ＮＥＣエレクトロニクス、リチウムイオン二次電池向けパワーＭＯＳＦＥＴを発売
現行機種に比べてチップ面積あたりの性能を約３割向上させたリチウムイオン二次電池向けパワーＭＯＳＦＥＴの発売について
～設計ルール０．２５μｍの最新プロセス「ＵＭＯＳ５」を投入～
ＮＥＣエレクトロニクスは、携帯電話、デジタルスチルカメラ、携帯型ゲーム機器などのバッテリー保護用途に用いられるパワーＭＯＳＦＥＴ（金属酸化膜電界効果トランジスタ）の品揃え拡充として、チップ面積当たりの性能を現行機種に比べて約３割向上させた新機種を製品化し、「μＰＡ２４５０Ｃ」の名称でサンプル出荷を開始することにいたしました。
新製品は、電源電圧２０ボルトの低耐圧領域を対象とした製品であり、リチウムイオン二次電池のパッケージ内に搭載され、充電および放電の際のスイッチ機能を実現し、過電流による発熱や爆発などを防止する用途で用いられるものであります。
設計ルール ０．２５ミクロン（μｍ）の最新プロセス「ＵＭＯＳ５」を採用した今回の新製品を用いると、電池メーカーは、発熱による温度上昇を防止しながら電流の大容量化ができる高性能な製品を、小型かつ低コストで作成することが可能となります。また、電池のパッケージサイズを大型化することなく高性能な製品を実現することができます。
新製品のサンプル価格は５０円であります。当社では新製品に関する量産体制を既に整えており、月産３千万個の規模での量産を行う計画であります。
ゲート電極と同サイズの絶縁膜を実現でき、同一トランジスタ面積あたりの電極面積を倍増させられる「ＵＭＯＳ５」を採用した新製品により、次のことが可能となります。
（１）小型で高性能なバッテリーを容易に構築できる
現行プロセスである「ＵＭＯＳ４」を用いた現行機種に比べて、単一トランジスタ（セル）面積あたりに流せる電流（チャネル電流）を最大で倍増させることができ、チップの性能を約３割向上させることができる。
これにより、［１］高性能な電池を小型かつ低コストで実現すること、［２］同一サイズのパッケージで高性能な製品を実現すること、などが可能となる。
（２）業界最高のオン抵抗値（注）性能を実現
現行機種に比べて約３割低い、リチウムイオン電池向けＭＯＳＦＥＴとしては業界で最小クラスとなる１ｍｍ平方あたり５．３ミリオームの抵抗値を実現でき、発熱を防止しながら大電流を流すことができる。
リチウムイオン二次電池はエネルギー密度が高いことから、小型・軽量・長時間動作を要求される携帯型機器に最適な電源として広く使用されており、２００６年以降においても年率２０％を超える高成長が見込まれる製品であります（数値は当社独自調査による）。
このリチウムイオン二次電池を用いた携帯電話、デジタルスチルカメラ、携帯型ゲームなどにおいては近年、テレビ放送の受信機能、大容量の動画コンテンツの録画／再生機能、高精細な大画面の搭載による高度な表示への対応機能など、高機能化による消費電力の増大が急速に進んでおり、電池メーカーからは、高性能と携帯型機器向けに最適な小型を両立した低価格な製品を求める声が強まっております。
当社は１９９２年にリチウムイオン二次電池向けＭＯＳＦＥＴの分野に参入して以来、積極的な製品展開をはかっており、現在では台数ベースで６割以上の世界シェアを有しております。当社ではこれまでに蓄積したノウハウを活かし、ＭＯＳＦＥＴ用としては最先端となる０．２５μｍの「ＵＭＯＳ５」を用いることで、上記のような電池メーカーの課題に対応するために今回の製品を発売いたしました。
当社では、新製品が、電池メーカーの開発負荷を低減し、エンドユーザーの快適な利用環境を実現するものと考えており、今後も積極的に製品開発を継続し、ＤＣ／ＤＣコンバータ向けＭＯＳＦＥＴを製品化するなどの品揃えの拡充を行う計画であります。
以上
（注）オン抵抗値：
ＭＯＳＦＥＴがオン状態で動作した場合の抵抗値のこと。抵抗が少なくなればなるほど損失を低減でき、大きな電流を流すことができる。
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Ｔ－ＳＳ、情報漏洩と不正使用を防止するデータファイル暗号化ソリューションを発売
企業内のデータファイルを暗号化し利用権限を設定できる情報漏洩防止
ソリューション「Ｐｉｒａｔｅｓ Ｂｕｓｔｅｒ ｆｏｒ Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ｖｅｒ．３．０」を新発売
会社法やＪ－ＳＯＸ法への対応、ＩＳＭＳやプライバシー・マークの取得・運用を支援
株式会社トリニティーセキュリティーシステムズ（以下Ｔ－ＳＳ、東京都千代田区東神田１－７－８、代表取締役社長 林 元徳）は、企業内で扱われる文書ファイルなどデジタルデータの情報漏洩と不正使用を防止するための新製品「Ｐｉｒａｔｅｓ Ｂｕｓｔｅｒ ｆｏｒ Ｄｏｃｕｍｅｎｔ （パイレーツ・バスター・フォー・ドキュメント、以下ＰＢｆｏｒＤｏｃ） Ｖｅｒ．３．０」を、２００６年１１月２０日より発売いたします。ＰＢｆｏｒＤｏｃは、会社法や先頃成立した金融商品取引法（いわゆるＪ－ＳＯＸ法）において求められる企業の内部統制構築、また、ＩＳＭＳやプライバシー・マーク等の取得・運用に対する有効なソリューションです。
暗号化と利用権限で情報漏洩を防止
ＰＢｆｏｒＤｏｃは、マイクロソフト社のＯｆｆｉｃｅ製品（Ｅｘｃｅｌ， ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ， Ｗｏｒｄ）のファイルやＰＤＦ、ＣＳＶ、ＴＥＸＴ形式のファイルを暗号化し、利用者ごとに利用権限を設定することで情報漏洩を防止する製品です。暗号化し利用権限を設定したファイルであれば、メールで送信したり、ウイルスなどで情報が流出してしまった後でも、ファイルを利用停止したり、閲覧できる利用者を制限できるため、人為的な情報漏洩を防止することができます。また、万一情報が漏洩した場合は利用状況のログによる調査を行うことも可能です。さらに、個人情報が漏洩した場合に備えた「個人情報漏えい賠償保険」が付帯され、情報漏洩対策から事故発生のリスクまでを一貫してカバーした運用が可能です。
文書管理規程等に合わせた情報管理でＪ－ＳＯＸ法やＩＳＭＳに対応した管理・運用が可能
今回発売するＰＢｆｏｒＤｏｃ Ｖｅｒ．３．０は、暗号化したファイルの運用管理をテンプレート機能により簡単にするとともに、ファイルの暗号化と復号時の操作を簡略化したことが大きな特長です。これにより、企業の文書管理規程や情報管理規程に合わせたテンプレートを作成し、規程に合わせた暗号化や権限の変更などが簡単にできるようになります。暗号化に際し、利用者が特に指定をしなければあらかじめ設定された権限で暗号化が行われるため、ＩＳＭＳやプライバシー・マーク、Ｊ－ＳＯＸ法に対応した文書管理・運用を容易にします。さらに、ファイルを右クリックするだけで暗号化する機能やＷｉｎｄｏｗｓのログオンＩＤと連携したシングルサインオンに対応した機能を追加し、セキュリティを保ちながらも容易な運用を実現します。
ファイル権限設定の追加、編集権限とコピー権限の分離
ファイルを閲覧できる期限を、これまでのカレンダーによる日付指定に加え、「暗号化した日から１０日」といった期間によって設定できる機能を追加しました。また、編集権限とコピー権限を分離し、暗号化ファイルの内容を編集したり再度暗号化して保存すること（編集権限）はできても、その内容を他のアプリケーションにコピーするなど、外部に持ち出すこと（コピー権限）を制限できるようになりました。
ログ機能の強化とグループ非表示によるセキュリティ向上
暗号化ファイルや暗号化アプリケーション、ユーザ管理アプリケーションの利用状況を記録するログ管理機能を強化し、管理者がユーザ管理アプリケーションを操作した際のログのほか、暗号化ファイルを開いている最中にネットワークが切断された場合でも、ログを取得する機能を追加しました。また、人事異動発表前の組織やＭ＆Ａ等の極秘プロジェクトといった高い機密保持が求められるグループやその所属メンバーを表示しないようにできる機能を追加し、さらなるセキュリティの向上を図っています。
製品概要
製品名： Ｐｉｒａｔｅｓ Ｂｕｓｔｅｒ ｆｏｒ Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ｖｅｒ．３．０
（パイレーツ・バスター・フォー・ドキュメント Ｖ．３．０）
製品構成： サーバ側アプリケーション（ポリシーサーバ）、
クライアント側アプリケーション（Ｕｓｅｒ Ｍａｎａｇｅｒ， Ｆｏｌｄｅｒ Ｌｏｃｋｅｒ， Ｄａｔａ Ｌｏｃｋｅｒ， Ｓｅｃｕｒｅ Ｖｉｅｗｅｒ）
価格： 基本パッケージ３１５，０００円（税込）から。
（ポリシーサーバライセンスおよび５ユーザライセンス込み）
追加ユーザライセンス：１ユーザ１０，５００円、１０ユーザ９４，５００円等
対応ファイル形式：ｄｏｃ、ｘｌｓ、ｐｐｔ、ｐｄｆ、ｔｘｔ、ｃｓｖ、ｂｍｐ、ｄｉｂ、ｊｐｅｇ、ｊｐｇ、ｊｐｅ、ｊｆｉｆ、ｐｎｇ、ｇｉｆ、ｔｉｆ、ｔｉｆｆ、ｗｍｆ、ｅｍｆ、ｗｍｖ、ｍｐｅｇ、ｍｐｇ、ａｓｆ、ａｖｉ
動作環境： サーバ側アプリケーションとクライアント側アプリケーションで異なります。詳しくは、製品紹介ページをご覧下さい。
http://www.trinity-ss.com/products/pb_document.html
アップグレード： ＰＢｆｏｒＤｏｃの技術を利用した「ＣＡＤ図面まもるくん」の新規ライセンスを購入されたお客様も ＰＢｆｏｒＤｏｃ Ｖｅｒ．３．０の機能を利用いただけます。また、ＰＢｆｏｒＤｏｃまたは「ＣＡＤ図面まもるくん」の保守契約を締結されているお客様には無償でアップグレードを提供いたします
Ｔ－ＳＳについて
Ｔ－ＳＳはデジタル情報を安全に活用するためのソフトウェア、ハードウェア、サービスといった様々なソリューションを提供し、誰もが安心して使える情報ネットワーク社会の実現を目指す、セキュリティテクノロジープロバイダです。
１９９９年１１月設立 代表取締役社長 林 元徳 資本金７９２百万円
「Ｐｉｒａｔｅｓ Ｂｕｓｔｅｒ ｆｏｒ Ｄｏｃｕｍｅｎｔ」に関するお客様からのお問い合わせ先
営業本部 第１営業部
ＴＥＬ．：０３－５８３５－０２８４ ＦＡＸ：０３－５８３５－０２３５ Ｅ－ＭＡＩＬ： pb-sales@trinity-ss.com
製品紹介ページ： http://www.trinity-ss.com/products/pb_document.html
＊本文に記載されたすべてのブランド名とその商品名は、それぞれ帰属者の登録商標または商標です。
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日本郵船、船員の船上教育ソフト「ＮＹＫ－ＳＴＡＲＳ」を開発
船員の船上教育ソフト（ＮＹＫ－ＳＴＡＲＳ）を開発
当社はこのほど、当社船員の船上教育ソフト"エヌワイケイ・スターズ（"ＮＹＫ－ＳＴＡＲＳ"：ＮＹＫ－Ｓｈｉｐｂｏａｒｄ Ｔｒａｉｎｉｎｇ ａｎｄ Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ Ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）をシンガポールの当社関連会社エヌワイケイ・シップマネジメント社（ＮＹＫ ＳＨＩＰＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＰＴＤ ＬＴＤ）（注１）と共同開発しました。
当社の船員研修は、船上でのＯＪＴ（実務研修）とそれを補完する陸上での座学で構成されています。この度開発したソフトは、船上でのあらゆる作業を３Ｄ画像やビデオを通して学習できるように作られたソフトで、船上でのＯＪＴを支援するために開発されました。複数名で連携して行うタンカーの荷役作業など、事前に本ソフトを活用して繰り返し学習することで、ＯＪＴにおける学習効果を高め実務を確実に身につけさせるとともに実際のＯＪＴにおける事故等も未然に防ぐ事を目的としています。
本ソフトは、乗船研修を行うキャデット（注２）用の他、タンカー、ＬＰＧ、コンテナ、自動車、バラ積の各船毎に航海士用として開発（機関士用は開発中）されており、通常のパソコンを使って船上で使用する事ができます。各ソフトには理解度を測定するテスト機能が付加されており、訓練生の習熟度を確認しながらＯＪＴを進められるのも特徴です。
当社グループは２０１０年に船隊を約９３０隻まで拡充する計画で、船員についても約２００名を毎年採用・育成して行く予定です。これに合わせて乗船訓練など実習の場も順次拡充しており、先般ＬＮＧ船１隻とコンテナ船３隻に２０人規模のキャデット部屋増設を決定しました。この度開発した船上教育ソフトは、拡充した施設での船員訓練をソフト面から支えるものです。当社はハードとソフトの両面からバランスのとれた訓練体制を構築し、今後とも当社船隊の安全運航を徹底していきます。
＜ＮＹＫ－ＳＴＡＲＳ一覧＞
１．キャデット向け自主研修ソフト （ＣＡＤＥＴ－ＳＴＡＲＳ）
２．航海士向け自主研修ソフト
１）自動車運搬船用 （ＰＣＣ－ＳＴＡＲＳ）
２）大型原油タンカー用 （ＶＬＣＣ－ＳＴＡＲＳ）
３）大型バラ積船用 （ＢＵＬＫＥＲ－ＳＴＡＲＳ）
４）液化石油ガス（ＬＰＧ）運搬船用（ＬＰＧ－ＳＴＡＲＳ）
５）コンテナ船用 （ＣＯＮＴＡＩＮＥＲ－ＳＴＡＲＳ）
３．機関士向け自主研修ソフト （ＥＮＧＩＮＥ－ＳＴＡＲＳ）※今年度末完成予定。
（注１）エヌワイケイ・シップマネジメント社（ＮＹＫ ＳＨＩＰＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＰＴＤ ＬＴＤ）：
２００１年９月設立。船舶管理業、船員派遣、船員教育業務等を行う当社関連会社。
本社：シンガポール
支店・出張所：ハンブルグ（ドイツ）、ロンドン（イギリス）
（注２）キャデット：
船舶職員（航海士、機関士）の資格を取得する為に、実際の船に乗船して実習する実習生のこと。当社は、各国の商船学校在学中または卒業後の学生をキャデッとして当社運航船で乗船実習させ、資格を取得した後に当社運航船の航海士、機関士として採用している。
以上
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エーザイ、抗てんかん剤「イノベロン」がＥＵの医薬品委員会から販売承認勧告を取得
抗てんかん剤「イノベロン」、
ＥＵの医薬品委員会（ＣＨＭＰ）より販売承認勧告を取得
エーザイ株式会社（本社：東京都、社長：内藤晴夫）の英国子会社エーザイ・リミテッド（本社：ロンドン、社長：ポール・フーパー）は、１１月１６日（英国時間）、抗てんかん剤「イノベロン」（一般名：ルフィナマイド）について、欧州医薬品審査庁（ＥＭＥＡ）において医薬品の科学的評価を担当する医薬品委員会（ＣＨＭＰ：Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ ｆｏｒ Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ ｆｏｒ Ｈｕｍａｎ Ｕｓｅ）より、レノックス・ガストー症候群（ＬＧＳ：Ｌｅｎｎｏｘ－Ｇａｓｔａｕｔ Ｓｙｎｄｒｏｍｅ）の併用療法としての販売承認勧告を取得しました。
「イノベロン」は、小児の早期から発症する重篤なてんかんであるＬＧＳに有効性を示すことから、２００４年１０月、欧州委員会（ＥＣ：Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ）より、ＬＧＳのオーファン指定の承認を取得しており、これに基づき当社は、２００５年３月に販売承認申請を行いました。今回の販売承認勧告は、これに対して中央審査方式に基づいて、ＣＨＭＰより販売承認を推奨する旨の通知を受けたものです。
当社は欧州において、現在発売中のアルツハイマー型痴呆（認知症）治療剤「アリセプト．」、抗てんかん剤「ゾネグラン」とともに、神経領域の製品ラインの充実を図り、より一層、患者様の多様なニーズの充足とベネフィット向上に貢献できることを期待しています。
以 上
［参考資料：イノベロン、ＣＨＭＰ推奨の製品概要およびＬＧＳの解説］
１．イノベロンについて
「イノベロン」は、ノバルティス社が創出した、幅広い抗けいれん作用を有する新規構造を持つ抗てんかん剤です。当社は、２００４年２月にノバルティス社と本剤に関するグローバルなライセンス契約を締結しています。
２．ＣＨＭＰ推奨の製品概要
１）製品名：イノベロン（英文正式名称：ＩｎｏｖｅｌｏｎＲ）
２）一般名：ルフィナマイド（英文表記：ｒｕｆｉｎａｍｉｄｅ）
３）剤 形：１００ｍｇ錠、２００ｍｇ錠、４００ｍｇ錠
４）適応症：レノックス・ガストー症候群（４才以上）の併用療法
３．レノックス・ガストー症候群（ＬＧＳ）とは
全般てんかんの重篤な状態で、脳出血、脳炎、脳の発育不全、脳の代謝異常など種々の脳障害により、小児の早期から発症します。発育遅延、行動障害、および持続して筋肉が収縮する強直（きょうちょく）発作を主体とする一方、複数の発作型を示すのもレノックス・ガストー症候群の特徴です。例えば、一部の筋肉が短時間不随意に収縮するミオクロニー発作や、短時間意識が消失する欠神発作などがあります。薬物療法でコントロールが難しい場合は、まれに外科手術が行なわれることがあります。
現在、欧州（オーストリア、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、アイルランド、スペイン、スウェーデンおよびイギリス）におけるＬＧＳの患者数は約１１，０００人と言われていますが、完治することはきわめて希とされており、新薬の開発が望まれている疾患のひとつです。
● 関連リンク
日本製紙、「レンゴーや住友商事との資本・業務提携」報道で「検討中」とコメント発表
一部報道について
１１月１９日付日本経済新聞朝刊をはじめとする一部報道における、弊社とレンゴー株式会社、住友商事株式会社との資本・業務提携に関する記事について、下記のとおりコメントいたします。
記
当社は、３社間における戦略的提携に関する検討を行ってはおりますが、現時点で正式に決まったものではございません。正式な決定に至った場合には速やかに発表いたします。
以上
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命、京都銀行で無配当変額個人年金保険「スマイル２」を販売開始
京都銀行で無配当変額個人年金保険（年金原資保証・II型）
～販売名称「スマイル２」～の販売を開始
Ｔ＆Ｄ保険グループのＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社（社長：竹内致夫）は、株式会社京都銀行（本店：京都府京都市、取締役頭取：柏原康夫）にて無配当変額個人年金保険（年金原資保証・II型）～販売名称「スマイル２」～の販売を開始しますのでお知らせいたします。
当商品は、『「年金原資保証タイプ」で、短い運用期間の投資型年金が欲しい』とのお客様の声にお応えして開発した商品であり、「最短運用期間７年（７年運用コースの場合）」と「運用期間満了後の年金原資が１００％最低保証（年金でのお受け取りに代えて、一括受取の場合も年金原資が１００％保証）」を特長としています。年金原資保証タイプは、「安全性」を重視するお客様にとってニーズの高い商品であり、更に、運用期間７年への短期化を実現したことにより、従来にも増して、幅広いお客様のニーズにお応えできる商品と考えております。
当社は、今後も窓販ビジネスの専門会社として、金融機関のお客様にご満足していただける商品・サービスの提供に努め、トップブランドを目指してまいります。
１．販売商品
無配当変額個人年金保険（年金原資保証・II型）
販売名称「スマイル２」
２．販売開始日
平成１８年１１月２０日（月）
※下記は添付資料を参照
【無配当変額個人年金保険（年金原資保証・II型）の販売金融機関】
【別紙】「スマイル２」の商品概要
アウディジャパン、来年１月からアウディ モデルの価格を平均０．９７％引き上げ
アウディ ジャパン、２００７年１月１日より希望小売価格を改定
アウディ ジャパン（代表取締役社長：ヴァルター ハーネック、本社：東京都世田谷区）は２００７年１月１日より、全国のアウディ正規ディーラーにて販売されるアウディ モデル（新型アウディＱ７を除く３３モデル）の希望小売価格（消費税込み）を一部改定し、平均０．９７％引き上げます。
アウディ ジャパンは、本社アウディＡＧとともに対ユーロの円安傾向が続く中、価格上昇を回避するための企業努力を続けてまいりましたが、この度、２００３年１月１日以来４年振りに全アウディモデルの一斉価格見直し、価格改定を実施することにいたしました。
◆お問い合わせ先（年中無休／９：００～１９：００）
アウディ コミュニケーションセンター ０１２０－５９８１０６
※価格改定表は添付資料を参照
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サンスター技研、センサーと駆動部一体型自転車用電動アシストユニット「Ｓ０２」を開発
センサーと駆動部一体型自転車用電動アシストユニット
「Ｓ０２」 新開発
サンスター技研株式会社（本社：大阪府高槻市）は、センサーと駆動部分を一体化させ、現行の自転車用電動アシストユニット「Ｓ０１」より、さらに軽量・小型化を実現した「Ｓ０２」を新開発しました。
サンスター技研は、モーターサイクル用のブレーキディスクとスプロケットの分野で高い技術を持っており、それを応用した新しい領域の製品開発に取り組み、２００３年に自転車用電動アシストユニット「Ｓ０１」を開発し、「サンスター インテリジェント バイク」に搭載しています。
新製品「Ｓ０２」を開発するにあたっては、"電動アシスト自転車"のためのユニットを開発するのではなく、"自転車"のためのアシストユニットの開発を目指し、自転車本来の手軽さや使い勝手の良さ、そして、スタイルを崩さず、"もっと遠くに、もっと楽に、もっと楽しく"を追求しました。自転車用電動アシストユニット「Ｓ０２」は、サンスター技研が、自転車の原点に戻って開発したものです。
自転車用電動アシストユニット「Ｓ０２」搭載例
※添付資料を参照
■自転車用電動アシストユニット「Ｓ０２」の特長
１．走行距離１．５倍（当社比）
新開発ブラシレスモータと新ギヤトレイン、新制御方式の融合により高効率化を実現。小型バッテリーでも長距離走行を可能にしました。
＊走行距離 （当社データ）
現行Ｓ０１；２６ｋｍが新Ｓ０２；４０ｋｍ。（但し走行条件、道路状況、天候等により変化します）
２．パワーと燃費を両立したモード切替
ノーマル、エコ、ターボの３モード切替機能により、パワーと燃費を両立させました。
３．ユニットの軽量化を実現（２．９ｋｇ；Ｓ０１ユニットに比べ１．５ｋｇ減）
新開発ブラシレスモータ、従来型樹脂の常識を超えた超高強度長繊維樹脂シャーシの採用、あらゆる機能を１つのユニットに凝縮した最適設計により軽量化を実現。
４．小型ハイパワーの高性能リチウムイオンバッテリー搭載
低温時から大電量を取り出すことが可能な高性能バッテリー＜リチウムイオンバッテリー＞を搭載。冬場の朝一番でも力強いアシストが可能。
５．あらゆる自転車に搭載可能
ボトムブラケットを中心にユニットを取り付ける設計により、あらゆるタイプの自転車に部品感覚で短時間（約１０分）取付が可能。アシスト自転車のバリエーション拡大が容易。
＊ボトムブラケット；ペダルクランク軸が挿入されている部分
６．基本機能変更が可能
アシストフィーリングなどの基本機能変更が可能。供給先（法人）オリジナルアシスト自転車の製造が可能。
■自転車用電動アシストユニット「Ｓ０２」搭載のアシスト自転車製品化について
「Ｓ０２」は、宮田工業株式会社様が来春販売予定の戦略アシスト自転車に供給します。
■「Ｓ０２」ユニットの構成内容
クランク、操作スイッチ、踏力センサー＆モータスプロケット、バッテリー、ギアボックス他
※添付資料を参照
＜参考資料＞
■サンスターグループの歴史と自転車事業
オーラルケア商品・コスメタリー商品等の製造販売を行うサンスター株式会社を中心としたサンスターグループの歴史は１９４１年に始まります。この年、サンスターは自転車用ゴム糊の製造・販売会社として誕生しました。
その後、ゴム糊充填技術を応用してチューブ入り練歯磨剤を製造し発売しました。これが「サンスター歯磨第一号」となり現在のサンスター株式会社の始まりです。
一方、自転車用ゴム糊からスタートした自転車部品の製造販売も徐々に拡大し、１００近い自転車部品の中からギヤーとクランクを手がけることになり、現在のサンスター技研株式会社の基盤ができました。
以来、時代のニーズと変化に対応しながら、自転車用ゴム糊は高分子化学の技術へと進化し、合成接着剤、シーリング材など化学品事業分野へ拡大しました。また、自転車用ギヤーとクランクは、やがて、オートバイに使用される精度の高いスプロケット、ブレーキディスクを生み出し、国内のすべての二輪車メーカー他、海外ではハーレーダビットソンでも採用されています。
このようにサンスターグループは、自転車用ゴム糊など自転車部品の製造販売からスタートしており、二輪車と関わりの深いところにグループの原点があります。すべての技術の発展には原点があり、サンスターにとってのそれは自転車だったといえます。
■サンスター技研株式会社 概要
サンスター株式会社（大証一部上場：４９１３）と同じサンスターグループの非上場企業
代表者 代表取締役 粟谷 洋
代表取締役 多田羅 晋由
代表取締役 宮高 浩二
所在地 〒５６９－１１３４ 大阪府高槻市朝日町３番１号
資本金 １５億円
事業内容
モーターサイクル用スプロケット・ブレーキディスクの開発・製造販売、および建築用、自動車用接着剤・シーリング材・特殊塗料の開発・製造販売。
ＨＰアドレス http://www.sunstar-engineering.com
＜消費者の方のお問い合わせ先＞
インテリジェントバイクコールセンター ＴＥＬ ０１２０－４５４－２４５
東ハト、コクのある味わいを再現した「ハーベスト ミルクティー」を期間限定で発売
期間限定の新フレーバー登場！
ハーベスト ミルクティー 新発売
株式会社東ハト（本社：東京都豊島区、社長：飯島幹雄）は、２００６年１１月２０日より、「ハーベスト ミルクティー」を期間限定にて新発売いたします。
さっくり薄焼きのハーベストをミルクティーの風味に仕上げた、新しいハーベストの登場です。生地にベルガモットの香りが爽やかなブレンドティー「アールグレイ」の茶葉とまろやかなミルクを練りこみ、香り豊かでコクのある味わいを再現しました。
東ハトを代表する薄焼きビスケット「ハーベスト」は１９７８年（昭和５３年）の発売以来、長年多くのお客様にご好評いただいています。２００４年にパッケージを大きくリニューアルし、ハーベストを笑顔に見立てたシンプルなデザインになりました。お菓子を食べるときの自然に笑みがこぼれるような幸せな気分をハーベストの笑顔が表現しています。
東ハトお菓子職人の匠の技が生んだ、マネのできないおいしさの薄焼きビスケット「ハーベスト」は、何層にも折り重ねた生地を薄くのばして、わずか３ｍｍの厚さに焼き上げています。この生地の層が独特のさっくり軽い歯ごたえを生み出しており、厚さ３ｍｍの形状と独特の食感は発売当時からずっと変わっていません。
「ハーベスト ミルクティー」は、このハーベスト独特の歯ごたえと食感を活かした、新しいおいしさのビスケットです。
商品の詳細は次のとおりです。
＜商品概要＞
◆ハーベスト ミルクティー
名 称：ビスケット
原材料名：小麦粉、砂糖、植物油脂、ショートニング、パン粉、生乳、ココナッツ、脱脂乳、ブドウ糖、たんぱく質濃縮ホエイパウダー（乳製品）、紅茶、食塩、はっ酵乳、膨脹剤、カラメル色素、香料、（原材料の一部に卵、大豆を含む）
賞味期限：製造日より１８０日
栄養成分：たんぱく質 ７．４ｇ 炭水化物 ８３．６ｇ
脂 質 ３３．４ｇ ナトリウム ３３７．８ｍｇ
（食塩相当量 ０．９ｇ）
（１２７ｇ当りエネルギー 約６６４．３ｋｃａｌ）
価 格：オープン価格＜市場価格 １５０円前後＞
内容量：１２７ｇ（８包）
パッケージサイズ：２４０×８０×７０
ケース入数：１２×２入り
発売日：平成１８年１１月２０日（平成１９年１月までの限定出荷予定）
発売地域：全国
商品特徴：お菓子職人の匠の技が生んだ、マネのできないおいしさの薄焼きビスケット「ハーベスト」を香り豊かでコクのあるミルクティーの風味に仕上げた、期間限定フレーバー。
● 関連リンク
東ハト、スナック菓子「キャラミニコーン・カフェラテ味」を発売
かわいいこつぶのキャラミニコーンに新フレーバー登場！
「キャラミニコーン・カフェラテ味」新発売
株式会社東ハト（本社：東京都豊島区、社長：飯島幹雄）は、「キャラミニコーン・カフェラテ味」を２００６年１１月２７日より、ＣＶＳルート限定にて新発売いたします。
パッケージも中身も小ぶりになった、キャラメルコーンの新シリーズ「キャラミニコーン」に、「カフェラテ味」が登場します。
今回の新フレーバー「キャラミニコーン・カフェラテ味」は、カフェで人気の定番メニュー「カフェラテ」の味わいを再現。まろやかなミルクのコクに、薫り高いエスプレッソのほろ苦さをきかせました。寒い季節に温かさを感じる優しい味わいのキャラメルコーンです。
パッケージは、キャラクターのキャラメルコーンくんがカフェラテを飲んでくつろぐシーンを写真にして前面に配しました。キャラメルコーンならではのキャラクターの世界が表現され、いつもそばに置いておきたい、雑貨のように親しみやすくてかわいらしいデザインです。
「キャラメルコーン」は、１９７１年（昭和４６年）の発売以来、長年多くのお客さまにご愛顧いただいている、東ハトを代表するスナック菓子です。２００３年、新生・東ハト誕生を機に大きくリニューアルし、キャラクターパッケージが印象的な、新しいキャラメルコーンに生まれ変わりました。
「キャラミニコーン」は、新キャラメルコーン誕生から３周年を迎えた２００６年８月、キャラメルコーンの新シリーズとして登場。特に２０～３０代の女性に向けて、女性にも食べやすいこつぶのコーンパフを、大人向けの贅沢な味わいに仕上げ、食べきりサイズの小ぶりなパッケージに詰めています。
商品の詳細は次（関連資料）のとおりです。
● 関連リンク
清水建設、尿素の働きでひび割れを防ぐコンクリート技術「クラレス」を開発・実用化
尿素の働きで、ひび割れを防ぐ画期的なコンクリート技術の開発・実用化に成功
―コンクリートの乾燥収縮量を大幅に抑え、しかもローコストで施工が可能－
清水建設（株）〈社長 野村哲也〉は、岡山大学大学院自然科学研究科、阪田憲次教授の技術協力を得てこのほど、尿素の働きで、ひび割れを防ぐ画期的なコンクリート技術「クラレス」の開発・実用化に成功しました。本技術を使えば、ひび割れの原因であるコンクリートの乾燥収縮を大幅に抑えることができ、しかもローコストで施工が可能です。本技術の実用性に関しては、生コンプラントでの製造実験を始めとする各種の実証実験にて、既に確認済です。
今後当社は、橋梁や道路トンネルをはじめとする様々な土木構造物ヘの適用に向けて、本技術の採用を事業者らへ働きかけていく考えです。
コンクリートにひび割れが生ずる主な原因のひとつは、コンクリート内部の微量な水分が自然に蒸発して起こる「乾燥収縮」です。この乾燥収縮を抑えるには、「乾燥収縮低減剤」を添加する方法があります。しかし従来の乾燥収縮低減剤は、乾燥収縮量を２５％程度しか低減できないほか、凍害を受けやすいなどの課題がありました。
今回開発・実用化したコンクリート技術「クラレス」は、粒子状の尿素を一定の方法でコンクリートに混入することで、コンクリートの強度や耐久性を低下させることなく、乾燥収縮を大幅に低減。コンクリートのひび割れをほぼ防げる点が最大の特徴です。尿素をコンクリートに混入して乾燥収縮を大幅に抑えるこの効果は、当社が独自の開発で発見したもの。本技術を使えば、乾燥収縮量を最大５０％、大幅に低減させることが可能です。
コンクリートの乾燥収縮量を大幅に低減できる仕組みは、以下のとおりです。
粒状の尿素をコンクリートに混ぜると、尿素が液化。液化した分だけ、コンクリート内部に含まれる水分を減らせます。液化した尿素は、水に比べて蒸発しにくい性質を持っているため、コンクリートからの蒸発量が減少。その結果、コンクリートの乾燥収縮量が大幅に低減できます。
今回の開発・実用化においては、尿素の効果的な配合方法を確立したほかに、生コンプラントでの製造実験を始めとする各種の実証実験を実施。本技術で施工したコンクリートが、必要とされる強度・耐久性を確認しています。
≪ 本工法のメリットは、以下のとおりです ≫
１．ひび割れの防止効果
本技術を使えば、コンクリートの乾燥収縮を最大で５０％低減。乾燥収縮によるひび割れの発生をほぼ防げます。
２．ローコスト・施工が容易
尿素という安価で扱いやすい素材を使うため、乾燥収縮低減剤を添加する方法に比べて、材料コストを最大４０％低減できます。またコンクリートの打設作業としては、尿素をコンクリートに混入する単純作業のほかは、通常作業とほとんど変わりません。
３．必要強度・耐久性を確保
コンクリートの強度・耐久性は、通常のコンクリートと同等。乾燥収縮低減剤の課題であった耐凍害性も供えています。
以上
※「クラレス」の命名由来
ひびわれを意味する「クラック」と、ひび割れを大幅に抑える意の「レス」を組み合わせ、短称化したものです。
※開発の経緯
岡山大学大学院自然科学研究科、阪田憲次教授は以前から、尿素のコンクリートへの混入効果に着目し、水和熱の低減を始めとする様々な効果の研究に取り組まれてきました。
当社は、阪田教授の研究による成果をもとに、尿素を使ったコンクリート技術の確立に向けて、２００３年に研究に着手。この研究の中で、尿素の混入が、乾燥収縮の低減に顕著な効果に着目し、阪田教授の協力を得ながら、乾燥収縮の低減効果に焦点を当てて研究を進めました。尿素の効果的な配合方法を確立したほか、生コンプラントでの製造実験を始めとする各種の実証実験を実施。本技術で施工したコンクリートが、必要とされる強度・耐久性を確認しました。
※尿素の物質的特性
尿素は常温で固体。水に非常に溶けやすく、その水溶液は、蒸発しづらい性質を持っています。化粧品や肥料に使われ、有用な物質です。
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システムトークス、ＲｏＨＳ指令に対応した環境重視型の双方向変換アダプタ２機種を発売
ＲｏＨＳ指令対応、環境重視型新製品！！
シリアルＡＴＡ ⇔ パラレルＡＴＡ 双方向変換アダプタ
２機種同時発表！！
（ＯＥＭにも順次対応）
株式会社システムトークス（東京都中央区社長 板坂 太郎）は、パラレルＡＴＡ⇔シリアルＡＴＡ相互変換スゴイアダプタの環境対応、安全規格対応製品を新発売いたします。
近年、地球環境保全への取組が強く求められおり、２００６年７月には欧州からのＲｏＨＳ指令、特定有害物（６種）の使用制限が発行されました。
その環境対応として製品化をはかり、また製品安全性の観点より本製品がエンクロージャ内で使用され場合を考慮し、ＵＬ規格の難燃性基準に対応した部材構成となっております。
企業ユーザ様からＲｏＨＳ対応、並びに安全規格に対応した製品へのお問い合わせを、多くいただき、今後のＯＥＭ／ＯＤＭ対応もふくめ製品化をはかりました。
新製品２種の変換アダプタは、コンシューマ市場で圧倒的な人気と実績がある、ホスト－デバイスのスイッチ切替型・変換アダプタ（ＳＡＴＡ－ＴＲ１５０ＴＷ）をベースに環境基準／安全規格に対応した製品であります。
ＳＡＴＡ－ＴＲ１５０ＰＲＯは上記環境対応に含め、フラットケーブルの着脱が多く、消耗が激しいＨＤＤのデュプリケータなどで使用されるマシンに最適な着脱可能な製品でございます。
今後も環境にやさしく、企業ユーザ様からも安心して使用いただける製品開発をすすめてまいります。
１） ＲｏＨＳ対応
型番：ＳＡＴＡ－ＴＲ１５０ＴＷＲ
ＪＡＮコード：４５１５３４５１４１０２９
発売日（サンプル）：２００６／１１／３０
価格：ＯＰＥＮ
２） ＲｏＨＳ対応、フラットケーブルが取り外し可能
型番：ＳＡＴＡ－ＴＲ１５０ＰＲＯ
ＪＡＮコード：４５１５３４５１４１０１２
発売日（サンプル）：２００６／１１／３０
価格：ＯＰＥＮ
※共通の特長など詳細は添付資料参照
■問合せ先
ユーザー様 株式会社システムトークス コンシューマ営業部
ＴＥＬ：０３－３６３９－０１６７ Ｅ－ｍａｉｌ ： sales@system-talks.co.jp
＊ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊ その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
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ＡＬＳＩ、スパイウエア対策ソリューション「ＳｅｃｕｒｅＫｅｙｓｔｒｏｋｅ」を発売
ＡＬＳＩ スパイウェア対策ソリューション「ＳｅｃｕｒｅＫｅｙｓｔｒｏｋｅ」を発売
キーボードの入力情報を暗号化し、キーロガー等による被害を抑止
－オンラインバンキング・トレード・ショッピング・ゲーム等での導入に最適－
http://www.alsi.co.jp/news/sk_061117.html
アルプス システム インテグレーション株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：大喜多 晃、資本金：２億５０万円、以下ＡＬＳＩ〔アルシー〕）は、スパイウェア対策ソリューション「ＳｅｃｕｒｅＫｅｙｓｔｒｏｋｅ（セキュア キーストローク）」を２００６年１１月２０日より発売開始いたします。
「ＳｅｃｕｒｅＫｅｙｓｔｒｏｋｅ」は、キーボードの入力情報を記録し、入力履歴ファイルを第三者に送信する「キーロガー」等のスパイウェアによる被害を防止する製品です。キーボードの入力情報を暗号化することでスパイウェアを無効化し、ＩＤやパスワードなどの重要な情報の漏えいを防止することができます。
■製品名：「ＳｅｃｕｒｅＫｅｙｓｔｒｏｋｅ」（セキュアキーストローク）
■発売開始：２００６年１１月２０日
■ターゲット：
・金融機関、カード会社（オンラインバンキング、クレジットカードなど）
・証券会社（オンライントレードなど）
・ショッピングモール、通販会社（オンラインショッピングなど）
・ゲーム会社（オンラインゲームなど）
■製品発売の背景
近年、日本ではオンラインバンキングやオンライントレード、ショッピングサイト等、ネットワーク経由の決済方法が一般化してきたことにより、潜伏型プログラムである「スパイウェア」による個人情報漏えいの被害が急増しております。中でも、キーボードの入力履歴ファイルを第三者に送信する「キーロガー」と呼ばれるスパイウェアは、特に悪質なものであり、インターネットカフェや公共のＰＣなどに悪意ある第三者がインストールしてＰＣに進入するだけでなく、有害サイトやウイルスにより頒布されるなど、個人のＰＣへの侵入も急増しております。スパイウェアにより、住所や氏名、クレジットカード番号、ＩＤ・パスワード等の個人情報を抽出し、悪意ある第三者が不正利用（覚えのない請求や送金など）することにより莫大な被害が生じることから、これらのスパイウェアによる被害を未然に防止するための対策が必要です。
ＡＬＳＩはこれまで、フィルタリング市場シェア１位（※１）のＷｅｂフィルタリングソフト「ＩｎｔｅｒＳａｆｅ」や、ＤＲＭ（Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）市場２位（※２）の情報漏えい対策ソリューション「ＤｏｃｕｍｅｎｔＳｅｃｕｒｉｔｙ」、Ｗｅｂコンテンツ保護ソリューション「ＤｏｃｕｍｅｎｔＳｅｃｕｒｉｔｙ ＷｅｂＳａｆｅｒ」など、様々なセキュリティ対策製品を提供しておりますが、この度、キーボードを通じて情報の入力から伝達までを暗号化することで、ユーザの個人情報を保護することができるスパイウェア対策ソリューション「ＳｅｃｕｒｅＫｅｙｓｔｒｏｋｅ」を２００６年１１月２０日より発売を開始いたします。
「ＳｅｃｕｒｅＫｅｙｓｔｒｏｋｅ」をクライアントＰＣに導入することで、キーボードの入力情報を直ちに暗号化し、ウェブサーバへの入力情報を安全に送信することができます。当製品は、韓国では既に金融機関やオンラインショップなど１，０００万ユーザ以上の使用実績があり（※下記ＵＲＬ参照）、今回日本での発売を開始することで、日本で急増しているスパイウェア等の被害の抑止に役立つと考えております。
※韓国における導入実績
http://www.softcamp.com/company/customer_03.html
■特長
（１）入力履歴を即暗号化し、高度なセキュリティを確保。
（２）最新のスパイウェアにも対応可能（パターンファイル等の更新ではなく暗号化による対策のため）
（３）ソフトウェアキーボードでは対応できないスクリーンショット型スパイウェアにも対応可能
（４）ウェブサーバへ導入するため、会員の情報漏えいを防止
■「ＡＬＳＩ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｓｅｍｉｎａｒ」を開催
http://www.alsi.co.jp/security/sss/
この度ＡＬＳＩでは、組織内のセキュリティを強化する「Ｉｎｔｅｒｎａｌ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」のコンセプトの下、セキュリティソリューションセミナーを開催いたします。
ＡＬＳＩのセキュリティ戦略や導入事例のご紹介と同時に、新たにＡＬＳＩ製品との連携を実現した各アライアンスパートナーの多様なソリューションもご紹介いたします。
昨今の情報漏えい問題対策、日本版ＳＯＸ法への対応模索、社内モラルの向上施策など、多種多様なセキュリティ対策に頭を抱えている企業の方を対象に、最適なソリューションを提供いたします。
（報道関係の方もぜひご来場ください）
日時： ２００６年１１月２１日（火） １４：３０～１７：００（１４：００より受付開始）
場所： 秋葉原ＵＤＸ 南ウイング６Ｆ Ｔｙｐｅ １２０ Ｒｏｏｍ－Ｆ（秋葉原駅より徒歩３分）
http://udx.jp/conference/map.htm
参加費： 無料
主催： アルプスシステムインテグレーション株式会社
協賛： ＮＴＴコムウェア株式会社、クリアスウィフト株式会社、
株式会社シー・エス・イー
★お申し込み★
https://www.alsi.co.jp/form/sss.html
※１ ミック経済研究所「情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望（２００６）」
※２ 富士キメラ総研「２００６ネットワークセキュリティビジネス調査便覧」
※開発元：ＳｏｆｔＣａｍｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（ http://www.softcamp.com/ ）
※記載されている会社名及び商品名は各社の商標もしくは登録商標です。
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富士通ゼネラル、出力３０％向上した電動アシスト自転車用アキシャルモーターを開発
小型・軽量で、出力３０％※１ＵＰを実現
電動アシスト自転車用アキシャルモーターを開発
（ＭＵ－ＦＧ３３ＡＯ）
この度当社は、バッテリー電源用モーターとして、小型・軽量でありながら、出力を３０％※１ＵＰした電動アシスト自転車用アキシャル形ＤＣモーターを開発しました。
電動アシスト自転車用モーターは、自転車のデザインを損なわない小型・軽量化と高出力化が望まれています。
そこで当社はこのニーズに応え、独自の鉄心形状とツインローター構造により、小型・軽量および高出力を実現し、従来の電動アシスト自転車用として使われているラジアル形ＤＣモーターに比べ、容積約１５％※１の小型化、質量約２２％※１の軽量化を図り、さらに最大出力を約３０％※１ＵＰさせたアキシャル形ＤＣモーターの開発に成功しました。
このモーターは、独自のコア形状や配置により、電力ロスの少ない巻線構造とすることで、バッテリー電源（低電圧）用モーターとして優れております。２００７年春よりサンスター技研株式会社殿で発売される電動アシスト自転車用ユニット「Ｓ０２」に搭載されます。
サンスター技研株式会社殿は、この小型・軽量でありながら、高出力を実現したモーターを電動アシスト自転車に搭載することによって、１回の充電で従来比約１．５倍※２の走行距離を実現することができました。
【 主な特長 】
－バッテリー電源用モータ－として小型・軽量、高出力を実現―
１．独自のコア構造により、小型化１５％※１、軽量化２２％※１を実現
モーターは、鉄心に銅線を巻いた複数の電磁石とマグネットが、回転軸を中心に磁力による吸引、反発を繰り返すことで回転しています。そして銅線に電流が流れることで電気エネルギーを機械エネルギーに変換する機器であるため、効率良くエネルギー変換をすることがモーターの性能を左右します。
当社は理想的なエネルギー変換を行うためアキシャル形ＤＣモーターの開発において、電磁石を２つの円板上に配置されたマグネットで挟み込み、マグネットの磁束が通る通路を最短にする構造を実現しました。さらに電磁石においても最適な巻線構造を実現し、鉄心で発生する「鉄損」や銅線で発生する「銅損」を抑え、エネルギー変換の効率を向上させています。そのうえ、この構造はマグネットと電磁石の向き合う面積が大きく取れるため、小型化・軽量化を図ることができます。
これにより、電動アシスト自転車用のモーターとして、従来のラジアル形ＤＣモーターに比べて、容積で約１５％※１の小型化、質量で約２２％※１の軽量化を実現しております。
＊参考図１：アキシャルギャップ形とラジアルギャップ形の構造比較
２．バッテリー電源用（ＤＣ２４Ｖ）モータ－として出力を３０％※１ＵＰ
新モーターはバッテリー電源用（ＤＣ２４Ｖ）として開発し、高出力（最大３３０Ｗ）を実現しました。
ラジアル形ＤＣモーターは鉄心が一体となっているため形状的な制約から比較的細い銅線が使用されます。
当社のアキシャル形ＤＣモーターは鉄心をボビン状にすることで、電気抵抗の少ない太い銅線を容易に巻線することができます。このことから、電力ロスの少ない巻線構造が可能となり、バッテリー電源用モーターの高出力化が実現できました。
＊参考図２あり。
【 発売時期・生産台数・希望小売価格 】
生産予定台数：当初 月産３，０００台
生産拠点（株）：富士通ゼネラル青森事業所
青森県上北郡七戸町字荒熊内６７番地２号
【 主な仕様 】
項 目：アキシャル形ＤＣモーター
機種名：ＭＵ－ＦＧ３３ＡＯ
適 用：電動アシスト自転車ユニット用
モーター方式：ブラシレスＤＣモーター
電 源：ＤＣ２４Ｖ
駆動方式：ＰＷＭインバーター制御
性 能：出力（短時間定格）：３３０Ｗ（最大）
モーター効率：８５％（最大）
サイズ：Ｏ９９ｘ４８ｍｍ
質 量：１，１４０ｇ
※１サンスター技研（株）殿のラジアル形ＤＣモーター比（当社調べ）
※２サンスター技研（株）殿のラジアル形ＤＣモーターを搭載したユニット比
（サンスター技研（株）殿調べ：但し走行条件、道路状況、天候などにより変化します。）
ＡＮＡ、２００７年２月・３月搭乗分「旅割」運賃の設定予定を発表
２００７年２月、３月搭乗分「旅割」運賃の設定予定について（お知らせ）
ＡＮＡでは、ご好評いただいております「旅割」運賃について「設定内容をもっと早く知りたい」 というお客さまの声にお応えし、２００７年２月、３月搭乗分の設定予定をお知らせすることといたしました。
今回の「お知らせ」を早春のご旅行計画の参考としていただき、ＡＮＡの「旅割」で是非お出かけください。
なお、今回公表いたしました「旅割」運賃の設定内容は、運航ダイヤ確定前のものであり、運航ダイヤの確定は１１月末頃となる予定です。
＊本内容は「予定」であり、運航ダイヤ確定時には便名、出発時刻、運賃額等が変更となる場合がございます。
また、運航ダイヤ確定前の予約および購入はできませんので、あらかじめご了承ください。
運航ダイヤ確定時の設定内容につきましては、国土交通省に届出後別途発表いたします。
特定便割引運賃 「旅割」の設定【予定】
（１）設定予定期間 ： ２００７年２月１日（木）～２００７年３月３１日（土）搭乗分
（２）設定予定便および予定運賃額 ： 別紙をご参照ください。
（３）主な適用条件 ：
・搭乗日の２８日前までご予約いただけます。航空券購入後の予約変更はできません。
・航空券のお支払い期限は、予約日を含め３日以内です。但し、予約日が搭乗日の３０日前～２８日前までの場合は、搭乗日の２８日前までにご購入ください。
・航空券購入後は取消日に関わらず、運賃額の５０％相当額の取消手数料が必要です。
・「旅割」を利用できる座席数は、便ごとに限りがあります。
（便によっては設定のない場合がございます）
以上
添付資料：
「旅割」 運賃額一覧 【予定】 （２月１日～５日、２月１３日～２８日搭乗分） ： 別紙（１）
http://www.ana.co.jp/pr/06-1012/pdf/06-149-1.pdf
「旅割」 運賃額一覧 【予定】 （２月６日～１２日搭乗分） ： 別紙（２）
http://www.ana.co.jp/pr/06-1012/pdf/06-149-2.pdf
「旅割」 運賃額一覧 【予定】 （３月１日～１５日搭乗分） ： 別紙（３）
http://www.ana.co.jp/pr/06-1012/pdf/06-149-3.pdf
「旅割」 運賃額一覧 【予定】 （３月１６日～３１日搭乗分）： 別紙（４）
http://www.ana.co.jp/pr/06-1012/pdf/06-149-4.pdf
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三井住友カード、ルートイングループの全ホテルでケータイクレジット「ｉＤ」を導入
ホテルチェーン初！全国１３４店舗で導入！
「ルートイングループ」の全ホテルで「ｉＤ（ＴＭ）」を導入
～ スピーディな決済で、スムーズなチェックインを実現します。 ～
全国１３４店舗を展開するホテルチェーンのルートインジャパン株式会社（本社：東京都品川区、社長：永山 勝利）と三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、社長：月原 紘一）は、株式会社しんきんカード（本社：東京都港区、社長：石原 哲夫）と協力し、ＮＴＴドコモのおサイフケータイ（Ｒ）を活用したケータイクレジット「ｉＤ（アイディ）」を、２００６年１１月２０日（月）から全国１３４ヶ所にあるルートイングループ全ホテル（ハファダイビーチホテルを除く）へ一斉導入いたします。
「ｉＤ」は、「おサイフケータイ」を専用の読み取り端末にかざすだけでサインレスに買い物ができる決済サービスです。事前の現金チャージを行う必要なく、ポストペイ（後払い）方式で買い物することができます。
ルートインジャパンは、ホテルルートイン、アークホテルなどのブランドを主軸に、日本国内及びサイパンに展開する国内最大手のホテルチェーンです。業態は多種多様にわたっており、宿泊特化型、温浴施設を併設する複合型など、ビジネス利用のみならず、リゾート、観光にも幅広く対応できるほか、都市型、郊外型などの立地にもバリエーションを持たせた日本随一のホテルチェーンであり、２０１０年には全国３００店舗への展開を目指しています。（※ホテルルートイン、アークホテル、姫路キヤッスルホテル・ホテルアミスタを、以下ルートイングループという。）
決済の分野においてもお客様の利便性向上を図るため、ルートイングループの全ホテルへ「ｉＤ」を一斉導入致します。ホテルチェーン全店でのｉＤ導入は、今回が初めてです。
ルートイングループでは、宿泊料金はチェックイン時にお支払いいただきますが、「ｉＤ」導入によりスピーディに支払いが完了するため、お客様はスムーズなチェックインが可能になります。
ルートインジャパンと三井住友カードは、ルートイングループ共通のポイントが貯められる「Ｃｌｕｂ Ｒ Ｓｔａｇｅ ＶＩＳＡカード」を発行しております。今回の「ｉＤ」導入に伴い、「Ｃｌｕｂ Ｒ Ｓｔａｇｅ ＶＩＳＡカード」会員の方で、ＮＴＴドコモのおサイフケータイをお持ちの方は、三井住友カード会員向けに提供する「三井住友カードｉＤ」を、あわせてご利用いただけます。
ルートインジャパンは、お客様のニーズに即した先進的な決済サービス「ｉＤ」を業界においていち早く取り入れることで、顧客の利便性向上を図ります。
三井住友カードとしんきんカードでは、「ｉＤ」の早期普及・拡大を図るため、様々な業種での利用可能店舗の開拓を推進していきます。
※「おサイフケータイ」「ｉＤ」はＮＴＴドコモの商標または登録商標です。
以 上
仏アルカテルとアッカ、モバイルＷｉＭＡＸの実験エリアを横浜市中心部まで拡大
アルカテルとアッカ・ネットワークス、モバイルＷｉＭＡＸの実証実験を発展
郊外地域に加え都市部でも実験を開始
（１１月１７日、パリ発） 通信システム・機器メーカー世界大手のアルカテル（本社：フランス、会長兼ＣＥＯ：セルジュ・チュルク）と株式会社アッカ・ネットワークス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：坂田好男、以下、アッカ）は１１月１７日、横須賀リサーチパークで展開している郊外地域におけるモバイルＷｉＭＡＸ（ＩＥＥＥ８０２．１６ｅ－２００５）の実証実験に成功し、２００６年１２月より実験エリアを横浜市中心部まで拡大することを発表いたしました。アッカ・ネットワークスは、郊外地域と都市部の両方でモバイルＷｉＭＡＸの実証試験を実施する国内初のプロバイダとなり、両地域それぞれの特性を把握することができることとなります。
本実証実験は、商用サービスを提供し、日本のあらゆる地域からの先端のブロードバンドインターネットアプリケーションへの無線ブロードバンドアクセスに対する急増するニーズを満たすために重要なステップとなると確信しています。
アルカテルは、アッカ・ネットワークスに、基地局、無線アクセスコントローラ、運用管理センター、携帯端末などのＣＰＥ（ユーザー宅内機器）、およびインテグレーションサービスを含むエンド・トゥ・エンドのＷｉＭＡＸ無線ソリューション「Ａｌｃａｔｅｌ ９１００ Ｅｖｏｌｉｕｍ（Ｒ）」を提供してきました。両社は、６月から行ってきた実証実験で、ＷｉＭＡＸの特性を検証し、ビデオストリーミング、高速インターネット、ＶｏＩＰなどのブロードバンド・ワイヤレス・アプリケーションをテストしてきました。実証実験の第２段階では、ＱｏＳ（サービス品質）などの拡張機能、特にＩＭＳによるサービスの統合にさらに焦点を当て実験を重ねていきます。実証実験は、実際に２．５ＧＨｚで動作する、モバイルＷｉＭＡＸ規格「ＩＥＥＥ８０２．１６ｅ－２００５」に準拠した機器を用いて実施します。
株式会社アッカ・ネットワークス、代表取締役社長 兼 ＷｉＭＡＸ推進室・室長の坂田好男氏は次のように述べています。
「当社は、郊外地域と都市部の両エリアで実証実験を展開する国内初のプロバイダとなります。これを実現するために、ＷｉＭＡＸ分野をリードするアルカテルとパートナーになることが必要でした。アルカテルは、ＷｉＭＡＸ、ＮＧＮ、ＩＭＳ、ＩＰサービスエッジルータなどの分野で優れた製品群を有しています。ＷｉＭＡＸ規格、ＩＥＥＥ８０２．１６ｅの策定に当初から取り組んでおり、ロードマップ上、最先端の製品の提供を受けています。」
アルカテル、移動体通信事業部プレジデント、マーク・ルアン（Ｍａｒｃ Ｒｏｕａｎｎｅ）氏は次のように述べています。
「今回の実証実験におけるアッカ・ネットワークスとの協力は、世界で最も先端を行き挑戦的な無線市場の一つである日本で初めてのもので、今までのところ大成功を収めています。この経験を生かし、引き続きＷｉＭＡＸソリューションの大きな潜在能力を世界中で実証してまいります。アルカテルは、現在、ＷｉＭＡＸ分野をリードする企業として認められており、世界中のサービスプロバイダによる採用がますます増えております。」
アルカテルのユニバーサルＷｉＭＡＸソリューションは、現在市場で提案されている最先端の無線技術を統合するものです。ＷｉＭＡＸの基地局「Ａｌｃａｔｅｌ Ｅｖｏｌｉｍｕ（Ｒ）９１１６」は、小型で設置しやすいため、設置場所の確保が容易で、配備に必要な時間も短く、柔軟な構成が可能です。ビームフォーミングやＭＩＭＯを含む高度な内蔵アンテナ技術により、より高いスループット、より広い電波の到達範囲、コストの大幅な削減を実現します。
＜ＷｉＭＡＸについて＞
ＷｉＭＡＸは、都市部、郊外地域、地方における固定、ノマディック、モバイル用途向けに、無線ネットワークを通してブロードバンドアクセスを実現する技術です。技術的あるいは経済的理由によりＤＳＬ（デジタル加入者線）を利用できない場合の代替として、コスト効率の良いブロードバンドアクセスを提供します。また、次世代の無線デバイスに音声とブロードバンドアクセスを組み合わせたサービスを提供する通信事業者のラストマイルでの利用を想定しています。ＷｉＭＡＸ規格「８０２．１６ｅ－２００５」は、「８０２ｄ．１６－２００４」（「Ｓｔａｔｉｃ ＷｉＭＡＸ」または「Ｒｅｖｉｓｉｏｎｄ」）の後継にあたるより先端の規格で、固定設置された状況でも優れたパフォーマンスと柔軟性を提供します。
＜アッカ・ネットワークスについて＞
株式会社アッカ・ネットワークスは、ＣＳＣ（コミュニケーションサービスカンパニー）として、個人および企業に対し、ユーザーのブロードバンドニーズに応える高品質で高コストパフォーマンスなソリューションおよびサービスを提供しています。定額料金で常時接続が可能な、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）や光ファイバーによるブロードバンドアクセスサービスを１３０万以上のエンドユーザに提供しています。個人向けには、ＯＣＮ、＠ｎｉｆｔｙ、ＤＩＯＮ、ＢＩＧＬＯＢＥ、ＡＳＡＨＩネット、Ｓｏ－ｎｅｔ、ＲｅＳＥＴ．ＪＰ、ＴｉｋｉＴｉｋｉインターネット、ｈｉ－ｈｏ、ＺＥＲＯ、ウィルコム、他５社の計１６社のＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）を通じてＡＤＳＬ回線サービスを提供しています。また、法人向けには、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＫＤＤＩ、ソニー、ＮＴＴ－ＭＥ、ＮＴＴＰＣコミュニケーションズ、フュージョン・コミュニケーションズ、ソフトバンクテレコム、ビック東海、ケイ・オプティコム、ＭＩＮＤ（三菱電機情報ネットワーク）、ＶＥＣＴＡＮＴなどのＮＳＰ（ネットワーク・サービス・プロバイダ）１１社を通じてＤＳＬプレミアムサービスを提供しています。
＜アルカテルについて＞
アルカテル（ＡＬＣＡＴＥＬ）は、フランスを本拠とする世界屈指の電気通信システム・機器メーカーで、通信事業者やサービスプロバイダ、一般企業に対し、音声、データ、ビデオ・アプリケーションなどへの通信ソリューションを世界規模で提供しています。固定および移動体通信向けブロードバンドネットワーク、アプリケーション、サービスの分野において主導的な地位を占め、ユーザー視点の“ブロードバンドワールド”の創造に寄与しています。
世界１３０ヶ国以上でビジネスを展開し、連結総売上高は１３１億３，５００万ユーロ（約１兆８，５００億円）（２００５年度）。ＵＲＬ：http://www.alcatel.com/
＜日本アルカテル株式会社＞
日本では１９８７年より事業を展開、アルカテルの各事業部門の統合的なサービスを提供しています。
所在地：〒１０８－６０２７ 東京都港区港南２－１５－１品川インターシティー Ａ棟２７Ｆ／
代表取締役社長：西山直人／創業：１９６１年１２月、設立：１９８７年５月／
資本金：４億６，４００万円／従業員数：８０名／ＵＲＬ：http://www.alcatel.co.jp/
本件に関する読者からのお問い合わせ先：
日本アルカテル株式会社
ＴＥＬ：０３－５７１５－６３００ ＦＡＸ： ０３－５７１５－６３３３
Ｅ－ｍａｉｌ：info@alcatel.co.jp
明治乳業、カップアイス「明治エッセル スーパーカップ とよのかいちご」など２品を発売
いちごの豊かな香り
「明治エッセル スーパーカップ とよのかいちご」
など新商品発売のお知らせ
当社は、２００６年１１月２７日より全国にて"明治エッセル スーパーカップ"シリーズ２品「明治エッセル スーパーカップ とよのかいちご」「明治エッセル スーパーカップ ミニ とよのかいちご」を新発売致します。
"明治エッセル スーパーカップ"シリーズは、幅広い年代から支持されるカップアイスのブランドとして定着して参りました。この度、乳と相性のよいイチゴを採用し、冬の売場にあわせたフレーバーとしてマルチパックアイスと共に発売致します。
この度新発売する「明治エッセル スーパーカップ とよのかいちご」は、「エッセル」ならではのコクのあるベースアイスに香りと強い甘さが特徴のとよのかいちご果汁を混ぜ込んでいるので、イチゴの豊かな香りと濃厚な味わいが楽しめます。
「明治エッセル」は２００ｍｌカップアイス４種類、マルチパック４種類、また「ターボカップ」５種類の商品のラインナップを揃えて、幅広いニーズに合わせて提供致します。
商品の特徴と概要は以下の通りです。
（１）新商品の特徴
「明治エッセル スーパーカップ とよのかいちご」
・エッセルならではのコクがありなめらかなアイスに「とよのかいちご」を組み合わせました。
・香り高く、強い甘さと適度な酸味をもったとよのかいちごのおいしさとエッセルのコクが一緒に楽しめます。
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「明治エッセル スーパーカップ ミニ とよのかいちご」
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・食べやすい９０ｍｌの食べきりサイズのアイスが６ケ入った、家族で楽しめる買い置きアイスとして最適です。
（２）新商品の概要
＊ 関連資料 参照
〈お客様からのお問い合わせ先〉
明治乳業（株） お客様相談センタ－ ＴＥＬ ０１２０－３７０－３６９
以上
● 関連リンク
ジョインベスト証券、信用口座開設時の収入印紙代キャッシュバック・キャンペーンを延長
ジョインベスト証券、信用口座開設時の収入印紙代４，０００円分
キャッシュバック・キャンペーン延長を発表
ジョインベスト証券株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：福井正樹）は、２００６年９月１日（金）から１１月３０日（木）まで実施している、信用口座開設時の収入印紙代４，０００円をキャッシュバックする「信用取引に、ジョイン！」キャンペーンを、１２月２９日（金）まで１ヶ月間延長すると発表した。
なお同社の福井社長は、「１１月１９日より一般信用取引の取扱いを開始するが、今後も野村グループの信用力をバックに、業界最低水準の手数料・金利などサービスを強化していく」と語った。
●収入印紙代４，０００円分キャッシュバック・キャンペーン延長について
・対象期間：２００６年９月１日（金）～２００６年１２月２９日（金）（１ヶ月間延長）
・内容対象：期間中に信用取引の約定が成立したお客様※１に、信用口座開設時の収入印紙代４，０００円をキャッシュバック
・方 法：対象者のジョインベスト証券口座に、４，０００円を入金※２
※１新規建ての約定のみが対象となる。期間中、複数回の新規建て約定が成立したとしても１口座につき１回のみの適用となる。
※２入金については、１１月３０日までの対象期間中に該当されたお客さまは１２月上旬、１２月１日以降１２月２９日までに対象となる場合は、２００７年１月上旬とする。
米アバイア、モビリティ・ソリューション開発のＴｒａｖｅｒｓｅ社を買収
アバイア、Ｔｒａｖｅｒｓｅ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ社を買収
～モビリティ・ソリューションにおけるアバイアの強みをさらに拡大～
米国１１月１６日発表 プレスリリース抄訳
企業向けコミュニケーション・ソフトウェア、システムおよびサービスのリーディング・プロバイダである米アバイア・インク（ＮＹＳＥ：ＡＶ、以下「アバイア」）は、ユニファイド・コミュニケーション・イニシアティブ推進のため、エンタープライズ・モビリティ・ソリューションを開発する非公開会社のＴｒａｖｅｒｓｅ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ社（本社：カリフォルニア州フリーモント 以下、Ｔｒａｖｅｒｓｅ社）を買収しました。
Ｔｒａｖｅｒｓｅ社のサーバ・ソフトウェアと使いやすい端末インタフェースは、専門的なコール対応アプリケーションと高度なボイスメール管理機能をモバイル・デバイスに提供し、モバイル・ワーカーの生産性を高めるとともに顧客への対応を改善します。
Ｔｒａｖｅｒｓｅ社のソリューションを使用することにより、ユーザーは携帯デバイス上の電子メールと同様に受信箱を通じてオフィスからのボイスメールを確認、再生することができます。これによりメッセージへの効率的なアクセスと迅速な応答が実現します。この受信ボックスにはオフィスからのボイスメールが、送信者、送信時刻、メッセージの長さとともに表示されます。ユーザーは１つまたは複数のメッセージを選択し、再生ボタンを押すだけで好きな順番で再生することができます。アクセスするために電話番号をダイヤルする必要はなく、暗証番号も不要であり、使いづらいタッチトーン・メニューも使用しません。
Ｔｒａｖｅｒｓｅ社のソリューションはエンタープライズ・コミュニケーションの機能をデスクトップから携帯デバイスへ拡張し、ユーザーがオフィスからの連絡やボイスメールの管理などを携帯デバイスで容易に行うことを可能にします。携帯デバイスとデスクトップからのメッセージは１つのボイスメール受信箱に統合されます。ユーザーはメニュー主体のインタフェースからメッセージを選択、再生、管理することができ、アクセス番号に電話を掛ける必要はありません。オフィスからの電話をどの電話機にも送信し、不必要な電話をブロックし、オフィスと携帯電話で同時に電話を受け、かつ通話ログを同期することができるといった、ユーザーによるコミュニケーションのコントロールを実現します。
ワーカーはオフィスからのボイスメール、会社の電話番号リスト、エンタープライズ・コール管理機能、発信者ＩＤに対し、どの携帯デバイスからも、安全、シンプル、簡単にアクセスすることができます。Ｔｒａｖｅｒｓｅ社は拡張性とセキュリティの高い標準ベースのソリューションを提供することで、エンタープライズ・コミュニケーションをＰａｌｍ、ＲＩＭ Ｂｌａｃｋｂｅｒｒｙ端末、Ｊ２ＭＥ対応携帯電話などの広範なデバイスに拡大しています。
アバイアのユニファイド・コミュニケーション部門バイス・プレジデント兼ジェネラル・マネージャー、アイリーン・ラデン（Ｅｉｌｅｎ Ｒｕｄｄｅｎ）は「モバイル・ワーカーにとって、効果的なコミュニケーションはワールドクラスのサービスを提供し、競争に打ち勝つ上での必須条件です。Ｔｒａｖｅｒｓｅ社の技術がアバイアのユニファイド・コミュニケーションポートフォリオに加わったことにより、モビリティ・ソリューションにおけるアバイアの強みがさらに拡大し、インテリジェント・コミュニケーションをエンタープライズのエッジ部分のユーザーまで拡大することが容易になります。これにより、どこで仕事をしているかに関わらず、より幅広いデバイス間で社員間の協力体制のさらなる簡素化と、コミュニケーションの生産性向上が可能です」と述べています。
数々の受賞歴を誇るアバイアのユニファイド・コミュニケーション・ソリューション・ポートフォリオは、ＩＰテレフォニー、統合メッセージング、ビデオとＷｅｂによる会議とコラボレーション、音声アクセスといった、市場をリードする各種アプリケーションで構成されています。Ｔｒａｖｅｒｓｅの技術を組み入れたソリューションのリリースは２００７年第２四半期を予定しています。
Ｔｒａｖｅｒｓｅ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ社のＣＥＯであるダーク・ステットラー（Ｄｕｒｋ Ｓｔｅｔｌｅｒ）は「両社はソリューションの面でも組織の面でも優れた組み合わせです。アバイアはＴｒａｖｅｒｓｅと同様なビジョンを持ち、Ｔｒａｖｅｒｓｅを設立したときに設定した目標を達成するためのエネルギーをもたらします。Ｔｒａｖｅｒｓｅはより大きなイノベーターのグループの一員となり、力を合わせ、互いの強みをさらに伸ばすことを心待ちにしています」と述べています。
アバイアのユニファイド・コミュニケーション戦略はエンドユーザーのニーズに応えることに注力しています。Ｕｎｉｆｉｅｄ Ａｃｃｅｓｓの使いやすいインタフェース、テレフォニー、メッセージング、会議とコラボレーションのためのＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ、およびモビリティや音声アクセスなどの特化したニーズのためのＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｓｅｒｖｉｃｅｓによる柔軟な機能を提供します。Ｔｒａｖｅｒｓｅ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ社のソリューションが加わったことは、アバイアのデスクトップからネットワーク・エッジまでにいたるマルチベンダー、マルチプロトコル戦略をサポートするものです。
アバイア（Ａｖａｙａ Ｉｎｃ．）について
アバイア・インク（本社所在地：米国ニュージャージー州バスキングリッジ、ＮＹＳＥ：ＡＶ）は、世界の１００万社以上の企業（ＦＯＲＴＵＮＥ ５００Ｒ の９０％を含む）に、コミュニケーション・ネットワークの設計、構築、管理を提供しています。信頼性にすぐれたＩＰテレフォニー・システムとコミュニケーション・ソフトウェア・アプリケーションとサービスの世界的リーダーとして、あらゆる規模の企業をサポートしています。
世界規模で提供できる包括的なサービスと、ビジネス・アプリケーションをともなった音声データ統合コミュニケーションに注力しており、お客様が既存のネットワークや新規に構築するネットワークを活用してよりよい業績を達成するためのお手伝いをしています。詳しくはアバイアのウェブサイトhttp://www.avaya.com をご覧ください。日本アバイアについては、http://www.avaya.co.jp をご覧ください。
● 関連リンク
富士経済、ジェネリック医薬品市場調査結果を発表
ジェネリック医薬品市場調査を実施
２００６年から２００８年にかけて医療用医薬品の伸長率９３％に対してジェネリック医薬品は１０９％
総合マーケティングビジネスの（株）富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 代表取締役 阿部英雄０３－３６６４－５８１１）は、このほど医療費削減の大きな効果が期待されているジェネリック医薬品（後発医薬品）市場の調査を実施した。その結果を調査報告書「２００６ ジェネリック医薬品データブック」にまとめた。
本報告書では、診療報酬点数表における後発医薬品に属するものをジェネリック医薬品としている。また、栄養剤、輸液関連、生理食塩水、漢方製剤は対象としていない。
＜ 調査結果の概要 ＞
１５領域のジェネリック医薬品市場
ジェネリック医薬品市場はここ数年順調に拡大し、２００５年には約２，２００億円に達している。ＤＰＣ（Ｄｉａｇｎｏｓｉｓ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ）導入病院の増加や、一部の病院での代替処方を契機にジェネリック医薬品の売上は増加傾向にある。特に、「メバロチン」（高脂血症治療剤）、「アレジオン」（抗アレルギー剤）、「イトリゾール」（抗真菌剤）のジェネリック医薬品の実績拡大が大きい。また、２００６年４月の処方箋様式変更はジェネリック医薬品に大きな追い風になることから、今後も確実に医療用医薬品内でのシェアは高まると予測される。
しかし、全規格収載（ジェネリック医薬品に、先発品と同じ規格を揃えることを求める措置）に対応できない企業の中には製造販売を終了させるケースが出ていることから、廃業や企業再編により参入企業数は減少すると見込まれる。今後は開発、生産、流通面での力が備わっていない企業には厳しい環境になることは確実である。
ジェネリック医薬品への外資系企業の参入は日本企業にとって一層の脅威となっている。外資系企業は日本法人を創り本格的な日本進出を図っているが、単独で製造販売を行うことができるまでには臨床試験、流通に壁が存在するため、当面は日本企業との販売提携等を足がかりとして進出すると予測される。
２００５年のジェネリック医薬品市場では、その他循環器官用剤の規模が最も大きく、解熱消炎鎮痛剤、抗生物質、その他消化器官用剤が続いている。その他循環器官用剤、抗生物質はＤＰＣ採用病院での注射剤の実績が高くなっている。生活習慣病領域に大型オリジン（始めに特許を持っていた新薬）のジェネリック医薬品が発売され市場が拡大している。この典型例は高脂血症治療剤「メバロチン」（三共）のジェネリック医薬品発売である。また、糖尿病治療剤は２００５年７月、「ベイスン」（武田薬品工業）、「キネダック」（小野薬品工業）のジェネリック医薬品が発売され市場が形成され始めた。その他消化器官用剤に含まれる下剤や、消毒剤は新薬が発売されることはなく、ジェネリック医薬品は地位が確立しており、その構成比は高くなっている。
２００８年（予測）もその他循環器官用剤がトップと見込まれる。抗生物質は、２００６年７月に発売された「クラリス」（大正富山医薬品）、「クラリシッド」（アボット ジャパン）のジェネリック医薬品の上乗せ、２００７年７月にはトップブランド「クラビット」（第一製薬）のジェネリック医薬品発売が予定されていることから市場の拡大が見込まれる。抗がん剤のジェネリック医薬品は２００５年現在では製品数が少ないことから、抗がん剤市場に占める実績は低いものの、大手ジェネリック医薬品企業等が抗がん剤領域のジェネリック医薬品に進出を図っていることから、将来的に期待される領域である。ＥＰＯ（エリスロポエチン：赤血球産生を促すホルモン）、ヒト成長ホルモン製剤、Ｇ－ＣＳＦ（ｇｒａｎｕｌｏｃｙｔｅ－ｃｏｌｏｎｙ ｓｔｉｍｕｌａｔｉｎｇ ｆａｃｔｏｒ：顆粒球コロニー刺激因子）、組み換えインスリン製剤、インターフェロン製剤等のバイオジェネリック医薬品の国内での開発、製造販売が本格化すれば、ジェネリック医薬品市場は更に拡大していくと予測される。
＜ 注目領域 ＞
糖尿病治療剤
２００６年見込 ２６億円 ２００８年予測 ４０億円（ジェネリック医薬品の構成比２．０％）
食生活の欧米化や運動不足により糖尿病患者が増加していることや、薬物療法に至る患者数が増加し、インスリン製剤、経口剤共に新薬が相次いで発売され、市場は拡大傾向となっている。経口剤のαグルコシダーゼ阻害剤は副作用の少なさを訴求することで実績を拡大し、インスリン製剤は重症例の患者増加を吸収し実績を伸ばしている。
ジェネリック医薬品は、「オイグルコン」（中外製薬）「ダオニール」（サノフィ・アベンティス）、「グリミクロン」（大日本住友製薬）のジェネリック医薬品が発売されているだけで、市場はわずかなものであった。２００５年７月に「ベイスン」（武田薬品工業）、「キネダック」（小野薬品工業）のジェネリック医薬品が発売され、市場は活性化するものとみられたが、「ベイスン」は先発品の防衛策により切り替えはあまり進まず、当初の見込みより市場の成長は緩やかなものとなっている。「ベイスン」、「キネダック」のジェネリック医薬品は今後拡大が見込まれ、２００７年７月には「アマリール」（サノフィ・アベンティス）のジェネリック医薬品が発売される予定であり、今後ジェネリック医薬品市場は更に活発化することが見込まれる。
統合失調症治療剤
２００６年見込 １２億円 ２００８年予測 ２１億円（ジェネリック医薬品の構成比１．６％）
統合失調症治療剤は、「ジプレキサ」（日本イーライリリー）、「リスパダール」（ヤンセン ファーマ）、「セロクエル」（アステラス製薬）といった非定型抗精神病剤が牽引する形で市場を拡大している。２００６年は「エビリファイ」（大塚製薬）が発売されており、更に市場は活性化するとみられる。
現在統合失調症市場を牽引している非定型抗精神病剤のジェネリック医薬品は無いが、精神科の入院が包括医療であることからジェネリック医薬品に対するニーズは高い。定型抗精神病剤のジェネリック医薬品は製品ラインナップの一環として、精神科プロモーション子会社吉富薬品を持つ三菱ウェルファーマ、大日本住友製薬や塩野義製薬といった新薬で精神科に強い企業が販売している。しかし、定型抗精神病剤自体の処方が減少していることから、市場は減少している。
非定型抗精神病剤として初めて「リスパダール」のジェネリック医薬品が２００７年に発売されると予想される。非定型抗精神病剤の世界的メガブランドのジェネリック医薬品発売となることから、ジェネリック医薬品の専門企業・兼業企業だけでなく、提携を利用し精神科を得意とする新薬系企業の参入も予測される。非定型抗精神病剤は定型抗精神病剤と比較して大幅に薬価が高く、精神科の入院包括医療の関係から「リスパダール」のジェネリック医薬品は、発売当初から病院を中心に採用されていくと見込まれる。しかし、患者側が治療途中でブランドの切り替えを嫌うケースが多いことから、処方の中心は新規患者が中心になると予測される。
抗がん剤
２００６年見込 ５３億円 ２００８年予測 ７９億円（ジェネリック医薬品の構成比１．７％）
がん患者は年々増加しており、中でも女性の乳がんや子宮がん、肺がん、男性の前立腺がんや肺がん患者が多い。患者数の増加に伴い抗がん剤市場は拡大しており、分子標的治療剤や抗癌ホルモン剤、微小管阻害剤などの近年発売された製品が市場を牽引している。抗がん剤のジェネリック医薬品市場は参入企業数も生活習慣病などと比較すると少なく、製品数も限られており導入期にある。今後、抗がん剤のジェネリック医薬品は毎年１～２製品は発売される予定で、市場は徐々に形成されていくと見込まれる。２００７年７月には制吐剤「カイトリル」（中外製薬）のジェネリック医薬品が発売される予定である。制吐剤のジェネリック医薬品として初めての発売であり、ジェネリック市場が形成されることになろう。
（※ 詳細は添付資料を参照してください。）
＜ 調査対象 ＞
Ａ．領域
１．循環器官用剤（降圧剤、その他循環器官用剤）
２．感染症治療剤（抗生物質、抗ウイルス剤、抗真菌剤）
３．精神神経疾患治療剤（統合失調症治療剤、その他精神神経疾患治療剤）
４．消化器官用剤（上部消化管疾患治療剤、その他消化器官用剤）
５．抗アレルギー剤
６．呼吸器疾患治療剤（喘息・ＣＯＰＤ治療剤、その他呼吸器疾患治療剤）
７．高脂血症治療剤
８．代謝疾患治療剤（糖尿病治療剤、痛風・高尿酸血症治療剤）
９．解熱消炎鎮痛剤（外用剤含む）
１０．抗がん剤
１１．体内診断薬
１２．関節・骨疾患治療剤（変形性関節症治療剤・抗リウマチ剤、骨粗鬆症治療剤）
１３．女性疾患治療剤
１４．泌尿器疾患治療剤
１５．消毒剤
Ｂ．企業事例（２９社）
沢井製薬、東和薬品、大洋薬品工業、日医工、メルク製薬、富士製薬工業、大正薬品工業、日本ケミファ、共和薬品工業、テイコクメディックス、ニプロファーマ、明治製菓、日本化薬、扶桑薬品工業、小林化工、昭和薬品化工、岩城製薬、科研製薬、東洋ファルマー（杏林製薬）、辰巳化学、あすか製薬、エルメッド エーザイ、サンド、大原薬品工業、旭化成ファーマ、アルフレッサ ファーマ、三和化学研究所、日本新薬、日本ジェネリック
＜ 調査方法 ＞
富士経済専門調査員によるヒアリング調査および各種公開資料等による文献調査
＜ 調査期間 ＞
２００６年７～１０月
以上
資料タイトル：「２００６ ジェネリック医薬品データブック」
体 裁 ：Ａ４判 ３９８頁
価 格 ：２００，０００円（税込み２１０，０００円）
調査・編集 ：富士経済 東京マーケティング本部 第三事業部
ＴＥＬ：０３－３６６４－５８２１（代） ＦＡＸ：０３－３６６１－９５１４
発 行 所 ：株式会社 富士経済
〒１０３－０００１東京都中央区日本橋小伝馬町２－５ Ｆ・Ｋビル
ＴＥＬ０３－３６６４－５８１１（代） ＦＡＸ ０３－３６６１－０１６５ ｅ－ｍａｉｌ：info@fuji-keizai.co.jp
この情報はホームページでもご覧いただけます。ＵＲＬ：http://www.group.fuji-keizai.co.jp/
ＵＲＬ：https://www.fuji-keizai.co.jp/
● 関連リンク
トヨタ、北京モーターショーに新型カローラやレクサスＲＸ４００ｈなど出展
２００６年北京モーターショーに新型カローラ、レクサスＲＸ４００ｈなどを出展
トヨタ自動車（株）（以下、トヨタ）は、１１月１８日から２７日まで、中国国際展覧センター（中国・北京）で開催される「２００６ ＢＥＩＪＩＮＧ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＡＵＴＯＭＯＴＩＶＥ ＥＸＨＩＢＩＴＩＯＮ」（通称：北京モーターショー）に、トヨタブランドとレクサスブランドの二つのブースで過去最大となる合計２８台の参考出品車・市販車を出展する。
今回は、海外で初披露となる新型カローラをはじめ、中国初出展となるレクサスＲＸ４００ｈ（日本名：ハリアーハイブリッド）などを出展する。なお、今回出展するモデルから、カローラの中国語車名を従来の「花冠」（中国語発音：ホァーグェン）から「●」（同：カロォラ）に変更した。
また、参考出展車として、「ＴＯＹＯＴＡ ｉ－ｓｗｉｎｇ」と「Ｆｉｎｅ－Ｔ」の２台を出展する。「ＴＯＹＯＴＡ ｉ－ｓｗｉｎｇ」では、人との一体感を広げた、新しいパーソナルモビリティの形を提案する。また、「Ｆｉｎｅ－Ｔ」では、燃料電池ハイブリッドシステムの環境性能や、４輪独立の駆動力制御と大舵角機構による自在な動きにより、クルマ進化のビジョンを示す。
なお、「環境・安全」コーナーを設け、ＲＸ４００ｈのカットボデー、プリウスのカットボデーとレイツ（日本名：マークＸ）のクラッシュボデーの展示を行なうとともに、タッチパネルを使った衝突安全ボデー説明の機器を設置し、先進的な環境・安全技術を紹介する。
以上
※文中●の正式表記は関連資料を参照してください。
ＪＴＢ、「海外旅行のお役立ちグッズ」に関する調査結果を発表
ＪＴＢ Ｗｅｂアンケート たびＱ 調査結果（ｖｏｌ．５）
海外旅行のお役立ちグッズは、
機内を快適に過ごすグッズ、食べ慣れた日本食、旅行を便利にする荷造り用品
ゴルフボールとガムテープがお役立ち！？
＊約６割の人が、旅行に持って行ったけど、あまり役に立たなかったものがあると回答
＊時代とともに海外旅行必携グッズも変化
海外旅行のお役立ちグッズは、機内快適グッズ・日本食・衣類圧縮袋、また、約６割が旅行に持って行ったけどあまり役に立たなかったものがある、そんな調査結果がまとまった。
ＪＴＢではこの度、「ＪＴＢ 旅のアンケート たびＱ（たびきゅう）」（ http://www.jtb.co.jp/myjtb/pr/ ）で、「海外旅行のお役立ちグッズは？」と題して、ＷＥＢアンケートを実施。
旅行に行く前に旅行への期待感とともにあれこれと持ち物を鞄に詰めるのは楽しいもの。
でも、たかが持ち物と思うなかれ。旅行の持ち物を見るだけで、旅行者の旅慣れ度合いや時代の変化すらも伺える。
なお、今回の調査結果は以下のとおり。
≪ 調査結果 ≫
Ｑ１．「海外旅行に持って行って便利だったグッズをひとつ挙げてください」
⇒機内を快適に過ごすグッズ（スリッパ、空気枕）
食べ慣れた日本食（インスタント味噌汁、カップヌードル、醤油）
旅行を便利にする荷造り用品（衣類圧縮袋） が人気
スリッパや空気枕などの機内快適グッズを挙げた人が２割と最も多数を占めた。多くの人が、海外旅行で避けられない機内での時間を快適に過ごすためのグッズをうまく使うことによって、機内での疲労を緩和しているようだ。
次いで、現地の食事が口に合わなかった場合や小腹が空いた場合に備えるインスタント食品などを挙げた人、何かと増える荷物をコンパクトに収納するのに欠かせない衣類圧縮袋を挙げた人がそれぞれ２割弱を占めた。
その他、衣類のホコリとりからスーツケースの補修、荷物の梱包と、幅広い用途を持つガムテープ、足裏マッサージやバスタブの栓として使えるゴルフボール、珍しい穴あきコインがお土産として重宝がられる５円玉など、旅の達人ならではの回答が寄せられた。
これらの回答からも、自分のニーズに合ったグッズをうまく利用することによって、旅行の利便性や快適性を向上させ、上手に旅行している旅慣れた人が増えていることが伺える。
Ｑ２．「旅行に持って行ったけど、あまり役立たなかったものはありますか？」
⇒旅行に持って行ったけどあまり役立たなかったものがあった人は６割
ホテルや機内のサービス向上により、不必要になったものも
持って行ったけれど役立たなかったものがあったと回答した人は、約６割。
その内、ドライヤーなどの洗面具を挙げた人が２割強と、最も多くを占めた。ドライヤーやシャンプーなど、大抵の洗面グッズは最近の普通クラスのホテルに備え付けられ、持って行く必要がなくなったことが大きく影響しているようだ。
全体の傾向として、あまり役立たなかったものは、
（１）サービスの向上などにより現地に用意されているもの（ドライヤーなど）、
（２）必要以上に持って行き過ぎて使わないもの（食料、衣類など）、
（３）他のものでも代用可能なもの（電卓など）などが挙げられた。
その他、旅行が忙しく使う暇がなかったという外部的な要因を理由とした回答も寄せられた。
日本食などの食料や、空気枕など飛行機快適グッズは、Ｑ１の持っていって便利だったグッズにも多数挙げられていることと考え合わせると、旅行に必要なものは旅行の種類や宿泊施設のランクなどによって変わるので、事前に現地の情報を入手するなど、自分の旅のスタイルに合ったものを取捨選択して持って行くことが有効と思われる。
また、実際に盗難に遭わなかったので、盗難防止グッズが役立たなかったという回答が寄せられましたが、「備えあれば憂いなし」なので、くれぐれもご用心を。
Ｑ３．海外旅行にかっては必ず持って行ったもので、最近は持っていかなくなったものはありますか？
（５年以上前の海外旅行の経験と比べて回答してください）」
⇒時代とともに海外旅行必携グッズも変化、社会情勢も大きく影響
最近は持って行かなくなったものがあると回答した人は、約３割。
全体の傾向として、
（１）機内や現地（宿泊施設や観光地）のサービスが向上したため、持っていく必要がなくなった（Ｘ線防止バッグ、日本食など）、
（２）代用品が出現し、そのものが必要なくなった（電卓→携帯の電卓機能で代用、辞書→電子辞書など）、
（３）新商品やサービスの出現、商品の機能の向上などにより、不要になった（変圧器←海外対応の電化製品の出現）
などが挙げられた。
その他、社会情勢を反映した回答（タバコ←海外での禁煙ブーム、万能ナイフ←機内持込規制の強化）も寄せられた。
（※ 詳細は添付資料を参照してください。）
●「ＪＴＢ 旅のアンケート たびＱ（たびきゅう）」とは
ＪＴＢでは、ＪＴＢホームページ（ http://www.jtb.co.jp/myjtb/pr/ ）において、旅行やライフスタイルに関するトレンドを把握し、新しいライフスタイルを積極的に提案・発信するため、インターネットによるアンケートを行っています。
ＤＨＬジャパン、集荷受付の時間延長など大阪・京都・北九州で集配サービスを強化
ＤＨＬジャパン、大阪・京都・北九州で集配サービスを向上
集配ルートの最適化により利便性の向上を達成
世界最大規模のロジスティクスプロバイダーであるディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社（略称：ＤＨＬジャパン代表取締役社長：ギュンター ツォーン 本社：東京都品川区）は、集配ルートや作業の最適化により、大阪市内の６区および北九州市内の５区において、集荷同日に貨物を飛行機に搭載できる集荷受付の締め切り時間を従来に比べ３０分から最大２時間延長しました。
また京都市の４区においては、これまで午後６時だった最終配達時間を８時まで延長し、日本に到着した貨物をその日のうちにお客様へお届けする同日配達サービスを強化しました。
ＤＨＬジャパンでは、集配・営業拠点であるサービスセンターを２００５年以降、全国で１６ヵ所開設するなど、国内の地上インフラを強化し、サービスの向上を図っています。今回の対象エリアにおいても、貨物処理スピードの迅速化やサービスセンター内の各エリアの集配スタッフの協力体制の向上により、これまで以上に効率的な集配ルートが策定できたため、集荷受付締め切りおよび配達時間の延長が実現できました。
■集荷受付締め切り時間が延長されたエリアと時間
添付資料をご参照ください。
■配達時間が延長されたエリアと時間
添付資料をご参照ください。
この度のサービス向上により、受付締め切り時間までに集荷を依頼してくださった対象エリアのお客様の貨物は、同日発の飛行機への搭載が可能となり、多くのアジア主要都市およびヨーロッパ、北米などの一部の都市には貨物を翌日お届けできるようになりました。また、京都市４区にお客様には、午後５時までに配達のご依頼をいただければ、同日午後８時までに配達にお伺いいたします。※
※祝日を除く月曜日～木曜日が対象となります。またフライト変更等の理由により同日便への搭載ができない場合があります。
今回の集荷受付締め切り時間および最終配達時間の延長について、ＤＨＬジャパン代表取締役社長のギュンター ツォーンは「お客様からの物流に対するスピードとサービスの質への要求はますます高くなっております。今回、サービスセンターの新設によるだけではなく、お客様のニーズに応えるために日々の業務を改善し、集荷受付締め切り時間および配達時間を延長できたことを非常に誇りに思います。ＤＨＬジャパンでは、今後も日本のお客様に選ばれる会社であり続けるために、業務の効率化を進めて参ります。」と述べています。
ＤＨＬジャパンでは、今後もより一層スピーディーな輸送を実現し、お客様のビジネスニーズにお応えできるようサービスの向上を図っていきます。
【 ＤＨＬの概要 】
ＤＨＬは、国際エクスプレス（国際航空貨物輸送）とロジスティクス業界のグローバルリーダーとして、あらゆる輸送ニーズに対応するべく、様々な革新的ビジネスソリューションを一括してご提供しています。世界各地の市場を熟知しているＤＨＬは、コントラクトロジスティクスソリューションやエアエクスプレス、航空・海上貨物、陸上輸送、国際メール便サービスなどのサービスをグローバルに展開することで、世界２２０以上の国・地域を結ぶ国際ネットワークを保有しています。ＤＨＬは、お客様が期待される以上のサービスをご提供できるように、最先端テクノロジーと２８万５千人余りの従業員を擁し、迅速で確実なサービスのご提供をお約束します。
ＤＨＬは、ドイツポスト・ワールドネット（ＤＰＷＮ）傘下のブランドで、ＤＰＷＮグループ全体の２００５年度の売上は４５０億ユーロにおよびます。
【 日本におけるＤＨＬ 】
従業員数：約３，０００名
車両数：１，３００台
国内拠点数：１５０以上（ハブ、ゲートウェイ、オフィス、サービスセンター、ターミナル、ウェアハウス）
【 ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社 】
社 名：ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社
本社所在地：東京都品川区東品川１丁目３７番８号
代表取締役社長：ギュンター ツォーン
詳しくはＤＨＬウェブサイト（ http://www.dhl.co.jp ）まで
● 関連リンク
米アバイア、統合型ユニファイド・コミュニケーションとモビリティ・プラットフォームを発表
アバイア、統合型ユニファイド・コミュニケーションと
モビリティ・プラットフォームを発表
～エンドユーザーが、プラットフォーム、ネットワーク、デバイス、アプリケーションに関わらずいつでもどこでもアクセスできるソリューションを提供～
企業向けコミュニケーション・ソフトウェア、システムおよびサービスのリーディング・プロバイダである米アバイア・インク（ＮＹＳＥ：ＡＶ、以下「アバイア」）は、企業が、場所やデバイスに関わらず社員同士がコミュニケーションできるコラボレーション・ツールの提供することを可能にする、ユニファイド・コミュニケーション・イニシアティブを発表しました。アバイアは既存のユニファイド・コミュニケーションのお客様を基盤とし、革新的な技術とオープン・スタンダードに基づくエンドユーザー主導型のソリューション提供に基づいた戦略を持っています。このイニシアティブはユニファイド・コミュニケーション製品ファミリの発表とエンタープライズ・モビリティ・ソリューションを提供するＴｒａｖｅｒｓｅ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ社の買収（注１）よって推進されます。
注１）米国１１月１６日発プレスリリース「アバイア、Ｔｒａｖｅｒｓｅ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ社を買収」をご覧ください。
新しいアバイア・ユニファイド・コミュニケーション製品ファミリは、企業が、異なったコミュニケーションニーズを持つ様々なセグメントの社員に対して、適切なデバイスによる適切なアプリケーションを提供する柔軟性をもたらします。これにより社員は業務を行う場所にかかわらず生産性を向上させることができます。アバイア・ユニファイド・コミュニケーション製品ファミリは下記から構成されます。
・Ｕｎｉｆｉｅｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ， Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ Ｅｄｉｔｉｏｎ
先進的なＩＰテレフォニーとメッセージング機能、および基本的な会議機能を必要とするオフィスワーカー向け。
・Ｕｎｉｆｉｅｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ， Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ
すべての主要モバイル・プラットフォーム間におけるオフィスとモバイルを統合したコミュニケーション・ツールをはじめとした、先進的なモビリティ・ソリューションを必要とするメインストリームのユーザー向け。
・Ｕｎｉｆｉｅｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ， Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ
音声、ビデオ、ホワイトボードを統合したセッションを通じて大規模なチームと協力することにより、より高い競争力を獲得したいユーザー向け。
・Ｕｎｉｆｉｅｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ， Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｅｄｉｔｉｏｎ
メッセージやその他のパーソナル・アプリケーションへの高解像度ビデオ会議および音声ベースのアクセスを含めた、先進的なビデオ・コミュニケーションおよび音声認識機能を利用する、戦略的なコミュニケーションを行うユーザー向け。
アバイア・ユニファイド・コミュニケーション製品ファミリの発売は２００７年の前半を予定しています。（Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ、Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｅｄｉｔｉｏｎの国内での販売時期は未定です）
価格は導入およびライセンスの条件によって異なります。
今日のビジネス・コミュニケーションは多様化、グローバル化、かつ断片化しています。アバイアユニファイド・コミュニケーション製品ファミリは、オープンな規格とクロスプラットフォームのプロトコルに基づいているため、異なるネットワークやアプリケーション、デバイス、ユーザーのセグメント間においてコミュニケーション・ツールを簡単、かつ安価に統合することができます。アバイアは広範かつオープンなユニファイド・コミュニケーション戦略を展開する最初の企業であり、断片化されかつ多様な規格やプロトコル、プラットフォームを統合し、ユニファイド・コミュニケーションのための真に統一されたエンドユーザー体験を提供することのできる唯一の企業です。
アバイアは、このユニファイド・コミュニケーション・イニシアティブに基づき、コミュニケーション・アプリケーションをビジネス・プロセスに組み込むことによって、サービスの改善、製品開発期間の短縮、企業の競争力強化を可能にするインテリジェント・コミュニケーションのビジョンをさらに推進します。
新たに設立されたユニファイド・コミュニケーション部門、バイス・プレジデントのアイリーン・ラデン（Ｅｉｌｅｎ Ｒｕｄｄｅｎ）は、「アバイアのユニファイド・コミュニケーション戦略は、既存のネットワークやアプリケーションと、アバイアのソリューションとの間のシームレスな統合を一貫して強調してきました。例えば主力製品である統合型メッセージ製品は、最もよく使用されているデスクトップ・インターフェースであるＭｉｃｒｏｓｏｆｔ ＯｕｔｌｏｏｋとＩＢＭ Ｌｏｔｕｓ Ｎｏｔｅｓに、音声メッセージおよびコミュニケーション・ツールを統合することができます。また同じく業界のリーダーであるＮｏｋｉａとＲＩＭ Ｂｌａｃｋｂｅｒｒｙとも提携し、これらの使い慣れた携帯端末にもモバイル・エンタープライズ・コミュニケーション機能を拡張しています」、と次のように述べています。
Ｔｒａｖｅｒｓｅ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ社の買収について
アバイアは本日、ユニファイド・コミュニケーション・イニシアティブを推進するため、エンタープライズ・モビリティ・ソリューションを開発する非公開会社のＴｒａｖｅｒｓｅ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ社を、１，５００万ドルで買収しました。この買収はアバイアのユニファイド・コミュニケーション戦略において新たな柱となるものです。
ＴｒａｖｅｒｓｅＮｅｔｗｏｒｋｓ社のサーバー・ソフトウェアと使いやすいインターフェースは、エンタープライズ・コミュニケーション・アプリケーションをモバイル・デバイスにも拡大し、モバイル・ワーカーの生産性を高めるとともに顧客への迅速な対応を可能にします。Ｔｒａｖｅｒｓｅ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ社はアバイアのユニファイド・コミュニケーション部門が統括し、同部門のバイス・プレジデントであるアイリーン・ラデンが指揮をとります。
ユニファイド・コミュニケーションのお客様への展開
アバイアはＡｖａｙａ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐａｒｔｎｅｒ Ｃｒｏｓｓ Ｔｅｌｅｃｏｍとの提携により、ユタ州および東南部アイダホ州の住民を対象とした非営利のヘルスケア・システムであるＩｎｔｅｒｍｏｕｎｔａｉｎ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅにユニファイド・コミュニケーションソリューションを納入しました。この新しい施設は２００７年中のオープンを計画しており、４０か所の病院と１３０カ所のクリニックが集まる予定です。Ｉｎｔｅｒｍｏｕｎｔａｉｎ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅのエンタープライズ・テレフォニ－担当マネージャー、ジム・ウィルヘルミ（Ｊｉｍ Ｗｉｌｈｅｌｍｉ）氏は、「われわれは当システムのヘルスケア専門家がメッセージを交換しやすくするために、集中化されたアーキテクチャ上にＡｖａｙａ Ｍｏｄｕｌａｒ Ｍｅｓｓａｇｉｎｇを導入します。さらに、Ａｖａｙａ Ｍｅｅｔｉｎｇ Ｅｘｃｈａｎｇｅによる音声会議機能が、スタッフと患者との間の協力を促進してくれるものと期待しています」と述べています。
アバイア（Ａｖａｙａ Ｉｎｃ．）について
アバイア・インク（本社所在地：米国ニュージャージー州バスキングリッジ、ＮＹＳＥ：ＡＶ）は、世界の１００万社以上の企業（ＦＯＲＴＵＮＥ ５００Ｒの９０％を含む）に、コミュニケーション・ネットワークの設計、構築、管理を提供しています。信頼性にすぐれたＩＰテレフォニー・システムとコミュニケーション・ソフトウェア・アプリケーションとサービスの世界的リーダーとして、あらゆる規模の企業をサポートしています。
世界規模で提供できる包括的なサービスと、ビジネス・アプリケーションをともなった音声データ統合コミュニケーションに注力しており、お客様が既存のネットワークや新規に構築するネットワークを活用してよりよい業績を達成するためのお手伝いをしています。詳しくはアバイアのウェブサイト http://www.avaya.com をご覧ください。日本アバイアについては、 http://www.avaya.co.jp をご覧ください。