日立、ボリューム容量仮想化を実現させた新ディスクアレイサブシステム「ＵＳＰ Ｖ」を販売
新ストレージソリューションコンセプト
Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓを策定
仮想化機能を進化させた新ディスクアレイサブシステム
「Ｈｉｔａｃｈｉ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｐｌａｔｆｏｒｍ Ｖ」
により統合ストレージソリュ－ションを提供開始
日立製作所 情報・通信グループ（グループ長＆ＣＥＯ：篠本 学、以下、日立）は、今般、統合ストレージソリューションコンセプト「Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」を策定いたしました。本コンセプトに基づく第一弾製品として、ディスクアレイによる仮想化技術をさらに進化させ、エンタープライズクラスとして世界で初めてボリューム容量仮想化＊を実現させた新ディスクアレイサブシステム「Ｈｉｔａｃｈｉ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｐｌａｔｆｏｒｍ Ｖ（以下、ＵＳＰ Ｖ）」を製品化し、本日から販売を開始します。
＊ ボリューム容量仮想化：ストレージ全体の使用効率を向上するため、サーバ・アプリケーションからの書き込みデータ分のみ実記憶容量を使用する機能。ストレージ容量の使用を真に必要な分のみに最適化することが可能になり、これまでデータが書き込まれていなかった実記憶領域を有効に利用できる。
ビジネスを取り巻く環境が変化して行く中、ＩＴシステムには、ビジネスプロセスの変化に合わせ迅速かつ柔軟に適応していくことがますます求められています。特にストレージシステムにおいては、多様化する業務・増え続けるデータに対し、ストレージインフラストラクチャの利用効率を高めながらより確実にデータ保持／活用できるソリューションの提供が求められています。
今般策定した新コンセプト「Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」では、顧客業務に重点をおき、顧客自身が複雑なシステム構成やその運用を意識しなくてもストレージ資産の最適な活用を実現する統合ストレージソリューションを提供します。
このコンセプトを実現する中核となるディスクアレイサブシステム「ＵＳＰ Ｖ」では、日立が２００４年９月に出荷を開始した「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（以下、ＵＳＰ）」において世界で初めて実現したディスクアレイによる仮想化技術をさらに進化させるとともに、性能／スケーラビリティを強化しました。
ＵＳＰ Ｖでは、エンタープライズクラスとしては世界で初めてボリューム容量の仮想化を実現したことにより、顧客による容量設計が不要となることから、顧客のストレージへの投資対効果の向上と管理コストの大幅な削減を可能にしました。今回、ＵＳＰ Ｖの製品化にあわせて機能強化したストレージ管理ソフトウェアとストレージサービスを組み合わせたソリューションも提供開始します。
なお、今回の新製品は全世界において同時に販売開始します。海外市場に関しては日立の１００％子会社である日立データシステムズコーポレーション（本社：米国カリフォルニア州、ＣＥＯ：Ｄａｖｅ Ｒｏｂｅｒｓｏｎ）が販売を担当します。今回からこれまで海外／国内別々だった製品名称（海外：ハードウェア「ＴａｇｍａＳｔｏｒｅ」、ソフトウェア「ＨｉＣｏｍｍａｎｄ」 国内：ハードウェア「ＳＡＮＲＩＳＥ」、ソフトウェア「ＪＰ１／ＨｉＣｏｍｍａｎｄ」）を、サービスも含め「Ｈｉｔａｃｈｉ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」に統一し、グローバルマーケティングを一層強化していきます。
今回発表する製品・サービスの主な特長は以下の通りです。
（＊以下、関連資料「別紙」参照）
１． Ｈｉｔａｃｈｉ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｐｌａｔｆｏｒｍ Ｖ
２． ストレージ管理ソフトウェア／ストレージサービス
今回発表製品・サービスの価格・出荷（提供）時期（国内）
■ 関連情報
日立ストレージソリューション ホームページ
http://www.hitachi.co.jp/storage/
■ 他社商標注記
記載の会社名および製品名は、各社の商標もしくは登録商標です。
以上
● 関連リンク
ＪＥＩＴＡ、３月の移動電話国内出荷実績を発表
２００７年３月 移動電話国内出荷台数実績の発表
２００７年３月 移動電話国内出荷台数実績
当月実績（千台）＜前年同月比（％）＞ ２００６年４月からの累計（千台）＜前年同月比（％）＞
移動電話 ５，０４５ ＜ ８３．４＞ ４８，７５５ ＜１００．２＞
携帯電話 ４，８４２ ＜ ８２．８＞ ４７，１２０ ＜１００．４＞
３Ｇ以上 ４，７５５ ＜ ９０．８＞ ４４，４９７ ＜１２０．６＞
２Ｇ ８７ ＜ １４．３＞ ２，６２３ ＜ ２６．１＞
公衆用ＰＨＳ ２０３ ＜１０１．２＞ １，６３５ ＜ ９３．５＞
＊出所：（社）電子情報技術産業協会
※事後修正
２００７年２月の数値に事後修正がありました。修正後の数値は最終葉「月次推移」をご参照下さい。
【３月の概況】
２００７年３月度の移動電話国内出荷台数は５，０４５千台と２ヶ月連続で５００万台を超えたものの、前年同月比は８３．４％であった。携帯電話は４，８４２千台、同８２．８％となった。このうち３Ｇ以上は４，７５５千台、同９０．８％となった。
一方、ＰＨＳは２０３千台、前年同月比１０１．２％と２ヶ月連続でプラスなった。
【２００６年度の概況】
２００６年度（２００６年４月－２００７年３月）の移動電話機器国内出荷台数は４８，７５５千台、前年比１００．２％と２年連続で前年比プラスとなった。携帯電話は４７，１２０千台、同１００．４％、３Ｇ以上は４４，４９７千台、同１２０．６％となり、３Ｇ以上の比率は９４．４％に達した。また、携帯電話とＰＨＳを合わせた契約数は１億を超え、人口普及率も約８０％となった。
２００６年度は、番号ポータビリティ制度の開始や新規事業者参入等、市場環境が変化する中、ワンセグ、電子決済、高速版３Ｇ等、サービス面での拡充が進み、機器の高機能化も進んだ。また、超薄型機器や斬新なデザイン、カラフルな色の機器も登場するなど多様化も進んだ。一方で、簡単で使いやすい単機能の機器が子どもや高齢者向けに普及し、購買層も広がっている。
【参考】
●２００７年３月携帯電話・ＰＨＳ契約数
当月純増数（台）＜前月比（％）＞ 累計実績（台）＜前月比（％）＞
移動電話 １，０１８，２００ ＜２２３．６＞ １０１，６９８，１００ ＜１０１．０＞
携帯電話 ９５５，６００ ＜２１３．７＞ ９６，７１７，９００ ＜１０１．０＞
ＰＨＳ ６２，６００ ＜ － ＞ ４，９８０，２００ ＜１０１．３＞
＊移動電話人口普及率：７９．６％
＊出所：（社）電気通信事業者協会
※分母となる総人口（１２７，７５７千人）は、総務省「Ｈ１７．国勢調査確定数」を使用
●２００７年３月携帯電話ＩＰ接続サービス契約数
単位：台、％ 当月純増数（台）＜前月比（％）＞ 累計実績（台）＜前月比（％）＞
携帯電話ＩＰ接続サービス ９６３，９００＜２１４．７＞ ８４，３７１，８００ ＜１０１．２＞
＊ＩＰ接続加入率：８７．２％
＊出所：（社）電気通信事業者協会
（※ 詳細は添付資料「オリジナルリリース」を参照してください。）
ＩＳＩＤ、ハイペリオンと日本ゼオンに新連結経営管理システムを導入
ＩＳＩＤ、日本ゼオンに新連結経営管理システムを導入
～連結業務の効率化により、決算早期化・迅速な経営判断を支援～
株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、資本金：８１億８，０５０万円、代表取締役社長：水野紘一、以下：ＩＳＩＤ）は、ハイペリオン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：細井洋一、以下：ハイペリオン）と共同で、日本ゼオン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：古河直純、以下：日本ゼオン）に、ＩＳＩＤの制度連結システム「ＳＴＲＡＶＩＳ」及び、ハイペリオンの管理連結システム「Ｈｙｐｅｒｉｏｎ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」を導入し、新連結経営管理システムを構築しました。
本システムの導入により、制度連結・管理連結データ収集の一元化、連結処理の効率化・早期化を実現し、さらに経営層が迅速かつ能動的に経営判断ができる環境を構築しました。
日本ゼオンは合成ゴム、透明樹脂、石化製品などを取り扱う製造企業で、国内外約６０社のグループ企業で構成されています。これまでは、連結対象の１７社からＥｘｃｅｌ形式で送られてきた単体決算のデータを収集し、連結ベースに置き換え、さらに転記する作業の多くを人手を介して行っていました。また、報告された連結決算用の数字が報告会社の損益計算書（ＰＬ）や貸借対照表（ＢＳ）との間で不整合が生じていることもあり、データ検証等の作業にも時間がかかっていました。さらに、従来は四半期決算（制度連結）の対応が主な目的でありましたが、"月単位で状況を把握したい"、"製品群単位、事業部単位での管理連結データを見たい"等、経営面（管理連結）からのリクエストもあったため、経営面からのシステム見直しの必要性が出ていました。
連結決算の早期化を実現するためには、まずこのようなデータ処理の非効率さを解消し、グループ企業から精度の高いデータをより速く収集するしくみが必要となります。また管理連結を実現するためには、収集したデータを一元的に管理し、分析するためのシステムが必要です。さらに制度連結の効率化を実現するために、連結処理が自動化でき、連結デニュースリリースータ作成業務の負荷を軽減できるシステムの構築もあわせて必要になりました。
そこで、ＩＳＩＤのコンサルティングの元、連結業務上の課題を解決するために「ＳＴＲＡＶＩＳ」と「Ｈｙｐｅｒｉｏｎ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」を組み合わせ、新連結経営管理システムを構築しました。
ＩＳＩＤの制度連結システム「ＳＴＲＡＶＩＳ」は、連結処理スピードだけではなく、連結業務のトータルなスピードアップを実現するシステムとして、現在２００社以上の企業にご利用いただいております。
また、システム導入に際してはＩＳＩＤの導入テンプレート「Ｐｒｅｍｉｕｍ ｆｏｒ Ｈｙｐｅｒｉｏｎ ＳＭＡＲＴ」を活用し、短期間で高度な連結要件を実現できるシステムを実装しました。
新連結経営管理システムの導入により、目標であった効率的なデータ収集と連結データの精度向上、連結処理の効率化、経営情報の可視化を実現しました。結果としてシステム導入後は、各グループ企業が単体の決算データを作る工程、および日本ゼオン本社での連結処理を行う工程が大幅に短縮できました。また、経営層が必要な経営数字を自ら見ることができ、より早く、より効果的に経営判断を下していく環境ができました。
■日本ゼオン株式会社について
本社所在地／東京都千代田区丸の内１－６－２ 新丸の内センタービル
設立／１９５０年４月１２日
事業内容／合成ゴム、高機能樹脂などの製造、販売
資本金／２４２億円（２００６年３月末現在）
連結売上高／２６３０億７４百万円（２００６年３月末現在）
従業員数／１，９９２名（２００６年３月末現在）
ホームページ／http://www.zeon.co.jp/
◆ＳＴＲＡＶＩＳについて
グループ経営の情報をタイムリーに把握したい、四半期決算やＩＲへの迅速な対応を行いたいなどのニーズにお応えするために、ＩＳＩＤが開発した連結決算支援システムです。ＳＴＲＡＶＩＳについての詳細な情報はhttp://www.isid.co.jp/stravis/index.htmlを参照ください。
◆Ｐｒｅｍｉｕｍ ｆｏｒ Ｈｙｐｅｒｉｏｎ ＳＭＡＲＴについて
Ｐｒｅｍｉｕｍ ｆｏｒ Ｈｙｐｅｒｉｏｎ ＳＭＡＲＴはハイペリオン・ソリューションズのグループ経営支援ツールＨｙｐｅｒｉｏｎ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔを短期間で実装するためにＩＳＩＤが開発した導入テンプレートです。Ｐｒｅｍｉｕｍ ｆｏｒ Ｈｙｐｅｒｉｏｎ ＳＭＡＲＴについての詳細な情報はhttp://www.isid.co.jp/solution/group/premium.htmlを参照ください。
＜電通国際情報サービス（ＩＳＩＤ）会社概要＞
社名：株式会社電通国際情報サービス（略称：ＩＳＩＤ）
代表者：代表取締役社長水野紘一
本社：東京都港区港南２－１７－１
ＵＲＬ：http://www.isid.co.jp/
設立：１９７５年
資本金：８１億８，０５０万円
連結従業員：１，８７４人（２００６年３月３１日現在）
連結売上額：６８６億９，３００万円（２００６年３月期）
事業内容：
１９７５年の設立当初から顧客企業のビジネスパートナーとして、コンサルティングからシステムの企画・設計・開発・運用・メンテナンスまで一貫したトータルソリューションを提供してきました。ＩＴ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｉｎｎｏｖａｔｏｒをビジョンとし、製造業向けソリューション、金融業向けソリューションを始め、会計分野、ＥＲＰ分野、マーケティング分野など、多方面にわたって積極的な事業展開を図っております。
ジャストシステム、日本ＩＢＭの「ホームページ・ビルダー１１」のライセンス販売を開始
ジャストシステム、「ホームページ・ビルダー１１」のライセンス販売を開始
～教育機関・官公庁向けに日本ＩＢＭと共同マーケティングを実施～
株式会社ジャストシステム （本社：徳島市、代表取締役社長：浮川和宣、以下ジャストシステム）は、国内市場でシェア１位（注）の日本ＩＢＭ（本社：東京都港区、社長：大歳卓麻、ＮＹＳＥ：ＩＢＭ）のホームページ作成ソフト「ホームページ・ビルダー （Ｒ） １１」を、教育機関や官公庁などに向けた法人ライセンスとして、６月１５日（金）より販売します。
ジャストシステムは、販売開始を記念した「発売記念キャンペーン」を６月１５日（金）から１１月３０日（金）まで行います。期間中は、「ホームページ・ビルダー１１」を、特別価格で提供します。
ジャストシステムが提供する「ホームページ・ビルダー１１」には、同社オリジナルの素材を満載した「ジャストシステム特選！ホームページ素材集」が同梱されます。この素材集は、表現力豊かな素材を約６６０点収録しています。
一方、日本ＩＢＭは、「ホームページ・ビルダー１１」に関する技術支援や講習会の開催、ジャストシステムと共同で、イベント開催などのマーケティング活動を行います。
日本ＩＢＭの「ホームページ・ビルダー」は、初心者からＷｅｂデザイナーなど高いスキルを持つユーザーまで、幅広い層の多くの方に支持されるホームページ作成ソフトです。最新バージョンである「ホームページ・ビルダー１１」は、ＲＳＳファイル作成機能などの先端技術に対応していると共に、初心者やシニアユーザーにも配慮し、より簡単にホームページを作成できる機能も備えています。
ジャストシステムは、一太郎やＡＴＯＫ、Ｓｈｕｒｉｋｅｎを始め、ジャストスマイルやジャストジャンプといったソフトウェアを、官公庁・企業や文教市場で展開してきました。今回、ホームページ作成ソフトでシェア１位の「ホームページ・ビルダー１１」が加わることによって、より幅広いラインナップで、多様化するお客様のニーズに対応できるようになります。
ジャストシステムは、初年度５億円の売り上げを目指します。
なお、今後両社は、お客様へより高い価値を提供すべく、密に連携していく予定です。
以 上
（注）Ｗｅｂツール売り上げランキング７年連続第１位（ＢＣＮ調査：１９９９年１０月～２００７年４月）
ＩＢＭ、ホームページ・ビルダーは、ＩＢＭ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標。
その他の名および製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標。
・本件に関する読者からのお問い合わせ先：
株式会社ジャストシステム インフォメーションセンター ＴＥＬ：０３－５４１２－８００４
新キャタピラー三菱、環境リサイクル機械「ＳＯＣＩＯ」シリーズの自走式破砕機をモデルチェンジ
３０トンクラスの自走式破砕機をモデルチェンジ
新世代環境対応型エンジン「ＡＣＥＲＴ（ＴＭ）」を搭載し
オフロード法に適合
新キャタピラー三菱株式会社（本社：東京都世田谷区用賀４丁目１０－１、社長：広瀬 正典、資本金：２３１億円）は、自然石の破砕やコンクリートガラなど建設副産物の破砕・再資源化に活躍する、環境リサイクル機械「ＳＯＣＩＯ（ソシオ）」シリーズの自走式破砕機をモデルチェンジし、本日より新発売します。
新発売する自走式破砕機はＭＣ２３０ ＶＥＲＳＩＯＮ ２（運転質量２９．８トン）。２００４年２月に発売したＭＣ２３０の後継機です。
今回のモデルチェンジでは、排出ガスに含まれる有害物質を大幅に低減した新世代環境対応型エンジン「ＡＣＥＲＴ（アサート）」を搭載。また、破砕装置の改良により生産能力を最大で２２％アップしました。さらにクラス発のウォークスルーデッキを設置するなど、作業性も向上しています。
ＭＣ２３０ ＶＥＲＳＩＯＮ２の主な特長は次の通りです。
１．新世代環境対応型エンジン「ＡＣＥＲＴ」を搭載
（１）吸気／排気システム・燃料噴射システム・電子制御システムなど、キャタピラー独自の最先端技術により燃焼行程を効率的に制御し、排出ガスを飛躍的にクリーンにした新世代環境対応型エンジン「ＡＣＥＲＴ」を搭載。オフロード法（※１）にも適合しています。
※１オフロード法：特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律
（２）エンジン、油圧ポンプなどのパワーユニットや下部走行体は、油圧ショベルと共通部品で構成し、高い信頼性を確保。
２．生産能力のアップ
（１）破砕装置のスイングジョーシャフトの偏心量アップとエンジンの高い出力により、破砕処理量を増大。また、新設計のグリズリフィーダを採用し、ズリ（※２）抜け空間拡大とズリ抜け量向上の相乗効果で、生産能力が最大２２％アップ（※３）しました。
※２ズリ：比較的細かい岩石、土砂のこと
※３投入する破砕物の種類・サイズ・性状および作業条件により異なります
３．作業性能の向上
（１）３０トンクラスの自走式破砕機としては初めて、車体上部に左右ウォークスルーデッキを設置。コンクリートガラに混入する異物を取り除きやすく、メンテナンス作業や日常点検を効率よく行えます。
（２）破砕した製品を排出するメインコンベヤにサイドカバーを設け、荷こぼれを防止。コンベヤのローラ部もカバーし安全性を向上しました。
（３）グリズリバーで分離した細かい土砂などを側方に排出する油圧格納式サイドコンベヤをオプションで用意するなど、作業性能を向上しました。
４．ＭＣ２３０ ＶＥＲＳＩＯＮ ２の主な仕様
※ 関連資料参照
５．標準販売価格（販売標準仕様、工場裸渡し、税別）
自走式破砕機ＭＣ２３０ ＶＥＲＳＩＯＮ ２ ５１，６００，０００円
６．目標販売台数
年間３０台
以上
● 関連リンク
フェンリル、Ｗｅｂブラウザ「Ｓｌｅｉｐｎｉｒ」に天気情報を表示するプラグインを提供開始
Ｆｅｎｒｉｒ ＆ Ｃｏ． Ｓｌｅｉｐｎｉｒに天気情報を表示できる"ＳｋｙＰａｌｅｔｔｅ"プラグインを公開
～ 居住地域から日本各地に至る、あらゆる地域の天気情報をお届けします ～
機能とデザインを融合させたソフトウェア開発のフェンリル株式会社（本社：大阪府大阪市 代表取締役社長：柏木泰幸、以下 Ｆｅｎｒｉｒ ＆ Ｃｏ． ）は、気象情報業界のグローバルリーディングカンパニー、株式会社ウェザーニューズ（本社：東京都港区 代表取締役社長：草開千仁、以下 ウェザーニューズ）と協力し、５月１５日より、Ｆｅｎｒｉｒ ＆ Ｃｏ． が企画・開発・提供するＷｅｂブラウザ「Ｓｌｅｉｐｎｉｒ（スレイプニル、又はスレイプ二ール）」のユーザー・インターフェース上に天気情報を表示できるプラグイン、「ＳｋｙＰａｌｅｔｔｅ（スカイパレット）」の提供開始を発表しました。
ＳｋｙＰａｌｅｔｔｅをインストールすると、Ｓｌｅｉｐｎｉｒのステータスバーに天気情報が表示され、わざわざ天気情報を調べなくてもチェックすることができます。ステータスバーに表示される天気情報は時間の経過とともに、「今日」、「今夜」、「明日」と切り替り、ステータスバーの天気情報をクリックすると、より詳細な情報がポップアップ画面で表示されます。ポップアップ画面の上段は、１時間ごとに更新される実況値（気温と風向／風速）、下段には、３時間ごとに更新される予報値（天気情報、最高・最低気温、降水確率）となります。更に詳細を確認したい場合は、ウェザーニューズが提供する気象情報総合サイト「ウェザーニュース（ http://weathernews.jp/ ）」へワンクリックでアクセスも可能になっています。また、地域については、各都道府県の代表的な都市まで設定でき、自分の住むエリアから日本各地に至るまで、あらゆる地域の天気情報を知ることができます。
天気情報は、多くの方が１日に１度はＴＶやＷｅｂサイト等で目にする情報（ニュース）であり、時に私たちの生活にとても影響を与えるものです。ＳｋｙＰａｌｅｔｔｅは、生活に欠かせない情報を、手軽に、いつでも閲覧できる環境を構築します。
今後は、基本となる天気情報に加え、花粉情報や台風情報など、より有益な情報提供ができるように改良を進めて参ります。
◆ＳｋｙＰａｌｅｔｔｅ アプリケーションアイコン
◆ＳｋｙＰａｌｅｔｔｅ 概略図
（※ 関連資料を参照してください。）
◆サービス提供開始日時
２００７年５月１５日（火） １１：００
◆ダウンロード方法
ＳｋｙＰａｌｅｔｔｅは以下のサイトからダウンロードが可能です。ＳｋｙＰａｌｅｔｔｅは無料でご利用頂けます。
http://www.fenrir.co.jp/sleipnir/plugins/skypalette.html
ＳｋｙＰａｌｅｔｔｅを利用するには２．４０正式版以降のＳｌｅｉｐｎｉｒがインストールされている必要があります。最新版のＳｌｅｉｐｎｉｒ ２．５．１２は以下のサイトからダウンロードが可能です。
－ Ｓｌｅｉｐｎｉｒは無料でご利用頂けます。
－ 最新版にアップデートされていない方は最新版へのアップデートを推奨します。
http://www.fenrir.co.jp/sleipnir/
http://タフ゛フ゛ラウサ゛.jp/
◆動作環境
ＳｋｙＰａｌｅｔｔｅは以下の環境で動作します。
ＯＳ：Ｗｉｎｄｏｗｓ ９８／９８ＳＥ／Ｍｅ／２０００／ＸＰ／Ｖｉｓｔａ（Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ ＳＰ２以上を推奨）
ＣＰＵ：Ｐｅｎｔｉｕｍ ２６６ＭＨｚ 以上
メモリ：６４ＭＢ（１２８ＭＢ 以上を推奨）
【株式会社ウェザーニューズ（東証１部＜４８２５＞）について】
世界１７カ国に３９の営業拠点を持つ、気象情報業界のグローバルリーディングカンパニー。海、空、陸のあらゆる気象現象の世界最大規模のデータベースを有し、独自のピンポイント予報により、航空、海運、流通、自治体などの各業務の問題解決情報を提供。一般個人・大衆に対しては、携帯電話、インターネット、ＢＳデジタル放送等のメディアを通じて、個人の生活を支援する各種情報を提供している。
ホームページ：http://weathernews.com
【Ｆｅｎｒｉｒ ＆ Ｃｏ． のミッション】
Ｆｅｎｒｉｒ ＆ Ｃｏ． はプロダクト開発において、"Ｓｏｆｔｗａｒｅ ｍｅｅｔｓ Ｄｅｓｉｇｎ"（ソフトウェアがデザインに出会う）と"Ｓｏｆｔｗａｒｅ ｐｒｏｖｉｄｅｓ Ｈａｐｐｉｎｅｓｓ"（ソフトウェアがハピネスを提供する）をミッションに掲げています。
Ｓｏｆｔｗａｒｅ ｍｅｅｔｓ Ｄｅｓｉｇｎ … Ｆｅｎｒｉｒ ＆ Ｃｏ． は機能だけでなくデザインもソフトウェアにおける重要な要素であると考えています。機能とデザインはそれぞれが単独のものでは意味がなく、高次元で融合することが結果的にハピネスを提供するソフトウェアの必要条件の１つであると考えています。機能とデザインが高度に融合したソフトウェアの提供を使命とします。
Ｓｏｆｔｗａｒｅ ｐｒｏｖｉｄｅｓ Ｈａｐｐｉｎｅｓｓ … Ｆｅｎｒｉｒ ＆ Ｃｏ． はソフトウェアを通じてハピネスを提供したいと考えています。ソフトウェアをただの目的解決の手段としてだけでなく、ソフトウェアを通じて人と人との温かいコミュニケーション（ハピネスの一部）を体感できる、そのようなソフトウェアの提供を使命とします。
【会社概要】
会社名：フェンリル株式会社（英語表記 Ｆｅｎｒｉｒ ＆ Ｃｏ．）
＜ http://www.fenrir.co.jp/ ＞
所在地：大阪府大阪市
代表取締役：柏木 泰幸
事業内容：機能とデザインを融合させたソフトウェアの開発
［ミッション］Ｓｏｆｔｗａｒｅ ｍｅｅｔｓ Ｄｅｓｉｇｎ／Ｓｏｆｔｗａｒｅ ｐｒｏｖｉｄｅｓ Ｈａｐｐｉｎｅｓｓ
資本金：１，０００万円
＊記載されている会社名・製品名は、各社の登録商標または商標です。
エントラストジャパンなど４社、「学術機関向けＵＰＫＩプロジェクト」を発足
業界初、学術機関向け電子認証基盤の統合推進プロジェクト発足
４社のアライアンスにより、全国の大学間ネットワーク連携構想の基盤となる
認証ソリューションを開発・提供
エントラストジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：保坂 真、以下エントラストジャパン）、セコムトラストシステムズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：伊藤 博、以下セコムトラストシステムズ）、住生コンピューターサービス株式会社（東京本社：東京都新宿区、代表取締役社長：永富 晶、以下住生コンピューターサービス）、株式会社日立システムアンドサービス（本社：東京都港区、執行役社長：中村 博行、以下日立システムアンドサービス）の４社はこの度業務協業を行い、全国の大学・学術機関に向けて電子認証基盤の構築・統合を支援するためのソリューションを共同で開発・提供し、全国の大学間ネットワークの連携構想を推進する業界初のアライアンスプロジェクト「学術機関向けＵＰＫＩプロジェクト」を発足することで合意致しました。
■本プロジェクト発足の背景
現在、大学を中心とした学術機関に於いて、ＩＴを活用した最先端学術情報基盤の実現に向けて、全国的なネットワークの連携推進ならびに大学間での認証基盤の連携の機運が高まっています。
これは、日本の学術研究の発展のために情報学分野の学術総合研究を行なう「国立情報学研究所（以下、ＮＩＩ）」が提唱する最先端学術情報基盤（サイバー・サイエンス・インフラストラクチャ：ＣＳＩ）構想に基づくものです。現在、ＮＩＩではこれを実現するための認証基盤の連携を目指しており、その仕様や利用方法についてＵＰＫＩ（Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ Ｐｕｂｌｉｃ Ｋｅｙ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）：全国共同電子認証基盤構築事業を公開しています。
（http://upki-portal.nii.ac.jp/）
ＵＰＫＩは、各組織の電子認証基盤を用いて、連携する大学同士が互いのネットワークにセキュアに入れるようにしたり、共通に利用できる機能を活用しあえるようにしたりするものであり、将来的には全国の大学間での単位互換や、各大学のネットワークのシングルサインオン、各大学の持つネットワークやコンテンツの相互有効利用が期待されています。現在多数の大学がこの構想への参画意図を表明しており、現在は国立情報学研究所と８大学等からなる学術情報ネットワーク運営・連携本部が仕様（案）の提示を行っております。その仕様（案）に対して、全国共同利用情報基盤センターをはじめとし、全国の大学、短期大学、高等専門学校等からなるＵＰＫＩイニシアティブが窓口となって、全国の意見、要望を取りまとめて事業を推進しています。
本プロジェクトは、このＵＰＫＩの推進を目的として発足したものであり、エントラストジャパンの持つＰＫＩ、シングルサインオン、二要素認証等の認証基盤ソフトおよび暗号化技術を活用したＰＣ／ネットワーク認証セキュリティ強化ソリューション、セコムトラストシステムズの世界最高水準のセキュリティ対策されたデータセンターで運用されるエントラスト製品を用いた高信頼性の認証サービス提供や防犯・防災、物理的セキュリティ管理サービス、住生コンピューターサービスのエントラスト製品構築サービスおよびアイデンティティ管理システムや業務パッケージとの連携ソリューションの提供とその構築サービス、日立システムアンドサービスのエントラスト製品の設計・構築サービスやそれに付随するネットワークセキュリティの提供、４社の持つソリューションを連携させて、学術機関向けの安全性の高い認証基盤を開発・提供するもの
です。
■本プロジェクトの内容
本プロジェクトの具体的な展開内容は以下の通りとなっております。
・４社連携によるＵＰＫＩ推進のための統合認証基盤ソリューションの開発
各社の持つソリューションを連携させることにより、学術機関向けの統合認証基盤に必要とされるソリューションを全て兼ね備え提供できる体制を構築します。
・４社連携による学術機関向けの営業・マーケティング活動の実施
学術機関に向け共同で営業・マーケティング活動を実施するとともに、ＵＰＫＩ推進・啓蒙に向けた活動を同時に実施して参ります。
・具体的な受注案件に対する共同開発
学術機関からの受注案件に対して、共同で開発・構築を進めて参ります。
・プロジェクト推進のための支援策提供
プロジェクト推進のため各社で具体的に下記のような支援策を提供して参ります。
【エントラストジャパン】
本プロジェクト推進のために学術機関に対しての製品の評価パッケージのご提供、学術機関向け販売パッケージのご提供、プロジェクト向け情報Ｗｅｂの提供、プロジェクト向け情報共有スペースの提供、デモ用製品の提供、顧客訪問用資料の提供、製品個別のプレゼンテーション資料の提供、マスマーケティング向け情報発信を実施します。
【セコムトラストシステムズ】
本プロジェクト推進における、販売活動、エントラスト製品導入のトータルコーディネイト、世界最高水準のセキュリティ対策されたデータセンターで運用する各大学向けプライベートＣＡ局の運用サービス、ＩＣカードソリューションを提供します。
【住生コンピューターサービス】
本プロジェクト推進のためにエントラスト製品の設計および構築サービスを提供いたします。
ネットワークインフラ認証基盤のコンサルティングから構築まで一貫したサービスの提供にとどまらず、認証強化の一つとしてのアイデンティティ管理システムや、エントラスト製品と連携する生体認証製品、情報漏えい対策製品、ワークフローなど業務パッケージとの連携ソリューションをも提供します。
【日立システムアンドサービス】
本プロジェクト推進のためにエントラスト評価パッケージの設計・構築サービスの提供、エントラスト販売パッケージの設計・構築サービスの提供、ＳＳＬ－ＶＰＮなどのネットワークセキュリティーソリューションの提供、文教向けパッケージ（学生向け情報発信システムや図書管理システム）の提供、業種に特化したアプリケーション開発、エントラスト製品をはじめ各製品のサポートサービスを提供します。
■今後のロードマップ・目標
本プロジェクトの発足以前から既に、ＵＰＫＩを視野にいれた大学向け認証基盤構築の第一号案件として２００６年４月より、エントラストジャパンのソリューションを活用した東京工業大学のキャンパス共通認証基盤システムが稼動しております。
今回のアライアンスプロジェクトの発足により、今後４社がさらに連携を強化する形で、全国の大学に向けて認証ソリューションの開発、提供を進めて参ります。また同時に、さらなるシステムインテグレーター・パートナー企業との協業を進める形で、本アライアンスプロジェクトの拡大につとめて参ります。
具体的な目標として、３年後には１００大学以上からの案件獲得を目指しております。
【東京工業大学 学術国際情報センター准教授 飯田 勝吉様からのエンドースメント】
このたびの、学術機関向けＵＰＫＩ推進プロジェクトの発足を大変喜ばしく思っております。
本学では、エントラストジャパン様のシングルサインオンソフトウェアＧｅｔＡｃｃｅｓｓを中心としたキャンパス認証認可システムが稼働しております。このシステムは、ＩＣカードによるＰＫＩ認証とマトリクスコード認証という二つの認証方式を採用していることが特徴です。現在では、ウェブメール、財務会計システム、キャンパス無線ＬＡＮのアクセスなどによって、キャンパス内で日常的に使われております。大学入学・就職時に発行される唯一の計算機アカウントとして、情報システムの管理性も向上しております。
本プロジェクトの発足により、学術機関にむけた利便性・安全性の高い電子認証基盤構築のためのソリューションの整備が進むことを期待しています。
ノエビア、発毛促進剤「ノエビア薬用ゴーモア」を発売
～ 最新のアプローチが、生えるちからを呼び覚ます！ 発毛促進剤登場！！ ～
ノエビア薬用ゴーモア（医薬部外品）
２００７年６月１日発売
（株）ノエビア（最高執行責任者：大倉俊（たかし））は、発毛促進剤『ノエビア薬用ゴーモア（医薬部外品）』を２００７年６月１日に発売します。薄毛や脱毛は、遺伝やストレス、血行不良などによって、発毛指令を出す毛乳頭細胞のはたらきが弱まることで起こります。ノエビアは、体内成分「ウィント５ａ（※１）」に、毛乳頭細胞を活性化する働きがあることを発見しました。今回「ウィント５ａ」のはたらきに着目した精油成分「グローウイントール（※２）」を配合しました。
過度のダイエットやストレス、出産などによる薄毛や脱毛でお悩みの方など、性別を問わない商品です。
（※１）「ウィント５ａ」
「ウィント５ａ」は生体内タンパク質の一種で、毛乳頭細胞の周辺に存在します。ノエビアでは、この「ウィント５ａ」が毛乳頭細胞を活性化することを新たに発見しました（特許出願中）。この内容は２００７年３月に日本薬学会にて発表しました。（http://www.noevir.co.jp/new/ir_info/per37/070322.pdf）
（※２）「グローウイントール」（表示名称：フェニルエチルアルコール）
バラや柑橘類の花などに含まれる精油成分。
【商品名の由来】
「ゴーモア」の名前には２つの由来があります。
（１）ＧＯＭＯＲＥ：「行け行け！もっともっと！髪よ、生えよ！」と、髪が成長するイメージ。
（２）剛毛（ゴウモウ）：強くたくましく丈夫でコシのある髪がグングン成長するというイメージ。
【発毛促進イメージ図】 （関連資料参照）
毛乳頭細胞は、髪の毛をつくる指令（発毛指令）を出す細胞です。
しかし、毛乳頭細胞からの発毛指令がなくなると、毛母細胞は分裂・増殖を止めてしまい脱毛が進みます。
■ ノエビア薬用ゴーモア〈医薬部外品〉
２００ｍＬ ８，０００円（税込８，４００円）
＜読者お問い合わせ先＞
ＴＥＬ ０１２０－４０１－００１（お客さま相談室フリーダイヤル）
http://noevirstyle.jp/
ＲＳＡセキュリティとイーソル、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ ＤＲＭソリューションで協業
ＲＳＡセキュリティとイーソルが
デジタル家電向けＷｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ ＤＲＭソリューションを展開
ＲＳＡセキュリティ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 山野 修）とイーソル株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長 澤田 勉）は、ポータブルオーディオ、メディアプレーヤー、ビデオ／オーディオプレーヤー、カーオーディオ、携帯電話などのポータブル機器や据え置き型機器が、音楽や映像などの著作権保護コンテンツを再生するためのＷｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ ＤＲＭソリューションで協業します。
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ ＤＲＭは、多くのオンラインミュージック／ビデオストアなどで採用されている、マイクロソフト社のデジタル著作権保護技術です。本ソリューションは、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ ＤＲＭコンテンツ転送用ミドルウェア「ＰｒＭＴＰ」（イーソルが開発、提供）、暗号や署名・ハッシュなど暗号モジュール「ＲＳＡ ＢＳＡＦＥ」（ＲＳＡセキュリティ提供）、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ ＤＲＭ ＳＤＫ（マイクロソフト提供（※１））から構成され、組み込み機器へのＷｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ ＤＲＭおよび関連機能の実装に必要なトータルコンポーネントを提供します。
今回のソリューション展開は、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ ＤＲＭ対応のポータブルオーディオ／メディアプレーヤーを開発したり、ポータブルオーディオ／メディアプレーヤー内の音楽／動画コンテンツを、カーオーディオや据え置き型のビデオ／オーディオプレーヤーで、高音質／高画質でストリーミング再生したい、といったニーズの高まりに対応したものです。Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ ＤＲＭで保護された音楽／映像コンテンツを、他の機器に転送するには、ＭＴＰプロトコルが必須です。またＭＴＰプロトコルを使うことで、デジタル信号のまま転送しストリーミング再生できるため、ヘッドホン端子からのアナログ出力を受け取りアンプで増幅する方法に比べて、高い音質、画質で再生できます。さらにＷｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ ＤＲＭが要求するセキュリティ機能を実装するには、暗号モジュールが必要になります。
ＰｒＭＴＰは、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ ＤＲＭで保護されたコンテンツの転送を可能にする、ＭＴＰプロトコルスタックです。ポータブル機器向けのレスポンダー側ＭＴＰプロトコルと、カーオーディオや据え置き型機器向けのイニシエータ側ＭＴＰプロトコルのどちらも用意しています。
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ ＤＲＭのセキュリティ実装には、ＲＳＡ ＢＳＡＦＥの暗号モジュールを利用して認証、復号、改ざんチェック機能などを実装します。さらに、同じ暗号モジュールでファイル暗号化やデジタル証明書管理、ＳＳＬプロトコルなど、他のセキュリティ機能と共通化でき、リソース制限の厳しい組み込み機器で高いセキュリティ機能を持ちながら、メモリーを最小に押さえることができます。
ＲＳＡセキュリティとイーソルは、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ ＤＲＭ実装に必要なソフトウェアコンポーネントに加え、ポータブル機器や据え置き型機器の実装に必要となる、ファイルシステム、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルスタック、ＵＳＢデバイスプロトコルスタックなどの各種コンポーネント、および共通化されたセキュリテコンポーネントと、ニーズにあわせたカスタマイズやポーティング、受託開発などのイーソルのプロフェッショナルサービスをトータルに提供して、開発者の負担を軽減し、タイムリーな製品の市場投入を支援します。
また、第１０回組込みシステム開発技術展 ＥＳＥＣ２００７（５月１６日－１８日、東京ビッグサイト）に出展するイーソルのブース（ブース番号：４０－３６）内で本ソリューションの紹介を行います。
※１ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ ＤＲＭの使用にあたっては、別途マイクロソフト社との契約が必要です。
ＲＳＡセキュリティ株式会社について
ＲＳＡセキュリティ株式会社は、セキュリティの実装および認証基盤の構築を支援する製品とサービスを行っています。それらの中核技術である暗号化技術では豊富な実績を有しており、実装のためのツールキット「ＲＳＡ ＢＳＡＦＥ（アールエスエー・ビーセーフ）」で開発された製品は約１０億コピーにのぼります。
イーソル株式会社について
イーソル株式会社は１９７５年の創業以来、「コンピュータエンジニアリングを通じて社会に貢献する」、という理念のもと、組込みソフトウェア業界、及び流通・物流業界で実績を重ねてきました。お客様の満足を第一に、開発、販売からサポートまで一貫したサービス、トータルソリューションを提供します。
エンベデッドプロダクツ事業部は、組込みシステム開発向けに、「開発環境」、 「リアルタイムＯＳ」、「ミドルウェア」、そして「プロフェッショナルサービス」までを含むソフトウェアプラットフォーム『ｅＣＲＯＳ』（ｅＳＯＬ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｒｅａｌ－ｔｉｍｅ ＯＳ ｐｌａｔｆｏｒｍ／イークロス）をご提供しています。多くの実績に裏打ちされた高い信頼性を持つｅＣＲＯＳの導入により、「高い品質」と「開発の効率化」の両立を実現します。ソフトウェア製品のご提供だけでなく、ニーズに合わせたプロフェッショナルサービスをあわせてご提供することで、開発者の皆様がアプリケーション開発に専念できる環境を作ります。ｅＣＲＯＳを構成するリアルタイムＯＳには、システムの規模と用途にあわせた４つのプロファイルを持つＴ－Ｋｅｒｎｅｌ拡張版「ｅＴ－Ｋｅｒｎｅｌ」と、組込み分野で多くの実績があるμＩＴＲＯＮ４．０仕様に準拠したリアルタイムＯＳ「ＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４」を揃えています。開発環境としては、Ｔ－Ｋｅｒｎｅｌ／μＩＴＲＯＮベースシステム開発スイート「ｅＢｉｎｄｅｒ」を用意しています。またミドルウェアには、ネットワーク／ファイルシステム／ＵＳＢ／グラフィックスなどの幅広いラインアップを揃えています。
２００４年１月に米国オレゴン州に子会社ｅＳＯＬ， Ｉｎｃ．を設立し、日本市場のみならず、北米、ヨーロッパ、アジア市場向けに製品・サービスの販売活動を広げています。
ＰｒＭＰＴは、イーソル株式会社の登録商標です。ＲＳＡおよびＢＳＡＦＥはＲＳＡ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｉｎｃ．の米国およびその他の国における登録商標または商標です。Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における登録商標または商標です。その他の社名または製品名は各社の商標または登録商標です。
オートデスク、製造業向け３次元設計ソフト「Ａｕｔｏｄｅｓｋ Ｉｎｖｅｎｔｏｒ ２００８」を発売
「Ａｕｔｏｄｅｓｋ Ｉｎｖｅｎｔｏｒ ２００８」
製造業向け３次元設計ソフトウェア最新版を出荷
ＡｕｔｏＣＡＤ とのシームレスな相互運用を実現
オートデスク株式会社（本社：東京都中央区、社長：鬼澤盛夫）は本日、製造業向け３ 次元（３Ｄ）設計ソフトウェア製品の最新版「Ａｕｔｏｄｅｓｋ（Ｒ） Ｉｎｖｅｎｔｏｒ（ＴＭ） （オートデスクインベンター） ２００８」シリーズ（日本語版）の全ラインナップのリリースが完了したことを発表しました。３次元での設計や検証を高速化、簡易化できるツールとして高いシェアを誇るＡｕｔｏｄｅｓｋ Ｉｎｖｅｎｔｏｒ の最新版は、２次元ＣＡＤのデファクトスタンダードである「ＡｕｔｏＣＡＤ（Ｒ）」とのシームレスな相互運用を行えることが最大の特徴です。
本日発表する製品は以下の４種類です。
・Ａｕｔｏｄｅｓｋ Ｉｎｖｅｎｔｏｒ Ｓｕｉｔｅ ２００８ （３次元設計ソフトウェア。４月２０日出荷済）
・Ａｕｔｏｄｅｓｋ Ｉｎｖｅｎｔｏｒ ｆｏｒ Ｒｏｕｔｅｄ Ｓｙｓｔｅｍ ２００８ （配管および配線設計ツール。本日出荷開始）
・Ａｕｔｏｄｅｓｋ Ｉｎｖｅｎｔｏｒ ｆｏｒ Ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎ ２００８ （構造および動的解析ツール。本日出荷開始）
・Ａｕｔｏｄｅｓｋ Ｉｎｖｅｎｔｏｒ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ ２００８ （上記３製品を統合した製品。４月２０日出荷済）
製造業における設計現場では、２次元設計と３次元設計が混在しているケースが大半です。設計者は、両者のツールをうまく組み合わせて設計を完成させることが求められていますが、混在環境における設計データの検索や再利用は容易ではありません。また、これまで蓄積してきたＡｕｔｏＣＡＤなど２次元の知識や設計データが有効活用できないことを理由に、３次元への移行が難航するケースもみられます。
Ａｕｔｏｄｅｓｋ Ｉｎｖｅｎｔｏｒ ２００８は、こうした問題を解決する「ＤＷＧ ＴｒｕｅＣｏｎｎｅｃｔ」という新機能を搭載しました。ＡｕｔｏＣＡＤのファイル・フォーマットである「ＤＷＧ」をＡｕｔｏｄｅｓｋ Ｉｎｖｅｎｔｏｒの保存形式に追加しているため、２次元と３次元とのシームレスな相互運用が実現できます。Ａｕｔｏｄｅｓｋ Ｉｎｖｅｎｔｏｒで作成した図面をＤＷＧ形式で保存すれば、ＡｕｔｏＣＡＤ上でそのＤＷＧデータを表示することや、計測、印刷が行えます。さらに３次元モデルとの関連が保たれるので、３次元モデルに変更があると、ＤＷＧ図面も同時に更新されます。
この機能によって、データの共有が容易になり、設計効率が大幅に向上します。
また、ユーザから寄せられた声を反映させ、使い勝手を向上させるとともに、シミュレーションをはじめとする多数の機能を強化しており、より効率的な設計環境となっています。例えば、多くのユーザから求められてきた、シートメタル部品の設計に関する機能を強化しました。複数のフランジ（曲げ形状）を一括で作成できるなど、作業手順が簡略化されました。また、フラットパターン上にカットなどの形状が作成できるようになったことにより、実際の加工手順を３次元モデル上で再現できます。
【製品名】 【製品価格（税込み）】（カッコ内は税抜き価格）
Ａｕｔｏｄｅｓｋ Ｉｎｖｅｎｔｏｒ Ｓｕｉｔｅ ２００８ ￥８９２，５００ （￥８５０，０００）
Ａｕｔｏｄｅｓｋ Ｉｎｖｅｎｔｏｒ ｆｏｒ Ｒｏｕｔｅｄ Ｓｙｓｔｅｍ ２００８ ￥１，１９７，０００ （￥１，１４０，０００）
Ａｕｔｏｄｅｓｋ Ｉｎｖｅｎｔｏｒ ｆｏｒ Ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎ ２００８ ￥１，１９７，０００ （￥１，１４０，０００）
Ａｕｔｏｄｅｓｋ Ｉｎｖｅｎｔｏｒ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ ２００８ ￥１，３４０，８５０ （￥１，２７７，０００）
Ａｕｔｏｄｅｓｋ Ｓｕｂｓｃｒｉｐｔｉｏｎ（サブスクリプション）は、年間契約のソフトウェアメインテナンスプログラムで、設計ツールを効率的にアップグレードでき、最新の情報を得ることができます。契約期間内はソフトウェアの最新バージョンの入手、オートデスクからの直接のＷｅｂサポート、マイペースで進められるトレーニング、そしてテクノロジーおよびビジネス上の広範な特典を受けることができます。
www.autodesk.co.jp/subscription
以上
＜お客様問い合わせ窓口＞
オートデスク インフォメーションセンター ＴＥＬ： ０５７０－０６４－７８７
● 関連リンク
日本ＨＰ、ＩＴ統合や災害対策に適したハイエンドストレージ「ＸＰ２４０００」を発表
ＩＴ統合、災害対策のための基盤となるストレージ
ＨＰ ＳｔｏｒａｇｅＷｏｒｋｓ ＸＰ２４０００ ディスクアレイを発表
－ 仮想化機能の強化とクラスタ連携技術で戦略的な情報管理を支援 －
日本ヒューレット・パッカード株式会社（略称：日本ＨＰ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：小田 晋吾）は、需要の高まるＩＴ統合や災害対策に適したハイエンドストレージ「ＨＰ ＳｔｏｒａｇｅＷｏｒｋｓ ディスクアレイＸＰファミリ」（以下「ＸＰファミリ」）の新製品「ＨＰ ＳｔｏｒａｇｅＷｏｒｋｓ ＸＰ２４０００ ディスクアレイ」（以下「ＸＰ２４０００」）を６月１１日より販売開始します。また、ハイエンドストレージの導入をより容易にするため、容量拡大が進むストレージニーズに対応する新しい従量型支払いプログラム「ＨＰ ＳｔｏｒａｇｅＷｏｒｋｓ Ｕｔｉｌｉｔｙ Ｒｅａｄｙ Ｓｔｏｒａｇｅ」を発表します。
■「ＸＰ２４０００」の特長
「ＸＰ２４０００」は「ＸＰファミリ」の最上位機種に位置づけられ、販売中の「ＸＰ１２０００」の後継製品となります。強化した仮想化機能による戦略的な情報管理と、業界最高レベルの高い拡張性、処理性能、信頼性を実現しています。社内における「ＸＰ１２０００」との比較テストでは平均的な環境下で約１．５倍の高いパフォーマンスを発揮し、ＩＴ統合、ＩＬＭ（情報ライフサイクル管理）や事業継続、災害対策のための基盤を提供します。
製品名：ＨＰ ＳｔｏｒａｇｅＷｏｒｋｓ ＸＰ２４０００ ディスクアレイ
最低構成価格：５８，９７８，５００円～（税抜５６，１７０，０００円～）
販売開始日：６月１１日
出荷開始予定：７月上旬
＜ＸＰ Ｔｈｉｎ Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇ － 仮想化機能強化によりダウンタイム削減とコスト抑制を支援＞
「ＸＰ１２０００」で提供している外部ストレージ仮想化機能やストレージ・パーティション機能に加え、「ＸＰ２４０００」ではさらに仮想化機能を強化しました。
ＸＰ Ｔｈｉｎ Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇ（仮想ボリュームプロビジョニング）は、物理ディスク容量にとらわれることなくディスク容量の割り当てを可能にする機能です。この機能により、初期コストを抑えて最小限の物理ディスク容量で導入しながら、将来の拡張を見越した大きな仮想ディスク容量を割り当てることが可能です。その結果、物理ディスク増設時にストレージやサーバを停止し、容量を再設定する必要はありません。このため、アプリケーションやサービスの停止時間を大幅に削減することが可能です。また、複数のサーバやアプリケーションで仮想ボリュームを共有することにより、物理ディスクの予備容量を最小に抑え、設置スペース、消費電力の削減と先行投資の抑制を可能にします。
＜遠隔クラスタとジャーナル機能により費用対効果の高い災害対策ソリューションを拡充＞
今回、Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ｌｉｎｕｘなど複数ＯＳに対応したＨＰ独自のクラスタ拡張ミドルウェアＸＰ Ｃｌｕｓｔｅｒ Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎとジャーナル方式リモート・データ複製機能 ＸＰ Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ Ａｃｃｅｓｓ Ｊｏｕｒｎａｌ（以下 ＣＡ Ｊｏｕｒｎａｌ）の組み合わせでのサポートを拡充し、遠距離でのクラスタ構成において、より費用対効果の高い災害対策ソリューションの提供が可能になりました。
「ＸＰファミリ」は様々な災害対策のニーズに適用できるように、遠隔地とのデータ複製方式として従来の同期、非同期方式に加えて、独自のジャーナル方式リモート・データ複製ＣＡ Ｊｏｕｒｎａｌにも対応しています。従来の非同期方式ではピーク時のＩ／Ｏ負荷に合わせた広帯域のネットワーク回線が必要でしたが、ＣＡ Ｊｏｕｒｎａｌでは更新データをディスクに一時格納し、回線が空いている時にリモートに転送するためネットワーク負荷が少なく、必要帯域を大幅に削減して回線コストを低減することが可能です。
ＣＡ Ｊｏｕｒｎａｌ とＸＰ Ｃｌｕｓｔｅｒ Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ の連携運用により、重要なデータを遠隔地に保護するだけでなく、災害時にはクラスタ化された遠隔地側にサービスを切り替えることにより、迅速な復旧と事業継続が可能となります。ＸＰファミリはすでに多くの災害対策ソリューションの稼動実績を有していますが、日本ＨＰは今後「ＸＰ２４０００」を中心に災害対策、事業継続ソリューションのさらなる提供に注力していきます。
＜ＨＰ ＳｔｏｒａｇｅＷｏｒｋｓ Ｕｔｉｌｉｔｙ Ｒｅａｄｙ Ｓｔｏｒａｇｅ － 容量拡大、低価格化が進むストレージニーズに対応する従量型支払いプログラム＞
日本ＨＰでは「ＸＰ２４０００」の導入に適した、新しい従量型支払いプログラムを発表します。これまでの従量型ストレージ・サービス（容量単価ベース月額支払いプログラム）では、３年以上の使用期間内の想定最大容量をベースに料金を決定していました。ピーク時とそれ以外の利用率の差が大きくても、年間で平均すると利用率が一定になるサーバと異なり、ストレージは容量が継続的に増加する場合が多く、コストメリットが出にくい問題点がありました。新プログラムは最低３年以上の契約ですが、１年ごとに基本容量や料金設定などのサービスレベルを見直し、更新することができます。基本容量を３年間の想定最大容量ではなく、１年ごとの容量計画で変更できるため、初期投資を抑え、ストレージ需要の増加に応じた最適なコストで運用することが可能になります。
「ＨＰ ＳｔｏｒａｇｅＷｏｒｋｓ Ｕｔｉｌｉｔｙ Ｒｅａｄｙ Ｓｔｏｒａｇｅ」は、２００７年後半に提供開始予定です。
■今回の新製品に関する情報は以下のＵＲＬを参照してください。
http://www.hp.com/jp/storage_new/
■ＨＰ ＳｔｏｒａｇｅＷｏｒｋｓに関する製品情報は以下のＵＲＬを参照してください。
http://www.hp.com/jp/storage/
＊文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
◆お客様からのお問い合わせ先
カスタマー・インフォメーションセンター ＴＥＬ：０３－６４１６－６６６０
ホームページ：http://www.hp.com/jp/
（※ 製品画像は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
インデックス、フジテレビと共同で「フジテレビオリジナル携帯ＲＳＳリーダー」を開発
インデックス、フジテレビと共同で『フジテレビオリジナル携帯ＲＳＳリーダー』を開発
フジテレビ提供のブログや各種情報をタイムリーに配信
さらなる視聴者拡大と番組ファンを醸成
株式会社インデックス・ホールディングス（代表取締役社長：椿 進 本社：東京都世田谷区）の子会社、株式会社インデックス（代表取締役社長：小川 善美 本社：東京都世田谷区以下 インデックス）は、株式会社フジテレビジョン（代表取締役社長：村上 光一 本社：東京都港区以下 フジテレビ）と共同で、『フジテレビオリジナル携帯ＲＳＳリーダー』を開発しました。 （※添付「フジテレビオリジナル携帯ＲＳＳ画像」参照）
●『フジテレビオリジナル携帯ＲＳＳリーダー』の開発経緯
フジテレビは視聴者の獲得に向けて、単に番組ＰＲ手段としてのＰＣサイトやモバイルサイト開発に留まらず、インデックス開発による、番組と連動した有料モバイルサイトや物販サイトも運営してきました。
現在では、“放送と通信の連携”に向けて、フジテレビ社員クリエイターたちによる情報発信コンテンツ『フジテレビＺＯＯ』を立ち上げ、フジテレビ社員や番組出演者のブログを積極的に展開しています。
ＲＳＳリーダーは、更新回数やタイミングが不特定で相当数に上る各種サイトやブログサイトで効果的に機能し、特にモバイルとの親和性が高いと考えられています。また２００５年から２００６年にかけて認知率が２割増の６８．８％に達し、１０代から２０代の利用率が高い特徴があります。
そしてインターネット利用ユーザーの１４．８％がすでにＲＳＳリーダーを利用＊し、今後さらに利用ユーザーが拡大していくと想定されます。
そこで今回、今後普及が見込まれ情報伝達効果の高いＲＳＳリーダーに着目し、『フジテレビオリジナル携帯ＲＳＳリーダー』の開発に至りました。＊インプレスＲ＆Ｄインターネット白書２００６
●『フジテレビオリジナル携帯ＲＳＳリーダー』について
今回開発した『フジテレビオリジナル携帯ＲＳＳリーダー』は、株式会社エル・カミノ・リアル（代表取締役社長：木寺 祥友本社：神奈川県横浜市）が提供する携帯ＲＳＳリーダー「ＥＣＲｅａｌ Ｒｅａｄｅｒ」をベースとしてフジテレビ専用にカスタマイズし、ｉ－ｍｏｄｅ、ＥＺｗｅｂ、Ｙａｈｏｏ！ケータイからの利用が可能です。
『フジテレビオリジナル携帯ＲＳＳリーダー』は、モバイルへのタイムリーな告知が可能であるため、フジテレビが提供する番組オンエア情報やプレゼント情報、ブログ更新情報などの配信以外に、特定のモバイルサイトへ誘導を図る広告枠としても機能します。
さらに、視聴者の嗜好性を直接反映したメディアとして機能しながらも、フジテレビが提供する各種情報が同時に獲得できるメディアとしても機能します。
●今後の展開
今後は、『フジテレビオリジナル携帯ＲＳＳリーダー』の機能を積極的に活用し、有料モバイルサイトや番組宣伝、広告、物販サイトへの誘導を図るだけでなく、利用ユーザーのデータ分析による効果的なターゲティング情報配信や、ワンセグ放送へのスムーズな導線確保によるフジテレビ視聴者の拡大へと繋げていく予定です。
◆『フジテレビオリジナル携帯ＲＳＳリーダー』概要
フジテレビのメディア横断型プロジェクト「アイドリング！！！」や、キャンペーンマスコット「ラフくん」「犬のＯＪ（オージェー）」などをテーマにしたオリジナルの携帯ＲＳＳリーダー 愛称：「ＺＯＯナビ」
●アクセス方法
ＵＲＬ：http://www.fujitv.co.jp/zoo/（携帯からアクセス）
●特徴
■フジテレビ情報をまとめてチェック！フジテレビの情報発信サイト「フジテレビＺＯＯ」のブログや、フジテレビの最新情報をＲＳＳでまとめてチェックできます。Ｆｌａｓｈ Ｌｉｔｅによる心地よい操作感で、ちょっとした空き時間にも快適に閲覧できます。
■３キャリア対応！
Ｆｌａｓｈ Ｌｉｔｅを採用し、ｉ－ｍｏｄｅ、ＥＺｗｅｂ、Ｙａｈｏｏ！ ケータイの３キャリアに対応しています。
■ダウンロード不要！
登録すると、ユーザー専用ＵＲＬが発行されるため、ユーザーは専用ページをブックマークするだけで、アプリケーションをダウンロードすることなく利用できます。
●『フジテレビＺＯＯ』について
フジテレビ社員クリエイター達による情報発信・コンテンツ配信サービス （※添付「ＺＯＯトップページ画像」参照）
ブログ形式のコンテンツを中心に、ＰＣ・モバイル両プラットフォームを対象としたサービスです。バラエティ制作センター部長・吉田正樹編集長を始め、フジテレビのキーマンが集結。
フジテレビのＤＮＡを結集した情報を発信しています。
■フジテレビＺＯＯ：http://www.fujitv.co.jp/zoo/
～現在展開中のブログ～
●少年タケシ編集長ブログ
●亀Ｐ秘書ナオコのつぶやきブログ
●さすらう犬の編集長生活
●クリＰのドラマティックダイアリー
●きくちＰの音組収録日記
●特濃シュミラン・平松永研究室
●すずまいてんてこまいブログ
●アイドリング！！！ブログ「煮詰まります！」
●アイドリング！！！スタッフブログ「焦げつきます…」
●音組スタッフルーム
●建さんの掲示板
＊「ｉ－ｍｏｄｅ」は、株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。
＊「ＥＺｗｅｂ」は、ＫＤＤＩ株式会社の登録商標です。
＊「Ｙａｈｏｏ！ケータイ」はソフトバンクモバイル株式会社の登録商標です。
●インデックスグループの「モバイル＆メディア」事業
インタラクティブメディアへと進化するモバイルで、多彩な独自のサービスを展開
世界中の人々が多様な情報やコンテンツを求め、同時に自らそれを発信し、縦横無尽につながる時代。モバイルメディアの進化はそうした趨勢をますます促進します。インデックスグループ＊は、時代のニーズを捉えたサービスを創出し、グローバル規模で事業を展開しています。
＊インデックスグループは、「エンターテイメント＆コンテンツ」、「モバイル＆メディア」、「ソリューション＆インフラ」と３つのコア領域で事業を展開し、モバイルユーザーによる、新しいライフスタイルの創造に貢献しています。
■株式会社フジテレビジョン 会社概要
社名：株式会社フジテレビジョン（英文表記：Ｆｕｊｉ Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ，Ｉｎｃ．）
本社所在地：〒１３７－８０８８ 東京都港区台場二丁目４番８号
設立：１９５７年１１月
資本金：１，４６２億３５万円（２００６年９月末現在）
代表者：代表取締役社長 村上 光一
事業概要：テレビジョン放送、番組制作、映画・映像ソフト制作、イベント、通信事業、権利ビジネス事業ほか。
ＵＲＬ：http://www.fujitv.co.jp/
■株式会社インデックス・ホールディングス 会社概要
社名：株式会社インデックス・ホールディングス（ＪＡＳＤＡＱ：４８３５）（英文表記：Ｉｎｄｅｘ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ）
本社所在地：〒１５４－０００４ 東京都世田谷区太子堂４－１－１キャロットタワー
設立：１９９５年９月
資本金：３６０億７，１００万円（２００７年２月末現在）
代表者：代表取締役社長 椿 進
事業概要：モバイル、エンターテイメント、ソリューション事業を展開するインデックスグループ会社の純粋持株会社として、グループ全体の戦略統一と最適な資源配分を行い、より機動的で柔軟な事業活動を推進。
ＵＲＬ：http://www.index-hd.com
■株式会社インデックス 会社概要
社名：株式会社インデックス（英文表記：Ｉｎｄｅｘ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）
本社所在地：〒１５４－０００４ 東京都世田谷区太子堂４－１－１キャロットタワー
設立：２００６年６月
資本金：１億円（２００６年６月現在）
代表者：代表取締役社長 小川 善美
事業概要：モバイル向けにコンテンツやソリューション、メディアソリューション、マーケティングソリューションなど、各種情報サービスを提供
ＵＲＬ：http://www.indexweb.co.jp
■株式会社エル・カミノ・リアル 会社概要
社名：株式会社エル・カミノ・リアル（英文表記：ＥＬ ＣＡＭＩＮＯ ＲＥＡＬ，Ｉｎｃ．）
本社所在地：〒２２２－００３３ 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目２番６号
設立：２００１年１月
資本金：９７５５万円（２００７年３月末現在）
代表者：代表取締役 木寺 祥友
事業概要：モバイル向けＲＳＳリーダー等のアプリケーション、サービス、ソリューションの開発提供
ＵＲＬ：http://www.ecreal.co.jp/
アットネットホームと銚子テレビ放送、銚子市の一部にＦＴＴＨサービスを提供
銚子テレビ放送でＦＴＴＨサービスを開始
－下り・上りとも１００Ｍｂｐｓの高速インターネットサービスを提供－
銚子テレビ放送株式会社（本社：千葉県銚子市、代表取締役社長：宮内智）とアットネットホーム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：地平茂一）は、２００７年５月２１日より、銚子市の一部においてＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ Ｔｏ Ｔｈｅ Ｈｏｍｅ）によるインターネット接続サービス「ちょうし＠ＮｅｔＨｏｍｅ光」の提供を開始します。
銚子テレビ放送株式会社では従来よりアットネットホーム株式会社との業務提携の元、「ちょうし＠ＮｅｔＨｏｍｅ」の名称で同軸ケーブルによる３０Ｍｂｐｓサービス、１０Ｍｂｐｓサービスを提供しています。このたび、下り上りともに１００Ｍｂｐｓの「ちょうし＠ＮｅｔＨｏｍｅ光１００Ｍｂｐｓ」をはじめとするＦＴＴＨサービスを開始し、より高速を求めるお客様のニーズにおこたえすると共に、更なる新規顧客の獲得を目指します。本サービスは新規拡張エリアで５月２１日から開始し、既存エリアについても幹線拡張の準備が整い次第、順次開始する予定です。なおアットネットホーム株式会社がバックエンドを総合的に提供するインターネット接続サービスで、ＦＴＴＨによる戸建て住宅向け１００Ｍサービスは初めてとなります。
＜サービス概要＞
◆サービス名称と料金
「ちょうし＠ＮｅｔＨｏｍｅ光１００Ｍｂｐｓ」（下り最大１００Ｍｂｐｓ、上り最大１００Ｍｂｐｓ）：６，２７９円
「ちょうし＠ＮｅｔＨｏｍｅ光３０Ｍｂｐｓ」（下り最大３０Ｍｂｐｓ、上り最大２Ｍｂｐｓ）：５，２２９円
「ちょうし＠ＮｅｔＨｏｍｅ光１０Ｍｂｐｓ」（下り最大１０Ｍｂｐｓ、上り最大２Ｍｂｐｓ）：４，１７９円
※速度はベストエフォートです。料金は月額の税込表示です。
◆サービス対象エリア
２００７年５月２１日サービス開始
千葉県銚子市余山町、芦崎町、高田町１～６丁目、野尻町、柴崎町１～２丁目、松本町５丁目、今宮町、長塚町４～５丁目、松岸町４丁目、小浜町、親田町、春日町の一部、上野町、春日台町、三崎町１～３丁目、外川町１～４丁目、長崎町、外川台町、犬若、西小川町の一部、名洗町、川口町２丁目の一部、高神原町、高神西町、高神東町、小畑町、犬吠埼
※銚子市内のその他のエリアにおいては、幹線拡張の準備が整い次第、順次開始予定です。
以上
銚子テレビ放送株式会社について http://www.catv9.co.jp/
千葉県銚子市を対象としたケーブルテレビ局です。多チャンネル放送とインターネット接続サービスを提供しています。この度、ホームパス約１０，０００世帯（注１）の新規エリア拡張により、ホームパス世帯数は約２５，０００世帯になります。
（注１）ホームパス世帯：伝送路の敷設が完了しており、いつでも加入頂ける世帯
アットネットホーム株式会社について http://www.nethome.jp/
アットネットホームはＪ：ＣＯＭグループのインターネット接続サービスプロバイダーです。
全国１６４局のケーブルテレビ局と提携し、インターネット接続サービス、ＩＰ電話サービス、デジタルコンテンツ配信サービスを行っております。
２００７年４月末現在のインターネット加入世帯数は約８５万世帯、コンテンツ視聴可能世帯数は約２５５万世帯です。
ワコム、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ向けペンタブレット「Ｂａｍｂｏｏ」を発売
ビジネス／コンシューマ向け新モデル「Ｂａｍｂｏｏ」を
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ向けに発売
株式会社ワコム（本社：埼玉県北埼玉郡、代表取締役社長：山田正彦）は、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）の高度なペン入力機能を活用するためのビジネス／コンシューマ向けペンタブレット新製品「Ｂａｍｂｏｏ（ＴＭ）（バンブー）」を、５月１８日（金）より発売します。本製品は、全国家電・パソコン量販店、当社オンラインショップ「ワコムストア」などで販売します。価格はオープンとし、店頭想定価格は８，９８０円（税込）です。また、購入者を対象にしたプレゼント・キャンペーンを同時に開催し、販売促進を図ります。
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａの登場により、従来のパソコン操作は大きく変化して新しい段階を迎えます。
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａはペン入力機能を標準搭載（Ｈｏｍｅ Ｂａｓｉｃを除く）し、ペンタブレットによって以下のような操作が簡単にできます。
・ビジネス文書やプレゼンテーションに手書きでメモを書き込む
・会議中にアイデアを書き留めたり、ペンで切り抜いた画像を貼り付ける
・マウスの代わりにペンでポインティング、クリック、ドラッグ操作する
・キーボードの代わりに手書き文字変換で入力する
・ジェスチャーコマンドでパソコン操作する
これらの機能を使いこなすことで、パソコンを「仕事や日常生活での表現やコミュニケーションのツール」として、さらには、「新しい発想を生み出すツール」として利用できます。
「Ｂａｍｂｏｏ」は、今後のＷｉｎｄｏｗｓ ＯＳがペン入力機能を標準搭載とすることを受けて、ビジネスユーザや一般コンシューマユーザにペンタブレット利用を普及させ、将来の標準入力機器化を狙う戦略製品です。当社は発売後１年間で国内１０万台の出荷を目指します。
《 Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａロゴ認証取得 》
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａの機能を充分に活用できることの証「Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ」ロゴ認証を取得しています。
●Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ、Ｏｆｆｉｃｅ２００７のペン入力機能紹介：http://www.wacom.co.jp/vista/
●Ｂａｍｂｏｏの製品紹介：http://tablet.wacom.co.jp/bamboo/
＊「Ｂａｍｂｏｏ」は、株式会社ワコムの商標です。
＊「Ｗｉｎｄｏｗｓ」および「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ」は、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの登録商標または商標です。
＜お客様からのお問い合わせ先＞
ワコムインフォメーションセンター
電話：０１２０－０５６－８１４（受付時間：９：００～１２：００／１３：００～１８：００ 土日祝日を除く）
Ｅメール：tablet_info@wacom.co.jp
＜株式会社ワコムについて＞
１９８３年設立。東証一部上場。主要事業はペンタブレットならびにペン・センサーコンポーネントの開発・製造・販売と、ＣＡＤ／ＰＤＭの開発・製造・販売・サポートなど。海外拠点はアメリカ、ドイツ、モスクワ、中国、韓国、台湾、シンガポール、オーストラリアにあり、世界各国で製品を販売している。
ペンタブレットの国内シェアは９６．７％（２００６年、ＢＣＮ調べ）、海外では８０％以上。また、現在、世界で生産されているほとんどのタブレットＰＣには当社製のセンサーとペンが使われている。
（※ 詳細は関連資料「オリジナルリリース」を参照してください。）
● 関連リンク
ＯＫＩＮＥＴ、シンクライアントＡＳＰサービス「シンクラ＠ＰＴＯＰ」を提供
沖電気ネットワークインテグレーション、安全で導入が容易な
シンクライアントＡＳＰサービス「シンクラ＠ＰＴＯＰ」を販売開始
ＯＫＩの関連子会社の沖電気ネットワークインテグレーション株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：原説秀、以下ＯＫＩＮＥＴ）は、日本版ＳＯＸ法（注１）などで需要の高まるシンクライアント分野の市場拡大を目指し、日本ヒューレット・パッカード株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：小田晋吾、以下日本ＨＰ）のクライアント統合ソリューション「ＨＰ ＣＣＩ（Ｃｏｎｓｏｌｉｄａｔｅｄ Ｃｌｉｅｎｔ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）（注２）」を活用したシンクライアントＡＳＰサービス「シンクラ＠ＰＴＯＰ（注３）」を、本日より販売開始します。
日本版ＳＯＸ法の施行に向けて、利用者が最も多い端末環境における情報漏洩対策が最重要視されています。その中で、端末内のハードディスク上に顧客情報などを含めたデータを持たないようにするシンクライアントシステムが、市場で大きく注目されています。シンクライアントシステムは、端末からの情報漏洩の危険性を抑制することに大きな効果が期待できると共に、運用経費を大幅に削減できるメリットがあります。しかしながら、これまでのシンクライアントシステムは、その一方で、初期の設備投資の初期費用が高いことが導入の障壁となっていました。また、一般的には、利用端末数の一時的な増加によりシステムの処理能力が低下する問題を抱えていました。
ＯＫＩＮＥＴでは、これらの課題を解決したシンクライアントＡＳＰサービス「シンクラ＠ＰＴＯＰ」の販売を開始します。本サービスは、ＯＫＩＮＥＴがお客様への提供形態を月額のＡＳＰサービスとして行うため、お客様の初期投資を大幅に抑え、容易に導入することが可能となります。また、ハードウェアとして採用した日本ＨＰの「ＨＰ ＣＣＩ」は、端末１台に対して、ひとつのハードウェアを専用で割り付けることで、お客様の業務開始直後などにより、急激に負荷がかかる時間帯であっても、数台から数百台規模まで安定した処理ができる特徴も持っています。
ＯＫＩＮＥＴは、本サービスの提供および導入のためのコンサルティングから最適なネットワーク設計、構築、運用保守まで、ワンストップで行います。日本ＨＰは、シンクライアントのハードウェアについてサポートを行います。
ＯＫＩＮＥＴは音声・映像・データの３つのコンポーネントを有機的に融合する「トリプルプレー」を提唱し、金融業および官公庁などのお客様向けに、セキュリティサービスを含めた数多くのシステムおよびサービスを提供してきました。ＯＫＩグループのシステム構築・運用を通じて培った豊富なノウハウをベースに今後も業界・業種の事情に応じた新サービスを拡大し、アプリケーション連携をさらに強化していくことで、法人のお客様のＩＴ化を支援していきます。
本発表に対して、日本ヒューレット・パッカード株式会社殿より賛同のメッセージをいただいております。
日本ＨＰは「シンクラ＠ＰＴＯＰ」の発表を歓迎いたします。従来より沖電気ネットワークインテグレーション様と日本ＨＰはシンクライアント分野で様々な協業を進めてまいりました。今回発表のＨＰ ＣＣＩの運用をアウトソーシングしたシンクライアントＡＳＰサービス「シンクラ＠ＰＴＯＰ」により、お客様は安定した情報セキュリティ対策を、より容易に導入できるようになると期待しております。
日本ヒューレット・パッカード株式会社
パーソナルシステムズ事業統括
執行役員 マーケティング統括本部長
松本 光吉
【販売計画】
・標準価格：端末１台当たり月額１６，０００円（税込）～（導入端末台数などにより変動）
・提供開始時期：２００７年８月１日
・販売目標：今後３年間で３０，０００端末
【本ソリューションの構成イメージ】
※ 関連資料参照
【用語解説】
注１：日本版ＳＯＸ法（Ｊ－ＳＯＸ）
２００２年７月に米国で誕生した企業改革法の日本版のこと。日本では２００８年３月頃から施行される予定。会計監査制度の充実と企業の内部統制強化を目的に、企業の会計不祥事やコンプライアンス欠如などの防止を目指している。米国版と比較して、日本版ではＩＴの利用と内部統制がより重視されると思われる。
注２：ＨＰ ＣＣＩ（Ｃｏｎｓｏｌｉｄａｔｅｄ Ｃｌｉｅｎｔ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）
日本ＨＰが２００５年６月から提供している企業内クライアントのＴＣＯ削減と高度なセキュリティの実現を可能にするＨＰ ＣＣＩソリューションのこと。ＨＰ ＣＣＩは「変化に迅速に適応できる企業（＝アダプティブ・エンタープライズ）」を、クライアント環境で実現するクライアント統合ソリューション。従来のＰＣクライアント機能を、表示部、演算部、記憶部に分解し、それぞれをシンクライアント、ブレードＰＣ、ストレージという形で再配置するもの。
注３：＠ＰＴＯＰ
「ネットワークソリューションのＯＫＩ」が提供するビジネス専用プロバイダー。キャリア ネットワークの構築実績を長年に渡り手がけ、それに伴う技術力・ノウハウを活かし、高品質と信頼性をお客様に提供している。
ＵＲＬ： http://www.ptop.ne.jp/
＊沖電気工業株式会社は、グローバルに認知される成長企業を目指し、通称を「ＯＫＩ」とします。
＊＠ＰＴＯＰは、沖電気工業株式会社の登録商標です。
＊その他、記載されている会社名、製品名は一般に各社の商標または登録商標です。
■お客様からのお問い合わせ先
沖電気ネットワークインテグレーション株式会社
サービスビジネス本部 ダイレクト営業部
電話：０３－５６２１－６６０１（代表）
ｅ－ｍａｉｌ： okinw-directsales@oki.com
プロトン、画像処理ソフトウエア開発キット「ＩｍａｇｅＧｅａｒ Ｖ１５」など販売開始
プロトン、
画像処理ソフトウェア開発キットの最新版「ＩｍａｇｅＧｅａｒ Ｖ１５」「ＤＩＣＯＭＧＥＡＲ Ｖ１５」の販売を開始
株式会社プロトン（〒１６９－００７３東京都新宿区百人町１－２２－１７、代表取締役社長：二瓶孝二）は、米国ＡｃｃｕＳｏｆｔ社（アキュソフト社、本社：米国マサチューセッツ州、社長：Ｔｈｏｍａｓ Ｌｅｏｎｅ）が開発した画像処理ソフトウェア開発キット「ＩｍａｇｅＧｅａｒ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｖ１５」、「ＩｍａｇｅＧｅａｒ Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｖ１５」、「ＤＩＣＯＭＧＥＡＲ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｖ１５」の販売を２００７年６月１２日より開始します。これに伴い、特別価格にてご購入いただける期間限定のキャンペーンを実施します。プロトンでは、画像処理にちなんだシステムに携わる企業などを中心に年間約１億２，０００万円の売上を見込んでいます。
「ＩｍａｇｅＧｅａｒ」は、Ｖｉｓｕａｌ Ｓｔｕｄｉｏ ．ＮＥＴでも使用可能な数百以上のＡＰＩを持つ高速画像処理コンポーネントです。コンピュータによって生成された画像およびスキャナで取り込んだ画像の解析、修正、特殊効果変換、フォーマット変換、減色／増色／ディザリング処理、ＧＵＩなどの機能を備えており、さらに８ビットグレースケール画像、８ビットインデックスカラー画像、９～１６ビットグレースケール画像、２４ビット画像と３２ビット画像等のデータをサポートしています。アプリケーションに高度な画像処理機能を容易に、かつシームレスに付加することができることから、ドキュメンティングを中心に様々な分野で評価され、全世界で５，０００万本以上の応用実績があります。
ＩｍａｇｅＧｅａｒ Ｖ１５では、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ対応に加えて、ＡＲＴ３．０マークをサポートするＡＲＴＸコンポーネントや、３Ｄ視覚化、光源、マトリックスなどをサポートするＶｅｃｔｏｒコンポーネントＡＰＩが追加されました。また、Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ製品ではＪＰＩＰに対応し、ネットワークを介してＪＰＥＧ２０００形式で圧縮した画像の一部を効率的かつ動的にストリームすることが可能になりました。
画像・動画の処理には「ＩｍａｇｅＧｅａｒ Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｖ１５」を、これに加えＪＰＥＧ２０００フォーマット対応、ＢａｒｃｏｄｅやＯＣＲなどの認識機能、ＰＤＦ画像ファイル編集には「ＩｍａｇｅＧｅａｒ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｖ１５」をと、機能・目的に応じたエディションの選択が可能です。なおパッケージにはＡｃｔｉｖｅＸ版とＤＬＬ版が同梱されています。
ＤＩＣＯＭ医用画像フォーマットに対応した数多くのＡＰＩ機能を提供するＤＩＣＯＭ医用画像処理ソフトウェア開発キット「ＤＩＣＯＭＧＥＡＲ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｖ１５」は、ＩｍａｇｅＧｅａｒ Ｖ１５の新機能に加えてＤＩＣＯＭ波形画像をサポートしました。より多くの医療業界に携わる方にご利用いただけるよう価格の改定を行い、従来の￥７８０，０００を￥６８０，０００に変更しました。
株式会社プロトンは、既にリリース済みの、Ｖｉｓｕａｌ Ｓｔｕｄｉｏ ２００５や．ＮＥＴ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋで開発可能な「ＩｍａｇｅＧｅａｒ ｆｏｒ ．ＮＥＴ」と共に、初心者から上級者まで幅広いユーザにご満足いただける業界トップクラスの高品質・高性能な画像処理ソフトウェア開発キットを提供して参ります。
●ＩｍａｇｅＧｅａｒの特徴
・コンピュータによって処理された画像の解析、修正、特殊効果変換、フォーマット変換、減色／増色／ディザリング処理、ＧＵＩ機能を提供
・１または４ビット画像、８ビットグレースケール画像、８ビットインデックスカラー画像、９～１６ビットグレースケール画像、２４ビットＲＧＢカラー画像、３２ビットＣＭＹＫカラー画像のデータをサポート
・数百以上のＡＰＩを提供しており、それを利用することにより業界トップの画像処理ソフトウェア開発キットの高品質と高性能を引き出すことが可能
・一般に使用されるほとんどの画像フォーマットに対応
●ＩｍａｇｅＧｅａｒ Ｖ１５、ＤＩＣＯＭＧＥＡＲ Ｖ１５の新機能
○全製品対象
・Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａに対応
・ＡＲＴ３．０マークをサポートするＡＲＴＸコンポーネントを追加
・ＣＡＤ／ＶｅｃｔｏｒコンポーネントにＳＶＧ（Ｓｃａｌａｂｌｅ Ｖｅｃｔｏｒ Ｇｒａｐｈｉｃｓ）フォーマットのサポートを追加
・Ｖｅｃｔｏｒコンポーネントに３Ｄ等の新たな値面作成のＡＰＩを追加
・ＲＡＷ画像ファイルのサポートを拡張
○Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ版対象（Ｓｔａｎｄａｒｄ版のみ対象外）
・ＪＰＥＧ２０００コンポーネントにＪＰＩＰクライアント及びＪＰＩＰサーバＡＰＩを追加
・Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎコンポーネントを利用して認識結果からＰＤＦファイルを作成する機能を追加
○ＤＩＣＯＭＧＥＡＲ対象
・ＤＩＣＯＭラスタ画像に加えベクタ画像のサポートを追加
●製品紹介ＵＲＬ
http://www.proton.co.jp/products/imagegear/
●製品名および標準価格（税別）
○ＩｍａｇｅＧｅａｒ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｖ１５開発キット ￥４４８，０００
（１ランタイムライセンス／初年度保守料含む）
○ＩｍａｇｅＧｅａｒ Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｖ１５開発キット ￥２４８，０００
（１ランタイムライセンス／初年度保守料含む）
○ＤＩＣＯＭＧＥＡＲ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｖ１５開発キット ￥６８０，０００
（１ランタイムライセンス／初年度保守料含む）
※各製品のランタイムライセンスについては弊社営業担当までお問い合わせください。
●動作環境
対応ＯＳ：Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ ９８ ＳＥ ／ Ｍｅ ／ ２０００ ／ ＸＰ ／ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ ／ Ｖｉｓｔａ
開発環境（ＡｃｔｉｖｅＸ、ＤＬＬ）：
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｖｉｓｕａｌ Ｂａｓｉｃ ６．０
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｖｉｓｕａｌ Ｃ＋＋ ６．０
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｖｉｓｕａｌ Ｓｔｕｄｉｏ ２００３、２００５（ＣＯＭコンポーネントとして使用可能）
●ＩｍａｇｅＧｅａｒ Ｖ１５発売記念キャンペーン
実施期間：２００７年６月１２日～２００７年７月３１日
対象製品およびキャンペーン価格
・ＩｍａｇｅＧｅａｒ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｖ１５ 開発キット 特別価格 ￥３５８，０００
・ＩｍａｇｅＧｅａｒ Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｖ１５ 開発キット 特別価格 ￥１９８，０００
・ＤＩＣＯＭＧＥＡＲ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｖ１５ 開発キット 特別価格 ￥５４４，０００
●株式会社プロトン概要
システムソリューションプロバイダとして、セキュリティソフトやストレージ管理ソフト等の業種横断的なシステムソフトウェアを企業から個人ユーザまで幅広く提供すると共に、ネットワークシステムの提案・構築・運用・保守やコンサルティング、システム機器販売などのインテグレーションや、業種別ビジネスソフトウェアをベースとしたシステム構築など、多様なニーズに対応したソリューションを提供しています。
●ＡｃｃｕＳｏｆｔ社について
ＡｃｃｕＳｏｆｔ社は、１９８５年に設立されたアメリカ マサチューセッツ州ボストンの郊外にある画像処理ソフトウェア開発ツールメーカーです。長年の開発を通じて培った技術力は世界中に認められ、医療、政府、教育機関を中心に多くの導入実績を誇っています。
●製品に関するお問い合わせ
株式会社プロトン 営業本部 第二営業部
ＴＥＬ：０３－５３３７－６４１２ ＦＡＸ：０３－５３３７－６１２０
Ｅ－Ｍａｉｌ： cs@proton.co.jp
● 関連リンク
イー・クラシス、日本情報マートと提携し「ビジネスリポート」を提供開始
イー・クラシス、日本情報マートと提携し、業界市場動向などに関するリポートサービス「ビジネスリポート」の提供を開始
【フィデリ・ビジネスデータ】 http://db.fideli.com/
【フィデリ】 http://www.fideli.com/
【イー・クラシス】 http://www.e-classis.co.jp/
【日本情報マート】 http://www.jim.jp/
事業者向けに情報提供サービスを展開している株式会社イー・クラシス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：宮下崇俊 以下イー・クラシス）は、株式会社日本情報マート（本社：東京都中央区、代表取締役：小野木孝二 以下日本情報マート）と提携し、ビジネス情報販売サービス「フィデリ・ビジネスデータ」において「ビジネスリポート」の提供を５月１５日より正式に開始致しました。
「フィデリ・ビジネスデータ」は、企業情報から特許、法律、技術情報など約９，０００万件のビジネス情報をオンラインで販売するサービスで、国内の主要な約１００種のビジネスデータベースと、書店では購入できないビジネス専門リポートを販売しております。
今回販売を開始するのは、日本情報マートが提供をしている経営実務に関するものからニッチな業界の市場動向まで、幅広い情報を調査したリポートとなっており、各リポートは３１５～１，５７５円にて購入が可能です。
【 ビジネスリポートのデータベース 】
タイトル：「ビジネスリポート」
料 金：３１５～１，５７５円／リポート
インターネットによる情報の提供が一般的となり、非常に多くの情報が流通するようになった現在、その情報の信頼性等に関する問題も増えてきました。イー・クラシスではこれまでに５０を超える金融機関に情報提供を行ってきた実績のある日本情報マートと提携し、「ビジネスリポート」の販売を開始することにより、質の高い情報を提供し、事業者の課題解決のサポートに努めて参ります。
イー・クラシスは今後も「事業者」をテーマに、質の高い信頼できる商品及びサービスを提供する、世界一のビジネスポータルサイトを目指します。
なお、２００７年１２月には国内外含め１２万社の事業者会員獲得を見込んでおります。
◆株式会社イー・クラシス
社 名：株式会社イー・クラシス
創 業：２０００年３月１日
設 立：２００５年７月２５日
資本金：２億６，６０５万円
代表者：代表取締役社長 宮下崇俊
本 社：東京都渋谷区笹塚１－５７－７ 笹塚第一ビル８階
ＴＥＬ：０３－５３０２－２４４６ ＦＡＸ：０３－５３０２－２４４７
ＵＲＬ：http://www.e-classis.co.jp/
事業内容：・ビジネスポータルサイト フィデリ http://www.fideli.com/
◆株式会社日本情報マート
社 名：株式会社日本情報マート
創 立：１９９１年７月１日
資本金：３，０００万円
代表者：代表取締役 小野木孝二
本 社：東京都中央区日本橋小網町１１－９ トーカイビル４階
ＴＥＬ：０３－３２４９－５６２１ ＦＡＸ：０３－３２４９－５６３３
ＵＲＬ：http://www.jim.jp/
事業内容：・インターネットなどによるビジネス情報の提供
・金融機関向け情報サービス全般
・金融機関の会員組織の企画・運営
■本件に関するサイト
【フィデリ・ビジネスデータ】 http://db.fideli.com/
【フィデリ】 http://www.fideli.com/
【イー・クラシス】 http://www.e-classis.co.jp/
【日本情報マート】 http://www.jim.jp/
ターボリナックス、Ａｓｔｅｒｉｓｋベースの低コストでＩＰコールセンター構築が可能なソフトを発売
ターボリナックス、Ａｓｔｅｒｉｓｋベースの低価格ＩＰコールセンターソフトを発売
ターボリナックス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：矢野広一、以下ターボリナックス）は、オープンソースソフトウェアである「Ａｓｔｅｒｉｓｋ」をベースとし、低コストでＩＰコールセンターの構築が可能なソフトウェア「ＩｎｆｉｎｉＴａｌｋ ＣａｌｌＣｅｎｔｅｒ＋（インフィニトーク コールセンタープラス）」を発売することを発表いたしました。
ＩｎｆｉｎｉＴａｌｋ ＣａｌｌＣｅｎｔｅｒ＋は、ひかり電話ビジネスタイプ等に対応したＩＰ－ＰＢＸソフトウェア「ＩｎｆｉｎｉＴａｌｋ」の機能を拡張するオプションです。価格は１席１０万円程度からと、既存のコールセンターシステムと比較して３分の１以下での導入が可能です。ターボリナックスでは、これまで初期導入コストが高額なためにコールセンターシステムの導入をあきらめたり、ＡＳＰサービスやアウトソーシングを利用していた企業・団体への導入を推進いたします。
なお、本製品は２００７年６月よりターボリナックスおよび販売パートナー経由にて提供されます。また、２００７年５月１６日から１８日に開催される、「データウェアハウス＆ＣＲＭ ＥＸＰＯ」のターボリナックスブース（東９－１９）において、本製品を参考出展いたします。
※本製品の詳細は以下のＵＲＬでご覧になれます。
http://www.turbolinux.co.jp/infinitalk/
＜製品概要＞
【製品名】ＩｎｆｉｎｉＴａｌｋ ＣａｌｌＣｅｎｔｅｒ＋
【発売日】２００７年６月
【販売価格】７８，０００円（税別）／外線１チャンネル
【対応環境】ＯＳ：Ｔｕｒｂｏｌｉｎｕｘ １０ Ｓｅｒｖｅｒ、ＩＰ－ＰＢＸ：ＩｎｆｉｎｉＴａｌｋ
【無償（製品付属）サポート】９０日間のインストールサポート
【有償サポート】１年間のサポートおよびバージョンアップ権利
その他、サーバーの構築から障害対応、２４時間の監視まで各種サポートサービスメニューを提供いたします。
※本製品をご利用頂くためには、別途ＩｎｆｉｎｉＴａｌｋが必要となります。
■機能の詳細
▼必要な機能をオールインワンで提供
１台のサーバーで、ＩＰ－ＰＢＸ機能、着信キュー機能、オペレータ管理機能、ＡＣＤ機能（着信振り分け）、着信ポップアップ機能、通話録音機能、モニタリング機能、状態監視機能などを実現できます。また、オプションのＩｎｆｉｎｉＴａｌｋ ＩＶＲ＋をインストールすることにより、音声自動応答機能も追加できます。全ての設定管理はＷｅｂブラウザから行え、システム管理者でないスーパーバイザーでも容易に操作可能です。
▼ロケーションフリーを実現
在宅オペレータや複数の拠点を束ねたバーチャルコールセンターの構築が可能です。繁忙期のみ在宅オペレータを使ったり、急遽他支店の人間が応援で追加させたりと、動的かつ効率的なコールセンター運営が可能になります。
▼話題のＷｅｂ自動コールにも対応
Ｗｅｂサイトを訪れた顧客が自分の電話番号を入力すれば、自動的にＩｎｉｎｉＴａｌｋが顧客に電話し、オペレータに接続する「Ｗｅｂ自動コール機能」を実現します。類似サービスでは、中間サーバーが顧客と自社の両方に電話し、両者を繋ぐ形を取るため、通話料金が２倍かかります。当社システムを使えば、自社からの発信通話料のみ負担となります。
※Ｗｅｂサイト側の開発またはカスタマイズが別途必要となります。
▼Ｗｅｂアプリ開発のノウハウを生かせる開発キットおよびＡＰＩ（近日提供予定）
Ａｓｔｅｒｉｓｋが持つＡＰＩに加え、ＩｎｆｉｎｉＴａｌｋ独自のＡＰＩを用意。ＨＴＴＰ（またはＨＴＴＰＳ）プロトコルを利用してアクセスが可能なため、Ｗｅｂとの親和性は抜群です。例えば、回線状態や待ち呼、オペレータの状態などを取得し、Ａｊａｘを使ったグラフィカルなＷｅｂ画面でリアルタイムに状態表示を行わせることなどが簡単に実現できます。また、自動発信＆着信リダイレクト開発キットも提供します。電話番号リスト順に自動的に発信し、電話が繋がると即座にオペレータに繋いだり、ＩＶＲに処理を任せるなど、アウトバウンドシステムの開発も可能です。ＣＴＩに関する特殊な知識を必要とせず、Ｗｅｂアプリケーションの開発経験を生かしたシステム開発を行えます。
ＬｉｎｕｘはＬｉｎｕｓ Ｔｏｒｖａｌｄｓ氏の商標または登録商標です。Ａｓｔｅｒｉｓｋは、Ｄｉｇｉｕｍ，Ｉｎｃ．の商標または登録商標です。ターボリナックスおよびＴｕｒｂｏｌｉｎｕｘは、ターボリナックス株式会社の商標または登録商標です。その他、記載された会社名および製品名などは該当する各社の商標または登録商標です。
ネットジャパン、高可用性耐障害ツール「Ｍａｒａｔｈｏｎ ｅｖｅｒＲｕｎシリーズ」を出荷開始
（株）ネットジャパンが
サーバーの連続稼動を実現する２種類の新世代耐障害ツール
Ｍａｒａｔｈｏｎ ｅｖｅｒＲｕｎシリーズ を５月２５日より出荷開始
（株）ネットジャパン（本社：東京都千代田区神田紺屋町８番、代表取締役：蒋 冠成，資本金：５０００万円）は、Ｍａｒａｔｈｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 社（本社：米国マサチューセッツ州）が開発したサーバーの連続稼動を実現する新世代の耐障害ツール「Ｍａｒａｔｈｏｎ ｅｖｅｒＲｕｎ ＦＴ」（読み：マラソン・エバーラン・エフティ、以下：ｅｖｅｒＲｕｎ ＦＴ）と「ｅｖｅｒＲｕｎ ＨＡ」（読み：マラソン・エバーラン・エイチエイ、以下：ｅｖｅｒＲｕｎ ＨＡ）の２製品を２００７年５月２５日から出荷開始します。
＜製品の概要＞
予測できない故障、事故、テロ、世界規模での異常気象、頻発に起こる地震など、昨今の企業のミッションクリティカルなシステムは、常に危険状態に晒されています。万が一の事故、ハードウェアやソフトウェアによる障害、天災の場合でも、サーバーを停止することなく稼動することが企業にとっての重要な課題となっています。ｅｖｅｒＲｕｎ ＦＴとｅｖｅｒＲｕｎ ＨＡは、Ｍａｒａｔｈｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社の先進的な仮想化技術と高可用性技術を搭載した新世代の高可用性耐障害ツールです。
ｅｖｅｒＲｕｎ ＦＴ は、サーバーを二重化して障害時の連続稼動を実現するフォールト・トレラントサーバーを構築できます。一般的なフォールト・トレラントサーバーでは、専用に設計されたハードウェアが必要なため構成の自由度が低く、また特定ハードウェアベンダへの依存度が高くなってしまうという問題がありました。ｅｖｅｒＲｕｎ ＦＴでは同一仕様の標準ＩＡサーバー２台だけで、低コストでフォールト・トレランス構成を実現できます。特に、サーバー間の同期を完全にソフトウェアのみでおこなうため、すべてのハードウェアコンポーネントを二重化できるという特徴があります。
ｅｖｅｒＲｕｎ ＨＡは、高可用性とスケーラビリティを両立させたソフトウェアです。従来のクラスタリングシステムとは異なり、複雑な設計・管理が不要で、アプリケーションにも制限されることなくクラスタシステムを構築することができます。また、一般的に障害が発生しやすい入出力装置の二重化にはｅｖｅｒＲｕｎ ＦＴと同じフォールト・トレラント技術を使用しており、障害発生時の連続稼動ができます。
Ｍａｒａｔｈｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 社の社長兼ＣＥＯのＧａｒｙ Ｐｈｉｌｉｐｓ氏，は、「ストレージ管理、運用管理、セキュリティ管理のソリューションを提供する会社として日本市場で実績のあるネットジャパンとパートナーシップを組むことができて非常に喜んでいます。 中小から大企業まで、アプリケーションのダウンタイムの問題は深刻化していますが、今回のパートナーシップによって、私たちはそのような問題を大幅に改善できると確信しています。」と述べています。
ネットジャパンでは、５月１６～１８日に東京ビッグサイトで開催される「データストレージＥＸＰＯ」に出展して、ｅｖｅｒＲｕｎの製品デモをおこなう予定です。
＜ｅｖｅｒＲｕｎ ＦＴの特長＞
＊ 関連資料「別紙」 参照
＜ｅｖｅｒＲｕｎ ＨＡの特長＞
＊ 関連資料「別紙」 参照
＜稼動条件＞
＊ 関連資料「別紙」 参照
＜販売価格と販売見込み＞
販売価格は以下の通りです。
ｅｖｅｒＲｕｎ ＦＴは、１，３００，０００円（税別、１年間のアシュアランスプログラムを含む。）
ｅｖｅｒＲｕｎ ＨＡは、９３０，０００円（税別、シングルソケットの場合、１年間のアシュアランスプログラムを含む。）
詳細な価格につきましては、弊社のＷＥＢをご覧ください。
http://www.netjapan.co.jp/e/product/control/everrun/price.php
（株）ネットジャパンでは、ｅｖｅｒＲｕｎ ＦＴとｅｖｅｒＲｕｎ ＨＡを直販あるいはネットジャパンと契約しているビジネスパートナーを通じて販売し、一年間で１億円の売上を見込んでいます。
＜お問い合わせ先、商標＞
・お客様からのお問い合わせ先は、（株）ネットジャパン 法人営業部までお願いします。
（ＴＥＬ）０３－５２５６－０８７７ （ＦＡＸ）０３－５２５６－０８７８ Ｅ－ｍａｉｌ：corporate@netjapan.co.jp
・Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ （ｃ） １９９６， １９９７－２００７ Ｍａｒａｔｈｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ． Ａｌｌ ｒｉｇｈｔｓ ｒｅｓｅｒｖｅｄ． Ｍａｒａｔｈｏｎのロゴ、Ｍａｒａｔｈｏｎ ｅｖｅｒＲｕｎ、Ｍａｒａｔｈｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標または登録商標です。その他のブランドおよび製品名は各所有者の商標または登録商標です。
・詳細な製品情報は以下をご覧ください。
http://www.netjapan.co.jp/e/product/control/everrun/index.php
● 関連リンク
日立ソフト、ユビキタス機器向けミドルウェア「ＳｕｐｅｒＪ Ｅｎｇｉｎｅ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ」の機能強化
ユビキタス機器向けリモート制御環境「ＳｕｐｅｒＪ Ｅｎｇｉｎｅ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ」を機能強化
ＯＳＧｉ Ｒｅｌｅａｓｅ ４仕様に準拠し、セキュリティを強化
日立ソフト（本社：東京都品川区、執行役社長：小野功）は、ユビキタス機器向けミドルウェアの機能強化版「ＳｕｐｅｒＪ Ｅｎｇｉｎｅ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ ｖ１．４」を本日より販売開始いたします。「ＳｕｐｅｒＪ Ｅｎｇｉｎｅ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ」は、オープンな標準仕様であるＯＳＧｉに準拠したフレームワークおよび標準サービスから構成され、情報家電などユビキタス機器上のＪａｖａアプリケーションのリモート制御を容易に実現するミドルウェア製品です。「ＳｕｐｅｒＪ Ｅｎｇｉｎｅ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ」をユビキタス機器に搭載することにより、機器上で動作するソフトウェアに対する機能追加や保守を容易に実現することができます。
今回の機能強化版「ＳｕｐｅｒＪ Ｅｎｇｉｎｅ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ ｖ１．４」では、最新のＯＳＧｉ Ｒｅｌｅａｓｅ ４仕様に準拠しました。これにより、セキュリティ機能の強化とより柔軟なソフトウェア構成管理を実現しています。
ＯＳＧｉは、Ｊａｖａ仮想環境上で稼動し、多様な機器やサービスを統合管理するサービスプラットフォームであり、標準化団体であるＯＳＧｉアライアンスによって標準化されています。最新のＯＳＧｉ Ｒｅｌｅａｓｅ４（Ｖｅｒ４．０１）は、２００６年７月に公開された最新の仕様です。ＯＳＧｉはＮＧＮ（次世代ネットワーク）分野でも注目を集めており、ＮＧＮ対応ホームサーバに搭載するソフトウェア基盤として検討されています。株式会社日立製作所の情報家電サービス基盤では、ホームゲートウェイと連携するサーバ側のコンポーネントに「ＳｕｐｅｒＪ Ｅｎｇｉｎｅ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ」と関連技術が採用されています。
「ＳｕｐｅｒＪ Ｅｎｇｉｎｅ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ ｖ１．４」は、このＯＳＧｉ Ｒｅｌｅａｓｅ ４仕様に準拠したことにより、以下の機能を実現します。
（１）デジタル署名によるセキュリティ機能の強化
Ｊａｖａアプリケーションへのデジタル署名により、きめ細かなアクセス制御が可能になります。
さらに、開発者が独自に設定した条件に基づくアクセス制御も可能です。
（２）より柔軟なソフトウェア構成管理の実現
フレームワークに対して、同名パッケージを同時に複数個エクスポートすることが可能となります。また、インポートする側がこれらを選別できるようになっています。これにより、パッケージ名の重複を意識することなく、柔軟なソフトウェアの構成管理ができます。
携帯電話、カーナビゲーションシステム及び情報家電などのユビキタス機器に組み込まれるソフトウェアは大規模化・複雑化しています。この様な状況の中で短期かつ低コストに開発を行うためには、ソフトウェアの部品化を促進し、再利用することで生産性を向上させる必要があります。また、ユビキタス機器上においてこれら複数のソフトウェア部品の依存関係を管理するためのプラットフォームを導入する必要があります。さらに、製品出荷後の機能追加や保守を行うためには、これらソフトウェア部品の更新を、機器を停止させることなく遠隔から行う必要があります。「ＳｕｐｅｒＪ Ｅｎｇｉｎｅ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ」はこの様なユビキタス機器上のソフトウェア構成管理上の問題点を解決するためのプラットフォームを提供致します。
「ＳｕｐｅｒＪ Ｅｎｇｉｎｅ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ」をユビキタス機器に搭載することにより、以下の機能が実現できます。
（１）複数のＪａｖａアプリケーションを単一のＪａｖａ実行環境上で独立して動作
（２）Ｊａｖａアプリケーションのインストール／アンインストール、開始／終了等の操作を遠隔から実現
（３）Ｊａｖａアプリケーション間の依存関係を管理
（４）サービスの登録／呼び出しによって、Ｊａｖａアプリケーション間を連携
さらに、「ＳｕｐｅｒＪ Ｅｎｇｉｎｅ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ」は、Ｊａｖａサーブレットを動作する環境であるサーブレットコンテナや、操作ログを出力・取得するロギング等の機能を提供する標準サービスが含まれています。サーブレットコンテナにより、ユビキタス機器上からＪａｖａサーブレットを公開し、Ｗｅｂブラウザからの操作を実現したいというご要望に対しても容易に対応することができます。
「ＳｕｐｅｒＪ Ｅｎｇｉｎｅ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ」はＪａｖａアプリケーションの起動処理を最適化しており、Ｊａｖａアプリケーションの高速起動を実現しています。さらに「ＳｕｐｅｒＪ Ｅｎｇｉｎｅ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ」を、日立ソフトの高速Ｊａｖａ実行環境「ＳｕｐｅｒＪ Ｅｎｇｉｎｅ」と組合せることによりさらなる高速起動を実現できます。
◆ホームセキュリティシステムでの利用例
（※ 関連資料を参照してください。）
【開発者キット】
製品名：ＳｕｐｅｒＪ Ｅｎｇｉｎｅ（Ｒ） Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ Ｖ１．４
型 番：ＡＰ００５９１－０１０４００＃０１
標準価格（税込み）：￥４２０，０００
（量産時のライセンスは別途）
【製品ホームページ】
http://hitachisoft.jp/Products/SuperJEngineFramework/
なお、本製品は、２００７年５月１６～５月１８日に開催される組込みシステム開発技術展（ＥＳＥＣ ２００７）に出品致します。
＜製品出展情報＞
イベント名：第１０回 組込みシステム開発技術展（ＥＳＥＣ ２００７）
日 程：２００７年５月１６日（水）－５月１８日（金）
会 場：東京ビッグサイト 東４ホール（日立ブース 東５３－５０）
ＵＲＬ：http://www.esec.jp/
※日立ソフトの正式名称は、日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社です。
※Ｊａｖａ及び、全てのＪａｖａ関連の商標は、米国及びその他の国における米国Ｓｕｎ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃの商標または登録商標です。
※ＯＳＧｉは、米国ＯＳＧｉアライアンスの登録商標です。
※ＳｕｐｅｒＪ Ｅｎｇｉｎｅは、日立ソフトの登録商標です。
※その他、記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
サーチナ、中国消費者の意識を分析した「中国市場での企業ブランド戦略２００７」を発売
サーチナ総合研究所：新刊『中国市場での企業ブランド戦略２００７』発売
－主要３０企業のブランドに対する消費者意識を徹底分析－
サーチナ総合研究所（所在地：東京都中央区、所長：有田直矢）では、中国市場での企業ブランドに対する中国消費者の意識を豊富なデータで分析したシリーズ第２巻、『中国市場での企業ブランド戦略２００７』を本日発売いたしました。
◆『中国市場での企業ブランド戦略２００７』
http://sri.searchina.ne.jp/nri_brand/
中国経済の世界的プレゼンスが高まる中、中国市場におけるブランディングをいかに展開していくかということが、グローバル企業にとって最も重要な課題となっています。競争が激化する中国において、企業の注目は、自社ブランドを市場でどのように位置づけ、具体的にどのような方法を講じるべきなのかに集まっています。
野村総合研究所とサーチナ総合研究所では、ステークホルダー（自社の事業に直接・間接的に影響を与えるプレイヤーの総称）に対するコミュニケーションの目的と手法を確立するための資料として、中国消費者を対象とするさまざまなオンライン調査を実施しました。
本書では、前年の調査設計を踏襲することで前年版との比較検討を容易にしているほか、目的とするデータを容易に探せるよう、レイアウトを一新いたしました。また、新しい試みとして、「環境」をテーマとする現地有力企業８社への取材を実施し、現場の実態を幅広くご紹介しております。
中国市場で生き残るには、これまで日本企業が得意としてきた商品競争力に加えて、ブランディングの強化が不可欠です。中国市場における企業ブランドのステータスを理解するためのデータが豊富に盛り込まれている本書を、ブランディング戦略など中国市場における事業のご発展にお役立てください。
【特徴】
・世界中の企業が注目する「中国」「ブランディング」「消費者意識」がキーワード
・前年版と同一の調査票を使用することで、時系列の比較が容易にできます
・日韓欧の主要企業３０社に対する消費者の意識を、豊富なデータで徹底解明
・コーポレートブランドとプロダクトブランドに分けて消費者の見方を分析
・レイアウトを一新し、必要な情報をすぐに引き出せる読みやすい構成
【本書で取り上げた企業一覧】
◆インタビュー
ＣＡＮＯＮ ＳＯＮＹ Ｐａｎａｓｏｎｉｃ Ｌｅｎｏｖｏ Ｃｏｃａ－Ｃｏｌａ Ｈａｉｅｒ ＮＯＫＩＡ Ｕｎｉｌｅｖｅｒ
◆オンライン調査
「自動車」ＴＯＹＯＴＡ ＨＯＮＤＡ ＮＩＳＳＡＮ ＧＭ Ｖｏｌｋｓｗａｇｅｎ ＢＭＶ ＨＹＵＮＤＡＩ
「化粧品・トイレタリー」資生堂 花王 Ｐ＆Ｇ Ｕｎｉｌｅｖｅｒ ＬＯＲＥＡＬ
「デジタル・通信その他」ＣＡＮＯＮ ＳＯＮＹ Ｐａｎａｓｏｎｉｃ ＨＩＴＡＣＨＩ ＴＯＳＨＩＢＡ ＮＥＣ ＳＨＡＲＰ ＲＩＣＯＨ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ＧＥ ＩＢＭ ＤＥＬＬ ＳＩＥＭＥＮＳ ＭＯＴＯＲＯＬＡ ＮＯＫＩＡ ＳＡＭＳＵＮＧ Ｈａｉｅｒ Ｌｅｎｏｖｏ
【書籍概要】
書籍名：『中国市場での企業ブランド戦略２００７』
企画編集：サーチナ総合研究所、株式会社野村総合研究所
発 行：株式会社サーチナ
発 売：株式会社星雲社
書籍体裁：Ａ４判 ２５４ページ
発行日：２００７年５月１５日
価 格：９６，６００円（本体９２，０００円＋消費税４，６００円）
【目次】
第１章 中国市場と企業ブランド
第２章 企業インタビュー
第３章 インターネット調査結果
第１節 調査について
第２節 消費及び就職・転職における企業ブランド
第３節 主要３０企業のブランドイメージ
第４節 個別ブランドイメージ
第５節 企業ブランドが形成されている情報源
第６節 就職意向
第７節 商品（事業）ブランドイメージ
第８節 事業カテゴリー別ブランドイメージの重視度
第９節 企業国籍・国イメージ
第１０節 日本とのかかわり
第４章 総括
● 関連リンク
エリスネット、サイバネットシステムと「ＥＬＩＳＮＥＴ」へのサービス追加で業務提携
エリスネット、サイバネットシステムと業務提携
Ｃａｄｅｎｃｅ（Ｒ）ＯｒＣＡＤ Ｃａｐｔｕｒｅ ＣＩＳパーツシンボルダウンロードサービスを
電子部品検索サービス「ＥＬＩＳＮＥＴ」に追加
～シンボル作成工数の大幅削減を実現～
株式会社エリスネット（東京都港区、代表取締役社長：石井利幸）は、電子回路図設計ツール「ＯｒＣＡＤ」の国内総販売代理店であるサイバネットシステム株式会社（東京都文京区、代表取締役社長田中邦明、以下「サイバネット」）と業務提携し、当社が運営する電子部品情報検索サービス「ＥＬＩＳＮＥＴ（ http://www.elisnet.or.jp ）」において、ＥＬＩＳＮＥＴ定額料金制ユーザ向けに、Ｃａｄｅｎｃｅ（Ｒ）ＯｒＣＡＤ Ｃａｐｔｕｒｅ ＣＩＳ（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ）（注１）パーツシンボルダウンロードサービスを、２００７年５月１５日より"無償”にて開始いたします。
「ＥＬＩＳＮＥＴ」は、国内外の半導体・一般電子部品メーカのカタログ情報（２００社、２００万品種）をデータベース化し、型名／シリーズ名検索や、数値や特性値、キーワード検索など豊富な検索機能により、異なるメーカの製品情報を横断的に検索し、手軽に情報をお取り寄せいただける国内最大のオンラインサービスです。社団法人電子技術情報産業協会（ＪＥＩＴＡ）が推進しているＥＣＡＬＳ（注２）事業の成果物である、ＥＣＡＬＳ辞書を基に構成しており、データシートの内容を示した詳細データがご覧いただけます。製造中止になった古いデータシートも豊富に収録、部品スペック情報をもとに類似部品を検索することができ、電子機器メーカをはじめとする設計／開発／研究者等は、部品情報の収集・比較検討の時間を大幅に短縮することが可能です。
近年、基板の小型化、基板実装の高密度化による半導体部品の多ピン化や、ＲｏＨＳ指令をはじめとする各国の有害化学物質規制に伴い、回路設計者の部品選定やパーツシンボル作成工数が増大しております。
このたびの発表は、サイバネットの”ＯｒＣＡＤ Ｃａｐｔｕｒｅ ＣＩＳパーツシンボルダウンロードサービス”を「ＥＬＩＳＮＥＴ」に組み込むことにより、「ＥＬＩＳＮＥＴ」から部品情報を検索・閲覧するだけでなく、該当する半導体部品のＣａｐｔｕｒｅ ＣＩＳ用パーツシンボルをダウンロードし、Ｃａｐｔｕｒｅ上で利用いただくことが可能になり、パーツ選定及びシンボル作成工数を大幅に削減できるものです。
本提携により、当社はＥＬＩＳＮＥＴへこのような付加価値情報を追加することで、ＥＬＩＳＮＥＴユーザの新規加入促進及び利用増、サイバネットは、「ＯｒＣＡＤ Ｃａｐｔｕｒｅ ＣＩＳ」の拡販を期待しております。
サービス開始時に国内半導体のメモリ、マイコンを中心としたＣａｐｔｕｒｅ用パーツシンボル約２，０００個をリリースし、その他は順次公開する予定です。また、本サービスは定期的にアップデートし、年間１万個のパーツシンボル追加を計画しております。
なお、サービスの対象は、サイバネットのＯｒＣＡＤ Ｃａｐｔｕｒｅ ＣＩＳの保守契約が有効で且つ、ＥＬＩＳＮＥＴの定額料金制サービスにご加入しているお客様です。
＜ＯｒＣＡＤ Ｃａｐｔｕｒｅ ＣＩＳパーツシンボルダウンロードサービスについて＞
■ＥＬＩＳＮＥＴの抄録画面からＯｒＣＡＤ用シンボルをダウンロード
※ 関連資料参照
■利用対象
サイバネットのＯｒＣＡＤ Ｃａｐｔｕｒｅ ＣＩＳの保守契約が有効で且つ、ＥＬＩＳＮＥＴの定額料金制サービスにご加入しているお客様
※従量料金制の及び無料会員のお客様は対象外となります
※ＥＬＩＳＮＥＴ定額料金制：８，０００円／月（税込８，４００円）１０名様までご利用可能
■お申込み
ＥＬＩＳＮＥＴのホームページ（ http://www.elisnet.or.jp ）よりご登録可能
＜用語の解説＞
（注１）Ｃａｄｅｎｃｅ（Ｒ）ＯｒＣＡＤ Ｃａｐｔｕｒｅ ＣＩＳ（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ）ＯｒＣＡＤ Ｃａｐｔｕｒｅ ＣＩＳは、従来のＯｒＣＡＤ Ｃａｐｔｕｒｅ製品に部品のデータベース管理機能を追加したシステムです。昨今のＩＴインフラ整備により、技術（設計・生産）部門と経理部門、資材部門の各システムのデータベース化と情報の共有化は必須課題となりつつあります。
ＯｒＣＡＤ Ｃａｐｔｕｒｅ ＣＩＳはこのようなニーズに答え、回路図作成から部品発注までの一連の流れを既存のデータベースシステムと組み合わせることによって、実現するアプリケーションです。
（注２）ＥＣＡＬＳ
ＥＣＡＬＳとは、ＪＥＩＴＡが推進する電子部品の電子商取引の標準化、実用化活動を指します。
その活動の一貫として、１９９６年より電子部品、半導体の部品情報をコンピュ－ター及びネットワーク上で取り扱う為の記述標準（ＥＣＡＬＳ辞書）をＪＥＩＴＡで策定し、２０００年初めに実用化にいたりました。ＥＣＡＬＳ辞書はＩＳＯやＩＥＣの規格を基本に拡張したものであり、他の電子辞書との親和性を重視しています。ＥＣＡＬＳの推進、および運営はＪＥＩＴＡ／ＥＣセンターが行っています。
サイバネットシステム株式会社とは
サイバネットシステムは、科学技術計算分野、特にＣＡＥ（註）関連の多岐にわたる先端的なソフトウェアソリューションサービスの提供を行っております。電気機器、輸送用機器、機械、精密機器、教育・研究機関など様々な業種および適用分野におけるソフトウェア、教育サービス、技術サポート、コンサルティング等を提供しております。構造解析、音響解析、機構解析、制御系解析、通信システム解析、信号処理、光学設計、照明解析、高周波回路解析など多様かつ世界的レベルのＣＡＥソフトウェアを取扱い、様々な顧客ニーズに対応しております。サイバネットシステム株式会社に関する詳しい情報については、下記サイトをご覧ください。
http://www.cybernet.co.jp/
註ＣＡＥ ： Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ａｉｄｅｄ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ の略。
コンピュータによる工学的数値解析・シミュレーション
株式会社エリスネットとは
エリスネットは、ＤＢ事業を基盤事業とし、半導体・電子部品総合情報サイト「ＥＬＩＳＮＥＴ」及び、半導体・電子部品の調達サイト「ＥＬＩＳｓｈｏｐ」を運営。また、データベース事業でのノウハウを活用し、ＥＣサイトや検索サイト、社内システム等の構築・運用を支援するソリューション・サービス、エレクトロニクス業界に特化した広告サービスを展開しております。
http://www.elisnet.co.jp
ＮＥＣソフト、Ｗｅｂベース文書管理システム「ＷＥＢＤＣＭ」の最新版を発売
ワークフロー付きＷｅｂベース文書管理システム「ＷＥＢＤＣＭ」の最新版発売について
～ 印刷履歴の管理や長期保存署名の付与により、情報管理機能を強化 ～
ＮＥＣソフト株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役 執行役員社長：池原 憲二、以下ＮＥＣソフト）は、Ｗｅｂブラウザにより操作性を向上させた文書管理システム「ＷＥＢＤＣＭ／デジタルコンテンツマネージャー」（ウェブディーシーエムデジタルコンテンツマネージャー、以下「ＷＥＢＤＣＭ」）の最新版（Ｖｅｒ．３．０）を、本日より本格的に発売開始いたします。
「ＷＥＢＤＣＭ」は、文書を始めとするデジタルコンテンツの登録・公開・検索、参照・改版・削除などをＷｅｂベースで運用することで、安全で効率的なオフィス環境の実現を支援するシステムです。その機能には、電子承認ワークフローやコンテンツ公開期間の指定、利用者ＩＤとパスワードによるアクセス制限や指紋認証ログインによるセキュリティ機能および履歴の管理機能などが含まれており、情報漏えい防止にも役立ちます。そのため、ＩＳＯ９０００およびＩＳＯ１４０００の取得や維持管理も効率的に行えます。
今回の最新版では、主に以下の機能強化を図りました。
１）コンテンツ登録・検索の効率化
・内容（全文）検索の検索条件項目拡張
・ファイルの自動取込
・未アクセスコンテンツの一覧表示
・新着情報の表示
２）コンテンツ管理の効率化・セキュリティ強化
・登録者不在になった文書への登録者変更機能
・印刷ログの表示／出力
・登録ファイルの種別やファイル数の制限設定
また、登録文書をＰＤＦファイルに変換し、長期保存署名を付与することができるスカイコム社のソフトウェア「ＳｋｙＰＤＦ Ａｒｃｈｉｖｉｎｇ Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ Ｓｅｒｖｅｒ ＰＤＦ Ｅｄｉｔｉｏｎ」との連携を実現し、登録文書の業務活用と証拠力強化による原本保管の両方ができるようになりました。
「ＷＥＢＤＣＭ」の価格は、クライアントライセンスフリーで９０万円（税別）からとなります。ＮＥＣソフトは、これまでに５０社以上の導入実績があります。様々なケースで培った実績を活かして、今後１年間に３０セットの販売と、ＳＩおよび保守を含めて約１億円の売上を見込んでいます。
本製品は、ＮＥＣの「ｅ文書ソリューション（注）」の一機能として、ＮＥＣと共同での販売活動も進めていきます。
画面イメージ、システム構成、動作環境につきましては別紙をご覧ください。
以上
（注）ｅ文書ソリューションは、電子署名、タイムスタンプ、長期保存署名の活用によって電子文書の証拠力を強化する、ＮＥＣのソリューションです。（ｅ文書ソリューションホームページ http://www.nec.co.jp/e-doc/index.html）
◆商標について
＊ＷＥＢＤＣＭは、ＮＥＣソフト株式会社の登録商標です。
＊ＳｋｙＰＤＦは、株式会社スカイコムの登録商標です。
＊その他、記載されている会社名、製品名、サービス名等は、各社の商標です。
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
ＮＥＣソフト株式会社カスタマーサポートセンター
ＴＥＬ：０１２０－６３２－３６４
受付時間９：００－１９：００（土日祝日は除く）
Ｅ－ｍａｉｌ：info@necsoft.com
（製品紹介ホームページ http://www.necsoft.com/soft/webdcm/）
＜別紙＞
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
サイボウズとフィードパス、グループのＡＳＰ事業強化で協業
『サイボウズグループが連携し、ビジネスソフトウェア市場のシェア拡大を目指す
～ フィードパスがグループウェアとデータベースのＡＳＰサービスを開始 ～』
サイボウズ株式会社 （本社：東京都文京区 代表取締役社長：青野慶久 （戸籍名： 西端 慶久） 以下サイボウズ） と当社の連結子会社
、フィードパス株式会社 （本社： 東京都渋谷区 代表取締役社長ＣＥＯ：津幡 靖久 以下フィードパス） は、サイボウズグループのＡＳＰ事業を強化するため協業し、フィードパスは、サイボウズのお手軽Ｗｅｂグループウェア「サイボウズ Ｏｆｆｉｃｅ ６」とＷＥＢデータベース「サイボウズ デヂエ」をＡＳＰにより提供開始いたします。これを機会にフィードパスはサイボウズグループのＡＳＰ事業の中核となり、当事業のリーディングカンパニーを目指します。
フィードパスは、Ｗｅｂがアプリケーションソフトウェアのプラットフォームになりつつある状況を考慮し、２００６年１月からコンシューマー向けＷｅｂ型フィードリーダー「ｆｅｅｄｐａｔｈ （フィードパス、現：ｆｅｅｄｐａｔｈ Ｒａｂｂｉｔ フィードパス ラビット）」を、２００７年２月からは、エンタープライズ向けＷｅｂ型メールシステム「ｆｅｅｄｐａｔｈ Ｚｅｂｒａ （フィードパス ゼブラ）」を提供してきました。今後はこの販売・運用ノウハウを活かし、更にＡＳＰサービスの開発・提供に注力してまいります。そしてこの度、フィードパスはサイボウズの協力により、企業向けソフトウェア「サイボウズ Ｏｆｆｉｃｅ ６」と「サイボウズデヂエ」のＡＳＰサービスを提供開始することになりました。
「サイボウズ Ｏｆｆｉｃｅ ６」は、２万５千社を超えるユーザーに利用されているＷＥＢグループウェア「サイボウズ Ｏｆｆｉｃｅ／ＡＧ」シリーズの最新版です。当製品の「スケジューラー」や「掲示板」機能を使うことで、スケジュール調整などの中間業務の省力化が可能になることはもちろん、各個人に閉じられがちだった知識やノウハウなども蓄積・シェアすることができるようになります。一方「サイボウズデヂエ」は簡単に社内の情報を一元管理し、共有・活用できるお手軽Ｗｅｂデータベースです。当製品はデータベースなので、構築次第で「営業管理」「労務管理」「在庫管理」など様々な業務でご利用いただくことができ、企業の知識レベルとコミュニケーションの向上につながります。
グループウェアやデータベース製品を導入・運用する際は、多大な費用や時間が必要になり、システム管理者や実際の業務で利用される方には、高いＩＴリテラシーを求められることが多いのが現状です。しかし、「サイボウズ Ｏｆｆｉｃｅ ６」や「サイボウズ デヂエ」は、煩雑な作業は必要なくソフトウェアをインストールするだけで導入できるなど、手軽にご利用いただけるように開発されており、順調にユーザー数を伸ばしてきました。今後は、これらの製品を更に手軽にお客さまへ提供できるよう、従来のようなパッケージソフトを用意するだけでなく、サイボウズグループが一団となりＡＳＰサービスにも注力してまいります。ＡＳＰでは、サーバーの構築やソフトウェアのインストールをする必要がなく、インターネットにアクセスできるＰＣを用意するだけでサービスをご利用いただくことが可能になります。このサービスを強化するため、サイボウズがアプリケーションの開発や改良を手掛け、フィードパスが販売とサービスの運用を行ってまいります。また、サイボウズでは、フィードパスが販売に注力できるよう、強力な営業・サポート支援なども行っていきます。このようにサイボウズグループでは、当サービスの運用や販売体制を強化し、より多くの方に「サイボウズ Ｏｆｆｉｃｅ ６」や「サイボウズ デヂエ」をご利用いただけるよう取り組んでまいります。
また今後は、製品を簡単に利用できるだけでなく、機能を拡張させ更に便利に使っていただけるように、フィードパスが培ってきた先端の技術を活かして「サイボウズ Ｏｆｆｉｃｅ ６」や「サイボウズ デヂエ」をフィードパスのエンタープライズ向けＷｅｂメールシステム「ｆｅｅｄｐａｔｈ Ｚｅｂｒａ」と連携させていく予定です。将来的には「ｆｅｅｄｐａｔｈ Ｚｅｂｒａ」が備えるシステム連携「Ｚｉｍｌｅｔ連携 （注１）」機能を活用し、スケジュール情報などの連携を計画しています。
これらの試みにより、サイボウズグループでは一団となり、更なるユーザー数の獲得を狙い、ビジネスソフトウェア市場でのシェア拡大に努めてまいります。
注１） Ｚｉｍｌｅｔ（ジムレット）とは「ｆｅｅｄｐａｔｈ Ｚｅｂｒａ」に搭載されたシステム連携の仕組みです。「ｆｅｅｄｐａｔｈ Ｚｅｂｒａ」のメール本文内に特定の条件に当てはまる文字列（ＵＲＬ、日付、住所など）がある場合、それを自動認識し、関連するＷｅｂサービスを呼び出して連携表示します。この仕組みを使うことで、社内外の様々なサービスやシステムとの連携を迅速に実現することができます。
※詳細： http://zebra.feedpath.co.jp/product/about_zimlet/index.html
■サイボウズ Ｏｆｆｉｃｅ ６ ｆｏｒ ＡＳＰ
サービス名称： サイボウズ Ｏｆｆｉｃｅ ６ ｆｏｒ ＡＳＰ
サービス内容： サイボウズ Ｏｆｆｉｃｅ ６ の基本セットである、スケジュール管理、設備予約、掲示板、メール等の機能に追加して、携帯ライセンスとワークフローをご提供いたします。報告書やプロジェクト等機能はオプション製品として用意しております。
サービス費用： 初期費用
－ なし
月額基本セット利用料
－ １，５００円（税別）／ １ユーザー
月額各オプション製品利用料
－ ５００円（税別）／ １ユーザー
■サイボウズ デヂエ ｆｏｒ ＡＳＰ
サービス名称： サイボウズ デヂエ ｆｏｒ ＡＳＰ
サービス内容： サイボウズ デヂエ のデータベース機能をご提供いたします。
サービス費用： 初期費用
－ なし
月額利用料
－ １，０００円（税別）／ １ユーザー（標準１０ライブラリ）
※ライブラリの追加はご相談ください。
■製品ホームページ
・サイボウズ Ｏｆｆｉｃｅ ６ ｆｏｒ ＡＳＰ・サイボウズ デヂエ ｆｏｒ ＡＳＰ
http://groupware.feedpath.co.jp/
・サイボウズ Ｏｆｆｉｃｅ ６
http://office.cybozu.co.jp/cb6/
・サイボウズ デヂエ
http://d.cybozu.co.jp/
■販売窓口
・フィードパス株式会社
〒１５０－００４４ 東京都渋谷区円山町２３－２ アレトゥーサ渋谷ビル３Ｆ
ＭＡＩＬ： asp-inquiry@feedpath.co.jp
ＴＥＬ ： ０３－５７２８－２７２１
ＦＡＸ ： ０３－３４６４－７５３８
■会社概要
＊ 関連資料 参照
※本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
セイコークロック、「デコールセイコー」からモダンデザインのフロアクロックを発売
インテリアに合わせて表情を変える
ＤＥＣＯＲ ＳＥＩＫＯのフロアクロック
ＡＺ５１７Ｋ 税込２，８３５，０００円（本体２，７００，０００円）
※製品画像は添付資料を参照
セイコークロック株式会社（本社：東京都港区芝浦１－２－１ 代表取締役社長：前田 邦男）は、最高級ブランド《デコールセイコー》から、先進の無線時計システム「タイムリンク」を搭載したモダンデザインのフロアクロック１機種を、６月下旬よりデパート、専門店で順次発売いたします。
【商品の特長】
部屋の中央や壁側に置いて住空間を演出できる、近年の開放的なリビングダイニングにふさわしいフロア型置時計です。本体は両面に異なる色合いの時計を配しており、シックなブラウン系と爽やかなグリーン系の文字板がインテリアや季節に合わせて住空間を彩ります。ゆったりとした動きが永遠の時を感じさせる回転飾りや、暗くなるとほのかに灯る「あかり」は上質な空間に豊かな時の彩りも添えます。日本ならではの伝統技法を駆使した素材を用い、ハイグレードな住空間やオフィスにも調和するよう仕立てあげています。部品の吟味と組立は、千葉県習志野市にある当社の「特選工房」で、最高の技術集団が１台１台丁寧に行います。
●モダンなフォルムに安らぎや癒しを感じる時計のオブジェ （※添付資料を参照）
和の趣や天然素材を盛り込むことで、無機質的になりがちなモダンインテリアの空間に安らぎを与えます。
◇両面に異なる趣の時計
異なる趣の文字板を配した両面時計です。本体は簡単に回転させることができるので季節やインテリアの雰囲気にあわせてお使いいただけます。
◇手漉き和紙貼り（阿波和紙）
本体と文字板には名工が５年以上にわたりじっくり寝かせて着色した和紙を使用しています。本体表面の和紙には天然素材の雲母を散らし味わいある煌きを添えています。和紙と雲母の組合わせは、平安時代の和歌をしたためる料紙にも見られ、国宝になっているものもあります。
◇ほのかに灯る安らぎの「あかり」
時計部（各１ヶ所）と時計部底面に、暗くなると自動的に灯る暖色系のライトを配しました。時計部底面と回転飾り下のミラーの反射が幾重にも重なる光の表情は安らぎのひと時を演出します。
◇一方向回転飾り
時計部（各１ヶ所）と時計部底面に、暗くなると自動的に灯る暖色系のライトを配しました。時計部底面と回転飾り下のミラーの反射が幾重にも重なる光の表情は安らぎのひと時を演出します。
◇白蝶貝
磨き上げることによって神秘的な輝きを醸しだす白蝶貝（南洋真珠の母貝）に繊細な形状の立体加工を施し、時分針に独特の風合いを加えました。
◇高鏡面のステンレス材
曇りも歪みもない最高ランクの日本製鏡面材を使用しました。美しい写り込みの妙をお愉しみいただけます。
●先端の無線時計システム「タイムリンク」
無線技術により標準電波の届かない鉄筋の建物の内部や地下でも日本標準時を表示できる、電波時計を越えたセイコー独自の新しいシステムです。標準電波の届かない場所に設置する場合は内蔵の送信機を標準電波の受信できる場所に移動させて使用します。
●メロディクロックの頂点、ダブルハイファイ音源メロディ
時計の領域をはるかに超えて、極限まで音色にこだわり抜いたメロディ報時システムです。４つの音源を持つＩＣチップを２つ搭載し、「バイオリン」や「グラスベル」などの豊かな余韻を、本物の楽器を彷彿とさせるサウンドに磨き上げました。
●設置とアフターサービス
商品納品時はお客様のご指定の場所へ技術者が設置に伺います。購入後３年間のメーカー保証つきなので、お買い上げ後も安心してご使用いただける体制を整えています。
【製品仕様】
※添付資料を参照