小売価格】
【ウェルキャブ メーカー希望小売価格】
以上
詳細情報につきましてはこちらをご覧ください。
http://toyota.jp/isis/index.html
● 関連リンク
クラレ、６月１日出荷分からエラストマー関連製品の価格を値上げ
エラストマー関連製品の価格改定について
当社はこの度、水添スチレン系熱可塑性エラストマー（当社商標：＜セプトン＞および＜ハイブラー＞）、液状ゴム（同：＜クラプレンＬＩＲ＞）、イソブチレン系水溶性樹脂（同：クラレ＜イソバン＞）および熱可塑性ポリウレタン（同：＜クラミロン＞）について６月１日出荷分より価格を下記内容にて改定することを決定しました。
原油・ナフサ価格はここにきて再び高騰しており、主要原料であるイソプレン・スチレンモノマーやウレタン原料などの基礎原料も依然として高騰を続けています。当社では近年、数回にわたり、主要原料の価格高騰を理由に＜セプトン＞、＜ハイブラー＞を中心に価格改定を実施しましたが、アジア市場の旺盛な需要を背景に原料価格の騰勢が続いています。
このような状況下、当社は安定供給の維持、採算改善のために、今回下記の通り価格改定を実施することにしました。
価格改定の詳細は以下の通りです。
記
１．対象製品： エラストマー関連製品全般
２．改定幅： 国内 輸出
・水添スチレン系熱可塑性エラストマー
＜セプトン＞、＜ハイブラー＞ ３５円／ｋｇ ＵＳ＄０．３０／ｋｇ
・液状ゴム＜クラプレンＬＩＲ＞ ３５円／ｋｇ ＵＳ＄０．３０／ｋｇ
・イソブチレン系水溶性樹脂クラレ＜イソバン＞ ３５円／ｋｇ ＵＳ＄０．３０／ｋｇ
・熱可塑性ポリウレタン＜クラミロン＞ ３５円／ｋｇ ＵＳ＄０．３０／ｋｇ
３．改定時期：２００７年６月１日出荷分より
以上
● 関連リンク
マイクロソフトとＪＢＣＣ、丸善の営業支援システムを刷新
マイクロソフトとＪＢＣＣが、丸善（株）の営業支援システムをＭｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｄｙｎａｍｉｃｓ（ＴＭ） ＣＲＭとＷｅｂＲｅｐｏｒｔで刷新
マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役 社長：ダレン ヒューストン、以下 マイクロソフト）とＪＢＣＣホールディングス株式会社の事業会社でＪＢグループの中核である、日本ビジネスコンピューター株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：山田隆司、以下 ＪＢＣＣ）は、丸善株式会社様の営業支援システムをＭｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｄｙｎａｍｉｃｓ（ＴＭ） ＣＲＭ ３．０（以下、Ｄｙｎａｍｉｃｓ ＣＲＭ）とＪＢＣＣのＢＩソリューションであるＷｅｂＲｅｐｏｒｔ（以下、ＷｅｂＲｅｐｏｒｔ）を使用したシステムにより刷新したことを発表します。
今回のＤｙｎａｍｉｃｓ ＣＲＭとＷｅｂＲｅｐｏｒｔによる営業支援システム導入は、丸善株式会社様の以下のご要望にお応えするものです。
●案件発掘から受注に至るまでの長期的な営業活動のプロセスマネジメントを実現することにより、ビジネスの拡大を図る。
●事業戦略の進捗状況や売上予測等をシステム的に正確且つ迅速に分析し、有効な施策を実行する。
●業務プロセスを整理することにより、全営業部の平準化と効率的なビジネスモデルの構築を行う。
●お客様情報の収集活用を効果的に行うことで、効率的な情報発信や戦略的な営業方針の策定を可能とする。
●案件プロセスを全社で可視化することにより、情報共有と本部支援を強化する。
過去のＳＦＡ（Ｓａｌｅｓ Ｆｏｒｃｅ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ：営業支援システム）導入課題として、メール管理、スケジュール管理、社内基幹システム等のツールの併用によるダブルワーク、現場浸透の不徹底、業務レベルの部門間での温度差、業務部門と情報部門の不整合などが挙げられます。
これらを踏まえた上で、
●営業部門では、既存ツールと連動することにより、現場への浸透が徹底でき、ダブルワークを無くすことで生産性の向上が可能なシステム。
●情報部門では、時間変化による対応と永続的なビジネス支援が可能なツール
を実現すると言う方針の基、ＪＢＣＣソフトウェア製品（ＢＩツール：ＷｅｂＲｅｐｏｒｔ）とＤｙｎａｍｉｃｓ ＣＲＭとの相乗効果により、第一段階の４００ユーザーに対する営業プロセスのテンプレート化、基幹システム連携、ＢＩ、モバイル展開等を、実質３ヶ月で稼動することができました。
【丸善株式会社 教育・学術事業本部東日本事業部 河村副事業部長よりのコメント】
「丸善では、予算縮小傾向の中で競争が激化する学術市場において、シェアアップの拡大を実現するためには、物売り型既存営業の効率化とソリューション型新規営業への転換を両立させることが不可欠と考えています。顧客満足度を維持・拡大しながら、これら両立を行うためには、新しい営業支援システムの導入が必要と考え、導入しました。
マイクロソフトの新製品Ｄｙｎａｍｉｃｓ ＣＲＭは、既に導入活用しているＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒとの親和性のみならず、従業員が使い慣れたＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅをそのままフロントエンドツールとして使えるという点で、生産性を最大限に向上させることができると判断しました。同時にＪＢＣＣのＢＩソリューションであるＷｅｂＲｅｐｏｒｔを利用することで、プロジェクトの開始から実質３ヶ月で稼動に至ることができました。
今回の新システム導入により、営業プロセスの平準化、営業活動の可視化、業績見込の未来予測精度向上、営業成果のデータ分析効率化が実現する見込です。」
マイクロソフトとＪＢＣＣは、今後もＪＢＣＣオリジナルなソフトウェア・ソリューション群である、ＣＲＭ、ＢＩ、印刷ツールなどから構成される「Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｖｉｓｉｏｎ（ＣＶ）」、会計、販売・製造、（人事・給与）などの「Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｖｉｓｉｏｎ（ＥＶ）」、医療情報総合ソリューション「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｖｉｓｉｏｎ（ＭＶ）」の３製品群と、Ｄｙｎａｍｉｃｓ ＣＲＭ製品およびＥｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ、ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ（ＴＭ）、Ａｃｔｉｖｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ（ＴＭ）などのマイクロソフト製品や関連サービスの提供を通じての相乗効果により、社員力を強化し、企業の経営力に結びつけるような営業支援システム、顧客管理システムの導入を支援していきます。
◆Ｄｙｎａｍｉｃｓ ＣＲＭについて： http://www.microsoft.com/japan/dynamics/
Ｄｙｎａｍｉｃｓ ＣＲＭは、様々な企業活動情報や知識を蓄積、企業内における情報共有を大幅に促進し、戦略的な顧客へのアプローチを可能にする新しい顧客戦略ソリューションを提供するプラットフォーム製品です。Ｄｙｎａｍｉｃｓ ＣＲＭには、セールス、マーケティングおよびサービス向けのモジュールが含まれており、お客様との初めてのコンタクトから、商談、アフターサービスに至るまで顧客の全体像を把握できる上、ユーザーの利用形態に合わせて柔軟に、かつ迅速に導入することができます。各ビジネスプロセスを大幅に強化し、製品やサービスの質を継続的に改善することで、長期的な信頼関係を築くことができ、顧客と企業に高い価値の提供が可能になります。
◆ＷｅｂＲｅｐｏｒｔについて： http://www.jbcc.co.jp/products/jbcc_soft/crm/bi/wr.htm
ＷｅｂＲｅｐｏｒｔは、基幹データベースをＷｅｂブラウザで照会・分析・集計するとともに、ブラウザからのダイレクト印刷を可能にしたＷｅｂベースの最新ＢＩツールです。以下のような特長を持っています。
●基幹データベースの照会系の業務を簡単にＷｅｂ化
●定義した業務を業務別に体系化（階層化）して管理
●検索した結果をグラフで表示
●画面上の表示設定や集計項目をダイナミックに変更でき、その場でほしいレポートが作成可能
●個人の認証機能
●多次元分析（キューブ）機能を搭載
●ドリルダウン、スライス、ダイスなどＷｅｂブラウザから分析可能
●ダッシュボードエディタ機能を搭載
●ＧＵＩ操作（ドラッグ＆ドロップとプロパティ設定）のみで簡単レイアウト設計
●１０種類のグラフを標準搭載・・・ｅｔｃ
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ、 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｄｙｎａｍｉｃｓ、Ａｃｔｉｖｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
（※ 参考図は関連資料を参照してください。）
エドワーズライフサイエンス、弁膜症患者のＱＯＬ向上に貢献する人工心臓弁を発売
弁膜症患者のＱＯＬ向上に貢献する人工心臓弁を発売
エドワーズライフサイエンス株式会社（代表取締役社長：ケイミン・ワング）はこのほど、「カーペンターエドワーズ牛心のう膜僧帽弁（うししんのうまくそうぼうべん）プラス」を発売いたしました。この人工心臓弁は、僧帽弁（＊）用の生体人工心臓弁（生体弁）で、牛の心臓を包む心膜組織（心のう膜）を加工しており、弁膜症で機能不全に陥った心臓弁の代用として使用されます。
５月１日から保険適用となり、保険償還価格は９６７，０００円です。
（＊）僧帽弁・・・心臓内の血流を調節する弁の一つで、左心房と左心室の間にあります。
【カーペンターエドワーズ牛心のう膜僧帽弁プラスの特長】
１．正確かつ安全なインプラントを実現できるホルダー
悪くなった心臓弁を人工心臓弁に置き換える弁置換術では、人工心臓弁をホルダーと呼ばれる部品に取り付けて患者さんの体内に植え込む作業を行います。当製品付属の「トライセントリックス・ホルダー」は、弁を適切に固定することができ、また、術中に縫合糸が巻き込まれるといったリスクを軽減するデザインです。
２．綿密な設計・製造
牛心のう膜は、コラーゲン含有率が高く、その分布が網状に分散されているので、耐久性を必要とする生体弁に適しています。また、僧帽弁は、心臓の中でも血流が多く圧の高い部位に位置するため、当製品では、弁の局所的な負荷を避ける設計や、コラーゲンの構造に変化を与えないような処理を行っています。さらに、構成部品を改良したことで、より高い耐久性が期待されます。
３．患者さんのＱＯＬ向上に貢献
人工心臓弁には、牛心のう膜などで作られた生体弁と、カーボン素材などで作られた機械弁の２種類があります。機械弁は、その特性から血栓ができやすく、血を固まりにくくするための抗血液凝固剤の服用や食事制限などが一生必要になります。一方、当製品のような生体弁は、一定の期間を過ぎればその必要はなくなるため（＊＊）、患者さんの生活の質（ＱＯＬ）の向上に貢献します。米国では、機械弁より生体弁の割合が多く、日本でも高齢者を中心にその使用は年々増加しています。
（＊＊）心房細動などがある場合は、引き続き抗血液凝固療法が必要になります。
販売名： カーペンターエドワーズ牛心のう膜僧帽弁プラス
医療機器承認番号： ２１９００ＢＺＹ０００４０
【弁膜症について】
弁膜症は、心臓弁に狭窄（弁が硬くなり開きが悪くなる）や閉鎖不全（弁が完全に閉じなくなる）が起こり、血流が妨げられたり、逆流を起こしたりする病気です。 このような状態は心臓への負担を増大させ、心不全などを引き起こすことがあります。弁膜症は自然に治ることはないので、進行すると外科治療を行います。外科治療法は、自己弁を修復する弁形成術と、人工心臓弁と入れ替える弁置換術があります。世界では年間３０万人以上、日本でも年間約２万人が外科手術を受けています。
エドワーズライフサイエンス株式会社は、米国エドワーズライフサイエンス社（ＮＹＳＥ：ＥＷ）の日本法人です。２００２年１０月１日、商法の会社分割制度（吸収分割）を適用し、バクスター株式会社の心臓血管製品事業を承継しました。主に人工心臓弁（生体弁）や心機能測定用カテーテル製品を輸入販売しています。
● 関連リンク
ネットスイートとホワイトパジャマ、連携ソリューションのマーケティング分野で協業
ＳａａＳベンダー２社がマーケティング分野で協業
ネットスイートとホワイトパジャマ、両社の主力製品を共同で販売
基幹業務統合型オンデマンドソフトウェア（ＳａａＳ：Ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ） ＮｅｔＳｕｉｔｅを提供するネットスイート株式会社（本社・東京都港区、代表取締役社長・東（ひがし）貴彦、以下ネットスイート）と、ＳａａＳ版コンタクトセンター「コンタクチュアル」を販売するホワイトパジャマ・ジャパン株式会社（本社・東京都千代田区、代表取締役社長・鈴木禎宏（よしひろ）、以下ホワイトパジャマ）は５月１４日、ネットスイート－コンタクチュアル連携ソリューション「オンデマンドコンタクトセンタースイート」のマーケティング分野における協業を発表しました。
両社は今後、国内販売代理店網の拡大、営業推進など、マーケティング・販売戦略において協力関係を構築し、両社の主力製品であるＮｅｔＳｕｉｔｅ と「コンタクチュアル」を、お互いのチャネルを通じて販売していきます。協業活動の皮切りとして、５月１６日より東京ビッグサイト東展示棟で開催されるデータウェアハウス＆ＣＲＭ ＥＸＰＯ（主催：リードエグジビジョンジャパン株式会社）のホワイトパジャマ展示ブースにて「オンデマンドコンタクトセンタースイート」のデモンストレーションを行います。
■協業の目的
中規模企業を主力マーケットと位置づけるネットスイートにとって「コンタクチュアル」は、さらなる市場開拓の有効な製品と判断しており、製品ラインナップを広げることで、ＣＲＭ ソリューションのニーズに幅広く応え、市場を拡大していきます。ホワイトパジャマは、日本市場で先行するネットスイートの協力を仰ぐことで販売ネットワークを充実させさらに、競合との差別化を図りながら、市場への浸透を進めていきます。
■協業の経緯
ホワイトパジャマの提供する「コンタクチュアル」は、米国Ｃｏｎｔａｃｔｕａｌ，Ｉｎｃ．が開発・販売している製品です。米国では、ＮｅｔＳｕｉｔｅ，Ｉｎｃ．とＣｏｎｔａｃｔｕａｌ，Ｉｎｃ．がすでに協業関係を結び、導入実績を重ねています。このような背景を踏まえ今回、日本においても同様のパートナーシップを築くことといたしました。
■協業による顧客メリット
業務アプリケーションＳａａＳとしてのＮｅｔＳｕｉｔｅ製品と、コンタクトセンターＳａａＳとしての「コンタクチュアル」は、ＣＲＭソリューションとして相互補完的な役割を担います。
より本格的なＣＲＭソリューションを必要とする顧客にはＮｅｔＳｕｉｔｅ製品を提供し、テレサービス、ヘルプデスクといったコールセンター機能を必要とする顧客には、「コンタクチュアル」を提供します。両製品は「導入期間の短縮」「ＰＣ とインターネットの環境」「電話回線とインターネットの環境」「導入コストの削減」など、顧客にとって採用メリットの共通点が多く、相互連携のしやすい、きわめて汎用性の高いソリューションとして活用できます。
＜「オンデマンドコンタクトセンタースイート」ソリューション機能の一例＞
●シングルサインオン
コンタクチュアルへのログインをするだけのシングルサインオンが可能
●Ｃｌｉｃｋ－Ｔｏ－Ｄｉａｌ 機能
ＮｅｔＳｕｉｔｅ 上の顧客情報内の電話番号をクリックすることで、対象の顧客に電話をかけることが可能
●スクリーンポップアップ
コンタクチュアル側でお客様の電話番号を取得、ＮｅｔＳｕｉｔｅ 上の顧客情報を検索し、該当する顧客情報・対応履歴をポップアップすることが可能
■協業の概要
ネットスイートとホワイトパジャマは、両社の販売パートナーとともに下記協業活動を通じて、ネットスイート－コンタクチュアル連携ソリューション「オンデマンドコンタクトセンタースイート」の普及に努めます。
●連携ソリューション技術開発
●販売パートナー向け営業支援ならびに技術支援の共同展開
●共同プロモーション活動
●早期導入ユーザ向けの共同導入支援
■コンタクチュアルとは
「Ｃｏｎｔａｃｔｕａｌ（コンタクチュアル）」は、米国Ｃｏｎｔａｃｔｕａｌ Ｉｎｃ，．の開発したオンデマンド型コンタクトセンターテクノロジーです。電話回線（またはＩＰ 電話回線）、インターネットを通じて、短期間でコンタクトセンターに必要な機能を提供できるＳａａＳ型コンタクトセンターソリューションであり、専用システムの購入という高額な投資をなくし、分散した場所や遠隔地であっても、コールセンター／コンタクトセンターの運用が可能となります。
【主な機能】
マルチチャネル対応、ＡＣＤ機能、ＣＲＭ機能、プレゼンスコントロール、転送、保留、ＩＶＲ・ＶｏｉｃｅＭａｉｌ機能、Ｅ－Ｍａｉｌ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ、ＦＡＱ機能、通話録音（全通話録音・個別通話録音）、モニタリング・レポーティングなど。
※本文に記載の社名、製品名は全て各社の登録商標または商標です。
※プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。
サッポロ飲料、クエン酸入り元気補給系梅果汁炭酸飲料「梅で元気 梅クエン酸ソーダ」を発売
「梅で元気 梅クエン酸ソーダ」新発売のご案内
～クエン酸入り元気補給系梅果汁炭酸飲料が新登場！～
サッポロ飲料株式会社は、大変ご好評頂いている『梅で元気』シリーズから「梅で元気 梅クエン酸ソーダ」を５月２８日（月）より全国で新発売します。
「梅」は、クエン酸を多く含み、身近な健康素材として認知度が高まっており、当社が展開している『梅で元気』シリーズは、前年比１３１％と好調に伸長しています。（２００６．０１～２００６．１２当社実績）
今回発売する「梅で元気 梅クエン酸ソーダ」は、梅果汁とクエン酸に炭酸が加わり、甘酸っぱい美味しさとスッキリ爽快な味わいが特長の炭酸飲料です。
当社では、「梅で元気 梅クエン酸ソーダ」が、より多くのお客様にご支持いただけるものと期待しています。
記
＜商品名＞ 梅で元気 梅クエン酸ソーダ
＜中味仕様＞ 炭酸飲料（果汁１０％未満）
＜容量・容器・価格＞ ５００ｍｌＰＥＴ（１４０円）
１５００ｍｌＰＥＴ（３２０円）
＜中味特長＞
・クエン酸２０００ｍｇ／５００ｍｌＰＥＴ１本あたり
（クエン酸６０００ｍｇ／１５００ｍｌＰＥＴ１本あたり）
・紀州産の梅果汁５％使用
・カロリーオフ（１８ｋｃａｌ／１００ｍｌ）
・梅果汁ならではの甘みと酸味が調和した美味しさに炭酸が溶けこんだ、すっきりとした味わいが特長です
※価格は、１本あたりの消費税抜き参考小売価格
● 関連リンク
日立電線、住友電工システムソリューションと連携したＰＣ検疫ＬＡＮソリューションを提供
認証スイッチ「Ａｐｒｅｓｉａ」と住友電工システムソリューションの
ＩＴ資産管理ソフトウェア「ＭａｎａｇｅｍｅｎｔＣｏｒｅＩＴ資産管理システム」
とを連携した新たなＰＣ検疫ＬＡＮソリューションをラインアップ
日立電線株式会社はこのたび、認証スイッチ「Ａｐｒｅｓｉａ」（＊１）と、住友電工システムソリューション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：内田 恒裕 以下、「ＳＳＳ」といいます。）のＩＴ資産管理ソフトウェア「ＭａｎａｇｅｍｅｎｔＣｏｒｅＩＴ資産管理システム」（＊２）との動作連携を確認しました。これにより、社外から持ち込まれたノートＰＣ等から社内ネットワークへのウィルス感染を防ぐＰＣ検疫ＬＡＮソリューションのラインアップを強化するとともに、ＳＳＳには、当社の推進するセキュリティアライアンスプログラム「ＥｎＳＥＣ」（＊３）に参加いただくことになりました。
近年、企業の情報ネットワークに対する安全意識が高まっております。外部からの自社ネットワークへの攻撃対策だけでなく、セキュリティ対策が不十分なＰＣ等の接続によるウィルスの拡散や、接続が許可されていないユーザーによる情報の漏えい、ネットワークの不正利用等、従来は安全と考えられていた内部からのネットワーク接続においてもセキュリティの確保が重要となっております。
そのため、当社では従来から国際標準規格であるＩＥＥＥ８０２．１Ｘ（＊４）による認証に加え、Ａｐｒｅｓｉａ独自の認証機能である「Ａｐｒｅｓｉａ ＮＡ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）」を利用したＰＣ検疫ＬＡＮソリューションを提供しており、これをより多くのお客様に導入していただくため、Ａｐｒｅｓｉａと各社が提供する検疫システム、デバイスとの連携を拡大し、多様なニーズへの対応を進めております。
こうした活動の中で当社は、ＡｐｒｅｓｉａとＳＳＳのＩＴ資産管理ソフトウェアＭａｎａｇｅｍｅｎｔＣｏｒｅＩＴ資産管理システムのＰＣ検疫機能との連携を確認いたしました。
ＭａｎａｇｅｍｅｎｔＣｏｒｅＩＴ資産管理システムは、ＰＣへのパッチ（＊５）適用状況やウィルス対策ソフトのパターンファイルのバージョンを監視し、セキュリティ管理を実現するものです。ＡｐｒｅｓｉａとＭａｎａｇｅｍｅｎｔＣｏｒｅＩＴ資産管理システムとの連携により、ユーザーが社内ネットワークに接続する際にＰＣのセキュリティポリシー適合状況を検知し、適合しない場合には社内ネットワークから隔離の上、ＰＣ画面に問題点と適切な対策を表示いたします。これにより、ユーザー自身がＰＣ画面の表示に従い問題点を解決することが可能となり、速やかに社内ネットワークへの接続復帰ができます。本システム上では、システム管理者は、セキュリティポリシーの設定を本番環境に適用する前に、サーバー側でシミュレーションを用いて検証することが可能です。そのため設定変更時にシステム障害がおこりにくく、業務停止リスクを軽減できます。
当社では、パートナー各社との連携により、セキュリティソリューションのラインアップを強化するとともに、Ａｐｒｅｓｉａ販売パートナーの販路を活用することで、これまで以上にエンタープライズ向け及びサービスプロバイダー向け市場のイーサネットスイッチにおけるシェア拡大を図ってまいります。
以上
（＊１） Ａｐｒｅｓｉａは、日立電線株式会社の登録商標です。
（＊２） ＭａｎａｇｅｍｅｎｔＣｏｒｅは、住友電気工業株式会社の登録商標です。
（＊３） ＥｎＳＥＣ（エンセック）は、Ｅｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ ｆｏｒ ＳＥｃｕｒｅ Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ（安全な接続性の施行）の意味で、当社が進めているセキュリティアライアンスプログラムです。認証スイッチＡｐｒｅｓｉａとＲＡＤＩＵＳサーバーや検疫ソフトウェア等、各種デバイスやソフトウェア、サービスとの連携を進め多様化するセキュリティ－ニーズに対応してまいります。ＥｎＳＥＣパートナーは下記の【ＥｎＳＥＣパートナー一覧】をご参照ください。
（＊４） ＩＥＥＥ（米国電気電子技術協会）によって定められた認証規格で、主にＲＡＤＩＵＳを使用した認証によってポートごとのアクセス制御を行うものです。ＯＳはＷｉｎｄｏｗｓ２０００／ＸＰに標準対応しています。
（＊５） パッチとは、ＯＳやアプリケーションソフトの不具合点の修正を行うための変更点が記載されたファイルのことです。
■ 住友電工システムソリューション株式会社のお問い合わせ先
住友電工システムソリューション株式会社
ネットワークシステム事業部
Ｔｅｌ：０３－５２７３－７５８７
会社ＵＲＬ： http://www.seiss.co.jp
製品ＵＲＬ： http://www.mcore.jp/
Ｅｍａｉｌ： mcore-visitor-ml@seiss.co.jp
■ ＥｎＳＥＣパートナー一覧（２００７年５月１４日現在）
＊ 関連資料 参照
＊ ＭａｎａｇｅｍｅｎｔＣｏｒｅは、住友電気工業株式会社の登録商標です。
ＮＯＳｉＤＥは、株式会社ＮＴＴデータの登録商標です。
ＳｅｃｕｒｅＣｕｂｅは、株式会社野村総合研究所の登録商標です。
ＮＡＳＣｅｎｔｅｒ Ｎｅｔ－ＡＤＭは、ヌリテレコム株式会社の登録商標です。
ｉＮｅｔＳｅｃは、株式会社ＰＦＵの登録商標です。
ＬＡＮＤｅｓｋは、ＬＡＮＤｅｓｋ Ｓｏｆｔｗａｒｅ株式会社の登録商標です。
花王、「ルースシャドウ」と「カラーアイライナー」を１本にした「オーブ ルース＆ラインアイズ」など発売
“ルースシャドウ”と“カラーアイライナー”を１本に
『２００７年秋 オーブ（ＡＵＢＥ）』 新発売
【発売のねらい】
花王株式会社（社長・尾崎元規）は、２００７年７月４日、トータルメイクアップブランド「オーブ」から、ルースのアイシャドウと目のキワを引き締めるカラーリキッドアイライナーの２つが１本になった『オーブ ルース＆ラインアイズ』〔６種・各２，５００円（税込 各２，６２５円）〕を新発売いたします。合わせて、みずみずしく発色する水感覚の口紅『オーブ ルージュアクアドレス』〔新１０色・各３，０００円（税込 各３，１５０円）〕、自然な立体感を演出する『オーブ ミックスヴェールチーク』〔３種・各３，５００円（税込 各３，６７５円）〕、ジュエル仕立てのクリームで、目もとをきらめかせるアイシャドウ『オーブ ジュエリーシャワーアイズ』〔１種・３，５００円（税込 ３，６７５円）〕、など、秋の新製品〔４品目２０品種 ２，５００円～３，５００円（税込２，６２５～３，６７５円）〕を新発売いたします。
２００７年秋の『オーブ』は、女性らしい「やわらかさ」に、洗練された「強さ」を加えたメイキャップを提案致します。
まず、『オーブ ルース＆ラインアイズ』は、ふんわりとした女性らしい質感の“ルースシャドウ” （粉末状）と、光輝くラインで目のキワを引き締める “パーリーライナー（カラーライナー）”を１つにし、ふんわりしたまぶたと、きりっと強い印象の目もとの美しいグラデーションを演出します。
また、口紅『オーブ ルージュアクアドレス』はみずみずしく発色するウォーターパール配合で、きちんと発色しながらも透明感が高い大人色をそろえました。『オーブ ミックスヴェールチーク』は２つの色・質感のブレンドで、自然な立体感を与えます。
■発売時期／地域
２００７年７月４日／全国
■商品仕様
※ 関連資料参照
■商品特長
【オーブ ルース＆ラインアイズ】：アイシャドウ＆アイライナー
ふんわり仕上げるルースシャドウと目のキワを引き締めるカラーライナーのセット
＜ルースシャドウ＞
・ルース（粉末）状のアイシャドウならではの、透明感あるふんわりした色・質感の仕上がりです。
・肌にぴたっとフィットして、きれいな仕上がりが長続きします。
（シルキーパウダー配合）
・まぶたにやさしい植物性保湿成分配合。
（オリーブ抽出成分、カミツレエキス配合）
＜パーリーライナー＞
・リキッドならではのつややかさの中に、さまざまなパールが輝きます。
色＆輝きで、目のキワが引き締まった仕上がりに。
・フェルトペンタイプなので、なめらかで均一なラインが自由自在に簡単に描けます。
・動きの激しい目もとにもよれずにフィット。ラインもにじまず長持ちします。
【オーブ ルージュアクアドレス】：口紅
感触も仕上がりもみずみずしい、水感覚のルージュです。
透明度の高い繊細な輝きがたっぷりのうるおいにとけこんで、くちびるにのせた瞬間、美しく発色します。
●みずみずしく発色するウォーターパール配合。
（美発色ウォーター処方）
水のように軽く、くちびるからうるおいを逃さない「アクアスムースオイル」＊を配合。
＊アクアスムースオイル・・・水分閉塞性に優れた花王独自のオイル
●高い保湿効果でくちびるの荒れ・かさつきを防ぎます。
（カミツレエキス、スクワラン、うるおいセラミドα、モイストケア成分）〔保湿剤〕配合。
●無香料
【オーブ ミックスヴェールチーク】：ほお紅
カラーブラッシュ＆パーリーブラッシュ、２つの色・質感のブレンドで、自然な立体感を与えます。
ほのかな光のヴェール効果で、透明感のある仕上がりに。
肌にふんわりフィットして、自然な仕上がりが長続きします。
●光の効果で肌に自然な立体感を与えながら、つややかに仕上がるルーセントパール配合。
●化粧くずれに強い、ラスティングパウダー配合。
●ふんわり肌に心地よいブラシ付き。
【オーブ ジュエリーシャワーアイズ】：アイシャドウ
ジュエリーシャワーアイズから目もとを明るく彩る新色。
濡れたような光沢感の中に、ホワイトゴールドのジュエルクリームで、きらめきをトッピング。
＜消費者の方のお問い合わせ＞
花王株式会社
生活者コミュニケーションセンター
電話 ０３－５６３０－５０４０
アシストなど３社、データベース基盤構築パッケージ「ＤＯＤＡＩ－Ｌ」を提供
データベース基盤構築パッケージ「ＤＯＤＡＩ－Ｌ」
本日より提供開始
～ ハードウェア選定から実稼働までの工数およびコストを低減し、システムの安定稼働を実現 ～
株式会社アシスト（本社：東京都千代田区、代表取締役：ビル・トッテン、略記：アシスト）、アルファテック・ソリューションズ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：国本研二、略記：ＡＴＳ）、丸紅ソリューション株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：吉光澄、略記：ＭＳＯＬ）は、Ｏｒａｃｌｅデータベースを中核とした企業データベース構築基盤（ハードウェア、Ｏｒａｃｌｅ Ｄａｔａｂａｓｅ、各種支援サービス）をオールインワン・パッケージとして提供する「ＤＯＤＡＩＬ（ドダイ・エル）」の販売を５月１４日より開始します。
業界再編による企業の統廃合や組織変更、個人情報保護法や日本版ＳＯＸ法といった各種法規制の施行など、企業をとりまく環境はさまざまな変化にさらされています。他社との差別化を図るため、企業システムにはビジネスの変化／拡大への迅速な対応に加え、２４時間３６５日安定稼働できる可用性、拡張性が大きく求められています。また、システムの構築、運用、保守にかかる負荷／コスト削減も重要な課題となっています。
今回、アシスト、ＡＴＳ、ＭＳＯＬが３社共同で販売を開始する「ＤＯＤＡＩ－Ｌ」は、アシストが提供するデータベース基盤ソリューション「ＤＯＤＡＩ」＊（ドダイ）を具現化したモデルであり、Ｌｉｎｕｘ上で柔軟な拡張性と高い可用性を実現するブレード・サーバ「ＨＰ ＢｌａｄｅＳｙｓｔｅｍ ｃ－Ｃｌａｓｓ」、ストレージ「ＮｅｔＡｐｐ ＦＡＳ Ｓｅｒｉｅｓ」、データベース「Ｏｒａｃｌｅ Ｄａｔａｂａｓｅ １０ｇ」に加えて、各構成機器に対するサポートとデータベース設計からチューニングまでのＯｒａｃｌｅ技術支援サービスを１つのパッケージにしたものです。大規模から中小規模までさまざまな業種業態の顧客企業に対し、各分野でトップベンダーの各社が培ってきた経験やノウハウをもとに、現行データベース・システムの移行や基盤統合に対する最適なソリューションを提供します。また、日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新宅正明、略記：日本オラクル）および日本ネットワーク・アプライアンス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大家万明、略記：ネットアップ）支援のもと、「ＤＯＤＡＩ－Ｌ」構成機器に関する動作検証は実施済であるため、ハードウェアの選定からＯｒａｃｌｅ導入前の設計、動作検証、構築といった実稼働にいたるまでの工数およびコストの劇的な削減、ならびにシステムの安定稼働を同時に実現します。
また、「ＤＯＤＡＩ－Ｌ」の基本セットに加え、オプションとして、内部統制／情報漏洩対策を強化するためにＯｒａｃｌｅ Ｄａｔａｂａｓｅ Ｖａｕｌｔ、Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｏｐｔｉｏｎ（開発元：オラクル・コーポレーション）、ＰＩＳＯ（開発元：インサイトテクノロジー）、さらにアクセス制御ソフトウェアや、障害対策としてリモート監視サービスも提供します。これらにより、顧客企業は、企業システムの土台となる基盤構築ではなく、ビジネスの差別化要因であるアプリケーション構築に専念することが可能となります。
３社はあらゆる規模のさまざまな業種業態の顧客企業に対し共同で案件にあたるほか、共同セミナー開催（６月６日「Ｏｒａｃｌｅ祭り」：アシスト主催 https://www.ashisuto.jp/seminar/?id=1623 ）などを予定しており、２００８年４月末までの販売目標として、２０ セットを見込んでいます。また、５月１６日から開催される「第９回データストレージＥＸＰＯ」のＭＳＯＬ出展ブースにおいて、「ＤＯＤＡＩ－Ｌ」の紹介を行います（会期：２００７年５月１６～１８ 日、会場：東京ビックサイト、ブース番号：東２６－３０）。
＊「ＤＯＤＡＩ」（ドダイ）：顧客企業がデータベース・アプリケーション開発に注力できるよう、アシストがＯｒａｃｌｅ Ｄａｔａｂａｓｅビジネスで培った技術ノウハウを「ＤＯＤＡＩフレームワーク」として体系化し、システム基盤となるハードウェアや各種ソフトウェアの組み合わせに「ＤＯＤＡＩフレームワーク」に基づいた設計を施し、事前検証したモデルを「ＤＯＤＡＩ スタック」として提供。詳細（アシストの５月１０日付ニュースリリースＵＲＬ ： http://www.ashisuto.co.jp/corporate/info/news/1183821_1217.html ）参照。
日本オラクル株式会社様、日本ネットワーク・アプライアンス株式会社様から以下のエンドースメントを頂戴しています。
日本オラクルは、「Ｏｒａｃｌｅ Ｄａｔａｂａｓｅ １０ｇ」と「Ｏｒａｃｌｅ Ｒｅａｌ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｃｌｕｓｔｅｒｓ」、「Ｏｒａｃｌｅ Ｐａｒｔｉｔｉｏｎｉｎｇ」、「Ｏｒａｃｌｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｍａｎａｇｅｒ」などのオプション製品に関する技術支援サービスを中核としたデータベース構築基盤「ＤＯＤＡＩＬ」の提供開始を歓迎いたします。アシスト、アルファテック・ソリューションズ、丸紅ソリューションの３社がこれまで培ってきたオラクル製品に関する技術・ノウハウをもとにした「ＤＯＤＡＩ－Ｌ」は、企業システムが抱えるさまざまな問題を、システム基盤となるデータベースから解決する最適なソリューションとして大いに期待しております。弊社は今後も、各社との協業を深め、オラクル製品に関連する動作検証をはじめとした、さまざまな支援をしてまいります。
日本オラクル株式会社
常務執行役員アライアンスビジネス統括本部長
前田浩様
日本ネットワーク・アプライアンス株式会社は、「ＤＯＤＡＩ－Ｌ」の発売開始を歓迎致します。
今日の企業は、外部環境要因の変化に迅速に対応するだけでなく、収益の拡大とコスト削減という、相反する要件を高いレベルで実現し、競争力を維持していかなければなりません。各分野のトップベンダー３社が提供する「ＤＯＤＡＩ－Ｌ」は、可用性、信頼性、柔軟性を兼ね備えた、高いコスト・パフォーマンスを実現する企業システム基盤であると確信しております。日本ネットワーク・アプライアンスは、ストレージ・システム基盤としてご採用頂いたＮｅｔＡｐｐ ＦＡＳ Ｓｅｒｉｅｓの特性を最大限に生かした「ＤＯＤＡＩ－Ｌ」の展開を積極的に支援してまいります。
日本ネットワーク・アプライアンス株式会社
代表取締役社長 大家万明様
■「ＤＯＤＡＩ－Ｌ」について
●ＤＯＤＡＩ－Ｌシステム構成
＊ 関連資料 参照
●販売価格
７，０００万円～
※基本セットの価格（各種支援サービス、設置費用込み）
■「ＤＯＤＡＩ－Ｌ」に関するお問い合わせ
株式会社アシスト データベース事業部
ＴＥＬ： ０３－５２７６－５８６１ ＦＡＸ： ０３－５２７６－５８６９
Ｅ－Ｍａｉｌ： oracle_sal@ashisuto.co.jp
「ＤＯＤＡＩ－Ｌ」詳細ＵＲＬ： http://www.ashisuto.co.jp/solution/dodai/
アルファテック・ソリューションズ株式会社
プラットフォームソリューション事業部営業開発グループ
ＴＥＬ： ０３－６８３１－７３１０ ＦＡＸ： ０３－６７１６－１０７０
Ｗｅｂフォーム： https://www.alphatec-sol.co.jp/cgi-bin/contact/form.cgi
丸紅ソリューション株式会社 ストレージネットワーク事業部 ストレージネットワーク部
ＴＥＬ：０３－５７７８－８７６１ ＦＡＸ：０３－５７７８－８７５９
Ｅ－Ｍａｉｌ： nwa@msol.co.jp
ＵＲＬ： http://www.msol.co.jp/
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
富士通、ブレードサーバーの仮想化を実現するサーバー運用管理ソリューションを提供
ブレードサーバの仮想化を実現する
「Ｓｙｓｔｅｍｗａｌｋｅｒ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｏｒ Ｖｉｒｔｕａｌ ｓｅｒｖｅｒ Ｅｄｉｔｉｏｎ Ｖ１３．２」販売開始
～ブレードサーバの運用性、可用性を向上～
当社は、ブレードサーバの仮想化を実現する、「Ｓｙｓｔｅｍｗａｌｋｅｒ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｏｒ Ｖｉｒｔｕａｌ ｓｅｒｖｅｒ Ｅｄｉｔｉｏｎ（システムウォーカー リソース コーディネーター バーチャル サーバ エディション）Ｖ１３．２」の販売活動を、本日、日本市場より順次開始します。
新製品は、物理環境と仮想環境を一括して管理することにより、物理サーバでも仮想サーバでも同じ運用管理ビューを使って監視と運用ができるようになります。また、サーバの仮想化だけでなく、ストレージエリアネットワーク（ＳＡＮ）の仮想化にも対応しているため、物理環境、仮想環境にかかわらず、低コストで可用性に優れたブレードサーバシステムを構築できます。
近年、ＩＴインフラの最適化、システム投資の効率化に加え、サーバ省電力化への対応として、拡大したシステムをブレードサーバに集約し、集積効率や運用効率を向上させることへの関心が高まっています。
また、マルチコア化によるＣＰＵ性能の向上や、仮想化技術の進化にともない、集約できるシステム（業務）の数は増加しています。しかしながら、システムの集約には、システム全体にわたって整合性の取れた各種の構成変更や安定した運用が必要となり、サーバの集約にともなうシステム管理者の負担は増す一方です。
新製品は、ブレードサーバでサーバ集約を行う際のシステム管理者の負担を軽減すべく、ブレードサーバを中核とする当社のＩＴ基盤「ＴＲＩＯＬＥ ＢｌａｄｅＳｅｒｖｅｒ（トリオーレブレードサーバ）」の主要製品として、ブレードサーバシステムの運用性、可用性の大幅な向上を実現します。
■本製品の特長
１．物理・仮想を問わず、ブレードサーバの可視化・制御を統一的に実現
統一された運用管理ビューの提供により、物理・仮想の混在環境を一括して管理し、物理サーバでも仮想サーバでも同じ操作でシステムの監視と運用ができるようになります。利用者は、ハードウェアの故障が影響する仮想サーバの特定や、サーバの起動・停止やバックアップといった定常的な業務を、物理・仮想の違いを意識することなく、同一の操作で行うことができます。
２．ブレードサーバのＳＡＮ接続の強化でサーバ管理作業を省力化
ファイバーチャネルデバイス大手のＥｍｕｌｅｘ社と共同開発した当社のブレードサーバのオプション製品「ＳＡＮ接続仮想化オプション」との組み合わせにより、ブレードサーバの追加や交換時にストレージエリアネットワーク（ＳＡＮ）の変更が必要なくなるため、サーバの管理作業が省力化できます。この仮想化機能は、専用ハードウェアを必要としないため、当社のディスクアレイ「ＥＴＥＲＮＵＳ（エターナス）」はもとより、既存の他社ストレージ環境にも適用できます。
３．低コストで可用性に優れたブレードサーバシステムを実現
サーバ仮想化技術やＳＡＮ環境の仮想化技術を取り込むことにより、物理環境・仮想環境にかかわらず、低コストで高可用なブレードサーバシステム運用が可能になります。
（１）異常検知から予備サーバでの業務立上げまでを自動実行、管理者を煩わせることなく、業務を継続することができます。本機能は標準搭載のため、追加ソフトウェアの購入や面倒なスクリプトの作成は不要です。
（２）ＶＭｗａｒｅ ＨＡ機能との連携により、物理・仮想の混在環境においても、１台の予備サーバを共用できます。このため、他のサーバ管理ソフトウェアに比べ、より経済性に優れた高可用システム（Ｎ＋１スタンバイシステム）を構築できます。
■販売価格、および出荷時期
＜製品名＞
Ｓｙｓｔｅｍｗａｌｋｅｒ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｏｒ Ｖｉｒｔｕａｌ ｓｅｒｖｅｒ Ｅｄｉｔｉｏｎ Ｖ１３．２
＜販売価格（税別）＞
９万円より
＜出荷時期＞
２００７年９月より
＜製品概要＞
仮想化環境を最適化
■ＶＭｗａｒｅ，Ｉｎｃ．のコメント
富士通による「Ｓｙｓｔｅｍｗａｌｋｅｒ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｏｒ Ｖｉｒｔｕａｌ ｓｅｒｖｅｒ Ｅｄｉｔｉｏｎ Ｖ１３．２」の発表を歓迎いたします。富士通のサーバ運用管理ソリューションと、業界をリードする仮想化技術であるＶＭｗａｒｅ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ ３、特に高可用性を提供するＶＭｗａｒｅＨＡとの連携により、お客様資産の有効活用を実現できると確信しています。
ＶＭｗａｒｅ，Ｉｎｃ． グローバルパートナー＆ソリューション担当 副社長 Ｂｒｉａｎ Ｂｙｕｎ
■Ｅｍｕｌｅｘ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのコメント
Ｅｍｕｌｅｘは、ユニークな仮想ＨＢＡ技術により業界標準となるＳＡＮ接続ソリューションを提供するため、富士通との密接な協業を今後も継続します。この仮想ＨＢＡ技術は、仮想サーバ環境に最適化された富士通の新しいブレードサーバファミリーを十分に補完するものです。
お客様は、仮想化されたサーバにより、ネットワークに接続されたストレージの利益をますます享受できるようになります。Ｅｍｕｌｅｘはこのような機能を提供する中心であり、Ｄａｔａ Ｃｅｎｔｅｒ内のＳＡＮのベストプラクティスを維持したいというお客様の期待に応えます。
Ｅｍｕｌｅｘ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ ワールドワイドマーケティング担当
エグゼクティブ・バイスプレジデント Ｍｉｋｅ Ｓｍｉｔｈ
■ご参考：富士通の仮想化への取り組みについて
当社は、インフラ最適化のための仮想化ソリューションをＩＴ基盤「ＴＲＩＯＬＥ（トリオーレ）」の中核ソリューションとして提供しています。業界標準やオープンな仮想化技術を採用することで、ミッションクリティカルなシステムから変化が著しいシステムまで豊富な選択肢を提供し、お客様に新たな価値を創造します。
詳しくは、「富士通の仮想化への取り組み」紹介サイトをご覧ください。
■商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
【関連リンク】
富士通の仮想化への取り組み
http://triole.fujitsu.com/jp/article/virtual/
Ｓｙｓｔｅｍｗａｌｋｅｒ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｏｒ
http://systemwalker.fujitsu.com/jp/rc/
＜本件に関するお問い合わせ＞
富士通コンタクトライン
電話：０１２０－９３３－２００
［受付時間：午前９時～午後５時３０分、土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く］
● 関連リンク
ソニー、１２１０万画素デジカメ「サイバーショット ＤＳＣ－Ｗ２００」を発売
世界初（※１）、有効１，２１０万画素１／１．７型ＣＣＤ搭載
ハイビジョン静止画出力対応、新“サイバーショット”発売
～「光学式手ブレ補正」機能と「高感度ＩＳＯ６４００」（※２）対応～
ソニーは、世界初（※１）有効１，２１０万画素ＣＣＤを搭載し、「光学式手ブレ補正」機能と「高感度ＩＳＯ６４００」（※２）などを実現したＷシリーズの最上位機種、“サイバーショット”『ＤＳＣ－Ｗ２００』を発売します。被写体の美しさを細部までありのままに表現するほか、撮影した写真をハイビジョン画質（水平１９２０画素×垂直１０８０画素）で“ＢＲＡＶＩＡ”などのハイビジョンテレビに映し出すことができる（※３）ハイビジョン静止画出力に対応するなど、「撮る」「見る」「見せる」楽しみを訴求します。
型名 デジタルスチルカメラ“サイバーショット” 『ＤＳＣ－Ｗ２００』
発売日 ６月１日
希望小売価格 オープン価格
カラー シルバー
●主な特長
１． 有効１，２１０万画素の高画質撮影
コンパクトボディに、世界初（※１）、有効１，２１０万画素１／１．７型Ｓｕｐｅｒ ＨＡＤ ＣＣＤとカール ツァイス「バリオ・テッサー」レンズを搭載し、鮮やかな色再現性を実現するとともに、被写体の美しさを細部までありのままに表現します。
２． 「光学式手ブレ補正」機能と「高感度ＩＳＯ６４００」（※２）をダブルで搭載
「光学式手ブレ補正」機能と「高感度ＩＳＯ６４００」（※２）をダブルで搭載。「手ブレ」や「被写体ブレ」を抑え、暗い室内でもフラッシュなしで背景まで美しく撮影することができます。
３． ハイビジョン静止画出力対応（水平１９２０画素×垂直１０８０画素）
別売のサイバーショットステーションやＨＤ出力アダプターケーブルなどを使用して、“ＢＲＡＶＩＡ”などのハイビジョンテレビに接続すれば※３、高精細かつ迫力あるハイビジョン画質（※４）で写真鑑賞を楽しむことが可能です。
（※１） 民生用レンズ一体型デジタルスチルカメラとして（２００７年５月発表時点、ソニー調べ）
（※２） 「ＥＸ高感度モード」で撮影した場合。記録画素数は３００万画素相当になります。
（※３） ＨＤ静止画を見る場合はＨＤ入力（Ｄ３・Ｄ４・Ｄ５端子、コンポーネント端子）対応のテレビと別売アクセサリー（ＣＳＳ－ＨＤ１／ＶＭＣ－ＭＨＤ１／ＶＭＣ－ＭＨＣ１のいずれか）が必要です。
（※４） ハイビジョン静止画出力対応の“サイバーショット”は水平１９２０画素×垂直１０８０画素で出力します。
＊ 関連資料「別紙」 参照
●主な特長（詳細）
●同時発売アクセサリー
●主な仕様
※ 文中の効果写真はすべてイメージです。
※ “Ｃｙｂｅｒ－ｓｈｏｔ” および “サイバーショット” はソニー株式会社の商標です。
※ “ ＢＩＯＮＺ ” および “ ＢｉｏｎＺ ” はソニー株式会社の商標です。
※ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
市場推定価格：『ＤＳＣ－Ｗ２００』 ５０，０００円前後
※ 「市場推定価格」は、発売前の製品について、市場での販売価格を当社が推定したものです。
なお、製品の実際の販売価格は、各販売店により決定されます。
■お客様からのお問い合わせ■
ソニーマーケティング（株）お客様ご相談センター
ＴＥＬ ０５７０－００－３３１１（ナビダイヤル）、０３－５４４８－３３１１（携帯電話・ＰＨＳの場合）
ソニードライブ： http://www.sony.co.jp/SonyDrive/
サイバーショット Ｏｆｆｉｃｉａｌ Ｗｅｂ： http://www.sony.co.jp/cyber-shot/
● 関連リンク
東京商工リサーチ、４月の全国企業倒産状況を発表
東京商工リサーチ、２００７年４月度の全国企業倒産状況を発表
【倒産月報】２００７年４月度
前年同月比３．１％増の１，１２１件、負債総額は６，１６３億円
２００７年（平成１９年）４月度 全国企業倒産状況（負債総額１，０００万円以上倒産）
倒産件数 １，１２１件
負債総額 ６１６，３１３百万円
前年同月比
件 数 ＋ ３．１％（前年同月 １，０８７件）
負 債 ＋ ４４．４％（前年同月 ４２６，７８２百万円）
前月比
件 数 ▲ １０．１％（前月 １，２４７件）
負 債 ＋ ２６．１％（前月 ４８８，６９８百万円）
（％は小数点２位以下切捨）
【 ダイジェスト 】
◆倒産件数：前年同月比３．１％増の１，１２１件、４月としては最近１０年間で３番目に少ない件数
◆負債総額： 前年同月比４４．４％増の６，１６３億円、４月としては３年ぶりに５，０００億円を上回る
◆負債額別：負債１０億円以上が、最近１年間で最多の７６件
◆形態別： 破産件数が前年同月比３．８％増の６１６件、構成比が５４．９％を占める
◆企業倒産に伴う従業員被害者数が１０，６４２人、２カ月連続１万人を上回る
◆ホテル・旅館業等の宿泊業倒産が前年同月比倍増の１８件発生
◆第三セクターの倒産が２件発生、今年は４月末時点で累計６件
■お問合せ先
（株）東京商工リサーチ 経済研究室
ＴＥＬ：０３－３５７４－２２０１
ＦＡＸ：０３－３５７４－４２３７
ｍａｉｌｔｏ：labo@tsr-net.co.jp
ＵＲＬ：http://www.tsr-net.co.jp/new/zenkoku/
● 関連リンク
アドウェイズ、デクスターとモバイルのオンラインゲーム内広告で業務提携
アドウェイズ、デクスターとの業務提携
モバイルのオンラインゲーム内広告の販売を開始
株式会社アドウェイズ（東京都新宿区、代表取締役：岡村陽久、以下アドウェイズ）は、株式会社デクスター（東京都新宿区、代表取締役：日根弘樹、以下デクスター）と業務提携し、デクスターの運営する完全無料のモバイルオンラインＲＰＧ「Ｐｒｏｍｉｓｅｄ Ｌａｎｄ（プロミスドランド）」のゲーム内広告の販売を開始致しました。アドウェイズの運営するモバイルアフィリエイト「Ｓｍａｒｔ－Ｃ（スマートシー）」をご利用の８６２社に及ぶ広告主の広告を、会員１４万人を誇るｉ－ｍｏｄｅ最大級のモバイルオンラインＲＰＧ「Ｐｒｏｍｉｓｅｄ Ｌａｎｄ」に対し提供いたします。
この業務提携によって、広告主が求める広告の成果を追うアフィリエイト広告とブランディング効果を狙えるゲーム内広告を併用することができ、広告主のニーズに広く対応することが可能となりました。
■「Ｐｒｏｍｉｓｅｄ Ｌａｎｄ」 http://www1.pl-m.com/
Ｐｒｏｍｉｓｅｄ Ｌａｎｄは無料で遊べる携帯オンラインＲＰＧです。ゲームの中では冒険に加え、友だちを作ってコミュニケーションをとったり、アイテムを集めたり、自分の仲間を育てたりすることができます。ユーザーの楽しみ方は、レアアイテムコレクター、育成のプロフェッショナル、シナリオの完全踏破、仲間を増やすなど、様々な遊び方があり、ユーザーの嗜好に合わせたゲームプレイが可能です。
また、ゲームに関わるサービスはすべて無料でご利用いただくことができます。
（会員数：約１４０，０００人）※２００７年４月現在
※対応キャリアｉ－ｍｏｄｅ
■「Ｓｍａｒｔ－Ｃ」 http://smart-c.jp/
Ｓｍａｒｔ－Ｃは業界最大級のモバイルアフィリエイトサービスです。豊富なジャンルの広告とメディアを揃えており、またＱＲコードによる紙媒体と連動したキャンペーン企画など多彩な展開が可能です。現在は、モバイルアフィリエイトのパイオニアとして数多くのクライアントに選ばれています。
（広告主：８６２社）※２００７年４月現在
□株式会社デクスターについて http://www.decster.com/
２００５年５月設立。モバイルに特化したアドバゲーミング媒体の企画・開発・運営および、ＩＴを利用したマーケティング支援事業を行っている。２００６年８月にリリースしたモバイルオンラインＲＰＧ「Ｐｒｏｍｉｓｅｄ Ｌａｎｄ」はリリース後半年（２００７年２月）で１０万人の会員を獲得。今後も年１～２本のペースでモバイルアドバゲーミング媒体をリリースしていく予定。
□株式会社アドウェイズについて http://www.adways.net/
２００１年設立。Ｗｅｂ媒体向けアフィリエイトプログラム「ＪＡＮｅｔ（ジャネット）」の運営をはじめ、国内最大級の広告主を有するモバイルのアフィリエイトプログラム「Ｓｍａｒｔ－Ｃ（スマートシー）」の運営、メディアの企画・開発・運営、着信課金型広告（ペイパーコール）など多彩な事業を展開。子会社の愛徳威広告（上海）有限公司においては中国でのインターネット広告事業を展開。２００６年６月に東証マザーズ上場。
ソースネクスト、ｗｅｂ上で利用できる無料のオフィスソフトのベータ版サービスを開始
ｗｅｂ上で利用できる無料のオフィスソフト
「ＴｈｉｎｋＦｒｅｅ てがるオフィス（ＴＭ）」
http://www.thinkfree.co.jp/
２００７年５月１４日（月）ベータ版サービス開始
ソースネクスト株式会社（本社：東京都港区六本木６－１０－１六本木ヒルズ森タワー１５Ｆ代表取締役社長：松田憲幸）と、ＴｈｉｎｋＦｒｅｅ，Ｉｎｃ．（本社：３００３ Ｎｏｒｔｈ Ｆｉｒｓｔ Ｓｔｒｅｅｔ，Ｓａｎ Ｊｏｓｅ，ＣＡ ９５１３４）は、２００７年５月１４日ｗｅｂ上で利用できる無料オフィスソフトにおける独占契約の合意をいたしました。
この合意によりソースネクストは、ＴｈｉｎｋＦｒｅｅ，Ｉｎｃ．のｗｅｂ上で利用できる無料オフィスソフト「ＴｈｉｎｋＦｒｅｅ Ｏｎｌｉｎｅ」を日本語化し、「ＴｈｉｎｋＦｒｅｅ てがるオフィス」として、２００７年９月より正式サービスを開始する予定です。また、それに先だち、ベータ版（日本語は一部）のサービスを２００７年５月１４日（月）から公開いたします。２００８年９月までに１００万人、２０１０年９月までに４００万人の登録ユーザー獲得を目指して参ります。
【背景】
一般に「ワープロ」「表計算」「プレゼンテーション」の３大機能から構成される統合オフィスソフトは、ビジネスや教育現場、家庭などあらゆる場所で必須のソフトとなっています。また、これらのソフトウェアの機能を最大限に引き出せるプラットフォームとして、パソコンの持つ役割は非常に大きいといえます。
一方で、従来のオフィスソフトには、以下のようなさまざまな不便が存在することも事実です。
・ソフトウェアの価格が高い
・作成したファイルを他者と気軽に共同で編集することができない
・利用場所が会社、自宅などに限られる
・編集環境が自分自身のパソコンに限られる
これらの不便を解消し、オフィスソフトを無料で、便利に使っていただき、パソコン市場を活性化したいという願いを込めて、サービスを開始いたします。
●「ＴｈｉｎｋＦｒｅｅ ＷｏｒｋＳｐａｃｅ」ＴｈｉｎｋＦｒｅｅのメイン画面です。新規文書の作成、ファイルの管理・閲覧・編集、パートナーとのファイル共有、プロフィール設定などが行えます。
※添付資料１を参照
【「ＴｈｉｎｋＦｒｅｅ てがるオフィス」とは】
・いつでもどこでも利用できる
ｗｅｂ上で利用できる無料のオフィスソフトです。インターネットにつながったパソコンさえあれば、固有のパソコンや場所に制限されず、ワープロソフト「ＴｈｉｎｋＦｒｅｅ てがるワープロ（ＴＭ）」、表計算ソフト「ＴｈｉｎｋＦｒｅｅ てがる表計算（ＴＭ）」、プレゼンシート作成ソフト「ＴｈｉｎｋＦｒｅｅ てがるプレゼン（ＴＭ）」を利用することが可能。作成したドキュメントは、ｗｅｂ上（保存容量：１ＧＢ）もしくは、自分のパソコンのハードディスクに保存ができます。
「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ」形式のファイル（ｄｏｃ，ｘｌｓ，ｐｐｔ）と互換性があるので、会社で作った見積もりを出張先ですぐに修正したり、空いた時間に思いついたアイディアをプレゼンシートで素早くまとめたりと、オフィスソフトの利用シーンが格段に広がります。
・プロジェクト内でドキュメントを共同編集できる
作成したドキュメントを会社のプロジェクトや学校のサークルなど、特定のメンバーで共有することができます。「閲覧のみ」と「共同編集者」の２段階の権限設定が可能です。１つのファイルを複数のメンバーで編集できるため、従来のように作成したファイルをメールで関係者全員に送り、その返信内容を再度まとめ直すといった作業が不要になります。
・世界中にドキュメントを公開・共有できる
「ｗｅｂ２．０的要素」としてユーザーによるファイル共有の仕組みを提供します（２００７年６月よりベータ版サービス開始、同９月より正式サービス開始予定）。
以下の３つの仕組みによりユーザーによるコンテンツの充実が可能となります。
１）作成したドキュメントファイルを世界中の人々に向けて公開
作成したドキュメントファイルを公開するだけでなく、どのようなキーワードで検索されたいかの設定もできます。
２）誰でもそのドキュメントファイルを閲覧、編集
ドキュメントはキーワード、評価順、アクセス数順などさまざまな基準から検索が可能です。
また、編集可能となっているドキュメントについては、より使いやすいよう自分で編集することができます。
さらに、自分のブログやホームページ、ＳＮＳなどに、それらの文書を体裁を保ったまま引用できる機能も提供します。
３）誰でもドキュメントファイルを評価
ドキュメントファイルに５段階評価をつけたり、コメントの記入ができます。
※以下は添付資料２を参照
●「ＴｈｉｎｋＦｒｅｅ てがるワープロ」
●「ＴｈｉｎｋＦｒｅｅ てがる表計算」
●「ＴｈｉｎｋＦｒｅｅ てがるプレゼン」
※上記サンプル画像は、それぞれＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔで作成したファイルを「ＴｈｉｎｋＦｒｅｅ てがるオフィス」上で開いたものです。
【「ＴｈｉｎｋＦｒｅｅ てがるオフィス」無料ＩＤ登録】
※添付資料３を参照
【ＴｈｉｎｋＦｒｅｅ，Ｉｎｃ．とは】
ＴｈｉｎｋＦｒｅｅ，Ｉｎｃ．（ＵＲＬhttp://www.thinkfree.com/）は１９９９年、マイクロソフトＯｆｆｉｃｅ互換の統合オフィスソフト「ＴｈｉｎｋＦｒｅｅ Ｏｆｆｉｃｅ」を開発・販売する企業として、Ｔ．Ｊ．Ｋａｎｇ氏（ＣＥＯ）によって、米国シリコンバレーに設立されました。その後２００３年に、韓国のＨａａｎｓｏｆｔ社に買収され、現在は７５名の社員を米国シリコンバレーおよび韓国ソウルに擁するに至りました。米国で先行して２００５年６月に開始したＴｈｉｎｋＦｒｅｅ Ｏｎｌｉｎｅサービスは、２００７年４月現在、２７万人以上が利用し、７５万以上のドキュメントがオンライン上に保存されています。
【「ＴｈｉｎｋＦｒｅｅ てがるオフィス」のサービス概要】
■サービス名：「ＴｈｉｎｋＦｒｅｅ てがるオフィス」
■価格：無料サービス
■サービス開始日：ベータ版（一部日本語化）：２００７年５月１４日（月）
正式日本語版：２００７年９月（予定）
■開発：ＴｈｉｎｋＦｒｅｅ，Ｉｎｃ．
■サービス提供：ソースネクスト株式会社
■ＵＲＬ：http://www.thinkfree.co.jp/
【「ＴｈｉｎｋＦｒｅｅ てがるオフィス」の動作環境】
●推奨動作環境
Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ／２０００
※Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａは正式サービス開始までに対応予定
Ｍａｃ ＯＳ Ｘ １０．４以上
Ｌｉｎｕｘ Ｆｅｄｏｒａ Ｃｏｒｅ ４以上
が正常に動作し、インターネットが使えるパソコン
・ブラウザ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ ６．０以上、ＦｉｒｅＦｏｘ １．０．１以上
・ＪＲＥ（Ｊａｖａ Ｒｕｎｔｉｍｅ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ） １．５．ｘ
・ハードディスク容量：約２００ＭＢ以上
※本製品はインストールされませんが、作業領域としてハードディスクが必要です。
【コピーライト表記について】
■製品の画面掲載などのコピーライト表記は、下記の通りお願いいたします。
Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ（ｃ） ２００７ ＴｈｉｎｋＦｒｅｅ，Ｃｏｒｐ．Ａｌｌ ｒｉｇｈｔｓ ｒｅｓｅｒｖｅｄ．
【お客様お問合わせ先】
本サービスは無料サービスのため、サポートは行なっておりません。
「ＴｈｉｎｋＦｒｅｅ てがるオフィス」サイト上にＦＡＱをご用意させていただいております。
● 関連リンク
協同リースと三井リース、１０月に共同持株会社を設立し経営統合
共同持株会社設立に関する基本合意締結のお知らせ
この度、協同リース株式会社（取締役社長：森戸慎也、以下「協同リース」）と三井リース事業株式会社（取締役社長：小野卓、以下「三井リース」）とは、お互いをベストパートナーと認識し、両社が対等かつ互譲の理念に基づき、経営統合をすることについて、以下の通り基本合意いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．経営統合の背景と目的
昨今、リース業界においては、大企業から中小企業まで幅広く設備投資の増加傾向が継続し、市場は緩やかに拡大をしております。その一方、リース会計基準を含む会計制度のグローバル化やゼロ金利政策解除に伴う市場金利の上昇など取り巻く経営環境の変化が生じており、競争が激化するリース業界で新たな飛躍を目指していくためには、事業基盤の拡大や収益多様化の実現が急務となっておりました。
このような中、協同リースと三井リースは、両社の特性を活かして経営統合することで、サービスの多様化と幅広い顧客のニーズに対応する能力を飛躍的に向上させ、リース業界のリーディングカンパニーとして持続的に成長できる複合型ファイナンス企業へと進化することができるとの結論に至りました。
協同リースは、ＪＡグループと確固たるパートナーシップを構築し、ＪＡ系統組織・農業分野において裾野の広い盤石な経営基盤を有するとともに、同グループの国内トップクラスの「金融」・「物流」ネットワークを活かし、流通分野等への様々な資金ニーズに対しても高次の財務ソリューション提案を行ってまいりました。
一方、三井リースは、三井系唯一の商社系リース会社として多数の優良法人顧客を有し、強みである商品・業界に対する専門性を活かした「物融」「知融」を付加した高付加価値サービスを展開してまいりました。特に、船舶ファイナンスや自動販売機・半導体設備等の機械分野でのリース取引では、トップクラスのシェアを有しております。
補完性の高い両社の経営統合により、拡充する資金調達力を背景に、コモディティ化したファイナンスリースやローンビジネスに留まらず、多様化する取引先のニーズに対し、多種多様な金融メニューを取りそろえ、両社の強みを融合させ、産業界全般に複合型の金融サービスを強力に展開してまいります。
また、商社系リース会社の商品力、仕組構築力、地域展開力とＪＡ・銀行系リース会社の全国に広がる営業ネットワークと厳格なリスクマネジメントを融合させ、収益性と健全性の均衡が取れた事業基盤を構築するとともにスケールメリットを活かして、営業組織・拠点等営業体制および基幹システム等情報インフラ基盤について最適化を図り、経営の効率化を目指してまいります。
２．経営統合スキーム
協同リース及び三井リースは、株式移転による共同持株会社を設立致します。持株会社設立後、協同リ－スと三井リースは統合に向けた準備を連携して進めていくとともに、早期に財務体質、営業基盤、経営基盤の強化を図り株式公開を目指してまいります。
３．経営統合のスケジュール
平成１９年５月１１日 基本合意書締結
平成１９年７月下旬（未定） 確定契約（株式移転計画書）の締結
平成１９年８月中旬（未定） 両社株主総会での承認決議
平成１９年１０月１日（予定） 共同持株会社設立（協同リース・三井リースの完全子会社化）
４．共同持株会社の概要
決定次第お知らせいたします。
５．両社の概要
（※ 関連資料を参照してください。）
以上
ソースネクスト、携帯電話編集ソフト「携快電話ＺＥＲＯ ＦＯＭＡ／ＳｏｆｔＢａｎｋ ３Ｇ用」など発売
業界初、バージョンアップ０円
「携快電話ＺＥＲＯ（ＴＭ）」
２００７年６月２９日（金）発売
ソースネクスト株式会社（本社：東京都港区六本木６－１０－１ 六本木ヒルズ森タワー１５Ｆ 代表取締役社長：松田憲幸）は、Ｗｉｎｄｏｗｓの公式サポート期間中、無料バージョンアップで新機種の携帯電話に対応する携帯電話編集ソフト「携快電話ＺＥＲＯ ＦＯＭＡ／ＳｏｆｔＢａｎｋ ３Ｇ用」（税込３，９７０円）、「携快電話ＺＥＲＯ 全キャリア用」（税込４，９８０円）を２００７年６月２９日（金）に発売いたします。
【「携快電話」シリーズとは】
「携快電話」は１９９８年の発売から９年でシリーズ累計２３０万本を出荷し、７年連続販売本数Ｎｏ．１＊の携帯電話メモリ編集ソフトです。携帯電話内のさまざまなデータをパソコンで保存・編集したり、編集したデータを携帯電話に書き戻したりすることができます。例えば、携帯電話を紛失してしまったり、水の中に落としてしまった場合など、万が一の場合も安心です。
＊出典：ＢＣＮランキング調べ 携帯電話ソフト部門 ２０００年～２００６年の年次データ
【「携快電話ＺＥＲＯ」発売の背景】
２００６年７月６日に発売した更新料０円のウイルス対策ソフト「ウイルスセキュリティＺＥＲＯ」は、それまでの常識だった「年間更新料」を無料にしたことでお客様から好評を得て、累計出荷本数１２４万本を突破。２００７年４月度のセキュリティジャンルにおいて、販売本数シェア第１位を獲得いたしました（全国の有力家電量販店販売実績を集計するＧｆＫ Ｊａｐａｎ調べ）。
これまでの「携快電話」は続々と発売される携帯電話の新機種や、新機能に対応するために、半年から１年ごとに製品のバージョンアップを重ねてきました。そのため、お客様には携帯電話の機種を変更する際には、最新版を購入していただくことが必要でした。
「携快電話ＺＥＲＯ」では、無料バージョンアップにより、携帯電話を買い替える度にソフトも買い替える不便さと、経済的負担が解消されます。弊社では「携快電話ＺＥＲＯ」により今後、より多くのお客様に、携帯電話編集ソフトを使っていただけるよう、一層の市場拡大を目指して参ります。
＜「携快電話ＺＥＲＯ」の特長＞
（※ 関連資料を参照してください。）
＜「携快電話ＺＥＲＯ」の発売概要＞
■製品ラインアップ／価格：「携快電話ＺＥＲＯ ＦＯＭＡ／ＳｏｆｔＢａｎｋ ３Ｇ用」 ３，９７０円（税込）
「携快電話ＺＥＲＯ 全キャリア用」 ４，９８０円（税込）
■発売日：２００７年６月２９日（金）
■製品内容：携帯電話メモリ編集ソフト
■販売：ソースネクスト株式会社
■製品情報：http://www.sourcenext.com/titles/use/80470/
＜「携快電話ＺＥＲＯ」の動作環境＞
■対応ＯＳ：Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ） Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） ＸＰ／２０００
■ＣＰＵ：Ｐｅｎｔｉｕｍ ＩＩＩ ８００ＭＨｚ以上
■メモリ：２５６ＭＢ以上
■インストール容量：約１００ＭＢ
■インターネットに接続できる環境（アップデート、ムービー編集、対応状況確認の際に必要）
※オンラインアップデートはプロキシ環境には対応していません。
※同梱されている接続コードの形状が、パッケージと異なる場合がありますが使用上問題はありません。
※本製品は、ソフトの性格上、携帯電話の機種により使用できる機能が異なりますので、対応機種をご確認ください。
※「携快電話６」以前の専用コードはご使用できません。
※本製品はＭａｃｉｎｔｏｓｈには非対応です。
＜お客様お問合せ先＞
■ソースネクスト・カスタマーセンター
ご購入前相談ダイヤル：０３－５３５０－４８４４
ホームページとｅメールによるサポートです。ＵＲＬ：http://www.sourcenext.com/support/
（※ パッケージ画像、「携快電話ＺＥＲＯ」の特長は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
ソースネクスト、ｅコマースサイトで「１クリック・ダウンストール」をサービス開始
ソースネクストｅＳＨＯＰ
ダウンロードからインストールまで自動で行なえる
特許出願中の「１クリック・ダウンストール（ＴＭ）」
２００７年９月サービス開始
ソースネクスト株式会社（本社：東京都港区六本木６－１０－１ 六本木ヒルズ森タワー１５Ｆ 代表取締役社長：松田憲幸）が運営する、パソコンソフトやハードウエア・周辺機器などを販売するｅコマースサイト「ソースネクストｅＳＨＯＰ」は、２００７年９月よりダウンロードからインストールまで自動で行なえる、「１クリック・ダウンストール」（特許出願中）のサービス提供を開始いたします。
「１クリック・ダウンストール」は、ご購入いただいたパソコンソフトを１クリックでダウンロード、解凍、インストーラの起動までを自動で行なえるツールです。これに、現在ソースネクスト製品に搭載している「自動インストール」（特許出願中）を組み合わせると、１クリックでダウンロードからインストールまで一気に完了できるようになります。ソースネクストｅＳＨＯＰでは、２００８年３月までに「１クリック・ダウンストール」で購入できる製品を１，０００タイトル揃えられるように拡充を目指して参ります。
●背景
ダウンロード販売には、「いつでも購入できる」「すぐに使える」「送料無料」などのメリットがあります。
音楽の世界では、２００５年８月のｉＴｕｎｅｓ Ｍｕｓｉｃ Ｓｔｏｒｅがオープンして、音楽や動画のダウンロード販売が、１クリックでできるようになり、ダウンロード販売が急速に普及しました。
一方、パソコンソフトのダウンロード販売は、以前から存在しながらも、音楽コンテンツほど普及していません。
その原因として、ソフトをダウンロードして実際に使用するには、解凍、インストールなどの煩雑な作業が必要で、初心者にはわかりにくいためと思われます。弊社では、便利なダウンロード製品をより気軽にご使用いただくために「１クリック・ダウンストール」を開発しました。
【「１クリック・ダウンストール」のサービス概要】
■サービス名：「１クリック・ダウンストール」
■サービス開始時期：２００７年９月（予定）
■開発：ソースネクスト株式会社
■ＵＲＬ：http://www.sourcenext.com/
【「１クリック・ダウンストール」の動作環境】
■対応ＯＳ：Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ） Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） ＸＰ／２０００／Ｍｅ／９８／９８ＳＥ
■インターネットが接続できる環境
Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ （Ｃ） ＳＯＵＲＣＥＮＥＸＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ Ａｌｌ Ｒｉｇｈｔｓ Ｒｅｓｅｒｖｅｄ．
（※ 詳細は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
NEW YORK, May 14 /Xinhua-PRNewswire-FirstCall/ --
Network CN Inc.
(OTC Bulletin Board: NWCN), a Chinese media and travel
network company
headquartered in Hong Kong, today announced management's
belief that the
financing gained in 2006, when combined with earlier-than
expected achievement
of key growth milestones, position the Company for
potential strong growth in
2007.
As noted in the Company's Form 10K for the fiscal year
ended December 31,
2006 and subsequent press releases, the Company's primary
goal for the next 12
months to build a nationwide media network has progressed
rapidly, including:
-- Completion of the first phase of capital raising,
with private
placements amounting to over $10 million;
-- Securing the rights to install and operate 625
roadside LED video
panels and 4 mega-sized digital video billboards in
Shanghai, Nanjing
and Wuhan, with the expectation for substantial
media revenues and
business-segment profits to be recorded as early as
the second quarter
of 2007; and
-- Establishment of a first-mover advantage in the
growing specialty of
out-of-home digital video billboards.
Godfrey Hui, Chief Executive Officer of Network CN,
commented, "China's
advertising market is growing at a double-digit rate
annually. We believe
this pace is sustainable for the next few years. Network
CN is seizing an
unparalleled business opportunity with first-mover
advantage in the relatively
new specialty of out-of-home digital video
billboards."
"The brilliancy and message-delivering flexibility
of this new medium has
enduring advantages of which our premium brand advertisers
Montblanc, Movado
and Chopard are already taking advantage. Moreover, we
expect their peers and
competitors will also recognize these advantages and
respond accordingly," Mr.
Hui continued. "With the recent acquisition of Quo
Advertising, our expanded
team has the expertise and vision to add significant value
to both our
customers and our shareholders."
"Among the fastest growing industries in China is
the media sector. It
offers investors one of the best ways to participate in the
PRC's robust
consumer market growth. With a consumer market comprising
1.3 billion
consumers, China ranks first worldwide in total TV
households, newspaper
circulation, total mobile users and total Internet users.
And yet, the PRC's
per capita spending for advertising is currently at only 2%
to 3% of U.S.
levels. Consequently, we believe we are strategically
positioned to
capitalize on a long and very exciting growth cycle,"
Mr. Hui concluded.
Please refer to the Company's website
(www.ncnincorporated.com) for more
details.
About Network CN Inc.
Headquartered in Hong Kong, Network CN Inc.'s vision is
to build a
nationwide network in China that serves the needs of a
variety of customers.
The Company operates a Media Network, a Hotel Network and
an e-Network. As of
December 31, 2006, the Company had five 2 -- 4 star hotels
in the PRC under
management. In addition, the Company is actively pursuing
the development of
an e-Network via the Internet and mobile communication.
This press release includes statements that may
constitute "forward-
looking" statements, usually containing the word
"believe," "estimate,"
"project," "expect," "plan,"
"anticipate" or similar expressions. Forward-
looking statements inherently involve risks and
uncertainties that could cause
actual results to differ materially from the
forward-looking statements.
Factors that would cause or contribute to such differences
include, but are
not limited to, continued acceptance of the Company's
products and services in
the marketplace, competitive factors and changes in
regulatory environments.
These and other risks relating to Network CN Inc. business
are set forth in
the Company's Annual Report on Form 10-KSB filed with the
Securities and
Exchange Commission on April 02, 2007, and other reports
filed from time to
time with the Securities and Exchange Commission. By
making these forward-
looking statements, Network CN Inc. disclaims any
obligation to update these
statements for revisions or changes after the date of this
release.
CONTACT:
Stanley Chu, Executive Director
Network CN Inc.
+852-2833-2186
MIAMI, May 15 /Xinhua-PRNewswire/ -- International
architecture firm Arquitectonica has designed the Landmark
East Office Development for Begin Land Limited. The project
is currently under construction on a site in the Kowloon
waterfront district of Hong Kong and is slated to open in
September 2008.
The high-end Landmark East is a twin tower office
complex designed to take full advantage of the commanding
views of the city's waterfront from the 40- and 43-story
office towers. Located at 102 How Ming Street, the HK$5
billion project offers 110,000 square meters (1,185,000
square feet) of office space and 3,500 square meters
(38,000 square feet) of plush green landscape.
"Two rectilinear slab towers are formed into a
dynamic composition of slim, interlocking planes, slanted
at varying angles to create a sense of movement and
play," said Bernardo Fort-Brescia, FAIA,
Arquitectonica's founder and the project's design
architect. "The slab tower concept allowed space on
the long narrow site for a landscape plaza at grade, a
unique feature for office developments in the area."
OF SPECIAL NOTE:
-- The building is the recipient of the 2006 Design
Merit Award from the
Miami chapter of the American Institute of
Architects.
-- The broad south elevations provide valuable office
space and corner
units with extensive harbor views at the upper
levels.
-- Floor areas range from 1,300 sq. meters (14,000 SF)
to 2,400 square
meters (25,800 SF).
Arquitectonica is an international architectural firm
with offices in Hong Kong and Shanghai since 1993. This
physical presence, a genuine interest in the region's
culture, and an extensive staff who speaks the languages
make Arquitectonica the firm of choice throughout Asia.
Arquitectonica has more than 50 projects in its
rapidly-expanding Asia Pacific portfolio. Noteworthy
designs include the Beijing Fifth Square and The China
World Trade Center Expansion in Beijing, China; the Hong
Kong Bank and Orchard Scott's in Singapore; the AIG
International Finance Center in Seoul, South Korea;
Festival Walk, the Hong Kong Cultural Harbour Master Plan,
Cyberport Technology Campus and Disneyland's Hollywood
Hotel in Hong Kong, China; the Mall of Asia and the Bay
City Master Plan in Manila, Philippines; Menara Karya and
Menara Satrio towers in Jakarta, Indonesia; and Swire's new
Taikoo Hui Mixed-Use Development in Guangzhou, China.
Arquitectonica is a full-service architecture, interior
design, landscape architecture and planning firm that began
30 years ago in Miami. Today, the firm has 500 employees
and areas of specialty include Cultural/Institutional,
Education, Government/Public, Hospitality, Interiors, Mixed
Use, Office, Planning, Public Assembly/Sports, Residential,
Retail/Restaurant and Transportation.
Arquitectonica (http://www.arquitectonica.com) is
directed by offices in Miami, New York, Los Angeles, Hong
Kong, Shanghai, Manila, Paris, Madrid, Dubai, Lima, Sao
Paulo and Buenos Aires. The Hong Kong office is located at
Unit 1, 24/F., Bea Harbour View Centre, 56 Gloucester Road,
Wanchai, Hong Kong; +852 3653.9300.
A complete list of Arquitectonica's Asian Rim projects
and/or additional information is available by contacting
Jeanne Albrecht at jeanne@blueclover.com.
IMAGES AVAILABLE BY REQUEST
pressrequest@arquitectonica.com
For more information, please contact:
Jeanne Albrecht
Email: jeanne@blueclover.com
Newly Published Study Ranks Countries by Volume of Research
Output and Research Influence
PHILADELPHIA and LONDON, May 15 /Xinhua-PRNewswire/ --
Thomson Scientific, part of The Thomson Corporation (NYSE:
TOC; TSX: TOC) and leading provider of information
solutions to the worldwide research and business
communities, today announced the results of an in-depth
study of which nations have produced the largest number of
elite papers over the last decade. In the May/June issue
of Science Watch, a subscription newsletter that uses
unique citation data from Thomson Scientific to provide
rankings, interviews and reports on today's most
significant science, 13 countries are ranked based on both
the volume and percentage of published scientific papers
(in journals listed in Thomson Scientific's Web of
Science(R)) that reached the top one percent of most-cited
papers worldwide.
"This survey takes a different approach when
ranking elite papers both overall and in specialty
fields," said Chris King, editor of Science Watch.
"We examined these papers on a global scale and
identified which nations are leading scientific thought
across all concentrations."
The United States has produced a staggering number of
scientific papers over the last decade -- more than 2.9
million -- and took the lead in both the total papers among
the top one percent, and the percentage of total papers
among the top one percent.
"Considering the sheer volume of papers published
by the United States, it is no surprise to see the country
top the rankings of total number of papers among the top
one percent," said King. "The fact that the U.S.
also leads the rankings in percentage of papers among the
top one percent demonstrates its tremendous influence on
modern scientific thought."
Japan ranked second with 790,510 published papers or
roughly one-third of the United States' publication output.
England also had a profound influence by placing second
highest in both total number of papers and percentage of
papers among the top one percent by having published
660,808, or about one-fourth of the United States' total
papers.
Total Papers in All Fields from 1996-2006
Country Total Papers,
1996-2006
United States 2,907,592
Japan 790,510
Germany 742,917
England 660,808
France 535,629
China 422,993
Canada 394,727
Italy 369,138
Spain 263,469
Australia 248,189
India 211,063
South Korea 180,329
Taiwan 124,940
Total Papers Among Top 1% Most Cited in All Fields
Country Papers Among Top
1% Most Cited
United States 54,516
England 10,090
Germany 9,427
France 5,967
Japan 5,662
Canada 5,301
Italy 3,825
Australia 2,804
China 2,189
Spain 2,155
South Korea 929
India 694
Taiwan 550
Percentage of Total Papers in All Fields Among Top 1%
Most Cited
Percentage of
Papers
Country Among Top 1%
United States 1.87
England 1.53
Canada 1.34
Germany 1.27
Australia 1.13
France 1.11
Italy 1.04
Spain 0.82
Japan 0.72
China 0.52
South Korea 0.52
Taiwan 0.44
India 0.33
About The Thomson Corporation
The Thomson Corporation ( http://www.thomson.com ) is a
global leader in providing essential electronic workflow
solutions to business and professional customers. With
operational headquarters in Stamford, Conn., Thomson
provides value-added information, software tools and
applications to professionals in the fields of law, tax,
accounting, financial services, scientific research and
healthcare. The Corporation's common shares are listed on
the New York and Toronto stock exchanges (NYSE: TOC; TSX:
TOC).
Thomson Scientific is a business of The Thomson
Corporation. Its information solutions assist
professionals at every stage of research and
development-from discovery to analysis to product
development and distribution. Thomson Scientific
information solutions can be found at
scientific.thomson.com.
NOTE: For information on subscribing to Science Watch,
contact Christopher King tel: +1 215.823.5341
Note To Editors: For more information about the elite
papers rankings, contact Chris Lukach at 856-988-6560, ext.
15 or chris@mail.akleinpr.com.
For more information, please contact:
Chris Lukach
Anne Klein & Associates
Tel: +1-856-988-6560 ext. 15
Email: chris@mail.akleinpr.com
BEIJING, May 15 /Xinhua-PRNewswire/ -- General Steel
Holdings, Inc. (OTC
Bulletin Board: GSHO), China's first publicly traded steel
manufacturer in the
US, reports financial results for its 2007 fiscal year
first quarter ending
March 31, 2007. Management will host a conference call and
webcast on
Wednesday, May 16, 2007, 9:00 a.m. Eastern time to discuss
these results.
2007 First Quarter Financial Results
Sales Revenue increased 82% to $37.6 million in the
first quarter of 2007
compared to $20.6 million in the same period of 2006.
Shipment volume
increased by 64% to 87,786 tons in the first three months
of 2007 compared to
53,547 tons in the first three months of 2006. Overall
Cost of Sales was
$35.9 million in the first quarter of 2007, an 85% increase
over the same
period in the previous year. Gross Profit increased 36% to
$1.73 million in
the first three months of 2007 from $1.27 million in the
same period of 2006.
Selling, General and Administrative expenses decreased 2.2%
to $630,200 in the
first quarter of 2007 in contrast to $644,795 in the first
three months of
2006. Net Income was up 88% to $474,865 in the first
quarter of 2007 as
opposed to $252,408 in the same period of 2006. EPS rose to
0.015 from 0.008.
The primary reasons for the Net Income result include
strong demand for
General Steel's main product, hot-rolled carbon steel
sheets, well controlled
costs and improving margins.
"We are very pleased with our 2007 first quarter
results. In 2006, we
invested heavily in improving and expanding our operations:
We added 4 new
production lines, increased our capacity by 150,000 tons,
brought on 16 new
distributors, and increased our processing efficiency by
20%. Now, in the
first quarter of 2007, we can really see that these
investments are beginning
to gain traction and generate positive results," said
Henry Yu, General Steel
Holdings, Inc. Chairman and CEO.
He further elaborated, "We continue to see strong
demand for our product
and are clearly the dominate market leader in our niche.
We saw the price of
steel rise in the first quarter, our costs are managed and
under control and
our gross margin is improving. We are very excited about
the remaining
quarters of the year."
Conference Call and Webcast
Management will host a conference call at 9:00 A.M.
U.S. Eastern time on
Wednesday, May 16, 2007, to discuss results for the first
quarter. Joining
Henry Yu, General Steel Holdings Chairman and Chief
Executive Officer, on the
call will be John Chen, the company's Chief Financial
Officer and Ross Warner,
a Director with the company. To participate in the
conference call, please
dial the following number five to ten minutes prior to the
scheduled
conference call time: 1-800-860-2442. The pass code for the
call is "General
Steel."
This conference call will be broadcast live over the
Internet and can be
accessed by all interested parties through the following
URL
http://www.videonewswire.com/event.asp?id=39795. To listen
to the live
webcast, go to the URL at least fifteen minutes prior to
the start of the call
to register, download, and install any necessary audio
software. For those
unable to participate during the live broadcast, a replay
will be available
shortly after the call on General Steel Holdings' website
http://www.gshi-steel.com for 90 days.
About General Steel Holdings, Inc.
General Steel Holdings, Inc. through its subsidiary,
Tianjin Daqiuzhuang
Metal Sheet Co., Ltd., is a leading manufacturer of high
quality hot-rolled
steel sheets used in the construction of small agricultural
and specialty
vehicles. Since 1988, it has expanded its operations to ten
production lines
capable of processing 400,000 tons of 0.7-2.0 mm hot-rolled
carbon steel
sheets per year. It is now the largest producer in its
product category in
China. For more information, visit www.gshi-steel.com.
Information Regarding Forward-Looking Statements
This press release may contain certain forward-looking
statements within
the meaning of the Private Securities Litigation Reform Act
of 1995. These
statements are based on management's current expectations
or beliefs about
future events and financial, political and social trends
and assumptions it
has made based on information currently available to it.
The Company cannot
assure that any expectations, forecasts or assumptions made
by management in
preparing these forward-looking statements will prove
accurate, or that any
projections will be realized. Such forward-looking
statements may be affected
by inaccurate assumptions or by known or unknown risks or
uncertainties.
Actual results may vary materially from those expressed or
implied by the
statements herein. For factors that could cause actual
results to vary,
perhaps materially, from these forward-looking statements,
please refer to the
Company's Form 10-K, filed with the Securities and Exchange
Commission, and
other subsequent filings. Forward-looking statements
contained herein speak
only as of the date of this release. The Company does not
undertake any
obligation to update or revise publicly any forward-looking
statements,
whether to reflect new information, future events or
otherwise.
GENERAL STEEL HOLDINGS, INC. AND
SUBSIDIARIES
CONSOLIDATED BALANCE SHEETS
AS OF MARCH 31, 2007 AND DECEMBER 31,
2006
ASSETS
March
31, December 31,
2007 2006
(Unaudited)
CURRENT ASSETS:
Cash $
4,797,815 $ 6,831,549
Restricted cash
4,274,434 4,231,523
Accounts receivable, net of allowance
for doubtful accounts of $138,522
and $137,132 as of March 31, 2007
and December 31, 2006, respectively
11,348,292 17,095,718
Notes receivable
2,066,340 537,946
Other receivables
188,256 268,784
Other receivables - related parties
517,400 850,400
Inventories
14,382,854 12,489,290
Advances on inventory purchases
13,725,067 2,318,344
Prepaid expenses - current
46,620 46,152
Total current assets
51,347,078 44,669,706
PLANT AND EQUIPMENT, net
26,439,964 26,606,594
OTHER ASSETS:
Prepaid expenses - non current
872,009 740,868
Intangible assets - land use right,
net of accumulated amortization
1,745,923 1,804,440
Total other assets
2,617,932 2,545,308
Total assets
$80,404,974 $73,821,608
LIABILITIES AND SHAREHOLDERS'
EQUITY
CURRENT LIABILITIES:
Accounts payable
$4,991,010 $3,001,775
Short term loans - bank
31,886,785 30,284,686
Short term notes payable
8,236,200 8,153,520
Other payables
81,198 355,142
Accrued liabilities
1,032,995 1,064,012
Customer deposits
2,742,278 1,093,602
Deposits due to sales representatives
1,658,895 2,051,200
Taxes payable
6,232,648 5,391,602
Shares subject to mandatory redemption
1,950,000 2,179,779
Total current liabilities
58,812,009 53,575,318
MINORITY INTEREST
6,465,791 6,185,797
SHAREHOLDERS' EQUITY:
Common Stock, $0.001 par value,
75,000,000 shares authorized,
32,444,665 and 32,426,665 shares issued
and outstanding (including 1,000,000 and
1,176,665 redeemable shares) as of
March 31, 2007 and December 31, 2006,
respectively
31,445 31,250
Paid-in-capital
7,239,428 6,871,358
Retained earnings
5,449,052 4,974,187
Statutory reserves
1,107,010 1,107,010
Accumulated other comprehensive income
1,300,239 1,076,688
Total shareholders' equity
15,127,174 14,060,493
Total liabilities and shareholders'
equity
$80,404,974 $73,821,608
GENERAL STEEL HOLDINGS, INC. AND
SUBSIDIARIES
CONSOLIDATED STATEMENTS OF INCOME AND OTHER
COMPREHENSIVE INCOME
FOR THE THREE MONTHS ENDED MARCH 31, 2007 AND
2006
(Unaudited)
2007
2006
(Restated)
REVENUES
$37,607,971 $20,642,503
COST OF SALES
35,874,966 19,371,587
GROSS PROFIT
1,733,005 1,270,916
SELLING, GENERAL ADMINISTRATIVE EXPENSES
630,200 644,795
INCOME FROM OPERATIONS
1,102,805 626,121
OTHER EXPENSE, NET
220,676 160,139
INCOME BEFORE PROVISION FOR INCOME TAXES
882,129 465,982
AND MINORITY INTEREST
PROVISION FOR INCOME TAXES
127,270 -
NET INCOME BEFORE MINORITY INTEREST
754,859 465,982
LESS MINORITY INTEREST
279,994 213,574
NET INCOME
474,865 252,408
OTHER COMPREHENSIVE INCOME:
Foreign currency translation adjustments
223,551 121,405
COMPREHENSIVE INCOME
$698,416 $373,813
WEIGHTED AVERAGE NUMBER OF SHARES
31,320,251 31,250,000
EARNING PER SHARE, BASIC AND DILUTED
$0.015 $0.008
GENERAL STEEL HOLDINGS, INC. AND
SUBSIDIARIES
CONSOLIDATED STATEMENTS OF SHAREHOLDERS'
EQUITY
FOR THE THREE MONTHS ENDED MARCH 31, 2007 AND
2006
Common stock
Paid-in
Shares Par value
capital
BALANCE, January 1, 2006 31,250,000 $ 31,250
$ 6,871,358
Net income
Foreign currency
translation adjustments
BALANCE, March 31, 2006,
unaudited and restated 31,250,000 $ 31,250
$ 6,871,358
Net income
Adjustment to statutory
reserve
Foreign currency translation
adjustments
BALANCE, December 31, 2006 31,250,000 $ 31,250
$ 6,871,358
Net income
Common stock issued for
conversion of redeemable
stock, $1.95/share 176,665 177
344,328
Common stock issued for
service, $1.32/share 18,000 18
23,742
Foreign currency translation
adjustments
BALANCE, March 31, 2007,
unaudited 31,444,665 $ 31,445
$ 7,239,428
GENERAL STEEL HOLDINGS, INC. AND
SUBSIDIARIES
CONSOLIDATED STATEMENTS OF SHAREHOLDERS'
EQUITY
FOR THE THREE MONTHS ENDED MARCH 31, 2007 AND
2006
Retained earnings
Accumulated
other
Statutory
comprehensive
reserves Unrestricted
income Totals
BALANCE,
January 1, 2006 $ 840,753 $ 4,207,236 $
399,188 $ 12,349,785
Net income 252,408
252,408
Foreign currency
translation
121,405 121,405
BALANCE, March 31,
2006, unaudited
and restated 840,753 $ 4,459,644 $
520,593 $ 12,723,598
Net income 780,800
780,800
Adjustment to
statutory reserve 266,257 (266,257)
Foreign currency
translation
adjustments
556,095 556,095
BALANCE, December 31,
2006 $ 1,107,010 $ 4,974,187 $
1,076,688 $ 14,060,493
Net income 474,865
474,865
Common stock
issued for
conversion of
redeemable
stock, $1.95/share
344,505
Common stock
issued for
service,
$1.32/share
23,760
Foreign currency translation
adjustments
223,551 223,551
BALANCE, March 31,
2007, unaudited $ 1,107,010 $ 5,449,052 $
1,300,239 $ 15,127,17
GENERAL STEEL HOLDINGS, INC. AND
SUBSIDIARIES
CONSOLIDATED STATEMENTS OF CASH FLOWS
FOR THE THREE MONTHS ENDED MARCH 31, 2007 AND
2006
(Unaudited)
2007
2006
(Restated)
CASH FLOWS FROM OPERATING ACTIVITIES:
Net income $
474,865 $ 252,408
Adjustments to reconcile net income to
cash used in operating activities:
Minority interest
279,994 213,574
Depreciation
561,709 273,775
Amortization
76,524 73,718
Loss on disposal of equipment
- 27,845
Stock issued for services
23,760 -
Interest expense accrued on
mandatory redeemable stock
114,726 114,724
(Increase) decrease in assets:
Accounts receivable
5,898,381 (1,577,243)
Other receivables
82,939 61,389
Other receivables - related parties
333,000 -
Inventories
(1,760,231) (5,227,041)
Advances on inventory purchases
(11,340,142) (3,598,499)
Prepaid expenses - current
(123,161) (162,611)
Increase (decrease) in liabilities:
Accounts payable
1,951,381 (60,529)
Other payables
(275,480) 90,567
Other payable - related party
- (650,000)
Accrued liabilities
(41,648) 279,506
Customer deposits
1,631,391 1,282,375
Taxes payable
783,398 260,995
Net cash used in operating
activities
(1,328,594) (8,345,047)
CASH FLOWS FROM INVESTING ACTIVITIES:
Restricted cash
(2) (18,968)
Notes receivable
(1,517,176) (989,269)
Advances on equipment purchases
- 1,055,547
Deposits due to sales representatives
(411,542) 310,700
Purchase of equipment
(126,928) (3,382,390)
Net cash used in investing activities
(2,055,648) (3,024,380)
CASH FLOWS FROM FINANCING ACTIVITIES:
Borrowings on short term loans - bank
8,785,581 7,220,668
Payments on short term loans - bank
(7,495,481) (2,361,320)
Borrowings on short term notes payable
1,161,090 621,400
Payments on short term notes payable
(1,161,090) (621,400)
Net cash provided by financing activities
1,290,100 4,859,348
EFFECTS OF EXCHANGE RATE CHANGE IN CASH
60,407 35,707
DECREASE IN CASH
(2,033,735) (6,474,372)
CASH, beginning of period
6,831,550 8,648,373
CASH, end of period $
4,797,815 $ 2,174,001
CONTACT:
Ross Warner
General Steel Holdings, Inc.,(Beijing),
+86-10-5879-7346
ross@gshi-steel.com
Skype: ross.warner.generalsteel
SHANGHAI, China, May 15 /Xinhua-PRNewswire-FirstCall/
-- SINA Corporation
(Nasdaq: SINA), a leading online media company and mobile
value-added service
(MVAS) provider for China and for the global Chinese
communities, today
announced its unaudited financial results for the quarter
ended March 31,
2007.
First Quarter 2007 Highlights
-- Net revenues increased 10% year over year to $51.3
million, exceeding
the Company's guidance of between $48.0 million and
$50.0 million.
-- Advertising revenues increased 43% year over year
to $31.8 million,
within the upper range of the Company's guidance of
between $31.0
million and $32.0 million.
-- Non-advertising revenues decreased 20% year over
year to $19.5
million, exceeding the Company's guidance of
between $17.0 million and
$18.0 million.
-- GAAP net income was $8.6 million or $0.15 diluted
net income per
share, compared to $7.0 million or $0.12 diluted
net income per share
in the same period last year.
-- Non-GAAP net income* was $11.4 million or $0.19
diluted non-GAAP net
income per share, compared to $9.6 million or $0.16
diluted non-GAAP
net income per share in the same period last year.
*Non-GAAP measures are described below and reconciled
to the corresponding
GAAP measures in the section below entitled
"Reconciliation of Non-GAAP to
GAAP Results."
"We are very pleased with another quarter of solid
financial and
operational performance. Our online advertising revenues
in the first quarter
continue to be strong with our advertising revenues in
China having grown 45%
or more year over year for the fourth consecutive
quarter," said Charles Chao,
CEO of SINA. "On the operational front, we believe
that we have made
measurable gains in transforming SINA into a multimedia
content platform with
strong user participation and sticky interactive
community."
Financial Results
For the first quarter of 2007, SINA reported total
revenues of $51.3
million, compared to $46.7 million in the same period in
fiscal 2006 and $56.4
million for the fourth quarter of 2006.
Advertising revenues for the first quarter of 2007
totaled $31.8 million,
representing a 43% increase from the same period last year
and an 11% decrease
from last quarter. Advertising revenues in China grew 45%
year over year to
$30.9 million for the first quarter of 2007. The quarter
over quarter
decrease in advertising revenues was mainly due to
seasonality, as the first
quarter historically has been the Company's weakest quarter
for advertising
revenues. Advertising revenues in the first quarter of
2007 represented 62%
of total revenues, up from 47% in the same period last
year.
Non-advertising revenues for the first quarter of 2007
totaled $19.5
million, a 20% decrease from the same period in 2006 and a
6% decrease from
the previous quarter.
MVAS revenues for the first quarter of 2007 were $18.2
million, declining
20% from the same period last year and declining 5% from
last quarter.
Revenues from interactive voice response ("IVR")
declined 32% quarter over
quarter to $3.5 million. During the first quarter of 2007,
the Company began
placing less emphasis on promoting IVR due to an increase
in operator costs
for IVR. As a result of switching from the Company's
proprietary IVR platform
to China Mobile's IVR platform, operator costs for IVR
increased from 15% to
30%. SMS revenues decreased 1% sequentially to $10.6
million, while revenues
from 2.5G products, including multimedia messaging service
("MMS"), wireless
application protocol ("WAP") and Kjava, increased
32% quarter over quarter to
$3.2 million.
Other non-advertising revenues, mainly search and other
fee-based
revenues, were $1.3 million for the first quarter of 2007,
representing a
decline of 31% from the same period last year and 7% from
last quarter. The
decline in other non-advertising revenues was mainly due to
the continued
phasing out of the prior search business.
Gross margin for the first quarter of 2007 was 59%,
down from 61% in the
same period last year and 62% in the last quarter.
Advertising gross margin
for the first quarter of 2007 was 58%, compared to 63% in
the same period last
year and 65% in the previous quarter. Advertising gross
margin in the first
quarter of 2007 included stock-based compensation, which
was equivalent to 1%
of advertising revenues. Excluding this item, advertising
gross margin in the
first quarter of 2007 was 59%, compared to 64% in the same
period last year
and 66% in the previous quarter. The decrease in
advertising gross margin was
mainly due to the increase in bandwidth cost to support the
roll-out of SINA
Podcasting and other Web 2.0 products. Other factors
contributing to the year
over year decline in advertising gross margin included
increased content and
web production costs. On a sequential basis, a lower
revenue base in the
first quarter of 2007 also contributed to the decline in
advertising gross
margin. MVAS gross margin for the first quarter of 2007
was 60%, compared to
59% in the same period last year and 61% last quarter.
Operating expenses for the first quarter of 2007
totaled $22.9 million, an
increase of 4% from the same period last year and a decline
of 7% from last
quarter. Non-GAAP operating expenses for the first quarter
of 2007, which
exclude stock-based compensation and amortization expense
of intangible
assets, was $20.8 million, representing a 2% increase from
the same period
last year and a decline of 7% from last quarter. The year
over year increase
in operating expenses primarily relates to the appreciation
of RMB against the
dollar and higher bad debt expenses, partially offset by a
decrease in
payroll-related costs and marketing expenses. The quarter
over quarter
decrease in operating expenses was primarily due to lower
commissions and
other payroll-related costs and lower travel and
entertainment expenses,
partially offset by higher bad debt expenses.
Net income for the first quarter of 2007 was $8.6
million or $0.15 diluted
net income per share, compared to $7.0 million or $0.12
diluted net income per
share for the same period last year. Non-GAAP net income
for the first
quarter of 2007 was $11.4 million or $0.19 diluted non-GAAP
net income per
share, compared to $9.6 million or $0.16 diluted non-GAAP
net income per share
for the same period last year.
As of March 31, 2007, SINA's cash, cash equivalents and
investments in
marketable securities totaled $382.7 million, compared to
$304.4 million and
$362.8 million as of March 31, 2006 and December 31, 2006,
respectively. Cash
flow from operating activities for the first quarter of
2007 was $16.6
million, compared to $12.5 million for the same period last
year and $14.9
million last quarter.
Business Outlook
The Company estimates its total revenues for the second
quarter of 2007 to
be between $58.0 million and $60.0 million, with
advertising revenues to be
between $40.0 million and $41.0 million and non-advertising
revenues to be
between $18.0 million and $19.0 million. Stock-based
compensation for the
second quarter of 2007 is expected to be approximately $2.0
million, which
excludes any new shares that may be granted.
Non-GAAP Measures
This release contains non-GAAP financial measures.
These non-GAAP
financial measures, which are used as measures of the
Company's performance,
should be considered in addition to, not as a substitute
for, measures of the
Company's financial performance prepared in accordance with
United States
Generally Accepted Accounting Principles
("GAAP"). The Company's non-GAAP
financial measures may be defined differently than similar
terms used by other
companies. Accordingly, care should be exercised in
understanding how the
Company defines its non-GAAP financial measures.
Reconciliations of the Company's non-GAAP measures to
the nearest GAAP
measures are set forth in the section below titled
"Reconciliation of Non-GAAP
to GAAP Results." These non-GAAP measures include
non-GAAP gross profit, non-
GAAP operating expenses, non-GAAP income from operations,
non-GAAP net income,
non-GAAP diluted net income per share and non-GAAP
advertising gross margin.
The Company's management uses non-GAAP financial
measures to gain an
understanding of the Company's comparative operating
performance (when
comparing such results with previous periods or forecasts)
and future
prospects. The Company's non-GAAP financial measures
exclude certain special
items, including stock-based compensation charges, write
off of prepaid
license fees, amortization of intangible assets,
amortization of convertible
debt issuance cost, gain and loss on the sale of business
and investments, and
gain and loss on investments, from its internal financial
statements for
purposes of its internal budgets. Non-GAAP financial
measures are used by the
Company's management in their financial and operating
decision-making, because
management believes they reflect the Company's ongoing
business in a manner
that allows meaningful period-to-period comparisons. The
Company's management
believes that these non-GAAP financial measures provide
useful information to
investors and others in the following ways: 1) in
understanding and
evaluating the Company's current operating performance and
future prospects in
the same manner as management does, if they so choose, and
2) in comparing in
a consistent manner the Company's current financial results
with the Company's
past financial results. The Company's management further
believes the non-
GAAP financial measures provide useful information to both
management and
investors by excluding certain expenses, gains and losses
(i) that are not
expected to result in future cash payments or (ii) that are
non-recurring in
nature or may not be indicative of its core operating
results and business
outlook.
The Company's management believes excluding stock-based
compensation from
its non-GAAP financial measures is useful for itself and
investors as such
expense will not result in future cash payment and is
otherwise unrelated to
the Company's core operating results.
The Company's management believes excluding the
non-cash write off of
prepaid license fees from its non-GAAP financial measures
is useful for itself
and investors as such expense does not impact cash earnings
and is not
indicative of the Company's core operating results and
business outlook.
The Company's management believes excluding the
non-cash amortization
expense of intangible assets resulting from business
acquisitions from its
non-GAAP financial measures of operating expenses, income
from operations and
net income and excluding the non-cash amortization expense
of intangible
assets resulting from equity-method investments from its
non-GAAP financial
measure of net income are useful for itself and investors
because they enable
a more meaningful comparison of the Company's cash
performance between
reporting periods. In addition, such charges will not
result in cash
settlement in the future.
The Company's management believes excluding non-cash
amortization expense
of issuance cost relating to convertible bonds from its
non-GAAP financial
measure of net income is useful for itself and investors as
such expense does
not have any impact on cash earnings.
The Company's management believes excluding gains and
losses on the sale
of a business and investments from its non-GAAP financial
measure of net
income is useful for itself and investors because such
gains and losses are
not indicative of the Company's core operating results.
The Company's management believes excluding gains and
losses on investment
from its non-GAAP financial measure of net income is useful
for itself and
investors because the Company does not typically invest in
common stock of
other companies. Therefore, these charges are otherwise
unrelated to the
Company's ongoing business operations.
The non-GAAP financial measures have limitations. They
do not include all
items of income and expense that affect the Company's
operations.
Specifically, these non-GAAP financial measures are not
prepared in accordance
with GAAP, may not be comparable to non-GAAP financial
measures used by other
companies and, with respect to the non-GAAP financial
measures that exclude
certain items under GAAP, do not reflect any benefit that
such items may
confer to the Company. Management compensates for these
limitations by also
considering the Company's financial results as determined
in accordance with
GAAP.
Conference Call
SINA will host a conference call at 9:00 p.m. Eastern
Time today to
present an overview of the Company's financial performance
and business
operations for the first quarter of 2007. The dial-in
number for the call is
+1-617-801-9702. The pass code is 83904692. A live
Webcast of the call will
be available from 9:00 p.m. - 10:00 p.m. ET on Monday, May
14, 2007 (9:00 a.m.
- 10:00 a.m. Beijing Time on May 15, 2007). The call can
be accessed through
SINA's corporate web site at http://corp.sina.com. The
call will be archived
for 12 months on SINA's corporate web site at
http://corp.sina.com. A replay
of the conference call will be available through May 21,
2007 at midnight
eastern time. The dial-in number is +1-617-801-6888. The
pass code for the
replay is 90143641.
About SINA
SINA Corporation (Nasdaq: SINA) is a leading online
media company and
value-added information service (VAS) provider for China
and for global
Chinese communities. With a branded network of localized
web sites targeting
Greater China and overseas Chinese, SINA provides services
through five major
business lines including SINA.com (online news and
content), SINA Mobile
(mobile value-added services), SINA Community
(community-based services and
games), SINA.net (search and enterprise services) and SINA
E-Commerce (online
shopping). Together these provide an array of services
including region-
focused online portals, mobile value-added services, search
and directory,
interest-based and community-building channels, free and
premium email, online
games, virtual ISP, classified listings, fee-based
services, e-commerce and
enterprise e-solutions.
Safe Harbor Statement
This announcement contains forward-looking statements
that relate to,
among other things, SINA's expected financial performance
(as described
without limitation in the "Business Outlook"
section and in quotations from
management in this press release) and SINA's strategic and
operational plans.
SINA may also make forward-looking statements in the
Company's periodic
reports to the U.S. Securities and Exchange Commission, in
its annual report
to shareholders, in its proxy statements, in its offering
circulars and
prospectuses, in press releases and other written materials
and in oral
statements made by its officers, directors or employees to
third parties.
SINA assumes no obligation to update the forward-looking
statements in this
release and elsewhere. Statements that are not historical
facts, including
statements about the Company's beliefs and expectations,
are forward-looking
statements. Forward-looking statements involve inherent
risks and
uncertainties. A number of important factors could cause
actual results to
differ materially from those contained in any
forward-looking statement.
Potential risks and uncertainties include, but are not
limited to, SINA's
limited operating history, the uncertain regulatory
landscape in the People's
Republic of China, the changes by mobile operators in China
to their policies
for MVAS, the Company's ability to develop and market other
MVAS products,
fluctuations in quarterly operating results, the Company's
reliance on online
advertising sales and MVAS for a majority of its revenues,
the Company's
reliance on mobile operators in China to provide MVAS, any
failure to
successfully develop and introduce new products and any
failure to
successfully integrate acquired businesses. Further
information regarding
these and other risks is included in SINA's Annual Report
on Form 10-K for the
year ended December 31, 2006 and its other filings with the
Securities and
Exchange Commission.
Contact:
Cathy Peng
SINA Corporation
Phone: 8610-82628888 x 3112
E-mail: ir@staff.sina.com.cn
Denise Roche
The Ruth Group
Phone: (646) 536-7008
Email: droche@theruthgroup.com
SINA CORPORATION
UNAUDITED CONDENSED CONSOLIDATED STATEMENTS OF
OPERATIONS
(U.S. Dollar in thousands, except per share
data)
Three
months ended
March 31,
December 31,
2007
2006 2006
Net revenues:
Advertising $31,767
$22,181 $35,735
Non-advertising 19,513
24,531 20,670
51,280
46,712 56,405
Cost of revenues:
Advertising (a) 13,342
8,298 12,581
Non-advertising 7,514
9,747 9,076
20,856
18,045 21,657
Gross profit 30,424
28,667 34,748
Operating expenses:
Sales and marketing (a) 11,064
11,805 12,460
Product development (a) 4,799
4,610 4,888
General and administrative (a) 6,657
5,157 6,756
Amortization of intangibles 403
468 415
22,923
22,040 24,519
Income from operations 7,501
6,627 10,229
Non-operating income:
Interest and other income, net 2,660
1,940 2,441
Gain (loss) on sale of
business and investments, net -
(212) 373
Gain on investment in Tidetime
Sun, net -
- 123
Loss on equity investments -
(343) -
Amortization of convertible
debt issuance cost (171)
(171) (171)
2,489
1,214 2,766
Income before income taxes 9,990
7,841 12,995
Provision for income taxes (1,382)
(805) (1,273)
Net income $8,608
$7,036 $11,722
Basic net income per share $0.16
$0.13 $0.22
Diluted net income per share $0.15
$0.12 $0.20
Shares used in computing basic
net income per share 54,488
53,438 54,103
Shares used in computing diluted
net income per share 59,264
58,617 58,780
Net income used for diluted net
income per share calculation:
Net income $8,608
$7,036 $11,722
Amortization of convertible debt
issuance cost 171
171 171
$8,779
$7,207 $11,893
(a) Stock-based compensation included under SFAS 123R
was as follows:
Cost of revenues - advertising $463
$350 $475
Sales and marketing 392
261 366
Product development 485
334 491
General and administrative 836
571 897
SINA CORPORATION RECONCILIATION OF NON-GAAP TO
GAAP RESULTS
(U.S. Dollar in thousands, except per share
data)
Three
months ended
March
31, 2007
Non-GAAP
Actual
Adjustments Results
463 (a)
Gross profit $30,424
$463 $30,887
(1,713)(a)
(403)(b)
Operating expenses $22,923
$(2,116) $20,807
2,176 (a)
403 (b)
Income from operations $7,501
$2,579 $10,080
2,176 (a)
403 (b)
171 (c)
Net income $8,608
$2,750 $11,358
Diluted net income per share $0.15
$0.19
Shares used in computing diluted
net income per share 59,264
59,264
Net income used in computing
diluted net income per share:
Net income $8,608
$11,358
Amortization of convertible debt
issuance costs 171
-
$8,779
$11,358
Gross margin - advertising 58 % 1
% 59 %
Three
months ended
March
31, 2006
Non-GAAP
Actual
Adjustments Results
350
(a)
Gross profit $28,667 $350
$29,017
(1,166)(a)
(468)(b)
Operating expenses $22,040 $(1,634)
$20,406
1,516
(a)
468
(b)
Income from operations $6,627 $1,984
$8,611
1,516
(a)
468
(b)
171
(c)
212
(d)
177
(b)
Net income $7,036 $2,544
$9,580
Diluted net income per share $0.12
$0.16
Shares used in computing diluted
net income per share 58,617
58,617
Net income used in computing
diluted net income per share:
Net income $7,036
$9,580
Amortization of convertible debt
issuance costs 171
-
$7,207
$9,580
Gross margin - advertising 63 % 1 %
64 %
Three
months ended
December
31, 2006
Non-GAAP
Actual
Adjustments Results
475(a)
1,113(f)
Gross profit $34,748
$1,588 $36,336
(1,754)(a)
(415)(b)
Operating expenses $24,519
$(2,169) $22,350
2,229 (a)
1,113 (f)
415 (b)
Income from operations $10,229
$3,757 $13,986
2,229 (a)
1,113 (f)
415 (b)
171 (c)
(373)(d)
(123)(e)
Net income $11,722
$3,432 $15,154
Diluted net income per share $0.20
$0.26
Shares used in computing diluted
net income per share 58,780
58,780
Net income used in computing
diluted net income per share:
Net income $11,722
$15,154
Amortization of convertible debt
issuance costs 171
-
$11,893
$15,154
Gross margin - advertising 65 % 1
% 66 %
(a) To adjust stock-based compensation charges
(b) To adjust amortization of intangible assets
(c) To adjust amortization of convertible debt
issuance cost
(d) To adjust (gain) loss on the sale of business and
investments
(e) To adjust gain on investment in Tidetime Sun
(f) To adjust a write-off of game license
SINA CORPORATION
UNAUDITED SEGMENT INFORMATION
(U.S. Dollar in thousands)
Three months
ended
March 31,
December 31,
2007 2006
2006
Net revenues
Advertising $31,767 $22,181
$35,735
Mobile related 18,246 22,694
19,304
Others 1,267 1,837
1,366
$51,280 $46,712
$56,405
Cost of revenues
Advertising $13,342 $8,298
$12,581
Mobile related 7,287 9,400
7,617
Others 227 347
1,459
$20,856 $18,045
$21,657
SINA CORPORATION
UNAUDITED CONDENSED CONSOLIDATED BALANCE
SHEETS
(U.S. Dollar in thousands)
March 31,
December 31,
2007
2006
Assets
Current assets:
Cash and cash equivalents $181,043
$163,177
Investments in marketable
securities 201,624
199,574
Accounts receivable, net 41,544
45,031
Other current assets 7,893
10,330
Total current assets 432,104
418,112
Property and equipment, net 28,893
27,101
Long-term investments 1,170
1,170
Goodwill and intangible assets, net 90,131
90,534
Other assets 1,545
1,892
Total assets $553,843
$538,809
Liabilities and Shareholders' Equity
Current liabilities:
Accounts payable $2,516
$1,614
Accrued liabilities 40,280
41,993
Income taxes payable 3,913
7,389
Convertible debt 100,000
100,000
Total current liabilities 146,709
150,996
Other long-term liabilities 1,141
-
Total liabilities 147,850
150,996
Shareholders' equity 405,993
387,813
Total liabilities and shareholders' equity $553,843
$538,809
CONTACT:
Cathy Peng
SINA Corporation
+8610-82628888, Ext. 3112,
ir@staff.sina.com.cn
Denise Roche
The Ruth Group
+1-646-536-7008,
droche@theruthgroup.com
- Management Scheduled to Present at 2:30PM ET on Thursday,
May 17th -
WUHAN, China, May 15 /Xinhua-PRNewswire-FirstCall/ --
China Automotive
Systems, Inc. (Nasdaq: CAAS), a leading power steering
components and systems
supplier in China, today announced the Company is scheduled
to present at the
Susquehanna Financial Group's Global Opportunities
Conference at The Sofitel
Hotel in New York at 2PM ET on May 17th, 2007. During the
presentation,
management will provide insight as to Chinese auto industry
trends, the
Company's products, business strategy and financial
results.
A live web cast of the China Automotive Systems
presentation will be
available on the Company's web site and
http://www.wsw.com/webcast/sig5/caas/.
A web cast replay of the presentation will be archived on
the web site for 90
days.
About CAAS
Based in Hubei Province, People's Republic of China,
China Automotive
Systems, Inc. is a leading supplier of power steering
components and systems
to the Chinese automotive industry, operating through seven
Sino-foreign joint
ventures. The Company offers a full range of steering
system parts for
passenger automobiles and commercial vehicles. The Company
currently offers 4
separate series of power steering and 307 models of power
steering with an
annual production capacity of 800,000 sets, steering
columns, steering oil
pumps and steering hoses. Its customer base is comprised of
leading Chinese
auto manufacturers such as China FAW Group, Corp., Donfeng
Auto Group Co.,
Ltd., Brilliance China Automotive Holdings Ltd., Beiqi
Foton Motor Co., Ltd.
and Chery Automobile Co., Ltd. etc. For more information,
please visit:
http://www.caasauto.com
Safe Harbor Statement
This news release contains forward-looking statements
within the meaning
of the Private Securities Litigation Reform Act of 1995.
These forward-looking
statements are based on current expectations or beliefs,
including, but not
limited to, statements concerning the Company's operations,
financial
performance and, condition. For this purpose, statements
that are not
statements of historical fact may be deemed to be
forward-looking statements.
The Company cautions that these statements by their nature
involve risks and
uncertainties, and actual results may differ materially
depending on a variety
of important factors, including, among others, the impact
of competitive
products, pricing and new technology; changes in consumer
preferences and
tastes; and effectiveness of marketing; changes in laws and
regulations;
fluctuations in costs of production, and other factors as
those discussed in
the Company's reports filed with the Securities and
Exchange Commission from
time to time.
For further information, please contact:
Mr. Jie Li, Investor Relations and Communications
China Automotive Systems, Inc.
Tel: +86-27-5981-8527
Email: jieli@chl.com.cn
Christopher Chu
The Global Consulting Group
Tel: +1-646-284-9426
Email: cchu@hfgcg.com
CAAS achieves record Net Sales of US$28.4 million; Gross
Margin returns to 32%
WUHAN, Hubei, China, May 15
/Xinhua-PRNewswire-FirstCall/ -- China
AutomotiveSystems, Inc. (Nasdaq: CAAS), a leading power
steering components
and systems supplier in China, today announced financial
results for the
first quarter, ended March 31, 2007.
2007 First Quarter Highlights:
-- Net sales increased to US$28.4 million, reflecting
35% year-over-year
growth;
-- Net sales from steering components for passenger and
light-duty
vehicles increased to US$21.0 million, reflecting a
35% year-over-year
growth;
-- Net sales from steering components for commercial
vehicles increased to
US$ 7.4 million, reflecting a 38% increase
year-over-year;
-- Operating income for the first quarter of 2007
increased to $5.2
million, reflecting a 98% year-over-year growth;
-- Net income was US$1.6 million, reflecting 50%
year-over-year growth;
and
-- Diluted earnings per share was US$0.07, reflecting
40% year-over-year
growth
CAAS reported net sales of $28.4 million for the first
quarter ended March
31, compared with $21.0 million in the same period in 2006
and $27.7 million
for the fourth quarter of 2006, reflecting a 35%
year-over-year growth and a
3% quarter-over-quarter growth respectively. Net income for
the first quarter
of 2007 was $1.6 million, or $0.07 per diluted share, as
compared with $1.1
million, or $0.05 per diluted share, in the same period a
year ago and $1.4
million, or $0.06 per diluted share, for the fourth quarter
of 2006,
reflecting a 50% year-over-year and 15%
quarter-over-quarter growth
respectively.
Net sales from steering products for passenger and
light-duty vehicles for
the first quarter of 2007 increased to $21.0 million as
compared with $15.5
million reported in the same period for 2006, reflecting a
35% year-over-year
growth. Net sales from steering products for commercial
vehicles for the first
quarter of 2007 increased to $7.4 million as compared with
$5.4 million
reported in the same period for 2006, reflecting a 38%
year-over-year growth.
"After reporting strong sales growth in 2006, we
are extremely pleased
that we have commenced 2007 with another record high in
quarterly sales. As a
result of quality improvements and technological advances,
Chinese home grown
auto makers posted strong performances in the passenger
vehicle market. In
addition, two of our key customers, Chery and Geely Auto,
moved into the top 5
auto sellers by China Association of Auto Manufacturers
during the first
quarter. Chery's recent agreement with Chrysler to
distribute Chery's economy
car in North America and Europe clearly represents a
substantial opportunity
for fuel efficient and environmental friendly Chinese cars
in the global
marketplace. Our joint venture with Chery Auto and new
facility is expected to
come on line early in the 3rd quarter. We believe that we
are well positioned
to capture these new global opportunities with our key
customers. On the
commercial vehicle side, heavy duty truck makers became the
biggest winners as
both production and sales growth exceeded 60% as compared
to first quarter
2006. Our customers, FAW, Sinotruk and Dongfeng motors
continue to dominate
the Chinese domestic truck market.'' said Mr. Hanlin Chen,
Chairman and Chief
Executive Officer of China Automotive Systems.
Gross profit for the first quarter of 2007 increased to
$9.2 million as
compared with $6.9 million reported in the same period for
2006 and $8.4
million for the fourth quarter of 2006, reflecting a 32%
year-over-year
increase and a 10% quarter-over-quarter increase
respectively. Operating
income for the first quarter of 2007 increased to $5.2
million as compared
with $2.6 million reported in the same period for 2006 and
$3.6 million for
the fourth quarter of 2006, reflecting a 98% year-over-year
growth and a 44%
quarter-over-quarter growth respectively.
Total cash and cash equivalents as of March 31, 2007
totaled $17.4 million
as compared to $27.4 million as of December 31, 2006.
Stockholder's equity
increased to $56.4 million as of March 31, 2006 from $53.4
million as of
December 31, 2006.
Mr. Daming Hu, chief financial officer stated, "We
are pleased to see that
our cost control program has started to produce positive
results, especially
given the recent pricing pressure within the auto-parts
industry. Gross
margins were 32.4% for the three months ended March 31,
2007, having recovered
significantly from 30.3% in the fourth quarter of 2006 and
only slightly down
from 33.1% for the same period of 2006. Average selling
price pressure from
our OEM customers was partially offset by our effective
cost reduction
program. In the beginning of 2007, we expected that the
sales price of
automotive parts would reduce by approximately 5%-7% during
2007 as compared
to 2006. To counter such pricing pressure, we continue to
streamline our
production management and raw material purchasing to reduce
costs. During the
first quarter, we successfully controlled our selling
expenses and general
administrative expenses. As we stabilized our sales team to
focus on
relationships with large OEM customers, we see our selling
expenses only
increase by 6.8%. We have further tightened our credit
control on new accounts
and strengthened accounts receivable collections. As a
result, we recovered
part of the provision for doubtful accounts recorded in
prior years; lowered
credit grants to existing and new customers and decreased
our general and
administrative expenses by nearly 26% as compared to the
same period in 2006.
We strive to continue to implement our cost control program
and improve the
bottom line in the coming quarters."
About CAAS
Based in Hubei Province, People's Republic of China,
China Automotive
Systems, Inc. is a leading supplier of power steering
components and systems
to the Chinese automotive industry, operating through seven
Sino-foreign joint
ventures. The Company offers a full range of steering
system parts for
passenger automobiles and commercial vehicles. The Company
currently offers 4
separate series of power steering and 307 models of power
steering with an
annual production capacity of 800,000 sets, steering
columns, steering oil
pumps and steering hoses. Its customer base is comprised of
leading Chinese
auto manufacturers such as China FAW Group, Corp., Donfeng
Auto Group Co.,
Ltd., Brilliance China Automotive Holdings Ltd., Beiqi
Foton Motor Co., Ltd.
and Chery Automobile Co., Ltd. etc. For more information,
please visit:
http://www.caasauto.com
Safe Harbor Statement
This news release contains forward-looking statements
within the meaning
of the Private Securities Litigation Reform Act of 1995.
These forward-looking
statements are based on current expectations or beliefs,
including, but not
limited to, statements concerning the Company's operations,
financial
performance and, condition. For this purpose, statements
that are not
statements of historical fact may be deemed to be
forward-looking statements.
The Company cautions that these statements by their nature
involve risks and
uncertainties, and actual results may differ materially
depending on a variety
of important factors, including, among others, the impact
of competitive
products, pricing and new technology; changes in consumer
preferences and
tastes; and effectiveness of marketing; changes in laws and
regulations;
fluctuations in costs of production, and other factors as
those discussed in
the Company's reports filed with the Securities and
Exchange Commission from
time to time.
China Automotive Systems, Inc.
Condensed Consolidated Statements of Operations
(Unaudited)
Three Months
Ended March 31
2007
2006
Net product sales, including $902,584
and $583,539 to related parties at
March 31, 2007 and 2006 $28,383,392
$20,964,452
Cost of product sold, including
$1,051,480 and $655,995 purchased
from related parties at March 31,2007
and 2006 19,191,486
14,019,255
Gross profit 9,191,906
6,945,197
Add: Gain on other sales 112,094
82,715
Less: Operating expenses-
Selling expenses 1,593,646
1,492,488
General and administrative expenses 1,509,027
2,037,537
R&D expenses
119,465 189,747
Depreciation and amortization 893,251
688,490
Total Operating expenses 4,115,389
4,408,262
Income from operations 5,188,611
2,619,650
Add: Other income, net 38,462
624
Financial (expenses) (394,997)
(334,386)
Income before income taxes 4,832,076
2,285,888
Less: Income taxes 1,294,080
200,711
Income before minority interests 3,537,996
2,085,177
Less: Minority interests 1,894,895
990,779
Net income $1,643,101
$1,094,398
Net income per common share
Basic and diluted $0.07
$0.05
Weighted average number of common
shares outstanding
Basic 23,938,078
22,680,813
Diluted 23,949,809
22,704,753
China Automotive Systems, Inc.
Condensed Consolidated Balance Sheets
March
31, December 31,
2007
2006
(Unaudited)
ASSETS
Current assets:
Cash and cash equivalents
$17,356,752 $27,418,500
Pledged cash deposits
2,989,674 3,484,335
Accounts and notes receivable, net, including
$2,090,888 and $1,770,933 from related parties
at March 31, 2007 and December 31, 2006, net of
an allowance for doubtful accounts of
$4,208,453 and $4,086,218 at March 31, 2007 and
December 31, 2006.
60,477,292 57,234,383
Advance payments and other, including $181,590
and $487,333 to related parties at March 31,
2007 and December 31, 2006.
920,857 837,014
Inventories
20,351,984 15,464,571
Total current assets
$102,096,559 $104,438,803
Long-term Assets:
Property, plant and equipment, net
$40,535,608 $40,848,046
Intangible assets, net
433,388 3,140,548
Other receivables, net, including $840,220 and
$738,510 from related parties at March 31, 2007
and December 31, 2006, net of an allowance for
doubtful accounts of $697,472 and $898,203 at
March 31, 2007 and December 31, 2006.
1,432,340 966,715
Advance payment for property, plant and
equipment, including $1,159,667 and $488,873 to
related parties at March 31, 2007 and December
31, 2006.
3,705,310 2,640,708
Long-term investments
70,513 73,718
Total assets
$148,273,718 $152,108,538
LIABILITIES AND STOCKHOLDERS' EQUITY
Current liabilities:
Bank loans
$8,333,333 $15,384,615
Accounts and notes payable, including $893,901
and $640,405 to related parties at March 31,
2007 and December 31, 2006.
40,842,532 37,647,913
Customer deposits
134,917 146,171
Accrued payroll and related costs
1,610,700 1,506,251
Accrued expenses and other payables
8,298,907 11,078,186
Accrued pension costs
3,276,133 3,266,867
Taxes payable
7,114,338 5,914,362
Amounts due to shareholders/directors
318,065 358,065
Total current liabilities
$69,928,925 $75,302,430
Long-term liabilities:
Advances payable
313,151 313,151
Total liabilities
$70,242,076 $75,615,581
Minority interests
$21,665,326 $23,112,667
Stockholders' equity:
Preferred stock, $0.0001 par value - Authorized
- 20,000,000 shares Issued and outstanding - None
$-- $--
Common stock, $0.0001 par value - Authorized -
80,000,000 shares Issued and Outstanding -
23,959,702 shares and 23,851,581 shares at March
31, 2007 and December 31, 2006, respectively
2,396 2,385
Additional paid-in capital
29,994,873 28,651,959
Retained earnings-Appropriated
6,209,909 6,209,909
Unappropriated
17,690,338 16,047,237
Accumulated other comprehensive income
2,468,800 2,468,800
Total stockholders' equity
$56,366,316 $53,380,290
Total liabilities and stockholders' equity
$148,273,718 $152,108,538
For further information, please contact:
Christopher Chu
The Global Consulting Group
Tel: +1-646-284-9426
Email: cchu@hfgcg.com
SHENZHEN, China, May 14 /Xinhua-PRNewswire-FirstCall/
-- Diguang
International Development Co., Ltd. (OTC Bulletin Board:
DGNG.OB) ("Diguang"),
an emerging, China-based leader in the manufacture of CCFL
and LED backlights
for the LCD display industry, today announced that it will
conduct a
conference call and webcast to discuss financial results
for its fiscal 2007
first quarter, ended March 31.
The conference call and webcast will take place at 8:30
a.m. Eastern
(U.S.) time on Tuesday, May 15, 2007. Anyone interested in
participating
should call 800-884-5695 if calling from within the United
States, or
617-786-2960 if calling internationally; the passcode is
50189242.
There will be a replay available until May 22, 2007.
To listen to the
playback, please call 888-286-8010 if calling within the
United States, or
617-801-6888 if calling internationally. Please use
passcode 63940575 for the
replay.
The event will also be webcast live and a webcast
archive will be
available for 90 days. The webcast will be available at:
http://phx.corporate-ir.net/playerlink.zhtml?c=137803&s=wm&e=1554998
and is
being distributed through the Thomson StreetEvents Network.
Individual
investors can listen to the call at www.earnings.com,
Thomson's individual
investor portal, powered by StreetEvents. Institutional
investors can access
the call via Thomson StreetEvents (www.streetevents.com), a
password-protected
event management site.
About Diguang International Development Co., Ltd.
Diguang, through its subsidiaries, specializes in the
research,
development, production, sale and distribution of
backlights and backlight
technologies. A backlight is the typical light source of a
liquid crystal
display (LCD). The Company is focused on providing LED and
CCFL backlights
for international producers of televisions, monitors,
cellular phones, digital
cameras, DVDs and other home appliances. Diguang currently
develops an
average of approximately 50 new products per month.
Diguang is a Nevada
corporation with its manufacturing subsidiary located in
Shenzhen, PRC, and
its sales and marketing subsidiary located in the British
Virgin Islands.
CONTACT:
Keith Hor, CFO, Diguang International Development,
Ltd.
+1-86-755-26611731,
or Sean Collins,
Senior Partner, CCG Elite,
+1-310-477-9800, ext. 202