ＲＳＡセキュリティ、東芝情報システムと組込み向けＩＰＳｅｃ実装ツールで協業
組込み向けＩＰＳｅｃ実装ツールで東芝情報システムと協業
ＲＳＡセキュリティ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 山野 修）は、インターネット上の暗号化通信の標準技術、ＩＰＳｅｃプロトコルの実装ツールに関し、組込みソリューション大手の東芝情報システム株式会社（本社：神奈川県川崎市、取締役社長：澤田 晃三）と協業します。
協業により東芝情報は、ＲＳＡセキュリティのＲＳＡ ＢＳＡＦＥ暗号ライブラリを採用し、ＩＫＥ ｖｅｒｓｉｏｎ ２（＊１）やＥＡＰ（＊２）対応、ファイアウォールなどの最新の機能を搭載する組込み機器向けＩＰＳｅｃ実装ツール、「ＮｅｔＮｕｃｌｅｕｓ ＩＰＳｅｃ」（ネットニュークレウス アイピーセック）を開発します。発売は１２月とし、ＲＳＡセキュリティおよび東芝情報の両社が販売します。
「ＮｅｔＮｕｃｌｅｕｓ ＩＰＳｅｃ」は組込み機器開発に適したＩＰＳｅｃ実装ツールキットとして、最新のＩＰＳｅｃ ｖｅｒｓｉｏｎ ３およびＩＫＥ ｖｅｒｓｉｏｎ ２に対応しています。今後益々、通信機能の実装が進み、安全な通信環境が要求されるデジタル複合機や携帯電話、デジタルＴＶ、デジタルカメラなどを代表とする様々な組込み機器へのセキュリティ機能の実装が容易かつ短期間で可能となります。ＡＮＳＩ Ｃで記述されたソースコードでの提供となり、代表的な組込みＯＳであるＶｘＷｏｒｋｓ，Ｌｉｎｕｘ，ＷｉｎｄｏｗｓおよびμＩＴＲＯＮに対応します。また「ＮｅｔＮｕｃｌｅｕｓ ＩＰｓｅｃ」には、全世界で多くの実績を持ち、様々な製品との相互運用性が確認されているセーフネット社のＩＰＳｅｃエンジンが活用されています。
ＲＳＡセキュリティは、「ＮｅｔＮｕｃｌｅｕｓ ＩＰｓｅｃ」の暗号ライブラリ向けにＲＳＡ ＢＳＡＦＥを東芝情報に提供すると共に、「ＮｅｔＮｕｃｌｅｕｓ ＩＰＳｅｃ」を組込み機器セットメーカー向けに販売を行い、初年度は５億円の売上を目指します。東芝情報は、組込み製品開発のノウハウを活用し、セットメーカーへのサポートやインプリメントを行います。
両社は連携して、営業活動と実装サポートを行っていきます。
以 上
※本リリースのＵＲＬは、こちらです。
http://www.rsasecurity.co.jp/news/data/20061117.html
＊１：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｋｅｙ Ｅｘｃｈａｎｇｅ、ＩＰＳｅｃで自動的に暗号鍵を交換する方式
＊２：Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、コンピュータのダイアルアップ接続で使われていたＰＰＰを機能拡張し認証方式を備えたプロトコル
【 東芝情報システム株式会社について 】
東芝情報システムは、１９６２年の設立以来、業界で常に最先端の技術を駆使し、情報サービス分野のリーディングカンパニーとして企業および社会の多様な情報化ニーズに応えてきました。エンベデッドシステム・ソリューション、Ｗｅｂソリューション、ＳＩソリューションの３つのソリューションを中心にお客様の総合ＩＴパートナーとしてお役に立ちたいと考えております。
特にエンベデッドシステム・ソリューショングループは携帯電話、情報家電、車載情報機器などの高度化する情報機器向けの組込みシステムにおいてシステムＬＳＩ設計、各種ドライバー、プラットフォームからアプリケーションまでの開発業務やライセンス販売サービスをご提供しております。
■本リリース関する読者からのお問い合せ先
ＲＳＡセキュリティ株式会社
ソリューション営業本部
Ｔｅｌ：（０３）５２２２－５２１０
ｅＭａｉｌ：info-j@rsa.com
Ｗｅｂ：http://www.rsasecurity.co.jp/
ＲＳＡ、ＢＳＡＦＥはＲＳＡ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｉｎｃ．の米国およびその他の国における登録商標または商標です。その他記載された社名・製品名・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
イー・トレード証券、「ＳＢＩ絶対収益追求ファンド（愛称：ジェロニモ）」を募集開始
ＳＢＩ絶対収益追求ファンド（愛称：ジェロニモ）の募集開始について
～当社で初のヘッジファンドを組入れた投資信託の取扱い～
ＳＢＩイー・トレード証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：井土太良、以下「当社」という）は本日平成１８年１１月１７日（金）から平成１８年１２月８日（金）（予定）まで、「ＳＢＩ絶対収益追求ファンド（愛称：ジェロニモ）」の募集を行うこととなりましたのでお知らせいたします。
本日、募集を開始いたします「ＳＢＩ絶対収益追求ファンド（愛称：ジェロニモ）」はジェロニモ・フィナンシャル・アセット・マネジメント社（本社：米国コロラド州、以下「ジェロニモ社」という）が運用するヘッジファンドを組入れたファンド・オブ・ファンズ形式の投資信託で、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が組成した、ＳＢＩグループのシナジーを活かした商品です。市場動向に係らず、投資元本に対して収益を獲得することを目的としており、ジェロニモ社が運用する「ジェロニモ・マルチストラテジー・オフショア・ファンド」と「ジェロニモ・セクターオポチュニティ・オフショア・ファンド」の２つのヘッジファンドを組入れます。
また、当ファンドは（１）ファンド・オブ・ファンズ形式で、（２）少額からの投資ができ、かつ（３）原則毎営業日の買付・換金が可能、という３つの特徴を同時に兼ね備えた投資信託です。ヘッジファンドは主として月１回または週１回での買付・換金が可能ですが、当ファンドは原則毎営業日の買付・換金が可能であり、さらに比較的少額（募集時１０万円）からの投資を実現いたしました。加えて、原則年４回の収益分配を行うなど、個人投資家の資産運用に適した投資信託であるといえます。
当社はこれまで顧客中心主義の経営理念のもと、オンライン総合証券として様々な商品を提供することで個人投資家の皆様の資産形成を支援してまいりました。国内株式に留まらず、外国債券や外国為替保証金取引の取扱いなどを積極的に進めることで多くの個人投資家の皆様にご支持をいただいております。投資信託におきましても、以前よりオンライン専業証券ではトップクラスの約２５０本の様々な銘柄を取り扱っておりますが、「ＳＢＩ絶対収益追求ファンド（愛称：ジェロニモ）」は当社では初めてのヘッジファンドを組入れた投資信託の取扱いとなり、個人投資家の皆様の資産運用において有益な商品となるものと期待しております。
●主な特徴
（１）ファンド・オブ・ファンズ形式のグローバル・マルチストラテジー・ファンドです。
（２）絶対収益を追求します。（注）
（３）米ドルベースでメリルリンチ米国国債３ヶ月物インデックス（ドルベース）を上回る収益率を運用目標とします。
（４）下落率が大きくならないよう、運用を行います。
（５）毎営業日の買付、換金が可能です。
（６）比較的少額からの投資が可能です。
（７）原則、年４回の収益分配を行います。
（注）絶対収益とは市場動向に係らず、投資元本に対して収益を獲得することを目的としており、絶対収益確保の保証および投資元本確保の保証を行うものではありません。
●商品概要
名 称 ： ＳＢＩ絶対収益追求ファンド（愛称：ジェロニモ）
当初募集期間 ： 平成１８年１１月１７日～平成１８年１２月１３日
当社募集期間 ： 平成１８年１１月１７日～平成１８年１２月８日
継続募集期間 ： 平成１８年１２月１４日～平成２０年１月２１日
当社お買付単位 ： １０口以上１０口単位（当初元本１口＝１万円）
お買付価額 ： お申込日の翌営業日の基準価額
当社お買付手数料： ２．１％（税込）
分 配 ： 原則、年４回の決算時に分配方針に基づき分配します。
ご換金価額 ： 解約申込日の翌営業日の基準価額
信託報酬 ： 純資産総額に対して年率１．０５％（税込）
委託会社 ： ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
（注）詳しい商品概要は当社ホームページをご覧ください。
●ジェロニモ社の概要
社 名 ： ジェロニモ・フィナンシャル・アセット・マネジメント社
本 社 ： 米国コロラド州デンバー
代表者 ： デイビッド・プロッカぺック
特 徴 ： 積極的なリスクマネジメントを行ったうえで、マクロ分析・ファンダメンタルズ分析・数量分析を通して、どのような市場環境下においても絶対収益の追求をめざす、独創的な運用会社です。
※１．当ファンドは元金や一定の投資成果が保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
２．当文書は証券取引法に基づく開示書類ではございません。ご購入に際しましては、当該投資信託の「目論見書」を必ずご一読いただき、商品内容等を十分ご理解いただいた上、お客様ご自身のご判断でお申込みください。
以上
● 関連リンク
ＡＩＰブリッジ、ｗｅｂサイトへのアクセス解析製品「ウェブコンダクター」を販売開始
ｗｅｂサイトへのアクセス解析製品「ＷｅｂＣｏｎｄｕｃｔｏｒ（ＴＭ）（ウェブコンダクター）」の販売開始
～モバイル解析にも対応可能、全自動で分析レポートを作成～
ソフトバンク・テクノロジー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石川憲和、以下ソフトバンク・テクノロジー）の１００％子会社であります、株式会社エーアイピーブリッジ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：藤井泰之、以下ＡＩＰブリッジ）は、加工を必要としない完成した分析レポートの全自動での作成や、月額固定料金制などを特長とした新しいｗｅｂサイトへのアクセス解析製品「ＷｅｂＣｏｎｄｕｃｔｏｒ（ＴＭ）（ウェブコンダクター）」の販売を２００６年１１月２０日（月）より開始します。
＜製品概要＞
本製品は、顧客のｗｅｂサイトへのアクセス状況を随時モニターし、解析に必要な情報を蓄積します。蓄積されたデータを元に定期的に分析を自動実行し、日次、週次、月次レポートを登録されているメールアドレスに自動配信します。
合わせて、本製品をご利用になる全てのユーザには、製品を活用するためのヒントや、分析結果に対応した具体的なアクションを示唆するコラム配信サービスを提供します。
＜製品開発の背景＞
従来のログ解析ツールは、ｗｅｂマスターなどｗｅｂについての経験や知識を有する方々を対象としており、作業を要する詳細な分析を行うためのものでした。このため、経営者や企画責任者へ報告するためには、データの分析、加工が必要でした。本製品は、この作業を自動化し、直感的に理解しやすい分析レポートを、経営者や企画責任者へダイレクトに毎日自動配信するように設計開発を行いました。
ＡＩＰブリッジは２００１年以降、上場企業を中心に６０社を超える顧客にｗｅｂ解析関連製品を導入してきました。これら製品の顧客からのフィードバックにより培ってきた分析に関するノウハウや効率化も本製品に盛り込んで設計しております。その結果、ポイントを絞った、課題点の分かりやすいレポートを実現しました。
＜製品の特長＞
・既存サイトはそのままで分析開始
本製品をセットアップすれば、すぐにアクセス情報を蓄積し、分析レポートの配信が開始されます。既存のサイトへの修正や追加は不要です。パケットを取得してレポート化するキャプチャータイプの製品で、ソフトウェアのインストールを行なうことによりシステムが稼動する仕組みです。
・携帯電話用サイトにも対応
従来の解析製品では難しかった、携帯電話用サイトへのアクセス解析にも対応しており、キャリア別のアクセス状況はもちろん、機種別のアクセス解析も行えます。
・アクセス数が増加しても変化しない月額固定料金
多くの解析製品、サービスは、ｗｅｂサイトへのアクセス数に応じて料金が変動しますが、本製品は月額固定料金のため、購入対象として予算化しやすく、アクセス数を気にすることなく利用いただけます。
・社内報告用レポートとしての活用
月次レポートや、週次レポートの一部は、そのまま社内報告用にお使いいただける内容のものになっています。サイトの概況を把握していただくもの、マーケティングプランとアクセス状況との対比が確認できるものを実装しています。
※詳細は添付資料をご参照ください。
・データ保全のためのセキュリティも確保
社外のネットワークにはアクセス履歴などデータとして送信されない仕組みとなっており、セキュリティ上も安心です。
・問題点を把握した後のアクションも明確化
分析結果から「次の一手」が想定できるコラムサービスを提供します。
執筆者は、多種多様なｗｅｂサイトでの経験を積んだコンサルティング、エンジニア、プロデューサーの方々に依頼する予定です。
＜販売戦略と販売目標＞
主にシステムプロバイダー、情報システム製品リセラー、ｗｅｂ広告代理店などのパートナーを介した販売を行います。また、安価にサービス開始を出来るように、ハードウェアの調達、レンタルサービスの窓口も用意し、初期導入時のセットアップサービスも準備します。
販売後１年間で３００サイトの導入を目標にしております。
＜価格・ライセンス体系＞
●利用料金
月額９８，０００円（初回契約時は１年契約）
・レポート配信
・コラムサービス
●オプションサービス
・セットアップサービス
・ハードウェアレンタルサービス
利用期間による割引・複数購入割引など。
＜推奨クライアント環境＞
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ ＳＰ２ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ／Ｓｔａｎｄａｒｄ
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ ２０００
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｅｌ ２０００／ＸＰ／２００３
Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ ６．０ ＳＰ２
ソフトバンク・テクノロジーは、既に米国Ｏｍｎｉｔｕｒｅ社のリアルタイムｗｅｂ分析ツール「ＳｉｔｅＣａｔａｌｙｓｔ（ＴＭ）（サイトカタリスト）」を販売しておりますが、ＡＩＰブリッジの「ＷｅｂＣｏｎｄｕｃｔｏｒ（ＴＭ）」の発売によって、ｗｅｂサイト解析ソリューションのラインを拡げ、新たな顧客の開拓を図ってまいります。
以 上
＊添付資料あり。
マイクロソフト、コンテンツフィルタリングサービスのベータ版を無償提供開始
コンテンツフィルタリングサービス Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅ（ＴＭ） ＯｎｅＣａｒｅ Ｆａｍｉｌｙ Ｓａｆｅｔｙ
～ベータ版サービス提供の開始 コンテンツフィルタリングすることで、子供や家族をインターネットの有害サイトや急増するネット犯罪などのリスクから守ることが可能に。～
ウェブプラットホームＷｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅ及びインターネット ポータルサイトＭＳＮ（Ｒ）を運営するマイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、以下 マイクロソフト）オンラインサービス事業部は、本日より、コンテンツフィルタリングサービス、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅ ＯｎｅＣａｒｅ Ｆａｍｉｌｙ Ｓａｆｅｔｙのベータ版をhttps://fss.live.com/にて無償提供開始いたします。正式版は、来年上旬より無償で提供予定です。
マイクロソフトが２００６年６月に行った「子供と親のインターネット利用意識調査」では、インターネットを利用する子供の約９０％が毎日インターネットを利用し、同様に約９０％の子供が、居間といった共有スペースではあるものの、一人でインターネットを利用しています。また、メール、ブログ、チャットなどのコミュニケーションサービスの利用が増加し、実際に会ったことのないインターネット上で知り合った大人とブログやチャットで会話をしていると回答した子供が、親の予測の約２倍の２７．８％に及ぶなど、親子の意識のズレが浮かびあがっています。さらに、親が子供のインターネット利用で不安を感じていることとして、アダルトサイトなど有害サイトへのアクセスに７４％、有料コンテンツの利用に６８％、などが挙がっています。Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅ ＯｎｅＣａｒｅ Ｆａｍｉｌｙ Ｓａｆｅｔｙは、コンテンツフィルタリングをすることで、あらかじめ子供が一人でインターネットを利用した際の不用意な有害サイトへのアクセスを防ぐことが可能となります。これにより、親が安心して子供そして家族にインターネットを毎日利用する環境をつくってあげることができるようになります。
＊マイクロソフト調査「子供と親のインターネット利用意識調査」は、以下でご覧いただけます。
http://promotion.msn.co.jp/kidssafety/kids_research.pdf
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅ ＯｎｅＣａｒｅ Ｆａｍｉｌｙ Ｓａｆｅｔｙの主な製品概要は以下の通りです。
■コンテンツフィルタリング：サイトへのアクセスの許可、不許可などを利用者毎に、１３カテゴリー別までフィルタリング設定が可能です。また、５段階による年齢別制限レベルの設定、フィルタリングができるため、子供が複数いる家庭でも、各年齢にあわせ、家族それぞれが必要なＷｅｂサイトにアクセスできる安心した環境が実現できます。
■コンタクトマネージメント（正式版から対応）：家族、子供がＷｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅメール、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅメッセンジャー、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅスペースでコミュニケーションをしている相手を選択設定し、管理することが可能です。
■オンライン活動レポート：Ｗｅｂサイトへのアクセス履歴、アプリケーションのダウンロード履歴を確認することが可能です。
■キッズリクエストライン：子供からのＷｅｂサイトアクセス許可の希望をメールで知らせることが可能です。
＜ＭＳＮ （ http://jp.msn.com/ ）とＷｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅ（ＴＭ）について＞
ＭＳＮ／Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅは、全世界の４７市場で展開、２１言語に対応し、毎月世界中の４億６，５００万人以上のユーザーに利用されているインターネット ポータル サービスです。日本では、国内最大規模の６１４万人が利用するＭＳＮ Ｈｏｔｍａｉｌや、５６０万人が利用するＭＳＮメッセンジャー／Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅメッセンジャーを始め、ＭＳＮスペース／Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅスペース、ＭＳＮコンピュータなど毎月４，４００万人のユーザー（ブラウザベース）に利用されています。
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅは、インターネットサービスとソフトウェアで構成される個人向け新サービスです。ＰＣやそのほかのデバイスへＷｅｂを経由して提供される、より安全かつセキュリティ・レベルの高い機能を活用して、ユーザーにとって最も関心のある連絡相手、情報および興味などが、ひとつに統合されます。ＭＳＮとＷｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅは相互を補完しあうサービスとして、並行して提供されます。２００５年１１月１日より、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅサービスの初期ベータ版の一部が公開されています。
これらベータ版ならびに今後のベータ版のアップデート情報に関しては、こちらのサイトをご参照ください。http://ideas.live.jp
添付画像：Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅ（ＴＭ） ＯｎｅＣａｒｅ Ｆａｍｉｌｙ Ｓａｆｅｔｙ スクリーンショット
◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトＷｅｂサイトを通じて入手できます。
マイクロソフト株式会社 Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/japan/
マイクロソフトコーポレーション Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、ＭＳＮ、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅは、米国 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊Ｗｉｎｄｏｗｓの正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍです。
＊その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
フロントメディア、１２月からＳＮＳを使った視聴者参加型投稿番組「キューナイト」を開始
ケータイ専門ＴＶ局「Ｑｌｉｃｋ．ＴＶ（クリック ドット ティービー）」にて、
１２月１日より視聴者参加型投稿番組「Ｑｎｉｇｈｔ（キューナイト）」を開始
～ケータイＳＮＳと連動し、新たなケータイＣＭ広告によるマーケティング手法を提案～
株式会社フロントメディア（本社：東京都港区赤坂 代表取締役：市川茂浩）が運営するケータイ専門ＴＶ局「Ｑｌｉｃｋ．ＴＶ（クリック ドット ティービー）」は、２００６年１２月１日より視聴者参加型投稿番組「Ｑｎｉｇｈｔ（キューナイト）」をスタートいたします。２００７年１月１１日には番組と連動したＳＮＳを開設し、史上初のＳＮＳ（注１）連動型視聴者参加型番組を放送していきます。
「Ｑｎｉｇｈｔ（キューナイト）」は視聴者がケータイで撮影した動画や写真・文字情報などをケータイで投稿し、ケータイ専門番組で放送するという、「ケータイのケータイによるケータイのための番組」です。
番組は自社で制作し、月曜から金曜までの毎日午後１０時から放送いたします。番組は翌日午後１０時までアクセス可能です。パーソナリティが視聴者の投稿作品や、音楽・映画などのエンターテインメント情報を紹介していきます。
２００７年１月１１日には、番組と連動したＳＮＳを開設。ＴＶ２．０機能を拡充し、よりユーザーが番組に参加し、ユーザーが作り上げていくメディアとなります。
ケータイＳＮＳを始めるにあたっては、モバイルブロードバンド時代の到来という背景があります。総務省の調査によると、２００６年５月にケータイ電話でのインターネット利用がはじめてＰＣを上回りました。また、ここ５年の間に、２０代のＰＣによるＷＥＢ利用者は半減、３０代も減少傾向にあります（「ネットレイティングス・データクロニクル２００６」より）。ケータイ市場はますます成長し、急速に普及を続けているＳＮＳがケータイ市場で更なる拡大を続けることを予想しております。
また、これら独自のケータイＳＮＳを基に、Ｑｌｉｃｋ．ＴＶでは、自社が提供するケータイＣＭ広告と、ケータイＳＮＳを連動した、新たなマーケティング手法を提供していきます。
【放送概要】
番組名 ： 「Ｑｎｉｇｈｔ」
ＵＲＬ ： http://qlick.tv/
放送開始日： １２月１日
アクセス方法： ｉメニュー＞音楽／映画／アーティスト＞音楽情報
対応キャリア： ｉ－ｍｏｄｅ
利用料金 ： 無料（パケット料金別）
注１：ＳＮＳとは
コミュニティ型のＷｅｂサイト。友人・知人間のコミュニケーションを円滑にする手段や場を提供したり、趣味や嗜好、居住地域、出身校、あるいは「友人の友人」といったつながりを通じて新たな人間関係を構築する場を提供する、会員制のサービスのこと。人のつながりを重視して「既存の参加者からの招待がないと参加できない」というシステムになっているサービスが多いが、最近では誰も自由に登録できるサービスも増えている。（ＩＴ用語辞典「ｅ－Ｗｏｒｄｓ」より）
● 関連リンク
アシックス、スポーツ用品の直営店を千葉・柏市の商業施設「ららぽーと柏の葉」にオープン
健康志向に対応した直営店を千葉・柏市にオープン
株式会社アシックス（本社：神戸市、社長：和田清美）は、ウオーキング用品、ランニング用品、フィットネス用品など、健康志向に対応したスポーツ用品を取り揃えたアシックスグループの直営店「アシックス・ライフィール 柏の葉」を、１１月２２日、千葉県柏市の商業施設「ららぽーと柏の葉」にオープンします。
店舗面積は４３．２９坪で、初年度は８，０００万円の販売を計画しています。
同店は、ウオーキング用品、フィットネス用品など、当社の健康・快適分野のシューズ、アパレル、アクセサリーを取り扱う専門店で、２００５年９月にオープンした横浜・青葉台店、本年４月２０日にオープンした大阪・梅田店に続いて３店舗目にあたります。
「ららぽーと柏の葉」は、緑に囲まれたキャンパスシティーとして将来、大いに発展が期待される立地・環境にあるとともに、「ＬＯＨＡＳ」を取り入れて「健康・自然・環境との共生」をテーマとした新しいライフスタイルを提案している商業施設で、「アシックス・ライフィール」の出店場所に最適なロケーションであると言えます。「アシックス・ライフィール」の核となるショップとしてお客様とのコミュニケーションを重視し、商品を充実させるほか、健康関連の様々な情報を発信していきます。
○写真（＊添付資料参照）
「アシックス・ライフィール 柏の葉」完成イメージ
○「アシックス・ライフィール」について
同店では接客販売を重視し、シューズ購入の際は大人から子どもまで、すべての世代を対象に足の計測を行い、お客様の使用目的と足に合ったシューズ選びのアドバイスを行うのが大きな特徴です。また、当社の子ども用シューズ「ＳＵＫＵ２（スクスク）」、「ＷＡＮ×ＴＥＮ（ワンテン）」全品番を扱います。
今後の消費の核となると言われている３０歳代の団塊ジュニアの女性をメーンターゲットとし、その親の団塊の世代と子どもを含めた三世代のライフスタイルに対応した商品の充実と売場提案を展開していきます。
「ライフィール」の由来・・・「Ｌｉｆｅ＋Ｆｅｅｌ」の造語で、生きていることを実感し、そして命を感じるという意味を持ちます。
○「アシックス・ライフィール 柏の葉」店舗概要
店名 アシックス・ライフィール 柏の葉
所在地 〒２７７－８５１８ 千葉県柏市若柴１７５ ららぽーと柏の葉１Ｆ
電話番号 ０４－７１６８－１６１１
取扱品目 ウオーキングシューズ、子ども用シューズ（「ＳＵＫＵ２」「ＷＡＮ×ＴＥＮ」）、フィットネスシューズ、フィットネスウエア、バッグ、アクセサリー類
営業時間 １０：００～２１：００
従業員数 ６名
店舗面積 ４３．２９坪（１４４．４３ｍ２）
売場面積 ３８．１５坪（１２５．９ｍ２）
年間販売目標 ８，０００万円
定休日 不定休
運営会社 株式会社アシックススポーツビーイング
この資料に関するお問い合わせ先
《一般消費者》
株式会社アシックス お客様相談室
＜東京＞ ＴＥＬ．０３‐３６２４‐１８１４（直通）
＜大阪＞ ＴＥＬ．０６‐６３８５‐１１５５（直通）
● 関連リンク
プリンストンテクノロジー、ｉＰｏｄシリーズ専用のＦＭトランスミッターを発売
■ｉＰｏｄシリーズ専用ＦＭトランスミッター「ＰＣＫ－ＦＭＩＰ３シリーズ」新発売
プリンストンテクノロジー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：池田譲治）は、現在好評発売中のｉＰｏｄシリーズ専用ＦＭトランスミッター「ＰＣＫ－ＦＭＩＰシリーズ」の上位モデルにあたる「ＰＣＫ－ＦＭＩＰ３Ｗ（ホワイト）」及び「ＰＣＫ－ＦＭＩＰ３Ｂ（ブラック）」を発売いたします。
「ＰＣＫ－ＦＭＩＰ３シリーズ」は、ｉＰｏｄの音楽をＦＭラジオを経由してカーステレオ／カーナビゲーションで聴くことが出来るＦＭトランスミッターです。
送信周波数を７６．０～９０ＭＨｚまで０．１ＭＨｚステップで設定可能なデジタルチューナーを搭載し、よりクリアな周波数帯を選んでご使用いただけます。
送信周波数の変更はｉＰｏｄの液晶画面で確認しながら、簡単に行うことができます。
更に任意の周波数を９チャンネルまでプリセットすることができます。プリセットされた周波数は、ボタン操作で簡単に呼び出すことができます。
「ＰＣＫ－ＦＭＩＰ３シリーズ」は従来機と同様、Ｄｏｃｋコネクタ接続ですので、イヤフォンジャックからの接続方式より良質な音楽を楽しむことができます。
また、カーオーディオに音楽を飛ばしながら、ｉＰｏｄ本体の充電も同時に行うことができますので電池切れの心配がありません。
さらに、車のキー操作に連動して、自動的にｉＰｏｄの再生スタート／電源オフが可能となっています。
■特長
●ｉＰｏｄの液晶画面に送信周波数をデジタル表示
●７６．０～９０ＭＨｚまで０．１ステップで設定可能なデジタルチューナ搭載
●９チャンネルプリセット機能搭載
●マイクロプロセッサー搭載で高機能・高音質を実現
●車のキー操作に連動して、自動的にｉＰｏｄの再生スタート・電源オフが可能※
●音楽を聴きながらｉＰｏｄ本体の充電可能
●車内での操作性を考慮した、シンプルで機能的なボタンレイアウト
●可動式シガーソケット差込部とカールケーブル採用でスッキリ取り付け
●動作確認が一目でわかるブルーＬＥＤランプ搭載
●ｉＰｏｄにマッチしたカラーとデザイン
※一部の車種ではシガーライターソケットに供給される電源が、エンジンキーに連動していない場合があります。また、ｉＰｏｄ ５Ｇ（第５世代）のビデオ再生では、キー連動機能を利用できません。
■仕様
型 番：ＰＣＫ－ＦＭＩＰ３Ｗ（ホワイト）／ＰＣＫ－ＦＭＩＰ３Ｂ（ブラック）
価 格：オープン価格（実売予想価格７，９８０円）
対応機種：Ｄｏｃｋコネクタを装備したｉＰｏｄシリーズ（ｉＰｏｄ ３Ｇを除く）
規 格：微弱無線機器
送信周波数：７６．０～９０ＭＨｚ
電 源：ＤＣ１２Ｖ
消費電流：３０ｍＡ以下
ヒューズ規格：１Ａ／２５０Ｖ
使用環境温度：０℃～７０℃
ケーブル長さ：４５ｃｍ（最大１４０～１６０ｃｍ）
外形寸法（ｍｍ）：Ｗ４８ × Ｈ５１ × Ｄ８８（折りたたみ時、突起部除く）
重 量：６５ｇ
同梱品：本体、取扱説明書（保証書）
■発売予定日
２００６年１１月下旬
■製品の詳細についてはこちらをご覧下さい。
http://www.princeton.co.jp/product/digitalaudio/pckfmip3.html
＜ 上記商品についてのお問合せ ＞
プリンストンテクノロジー株式会社
東京都千代田区岩本町３－９－５ Ｋ．Ａ．Ｉ．ビル３Ｆ
ＴＥＬ．０３－３８６３－７１３１（代）
● 関連リンク
日本ポラロイド、３２型と２０型の液晶デジタルテレビを１２月初旬から順次販売開始
デジタル家電事業へ本格参入 ポラロイドが
３２型および２０型液晶デジタルテレビを１２月初旬より順次販売開始
日本ポラロイド株式会社（東京都港区：代表取締役社長 伊藤裕太）は、「ポラロイド３２型液晶デジタルテレビＦＬＪ－３２３５」を１２月初旬より、「ポラロイド２０型液晶デジタルテレビＦＬＪ－２０３５」を１２月中旬より株式会社コジマ（栃木県宇都宮市：代表取締役社長 小島章利）の店頭にて発売いたします。（希望小売価格：オープン）
商品を発売するにあたり、ポラロイドは「良い商品をお求めやすい価格で」を常に念頭において商品開発を進めてまいりました。また販売店様とともに、お客様の求めている価格・機能を追及し、今回の商品に反映させることができました。
今回の商品は、シンプルな地上デジタルテレビとしてご提案いたします。またシンプルの中にも、受信した地上デジタル信号をそのままパネルへ表現させる「デジタル ｔｏ デジタル」方式やハイビジョンの音声、映像をケーブル１本で接続、視聴できるＨＤＭＩ入力端子を搭載しておりますので、ユーザーは２０１１年以降も安心してご視聴いただくことが可能です。
また、「ＦＬＪ－３２３５」に搭載されている“ＰＩＰ（ピクチャーインピクチャー）／ＰＯＰ（ピクチャーアウトオブピクチャー）”機能を使うと、テレビを見ながらパソコンをつないでインターネットを楽しんだり、ＤＶＤを見ながらテレビ番組をチェックしたりできます。
【 「ポラロイド液晶デジタルテレビ：ＦＬＪ－２０３５およびＦＬＪ－３２３５」 商品概要 】
添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
リラックス・コミュニケーションズ、セントラルファイナンスと業務提携
セントラルファイナンスと業務提携
―ＣＦカードのインターネットサービス「ＣＦＷｅｂｉｅｗ」に「シーエフクラブオフ」を提供―
企業福利厚生の総合アウトソーシングを手掛けるリログループ傘下で、企業が発行するカード会員や顧客に向け、様々なロイヤルティプログラムを提供する株式会社リラックス・コミュニケーションズ（東京都新宿区、代表取締役社長：越永堅士）は、株式会社セントラルファイナンス（愛知県名古屋市、代表取締役社長：土川立夫、以下ＣＦ）と業務提携を締結し、ＣＦカードの会員向けに「シーエフクラブオフ」の提供をすることになりましたのでお知らせいたします。
「シーエフクラブオフ」は、ＣＦカードのインターネットサービス「ＣＦＷｅｂｉｅｗ」へ登録（無料）をしたカード会員に向けて提供されるロイヤルティプログラムです。国内外の宿泊・レジャー施設など４万ヶ所以上で優待サービスを受けられる他、介護や育児、年金運用などのライフサポートを利用することが可能です。任意で月会費５２５ 円（税込）を負担いただくと、通常会員価格よりさらに割安な料金でのご利用が可能なＶＩＰ会員となり、ホテルへの宿泊が１ 泊１００ 円や５００ 円となる「ワンプライスキャンペーン」などの特別サービスも利用することが出来ます。
リラックス・コミュニケーションズは、この業務提携を契機に、今後も拡大が見込まれるインターネット上で行われる様々な取引に付随した利用明細のオンデマンド化に伴う、データマイニングを視野に入れ、優待サービスを開発してまいります。今後は、銀行・証券会社・クレジットカード等において発展するインターネット上での金融サービスとのタイアップを推進するとともに、各種決済サービスやＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）システムとの連携強化など、ロイヤルティプログラムにおけるサービス向上を目指してまいります。
――「シーエフクラブオフ」概要――
【トラベル】
（１） 国内外の宿泊施設の宿泊料割引き
（２） 全国のレジャーランド、テーマパークの利用料割引き
【エンターテイメント・スポーツ】
（１） 映画館、スポーツクラブなどの施設利用料割引き
【ライフサポート】
（１） 各種飲食店での料金割引き
（２） 美容室やエステなどでの利用料割引き
（３） 育児、介護施設などの利用料割引き
（４） 育児、介護、シニアライフ、年金・マネーなどの電話相談
■クラブオフに関するお問合せ■
株式会社リラックス・コミュニケーションズ
１６０－００２２ 東京都新宿区新宿４－２－１８ 光風ビル４Ｆ
ＴＥＬ： ０３－３２２６－０２４４ ＦＡＸ： ０３－３２２６－０２８０
ＵＲＬ： http://www.relox.jp
ブリヂストンスポーツ、「ＰＡＲＡＤＩＳＯ」からグリップ力にこだわったゴルフグローブを発売
安心のグリップ力と抜群のフィット感
ゴルフグローブ『ＰＡＲＡＤＩＳＯ ＧＬＡ７１０／ＧＬＡ７２０』新発売
ブリヂストンスポーツ株式会社は、「ＰＡＲＡＤＩＳＯ」ブランドよりグリップ力にこだわった高機能グローブ「ＰＡＲＡＤＩＳＯ ＧＬＡ７１０、ＧＬＡ７２０」の２種を２００６年１１月１５日より全国で新発売しました。
新素材と新構造で最適なグリップ力を発揮し、ゴルファーとクラブとの唯一の接点であるグローブで、これまでにない両者の一体感を生み出します。また、幅広い層の方に受け入れられるよう豊富なカラーバリエーションを用意しました。
ＧＬＡ７１０には、汗・雨に強く、水洗いも可能な素材「クラリーノ（Ｒ）ＭＪ」（人工皮革）×ナイロンを使用。手の平部分内側の特殊加工により、雨・汗に濡れても高いグリップ力を発揮します。更に、クラブを握った時の理想的な形を作り出す立体裁断によりグリップ力と指の部分の高いフィット感を両立します。
ＧＬＡ７２０は、ソフト加工により柔らかい風合いと伸縮性に優れたフィット感の「ミクモス」（合成皮革）×ナイロンを使用。また、甲側の濃い色の部分には「ＰＡＲＡＤＩＳＯ」のロゴをちりばめ、手のひらの一部分には「ＰＡＲＡＤＩＳＯ」のロゴマークのアテ布を付けることで耐久性を向上し、デザインと機能性を両立しました。
【 安心のグリップ力と抜群のフィット感の４つのヒミツ 】
１．「インナーセプトンメッシュ加工」で雨に濡れても高いグリップ力で大丈夫
手の平部分のグローブ内側に水分を含むと粘着力を発揮するメッシュ状のセプトン（高性能可塑性エラストマー）をコーティング。従来品と比べてドライ時で９％、ウェット時では＋７％も摩擦力アップ。
※ＧＬＡ７１０／７１１のみ採用
２．「グリッピング４ピース構造」で心地よくフィット
グリップ時の手の形状に合わせ立体裁断し、手の平部分を４分割したことで、心地よいフィット感。
※ＧＬＡ７１０／７１１のみ採用
３．伸縮に合わせた「ストレッチニット」で更にフィット
フィット感を高めるために、甲側の指の付け根部をグリップ時の形状に合わせて伸縮するように採用。
※全モデル採用
４．柔らかく、伸縮性のある新素材「ミクモス」でぴったりフィット
ＧＬＡ７２０は、東レコーテックス株式会社製の新開発合成皮革「ミクモス」（合成皮革）×ナイロンを使用。一般的な合成皮革の表面にスポーツ手袋用に改良した薄膜特殊加工を施すことにより、しっとり感を出しグリップ力を向上しました。また、ソフト加工により柔らかい風合いと伸縮性に優れたフィット感も実現しました。
※ＧＬＡ７２０のみ採用
（※ 詳細は添付資料を参照してください。）
● 関連リンク
セーレン、超微粒子シルクセリシン配合のスキンケア商品「絹麗粋」シリーズを発売
「セリシン」配合の通販専用スキンケアシリーズ
『絹麗粋（けんれいすい）』
お客様の声にお応えし、パワーアップ新発売
（商品ライン・アイテム充実）
セーレン（株）（東京本社：港区南青山／代表取締役社長：川田達男）は、お客様と直接繋がる「通信販売専用ブランド」として立ち上げたスキンケアシリーズ「絹麗粋」を、お客様の声にお応えした形でパワーアップさせ、１１月２２日新発売いたします。
当社は１９９７年来、繭糸から独自の特許技術（特許第３０１１７５９号「セリシン微粉体およびその製造法」）で抽出・高純度精製したシルク生まれの天然たんぱく質「セリシン」を配合したスキンケア化粧品をラインナップ、着実にその実績を積んでまいりました。
「絹麗粋」は、発売開始以来、このシルク生まれの天然たんぱく質「セリシン」を訴求した広告により、新規顧客層を拡大。さらに電話等にて、ダイレクトにリピート顧客への販売促進を実施し、着実に愛用者層を増やしてまいりました。その中で、お客様から頂いた「要望の声」に応えるべく、新ライン・新アイテムを加えこのほど新「絹麗粋」が誕生いたしました。
新「絹麗粋」は、ナノテクノロジーを駆使し「セリシン」を超微粒子化した「超微粒子シルクセリシン」を全てのアイテムにも配合いたしました。また、従来の「落す」「与える」という２ステップのお手入れ提案は踏襲しつつ、「与える」ステップの強化・多様化を実現しました。強化としては新アイテム（柔軟化粧液：１２０ｍＬ 税込み２，６２５円）の投入、多様化として２パターンのライン分けを提案いたします。
”お手入れ方法”や”商品ライン”をお客様の肌のコンディションや使用感に合わせて、自由に選択できることで、より充実したスキンケア提案を図ることができるようになりました。
記
１．新「絹麗粋」について
（１）超微粒子シルクセリシン（保湿成分）を配合
シルクスキンケアを研究し続けたわが社ならではの、独自の特許技術により抽出精製された、希少な”シルク生まれの天然たんぱく質「セリシン」”を、ナノテクノロジーにより超微粒子化いたしました。新「絹麗粋」においては、いずれのライン・アイテムにもこの「超微粒子シルクセリシン」を配合しました。これに伴い、全アイテムの成分を見直し、厳選した成分を各アイテムに配合しました。
（２）選べる「２ライン」の誕生
お客様の肌質・肌タイプ・コンディション・季節や好みに合わせ、”ライン”や”お手入れ方法”を自由に選択できるように、「２ライン」が誕生いたしました。
Ｉ．Ｒｅｆｉｎｅ【リファイン】 ライン
≪コンセプト≫
肌本来の力をサポートし，健やかな美しさを保つ”リファイン”。
さっぱりとして、みずみずしく滑らかな使用感で、お肌のモイスチュアバランスを整え、なめらかでキメがととのった、つややかなお肌に導く。
（使用感：みずみずしく、さっぱりとした使い心地 ・ 目指す肌：キメを整えツヤのある肌）
ＩＩ．Ｒｉｃｈ【リッチ】ライン
≪コンセプト≫
肌本来の力を励まして、いきいきとした美しさを高める”リッチ”。
しっとりとして、豊かなコクのあるリッチな使用感で、ハリとツヤのあるお肌に整え、しっとりとつややかな、弾むようなお肌に導く。
（使用感：しっとりとして、コクのある使い心地 ・ 目指す肌：ハリのあるつややかな肌）
（３）アイテムのパワーアップ
Ｉ．新アイテム「柔軟化粧液」の誕生
「柔軟化粧液」とは、「落す」「与える」２つのステップをつなぎ、お手入れプログラムの大きなポイントとなる新アイテムです。洗顔後の乾きやすい肌や、乾燥し硬くなりがちな大人の肌に潤いをたっぷり補給します。肌をやわらかくほぐし、その後の美容液やクリームなどの浸透を助け、「与える」ステップのお手入れ効果を高めます。
ＩＩ．より良質・高品質な石鹸へ
従来の絹麗粋石鹸は、たっぷりの美肌成分と、抜群の泡立ちを最大の武器としていましたが、一方で石鹸が溶けやすいという声もありました。今回の新「絹麗粋」石鹸は、９０日間熟成を重ねた「熟成型枠練石鹸」をベースに、「超微粒子シルクセリシン」を配合し、さらに従来配合していた美容成分も厳選しました。その結果、「溶けやすさ」の問題を解消し、かつシルクセリシンの保湿力と、「熟成型枠練石鹸」の保湿力を最大限に活かし、最後の一片まできめ細かに泡立ち、しっとり洗いあげることのできる石鹸にパワーアップいたしました。
２．販売流通
商品のリニューアルに伴い、よりお客様の満足度を高上するため、ＣＲＭシステムを導入いたします。
お客様１人１人の好みやニーズを正確に把握・理解し、それに応じて的確な商品・サービス提供を行うことで、顧客満足度を高め、顧客ロイヤリティを最大化し、お客様のリピート率アップを目指します。
通信販売のみ ※下記の番号で受け付けております。
◆セーレンお客様コールセンター ０１２０－４６９－０２８
（現取扱店舗での販売はありません。）
３．販売目標
２００６年度 １５０百万円
２００７年度 ３００百万円 【参考】０５／１０～０６／３ 売上実績 ５０百万円
以 上
＊「セリシン」について
絹糸の表面を覆っているたんぱく質「セリシン」。セーレン（株）ではこれまで約１７年間研究を続けてまいりました。その中で「セリシン」のもつ優れた保湿性・強力な抗酸化機能・細胞活性化機能などさまざまな機能を発見。当社がもつ精製技術により高純度の「セリシン」を製造し、繊維素材への定着からはじまり化粧品への応用、現在では医薬分野への用途展開など様々な商品開発を進めております。
飛島建設、「コンクリート構造物断面修復用湿式吹付け工法」の営業展開を強化
「ＴＤＲショット工法」（コンクリート構造物断面修復用湿式吹付け工法）
― 鉄道構造物に適用し、品質・性能を実証、本格営業展開へ ―
飛島建設（株）（社長・池原 年昭）では、コンクリート構造物の断面修復工法として開発してきました「ＴＤＲショット工法」を鉄道構造物に適用し、平成１８年５月より施工を開始し、鉄道振動下での工事において十分な品質と施工性能の確保が得られることが確認できました。今後、これまでの道路橋等補修実績を含めた結果を元に営業展開の強化を図ります。
【ＴＤＲショット工法】
（※参考画像あり）
ＴＤＲショット工法は、中性化、塩害、凍害、アルカリ骨材反応などにより損傷を受けたコンクリート構造物の湿式吹付けによる断面修復工法です。平成１５年度より研究に着手し、「低コストで施工性に優れる」をコンセプトとして開発を進めてきました。本工法の特長は、無機系材料を使用し硬化促進剤を併用する点にあります。従来工法のポリマーセメントモルタルを用いる湿式方式や超速硬セメントを用いる乾式方式などに比べ、下記のような多くの優位性を有しています。
１）硬化促進剤の使用で安定した厚付けが可能となり、施工の効率化とローコスト化を実現
２）早期強度の増進が早く、振動下での施工に強い
３）モルタルの流動性が高く、５０ｍ程度の長距離圧送に対応可能
４）硬化促進剤の添加量を調整することでコテ仕上げが可能で、平滑な部材表面を形成可能
５）粉塵・リバウンドが少なく、市街地での施工にも対応可能
６）硬化収縮特性、耐久性はポリマーセメントモルタルに匹敵する性能を有す
７）従来、品質確保が困難とされてきた橋梁支承周りのような狭隘部に対応できる特殊ノズルを開発
【開発経緯】
本工法の開発着手以降、（社）施工技術総合研究所における旧日本道路公団の性能規定に準拠した各種試験の実施、ＮＥＴＩＳの「評価試行方式（Ａタイプ）」での登録などを行うとともに、道路橋等の補修を中心に施工実績を積んできました。一方、鉄道構造物に対しては、昨年、無機系材料としては初めて西日本旅客鉄道株式会社の断面修復材の性能認定を受け、今年度より弊社が施工する新幹線高架橋の補修工事に採用してきました。現在、施工面積は１，５００ｍ２を超えていますが、この間、施工機器、吹付け技術について様々な改善を施してきています。
【今後の展開】
新幹線高架橋の補修工事の施工は順調に推移してきており、この成果を元に鉄道構造物への展開をさらに強化します。
この他、無機系材料の特性としてポリマー系に比べ、補修箇所と補修しない箇所の境界部分の鉄筋が腐食するマクロセル腐食に対する抵抗性が高いことが想定でき、現在、東京大学生産技術研究所との共同研究において供試体実験を実施しています。この成果によって、塩害による再劣化が問題視される断面修復工法において、他工法に対し新たな品質上の優位性を持つことが出来るものと期待しています。
■ 技術・資料に関するお問い合わせ
飛島建設（株） 土木本部 環境リニューアルグループ
Ｔｅｌ ： ０３－５２１４－７０８５
【新幹線高架橋の補修工事施行状況写真】（＊添付資料参照）
写真１ 吹付け前の状況
写真２ １層目 吹付作業中の状況
写真３ １層目 ８０ｍｍを吹付け後の状況
写真４ ２層目 １５ｍｍで補修完了状況
● 関連リンク
ランドポート、印刷ソフト「ぴったりホームページ印刷Ｐｒｏ」を発売
ホームページの右端が切れない！異なったソフトから複数ページを１枚に！
「ぴったりホームページ印刷Ｐｒｏ（Ｒ）」
２００６年１２月１５日（金）発売
ランドポート株式会社（東京都千代田区外神田２－２－１９ ＭＫビル代表取締役社長：傳馬綾）はソースネクスト株式会社より発売される「ぴったりホームページ印刷」（税込１，９８０円）の上位版「ぴったりホームページ印刷Ｐｒｏ」（税込２，９８０円）を２００６年１２月１５日（金）よりダウンロードにて販売開始いたします。
【特徴】
●ホームページの右端が切れるページをぴったり切れずに印刷できます。
●２～３行はみ出して次の用紙に印刷されてしまうページを、自動的に１枚に詰めて印刷。
●エクセル、ワード、メールなどいろいろなソフトから複数のページを１枚にまとめて印刷できます。
●用紙が大量に必要なＰＤＦの説明書なども最大８分割でまとめて印刷。
●印刷前にプレビュー画面でページを簡単に削除できるので、無駄なページを印刷することがありません。
●用紙をどれくらい節約できたか、「節約の詳細」が確認できます。
●ネットワークで共有しているプリンタでもインストールするだけ。プリンタの設定を変える必要がありません。
＜ホームページの印刷の便利な機能＞
＊ 関連資料 参照
＜Ｐｒｏだからできる機能＞
＊ 関連資料 参照
＜「ぴったりホームページ印刷Ｐｒｏ」の発売概要＞
■製品名： 「ぴったりホームページ印刷Ｐｒｏ」
■価格： ２，９８０円（税込）
■販売形態： ダウンロード販売
■発売日： ２００６年１２月１５日（金）
■製品内容： 印刷ソフト
■開発元： ランドポート株式会社
■販売元： ランドポート株式会社
■製品情報： http://www.landport.co.jp/pittari/
＜動作環境＞
■対応ＯＳ ： Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ／２０００ （Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）対応保証）
■ＣＰＵ ： Ｐｅｎｔｉｕｍ８００ＭＨｚ以上（Ｐｅｎｔｉｕｍ４／Ａｔｈｌｏｎ以上推奨）
■インストール容量： 約１０ＭＢ
■対応ブラウザ： Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ ６．０／７．０
＜法人様向けライセンス購入の問合せ先＞
Ｔｅｌ： ０３－３２５５－８３８８ ｅ－ｍａｉｌ： pittari@landport.co.jp
法人様専用（９０日間無料） http://www.landport.co.jp/pittari/trial/
お試し版ＣＤをご用意しております。お気軽にお申し込み下さい。
＜本リリースおよび製品に関するお問合せ先＞
Ｔｅｌ： ０３－３２５５－８３８８ Ｆａｘ： ０３－３２５８－１０８９ ｅ－ｍａｉｌ： press@landport.co.jp
● 関連リンク
ジョルダン、ｉモード版「乗換案内ＮＥＸＴ」で検索機能を強化
ｉ－ｍｏｄｅ版「乗換検索アプリ」がパソコンソフト同等の検索機能を搭載
アプリならではの新機能も多数追加で大幅パワーアップ！
ジョルダン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤俊和）は、経路検索サービス「乗換案内ＮＥＸＴ」（ｉ－ｍｏｄｅ版）におきまして、１１月１６日（木）より乗換検索アプリのバージョンアップをいたしました。（９００ｉシリーズ～９０３ｉシリーズに対応）
従来の乗換検索アプリのシンプルでスピーディーな検索機能に加え、パソコン版乗換案内ソフト同等の高機能経路検索を搭載し、さらにアプリならではのリアルタイムで使える機能として、現在発生している運行情報の一覧表示やＧＰＳ機能（９０３ｉシリーズ限定機能）・各停車駅の発時刻一覧などが全て一つのアプリで使えるようになりました。
検索機能自体では、現在時刻や発着時刻を指定した「乗換案内」や「終電検索」はもちろん、「前後列車検索」や「経由地を指定した検索」、「乗換時間の調整」・「有料特急の利用」などの条件設定、「高速バス等を含む経路」などの多彩な検索機能、「乗換位置」・「運行情報」といった移動に役立つ情報、さらに「定期代」・「履歴機能」なども大幅に充実し、高機能かつ、わかりやすいアプリとなっています。
「乗換案内ＮＥＸＴ」は、情報料月額２１０円（税込／通信料除く）のサービスです。
【 ｉ－ｍｏｄｅ版「乗換案内ＮＥＸＴ」へのアクセス方法 】
メニュー／検索→交通／地図／旅行→乗換案内→ＡＤ乗換案内→乗換案内ＮＥＸＴ
○乗換検索アプリの便利機能
○「乗換検索アプリ」ご利用イメージ
（※ 関連資料を参照してください。）
以上
＜ 製品・サービスに関するお問い合わせ先 ＞
ジョルダン株式会社
ＮＥＸＴ事業部
ＴＥＬ：０３－５３６９－４９１７
ＦＡＸ：０３－３３５０－９１１３
※会社名、製品名等はそれぞれ各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
ダンロップファルケンタイヤ、モーターサイクル用スポーツツーリングラジアルタイヤを発売
ダンロップ スポーツツーリングラジアルタイヤ
「ＳＰＯＲＴＭＡＸ ＲＯＡＤＳＭＡＲＴ（スポーツマックス ロードスマー）」新発売
住友ゴムグループのダンロップファルケンタイヤ（株）は、モーターサイクル用スポーツツーリングラジアルタイヤ「ＳＰＯＲＴＭＡＸ ＲＯＡＤＳＭＡＲＴ」を２００７年１月１日から順次発売します。
発売サイズは、フロント６サイズ、リア１０サイズで、価格はオープン価格です。
「ＳＰＯＲＴＭＡＸ ＲＯＡＤＳＭＡＲＴ」は、２００３年１０月の発売以来、幅広いお客様から好評を得ている「ＳＰＯＲＴＭＡＸ Ｄ２２１」の後継商品としてグローバルで開発し、大排気量バイクをメインにワインディングでのスポーツ性能、ロングツーリングに求められる耐摩耗性と高速安定性、さらに衝撃吸収性を高次元で兼ね備えたスポーツツーリングラジアルタイヤです。
■商品名 ＳＰＯＲＴＭＡＸ ＲＯＡＤＳＭＡＲＴ（スポーツマックス ロードスマート）
■特 長
○コンパウンド 『ＲＳコンパウンド』
新開発『ＲＳコンパウンド』（「耐摩耗ポリマー」「超微粒子カーボン」「高充填シリカ」を配合）を採用。「耐摩耗ポリマー」採用により高負荷条件下での耐摩耗性を向上させると共に、ポリマーのしなやかさが路面との接地感を高め、また「超微粒子カーボン」により走行初期段階からスポーツ走行に充分なグリップ力を発揮します。さらに「高充填シリカ」が雨天走行時に必要なグリップ力を発揮します。
○パターン
トレッドの剛性を高めることで旋回性能を高め、スポーツ走行時のライントレース性を向上させるとともに、ハイドロシミュレーションから生み出されたロングラテラルグルーブによりウエット路面での排水性を確保します。
○プロファイル
フロントタイヤは従来品に比べ、トレッド高さを深く、トレッドＲを見直し、シングルラジアス化することで旋回性能を向上させています。
リアタイヤにはサイド形状にラウンド化した新バルーン形状プロファイルを採用し、バンク時の接地圧分布の適正化を図っております。これにより接地性が向上しバンク時の安心感が増大します。
○構 造
フロント／リアともにＦＳ－ＪＬＢ※構造を採用し、アウトバーンの超高速走行にも耐える高い高速安定性と衝撃吸収性を発揮。さらにフロントタイヤのカーカスにはレーヨン素材を採用し、旋回性能を高めスポーツ走行でのライントレース性を向上させています。
※ＦＳ－ＪＢＬ（フレックス・スチール・ジョイントレスベルト）
強靭でしなやかなスチールコードをタイヤの周方向に連続に巻き付けたベルト構造
■サイズ
添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
ネットジャパン、デフラグツールの最新版「ＰｏｗｅｒＸ ＰｅｒｆｅｃｔＤｉｓｋ ８ Ｐｒｏ」を発売
（株）ネットジャパンがパーソナル市場向けに
デフラグツールの新バージョンＰｏｗｅｒＸ ＰｅｒｆｅｃｔＤｉｓｋ ８ Ｐｒｏを１１月２８日から販売開始
（株）ネットジャパン（本社：東京都千代田区神田紺屋町８番、代表取締役：蒋 冠成，資本金：５０００万円）は、パーソナル市場向けに今年５月に発表した新ブランド”ＰｏｗｅｒＸ”の「Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ（快適）カテゴリ」となる製品で、デフラグツールの「ＰｏｗｅｒＸ ＰｅｒｆｅｃｔＤｉｓｋ ８ Ｐｒｏ」（読み：パワーエックスパーフェクトディスク ８ プロ、以降、ＰｅｒｆｅｃｔＤｉｓｋと言います）を２００６年１１月２８日から販売開始します。また、ダウンロード販売は先行して、１１月１７日より開始します。
【 製品の概要 】
ＰｅｒｆｅｃｔＤｉｓｋは、２００２年の国内で販売開始以来、パーソナル市場向け、エンタープライズ市場向け合わせて約８０，０００本出荷され、デフラグツールの定番製品として広く認知されています。今回、新バージョンがリリースされるのを機に、ネットジャパンが新しく立ち上げたパーソナル市場向けのブランド「ＰｏｗｅｒＸ」シリーズとして、販売されます。
ＰｅｒｆｅｃｔＤｉｓｋは、ディスク上の全ファイルの断片を特定して連続した状態に配置し、パフォーマンスを改善します。Ｗｉｎｄｏｗｓ標準の最適化プログラムではサポートしていない、システムファイル／空き領域／メタファイルもデフラグします。独自のファイル再配置方式”ＳＭＡＲＴ Ｐｌａｃｅｍｅｎｔ（ＴＭ）”により、ドライブのパフォーマンスを長期間維持できる他、バージョン８でサポートされた新機能、ＣＰＵスロットリング、ディスクＩ／Ｏスロットリング、スケジュール作成、電源管理などが追加され、さらにインテリジェントな機能を数多く備える使い易い、高性能デフラグツールとなりました。
【 ＰｅｒｆｅｃｔＤｉｓｋ バージョン８での新機能 】
■Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ ｘ６４ Ｅｄｉｔｉｏｎ対応
■単一のファイルの最適化
ボリューム全体の最適化に比べ、単一のファイル（グラフィック／ビデオ／ゲームのファイルなど）を効率良く簡単に最適化します。
■システムリソースの節約（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｓａｖｅｒ（ＴＭ））
ファイルを開かずに断片を検索する特許テクノロジーの採用により、ドライブ分析速度が向上しました。
■ＵＳＢハードディスクのデフラグの設定
ＵＳＢの固定ドライブを確認するかどうかを選択できるようになりました。
■最適化後の自動シャットダウン
最適化の完了後にシステムを自動的にシャットダウンすることができます。
■ドライブ分析機能（現状に適した効果的な最適化方法の選択をアシスト）
ドライブの分析結果から効果が期待できる最適化方法を予測し、推奨する最適化方法としてリストに表示します。
・断片化及びパフォーマンスの統計情報を見やすいグラフで表示
・過去の分析及び最適化の統計情報を表示
■ＣＰＵスロットリング機能
実行時のＣＰＵ優先度を調整することができます。ＰｅｒｆｅｃｔＤｉｓｋに割り当てるＣＰＵリソースを最小限に抑え、負荷を減らすことができます。
■ディスクＩ／Ｏスロットリング機能
ドライブの「ビジー」状態を自動的に検出し、ＰｅｒｆｅｃｔＤｉｓｋによるディスクＩ／Ｏの使用率を減らします。
■スケジュール作成機能
・例えば、月曜日と木曜日だけに最適化を実行するなど、スケジュールの組み合わせが可能。
・ボリュームの最適化が指定した日数以上実行されていない場合、コンピュータがアイドル（使用されていない）状態になると、自動的にボリュームの最適化を実行。
■電源検知機能（バッテリー電力の浪費を防止）
電源がバッテリー（またはＵＰＳ）に切り替わった場合にはそれを検知し、実行中の最適化処理を自動的に中止します。また、バッテリー（またはＵＰＳ）使用時は、スケジュール設定したものも含めて最適化処理は実行されません。
■オンスクリーンヘルプ機能
ヘルプペインには、ＰｅｒｆｅｃｔＤｉｓｋのメインウィンドウで実行することのできる操作の概要が表示されます。
【 ＰｅｒｆｅｃｔＤｉｓｋの基本機能 】
■空き領域の統合
Ｓｐａｃｅ Ｒｅｓｔｏｒａｔｉｏｎ（ＴＭ）テクノロジーにより、空き領域を統合することで新規に作成される大きなファイルも断片化されずに済みますので、断片化が断片化を誘発する状態を回避できます。
■システムファイルにも適用される高度な最適化機能（最大８０％ものパフォーマンスＵＰ）
データファイルはもちろん、ディレクトリ、ページファイル、ハイバネーションファイル、ＮＴＦＳドライブ上の全てのメタデータなど、システムファイルも最適化することができます。
■独自のファイル再配置方式（ＳＭＡＲＴ Ｐｌａｃｅｍｅｎｔ（ＴＭ））
ファイルの更新頻度を分析し、頻度の高いファイルを空き領域側にまとめて再配置することで、フラグメンテーションの発生する領域を縮小し、以降のデフラグを効率よく行えるようになります。
■オフライン最適化
ページファイル、ハイバネーションファイル、ＮＴＦＳドライブ上の全てのメタデータなど、システムファイルの最適化も行ない、全体的なシステムパフォーマンス向上が期待できます。
■ブートファイルの最適化
ブート関係のファイルを最適化することで、Ｗｉｎｄｏｗｓの起動時間の短縮が期待できます。
■大きなファイルも１回のデフラグ実行で確実に最適化
■テラバイトを超えるサイズのドライブも高速に最適化
■最小限（５％）の空き領域で最適化
Ｗｉｎｄｏｗｓ標準の最適化プログラムの場合、最適化する対象領域の最低１５％の空き領域が作業に必要です。ＰｅｒｆｅｃｔＤｉｓｋなら、わずか５％の空き領域があれば最適化を実行できます。
■バックグラウンドでの定期的なデフラグを自動実行
Ｗｉｎｄｏｗｓ標準のデフラグツールをスケジュールするには、スクリプトを作成する必要があります。ＰｅｒｆｅｃｔＤｉｓｋなら、柔軟で詳細なスケジューリング機能により、バックグラウンドでの定期的な自動デフラグも簡単に設定することができます。
■スタンバイ・休止状態でもスケジュールを実行可能
■断片化レベルに基づいてプログラムの実行を制御
断片化が指定のレベルに達していない場合には、最適化を実行しないようにすることが可能です。スケジュールを設定していても不必要な時間をデフラグに費やすことがありません。
【 必要なシステム環境 】
１．プロセッサ：Ｐｅｎｔｉｕｍ（または完全互換）以上のＣＰＵを搭載したＩＢＭ ＰＣ／ＡＴ互換のＰＣ
２．ＯＳ：Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ Ｈｏｍｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ／Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ（ＳＰ２以降）／Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ ｘ６４ Ｅｄｉｔｉｏｎ， Ｗｉｎｄｏｗｓ ２０００ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ（ＳＰ４以降）
※Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ Ｈｏｍｅ Ｅｄｉｔｉｏｎではネットワーク機能（別のＰＣの最適化や設定）は使用できません。
３．ＲＡＭ：１２８ＭＢ以上
４．ＣＤ／ＤＶＤドライブ：製品ＣＤの読み込みに必要（任意の倍速）。
５．ハードディスク空き容量：インストール用に３０ＭＢの空き容量が必要。
６．モニタ：ＶＧＡ（ＳＶＧＡ以上を推奨）
７．インターネット接続：オンラインアップデート機能を使用するために必要。
【 Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ対応版へのアップデート 】
ネットジャパンでは、ＰｏｗｅｒＸ ＰｅｒｆｅｃｔＤｉｓｋ ８ ＰｒｏのＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ対応版をリリースした場合には、製品登録ユーザーに対して無償にてアップデートを行なう予定です。
【 ＰｅｒｆｅｃｔＤｉｓｋの企業向け製品のバージョン８のリリース 】
企業向けには、管理コンソール”ＣｏｍｍａｎｄＣｅｎｔｅｒ”を搭載したバージョンを２００７年初頭リリース予定としています。
ＰｅｒｆｅｃｔＤｉｓｋ ７．０ ２０００／ＸＰ Ｐｒｏ版 ５／１０／２５ライセンス、ボリュームライセンス及びＰｅｒｆｅｃｔＤｉｓｋ ７．０ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３版、ＰｅｒｆｅｃｔＤｉｓｋ ７．０ Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３版のユーザーはこの企業向けバージョンへのアップグレードとなりますが、ＰｅｒｆｅｃｔＤｉｓｋ ７．０ ２０００／ＸＰ Ｐｒｏ版 ５ライセンスユーザーに対しては、ＰｏｗｅｒＸ ＰｅｒｆｅｃｔＤｉｓｋ ８．０ Ｐｒｏの５ライセンスパックの優待価格を別途用意しています。
【 販売価格と販売見込み 】
添付資料をご参照ください。
【 お問い合わせ先、商標 】
・お客様からのお問い合わせ先
（株）ネットジャパン リテール営業部
（ＴＥＬ）０３－５２５６－０８５５ （ＦＡＸ）０３－５２５６－０８５６ Ｅ－ｍａｉｌ：sales@netjapan.co.jp
・（Ｃ）２００２－２００６ Ｒａｘｃｏ Ｓｏｆｔｗａｒｅ， Ｉｎｃ． Ａｌｌ ｒｉｇｈｔｓ ｒｅｓｅｒｖｅｄ． ＰｅｒｆｅｃｔＤｉｓｋはＲａｘｃｏ Ｓｏｆｔｗａｒｅ社の登録商標です。
・本ニュースリリースで記載されているその他の製品は各社の商標あるいは登録商標です。
● 関連リンク
アジレント、テストシステム構築に最適なＬＸＩクラスＣ準拠のオシロスコープを発表
製品名： Ａｇｉｌｅｎｔ ６０００Ｌシリーズ デジタル・ストレージ・オシロスコープ
アジレント・テクノロジーが、業界で初めて、ＬＸＩクラスＣ準拠の
テストシステム構築に最適なオシロスコープを発表
アジレント・テクノロジー株式会社（社長：海老原 稔、本社：東京都八王子市高倉町９番１号）は、業界で初めて、テストシステム構築に最適なＬＸＩクラスＣ準拠のオシロスコープを発表します。今回発表の「Ａｇｉｌｅｎｔ ６０００Ｌシリーズ デジタル・ストレージ・オシロスコープ（ＤＳＯ）」は、小型で、ラックに搭載できる１Ｕサイズを実現した４チャンネルのオシロスコープです。テストシステムに省スペースでオシロスコープを搭載することが可能になります。リモート機能とグラフィカルなウェブ・インタフェースにより、航空宇宙防衛、自動車、通信、医療、コンピュータ業界向けの設計評価および機能テストシステムを構築する際、セットアップやトラブルシューティングの時間を短縮することができます。
これらの業界のテストエンジニアは、より少ないラックスペースで、より多くのデジタイザ・チャンネルを必要とするようになっています。ロープロファイルのオシロスコープ「Ａｇｉｌｅｎｔ ６０００Ｌシリーズ」は、４チャンネル／１ＧＨｚ（ギガヘルツ）帯域幅をスリムな筐体に詰め込んだ「真の１Ｕサイズ」オシロスコープです。これにより、限られたラックスペースの中でも、より多くのデジタイザ・チャンネルを提供することができます。
アジレントのエレクトロニック・メジャメンツ・グループのバイスプレジデント兼ＬＸＩスポークスパーソンであるスコット・サンプル（Ｓｃｏｔｔ Ｓａｍｐｌ）は、次のように語っています。
「これらのＬＸＩオシロスコープの市場投入は、ＬＸＩ製品の移行を進める当社の戦略の表れです。この新製品投入は、当社のお客様がテストシステム構築を簡単に行なえるようにし、テストにおける新たな可能性を作り出せるよう手助けしていくという点においても、重要なステップです。」
「Ａｇｉｌｅｎｔ ６０００Ｌシリーズ オシロスコープ」は、１００ＭＨｚ（メガヘルツ）、５００ＭＨｚ、１ＧＨｚのアナログ帯域と、最大４Ｇ（ギガ）サンプル／秒のサンプリングレートを実現しています。全３モデルとも、８Ｍ（メガ）ポイントのＭｅｇａＺｏｏｍ ＩＩＩディープメモリを標準で搭載しているため、長い、非繰り返し信号を捕捉したり、優れた時間分解能のまま高いサンプリングレートを維持したりすることができます。
「Ａｇｉｌｅｎｔ ６０００Ｌシリーズ オシロスコープ」の全モデルは、標準で、ＬＡＮ、ＧＰＩＢ、ＵＳＢインタフェースを搭載しています。また、フロントパネルにも別途、ＵＳＢポートを搭載しているので、波形データや、オシロスコープの設定内容や、画面イメージを、ＵＳＢメモリに簡単に保存することも可能です。
「Ａｇｉｌｅｎｔ ６０００Ｌシリーズ」のソフトウェアは、ディスプレイ、フロントパネル・コントロール・ノブやボタンのついたポータブルオシロスコープ「Ａｇｉｌｅｎｔ ６０００Ａシリーズ」と互換性があります。研究開発の段階では「Ａｇｉｌｅｎｔ ６０００Ａシリーズ オシロスコープ」を利用することが可能です。製品が製造段階に移った際には、システム構築に最適化されたディスプレイなしの「Ａｇｉｌｅｎｔ ６０００Ｌシリーズ オシロスコープ」を利用することができます。「Ａｇｉｌｅｎｔ ６０００Ａ」と「Ａｇｉｌｅｎｔ ６０００Ｌ」のソフトウェアは完全互換のため、製造部門では、研究開発段階で開発されたテストソフトウェアをそのまま使うことができます。
アナログ回路、デジタル回路の双方に携わるエンジニアは、アナログ４チャンネル＋ロジック１６チャンネルのミックスド・シグナル・オシロスコープ（ＭＳＯ）のユニークな機能を利用するために、「Ａｇｉｌｅｎｔ ６０００Ｌシリーズ ＤＳＯ」をアップグレードすることができます。ＭＳＯも伝統的な４チャンネルのＤＳＯモデルのいずれも、組み込みシステムを含む設計の評価やデバッグの際にエンジニアが必要とする機能を搭載しています。
オプションのセキュア環境モードでは、Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｍａｎｕａｌ 第８章 情報システムセキュリティの要求に合致し、内蔵メモリには、あらゆる設定内容等が保存されないという、最高レベルのセキュリティを提供します。
「Ａｇｉｌｅｎｔ ６０００Ｌシリーズ オシロスコープ」は、「Ａｇｉｌｅｎｔ Ｏｐｅｎ」の一部となっています。「Ａｇｉｌｅｎｔ Ｏｐｅｎ」は、オープンなテストシステム・ハードウェア、Ｉ／Ｏ、ソフトウェアツールにより、測定、接続性、プログラミングにおいて、拡張やメンテナンスを容易にするものです。さらに詳しい情報については、 http://www.agilent.com/find/open をご覧ください。
Ａｇｉｌｅｎｔ ６０００Ｌシリーズ オシロスコープのさらに詳しい情報は以下のウェブサイトでご覧いただけます。
http://www.agilent.com/find/6000L
高解像度の画像は、以下のウェブサイトからダウンロードいただけます。
http://www.agilent.com/find/6000L_images
販売方針
＊目標市場：航空宇宙防衛、自動車、通信、医療、コンピュータ業界向けの設計評価および機能テストシステム向け
＊販売価格（発表日時点での参考価格です）： １，１４２，５００円から
＊販売開始日： 本日
＊出荷開始予定日： ２００６年１１月
Ａｂｏｕｔ ＬＸＩとＬＸＩコンソーシアム
ＬＸＩは、主要な計測機器メーカからなる非営利組織ＬＸＩコンソーシアムによって管理されている、自動計測システム向けの次世代、ＬＡＮベースのモジュール・アーキテクチャの標準です。この団体の目的は、ＬＸＩ規格の開発、サポート、推進です。ＬＸＩのコンパクトで、柔軟性のあるパッケージ、高速Ｉ／Ｏ、ＬＡＮの利用は、レーダ、電子戦用機器、衛星および軍事通信システムを開発する航空宇宙防衛関連エンジニアのニーズに適合するだけでなく、幅広い産業機器や、商用アプリケーションにも対応することができます。
ＬＸＩコンソーシアムの提供する製品、ライセンス、使用、会員に関する詳しい情報は、以下のウェブサイトをご覧ください。
http://www.lxistandard.org
お客様からのお問い合わせ先：
計測お客様窓口 電話：０１２０－４２１－３４５
アジレント・テクノロジーについて
アジレント・テクノロジー（ＮＹＳＥ：Ａ）は、コミュニケーション、エレクトロニクス、ライフサイエンス、化学分析市場における世界のプレミア・メジャメント・カンパニーであり、またテクノロジー・リーダーでもあります。１９０００名の従業員を擁し、１１０カ国以上でビジネスを展開しています。アジレントは、２００６年度、５０億ドルの売上高を達成しました。アジレント・テクノロジーの情報は、以下のウェブサイトでご覧ください。
http://www.agilent.co.jp
比較．ｃｏｍ、「会議室・貸会場比較サービス」を開始
比較．ｃｏｍ、「会議室・貸会場比較サービス」をスタート
～目的に合った貸会場を簡単に検索することが可能に～
比較．ｃｏｍ株式会社（東京都渋谷区 代表取締役社長 渡邉哲男、以下比較．ｃｏｍ）は、同社が運営する総合比較サイト『比較．ｃｏｍ』（http://www.hikaku.com/）において、新たに「会議室・貸会場比較サービス」（http://www.hikaku.com/kaigi/）を開始いたしました。
■「貸会場比較サービス」概要
景気の拡大が続く中、企業には会議、研修、セミナーと様々な場面で会議スペースに対するニーズが存在します。
そのようなニーズに対し、本サービスでは、会議やセミナー、研修、展示会、宴会、サークル活動など、ユーザーの使用目的に応じた貸会場を、場所や目的から簡単に検索し比較検討することが可能となっております。
また、各施設の詳細ページでは、利用形式、収容人数、設備、アクセス等を詳細に表示し、よりニーズに沿った施設を比較検討できるよう構成しております。
当初は、首都圏を中心に１３社の参画企業の協力を得てスタートいたしますが、今後『比較．ｃｏｍ』では、継続的して掲載施設数の拡大を進め、情報掲載の幅とユーザビリティの向上を進めて参ります。
■『比較．ｃｏｍ』サービス概要
『比較．ｃｏｍ』は、「氾濫する情報の交通整理を中立的な立場から行い、消費者の生活に指針を提供することで、社会への貢献を果たす」ことを目的として、５１の比較カテゴリーを運営し、月間約１３０万人の消費者にご利用いただいております。今後もサイト機能の強化を図りながら、取り扱いカテゴリーと情報提供内容の幅を広げ、全ての消費者の比較の「軸」となるサイト作りを目指して参ります。
【比較．ｃｏｍ株式会社の概要】
（１）商号 比較．ｃｏｍ株式会社（東証マザーズ：２４７７）
（２）主な事業内容総合 比較サイトの運営およびロボット型比較検索エンジンの開発
（３）本店所在地 東京都渋谷区恵比寿１－２１－３恵比寿ＮＲビル７Ｆ
（４）代表者名 代表取締役社長 渡邉哲男
（５）資本の額 ７０３，０００千円
リニアテクノロジー、出力範囲をプログラム可能な１６ビット クワッドＶＯＵＴ ＤＡＣを発売
リニアテクノロジー、新製品「ＬＴＣ２７０４」ファミリを販売開始
±１０Ｖまでの出力範囲をソフトウェアでプログラム可能な１６ビット、クワッドＶＯＵＴ ＤＡＣ
２００６年１１月１７日 － リニアテクノロジーは、６つの出力電圧範囲をソフトウェアでプログラム可能な１６ビット、クワッド電圧出力ＤＡＣ「ＬＴＣ２７０４－１６」の販売を開始しました。ＬＴＣ２７０４製品ファミリには、ＬＴＣ２７０４－１６のほかにピン互換の１４ビット「ＬＴＣ２７０４－１４」と１２ビット「ＬＴＣ２７０４－１２」があります。
ＬＴＣ２７０４－１６／ＬＴＣ２７０４－１４／ＬＴＣ２７０４－１２は、いずれもＳＳＯＰ－４４パッケージで供給され、ピン互換でコード互換のファミリを構成するので、最終製品において性能／コストを最適化できます。また、全デバイスがコマーシャル温度範囲とインダストリアル温度範囲に対応します。１，０００個時の参考単価はＬＴＣ２７０４－１６が３，６８０円（税込み）から、ＬＴＣ２７０４－１４が３，０６５円（同）から、ＬＴＣ２７０４－１２が２，４５０円（同）からで、リニアテクノロジー国内販売代理店各社経由で販売されます。
４個のＤＡＣはそれぞれ３線ＳＰＩ互換シリアル・インターフェイスを介して、４つのバイポーラ出力範囲（±１０Ｖ、±５Ｖ、±２．５Ｖ、－２．５Ｖ～７．５Ｖ）と２つのユニポーラ出力範囲（０Ｖ～５Ｖ、０Ｖ～１０Ｖ）のうちの１つにプログラム可能です。また、ＬＴＣ２７０４－１６はＩＮＬが±２ＬＳＢ（最大）、ＤＮＬが±１ＬＳＢ（最大）という優れたＤＣ特性を実現しています。ＬＴＣ２７０４－１６は±５Ｖ～±１５Ｖのデュアル・アナログ電源と３Ｖ～５Ｖのデジタル電源で動作します。このＤＡＣは、ソフトウェアでプログラム可能なＳｏｆｔＳｐａｎ（ＴＭ）出力範囲とすべての内部レジスタのシリアル・リードバックにより、産業およびプロセス制御アプリケーション、計測、自動テスト装置に最適です。
ＬＴＣ２７０４－１６はＤＡＣの各組ごとにリファレンス入力を装備しています。これらのリファレンス入力電圧は内部で反転され、７．２５Ｖにドライブ可能で、最大±１４．５Ｖの出力振幅を生成します。ＬＴＣ２７０４－１６の出力バッファは、精度の低下なしに各電源レールの５００ｍＶ以内に振幅します。出力バッファは±１０％精度の１２Ｖ産業電源で高精度の±１０Ｖ出力を供給します。各ＤＡＣはオフセット調整ピン、システムオフセットがバッファされたグランド接続、電圧帰還ピンを搭載しているので、リモート強制およびセンス・アプリケーションが可能です。ＤＡＣ出力は最大１０００ｐＦの容量性負荷または最大５ｍＡの電流負荷を直接ドライブします。さらに、出力電圧ノイズが低い（０．８μＶＲＭＳ）ので、出力フィルタの必要性が低下します。０Ｖ～５Ｖ出力スケールのミッドスケール遷移は、わずか２ｎＶ－ｓｅｃのグリッチインパルスを発生させ、フルスケールの２０Ｖ遷移は１０μｓで１ＬＳＢ以内にセトリングします。ＬＴＣ２７０４－１６の±１５Ｖ時の電源電流は４．５ｍＡ／ＤＡＣで、スリープモードでは１ｍＡ（最大）まで低減されます。
【 ＬＴＣ２７０４－１６／ＬＴＣ２７０４－１４／ＬＴＣ２７０４－１２の特長 】
・ソフトウェアでプログラム可能な６つの出力範囲：±１０Ｖ、±５Ｖ、±２．５Ｖ、－２．５Ｖ～７．５Ｖ、０Ｖ～５Ｖ、０Ｖ～１０Ｖ
・ＬＴＣ２７０４－１６：ＩＮＬが±２ＬＳＢ（最大）、ＤＮＬが±１ＬＳＢ（最大）
・すべての内部レジスタのシリアル・リードバック
・グリッチ・インパルス： ＜ ２ｎＶ－ｓｅｃ
・強制／センス出力により、リモートセンスが可能
・５ｍＡ出力電流ドライブ
・シャットダウン・モードで電源電流を１ｍＡに低減
・ピン互換の１６ビット／１４ビット／１２ビットＤＡＣ（ＬＴＣ２７０４－１６／ＬＴＣ２７０４－１４／ＬＴＣ２７０４－１２）
・パワーオンリセットにより、出力を０Ｖにクリア
・ＳＰＩ互換シリアルＩ／Ｏ
・４４ピンＳＳＯＰパッケージ
注：・ヘッダー、特長の「クワッドＶＯＵＴ」のＯＵＴは下付
・「出力電圧ノイズ（０．８μＶＲＭＳ）」のＲＭＳは下付
以上
◆お問合せ先
リニアテクノロジー（株）
ＴＥＬ ０３－５２２６－７２９１（代表）
www.linear-tech.co.jp
● 関連リンク
富国生命、共栄火災と業務提携で基本合意
富国生命と共栄火災の業務提携について
富国生命による共栄火災しんらい生命の株式取得および
富国生命による共栄火災の損害保険商品販売
富国生命保険相互会社（代表取締役社長：秋山 智史、以下「富国生命」）と共栄火災海上保険株式会社（代表取締役社長：田村 駿、以下「共栄火災」）は、共栄火災の100％子会社である共栄火災しんらい生命保険株式会社（代表取締役社長：堂本 正樹、以下「共栄火災しんらい生命」）の株式の80％を富国生命が取得すること、および、富国生命が共栄火災の損害保険商品を販売することについて、当局の今後の認可を前提に、本日合意いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．業務提携の趣旨
少子・高齢化の進行や自由化・規制緩和の進展に伴い、保険業界においては、競争がますます激しさを増しております。また、平成19年12月に予定されている金融機関による保険窓販の全面解禁を控え、保険業界を取り巻く環境は大きく変わろうとしております。
富国生命と共栄火災においては、昭和50年より親密な関係（双方の役職員による保険商品の相互利用、取引先企業の相互紹介等）を継続してまいりました。特に、全国の信用金庫と共栄火災の相互協力機関である「全国信栄懇話会」に、昭和61年から富国生命も共栄火災の推薦により提携会員として参画し、信用金庫業界における保険販売に関し、協力関係を構築してまいりました。
このような背景の下、今般、富国生命から共栄火災に対し、共栄火災しんらい生命の株式取得の申し入れを行い、今後の金融機関による保険窓販への対応強化について両社で検討を行った結果、富国生命は共栄火災しんらい生命を通じた生命保険分野、共栄火災は損害保険分野に経営資源を集中し、両社の協力関係のもと強力に推進していくことについて合意いたしました。また、富国生命においては幅広いお客さまニーズへの対応、共栄火災においては新たな販売チャネルの構築を目的に、富国生命による共栄火災の損害保険商品の販売について合意いたしました。
２．合意内容
（１）富国生命による共栄火災しんらい生命の株式取得
富国生命は共栄火災が保有している共栄火災しんらい生命の株式の80％を取得いたします。
富国生命は、信用金庫業界と従来から深い繋がりのある共栄火災の子会社である共栄火災しんらい生命を子会社とし、保険窓販を展開していくことで、信用金庫業界との関係をより一層強固なものとしていきます。また、子会社とした共栄火災しんらい生命に保険窓販を集中することで、機動的な商品提供や金融機関への手厚いサポートが可能となります。一方で、富国生命本体は営業職員チャネルに注力することにより、これまで以上に質の高い営業職員によるコンサルティングセールスを実現してまいります。
共栄火災は、共栄火災しんらい生命を共栄火災からの出資を残しつつ富国生命の子会社とすることにより、富国生命の優れた商品開発力を活かして、これまで以上にお客さまのニーズにあった生命保険商品の提供や利便性の向上を実現し、今後も生損保トータルの商品・サービスの提供を継続してまいります。
なお、現在、共栄火災しんらい生命の生命保険にご加入のお客さまにとりましては、保障内容や提供サービス等すべて従来どおりで、一切の変更はなくご不便をおかけすることは全くございません。
（２）富国生命による共栄火災の損害保険商品販売
富国生命は、共栄火災より募集の代理、事務の代行の委託を受け、約１万１千名の営業職員を通じて、共栄火災の損害保険商品を販売します。富国生命は自社の生命保険商品に加え、共栄火災の損害保険商品をご提供することにより、幅広いお客さまニーズにお応えしてまいります。
共栄火災は、富国生命の顧客基盤に対する自社ブランド商品の提供により、新たなマーケットの開拓が可能となります。
３．その他
（１）実施時期
上記合意内容については、以下の実施時期に向けて、検討を進めてまいります。
１）富国生命による共栄火災しんらい生命の株式取得
平成１８年度内
２）富国生命による共栄火災の損害保険商品販売
平成１９年４月
（２）共栄火災しんらい生命の新体制等
共栄火災しんらい生命の新社名、経営体制等については、今後決定次第発表いたします。
なお、株式譲渡後の株主は次のとおりです。
○富国生命保険相互会社 ８０％
○共栄火災海上保険株式会社 ２０％
＜参考：富国生命と共栄火災の関係＞
○富国生命と共栄火災は、昭和50年より、双方の役職員による保険商品の相互利用、取引先企業の相互紹介等を実施して以来、これまで良好な関係を継続してまいりました。
○全国の信用金庫と共栄火災の相互協力機関である「全国信栄懇話会」に、昭和61年から富国生命も提携会員として参画し、信用金庫業界における保険販売に関し、協力関係を構築してまいりました。
○平成8年、相互会社であった共栄火災が基金を増額した際には、富国生命から10億円の拠出を受けております。
○また、富国生命は共栄火災しんらい生命の設立にあたって、人的・ノウハウを含め、全面的な支援を行なっております。
以上
※＜３社の概要（平成18年3月31日現在）＞は添付資料を参照
新銀行東京、「インターネットバンキング振込手数料優遇サービス」を開始
「インターネットバンキング他行宛振込手数料優遇サービス」開始について
株式会社新銀行東京（本店：東京都千代田区、代表執行役：仁司泰正）は、平成１８年１２月２日（土）より、個人のお客さまとのお取引拡大のため、「インターネットバンキング振込手数料優遇サービス」を開始いたします。
今後も、個人のお客さまのご要望にお応えできる商品・サービスの提供を一層進めてまいります。
【優遇サービス概要】
１． 取扱開始日
平成１８年１２月２日（土）
２． 対象
個人のお客さま（インターネットバンキングおよびモバイルバンキングご利用のお客さまに限ります。）
３． サービス内容
お客さまの前月末の預金（普通預金・決済用預金・定期預金）残高に応じて、インターネットバンキング・モバイルバンキングによる他行宛振込手数料を優遇いたします。
（新規での口座開設のお客さまは、翌月から優遇開始となります。）
・前月末の預金（普通預金・決済用預金・定期預金）残高が１００万円未満のお客さま
→ 毎月５回まで他行宛振込手数料が無料となります。
・前月末の預金（普通預金・決済用預金・定期預金）残高が１００万円以上のお客さま
→ 毎月１０回まで他行宛振込手数料が無料となります。
※優遇回数は毎月２ 日００：００ に更新されます。また、優遇回数は前月分からの繰越は行いません。
※優遇回数を超える他行宛振込のお取引には、当社所定の振込手数料がかかります。
※毎週日曜２１：００～翌月曜３：００および、５月３日２１：００～５月５日７：００の他行宛振込については当月の優遇回数にかかわらず、当社所定の振込手数料がかかります。
４． 商品に関するお問い合わせ先
○新銀行東京コールセンター ０１２０－２８９－２２６
※携帯電話・ＰＨＳからは、０３－６７３１－３４００ （通話料はお客さまのご負担となります）
※受付時間：９時～２１時（５月４日および１２月３１日１７時～１月３日は休業させていただきます）
○新銀行東京ホームページ www.sgt.jp
以上
● 関連リンク
TIANJIN, China, April 27 /Xinhua-PRNewswire/ -- Tianjin
Economic-Technological Development Area (TEDA) announced
today that invitations to the 2007 International Mobile
Phone Industry Exhibition (IMIE), to be held in Binhai
International Convention and Exhibition Center on May
18-20, ended recently. The exhibition area has reached
18,000m2 with 660 booths. The attendees will include China
Mobile, China Unicom, Vodafone, KTF, ASPire, Motorola,
Samsung, Guosen, CMC, BAK, 3M and Symbian, as well as
delegations from the Korean Mobile Phone Industry
Association (KMIA), Taipei Computer Association (TCA),
National (Tianjin) Software Export Base, Beijing
Zhongguancun, Shenzhen Bureau of Science Technology &
Information and the TD-SCDMA Industry Alliance (TDIA).
According to insiders, the IMIE 2007 in Tianjin is the
largest one in China be it in scale, level or from the
authority or variety of the attending enterprises and
organizations.
With the theme of "Creation, Integration, &
Development of the Mobile Phone Industry, Creating Infinite
Business Opportunities," the exhibition is devoted to
establishing a complete mobile software and hardware
industrial chain, providing a high-value industrial
platform for both the upstream and downstream enterprises
to display products, conduct business matching, promote
business and products, and paraphrase mobile industry
development trends.
Highlight 1: Organization improved with support from
industry authorities and administrative organs
With the China Institute of Communications and the
Tianjin Communications Administration as new members, and
the support of China Mobile Communications Association
(CMCA) and the Korean IT Industry Promotion Agency, the
exhibition takes on a larger scale and becomes more
authoritative.
Highlight 2: Top mobile operators gather in Tianjin to
demonstrate the latest applications in the service
experience zone
For the first time, China Mobile, China Unicom and the
TD-SCDMA Industry Alliance (TDIA) gather in Tianjin to
demonstrate their latest applications, the newest TD-SCDMA
terminal products and innovative applications in the
service experience zones, unveiling the 3G era in China.
Highlight 3: Overseas buyers attend the exhibition
proactively, and cross-national purchasing presents a
unique glamour
The organizing Committee has set up an IMIE department
targeting the overseas exhibitors, covering some overseas
220 buyers in over 30 countries and regions. So far, some
overseas buyers from 24 countries and regions, such as the
U.S., Russia, India, Germany, Israel, Korea, Thailand, and
Bengal have confirmed their attendance.
There is large growth this year in terms of purchase
quantity, variety and structure. The overseas purchase
list for whole products range from PDAs, Smart Phones, GSM
mobile phones, CDMA mobile phones, low end mobile phones,
GSM wireless fixed telephones to the latest 3G mobile
phones and HSDPA mobile phones, covering nearly 20
specifications and varieties. The purchase list for spare
parts ranges from camera modules, chargers, connectors and
parts, DC vibrators, speakers, microphone components,
(crystal) vibrators, rechargeable batteries, etc., covering
some 38 kinds of products.
Highlight 4: Overseas authoritative manufacturers meet
in the exhibition to enhance its professionalism and
authoritativeness
World famous chip giants, such as Qualcomm, Free Scale,
INTEL, and Infineon Technologies, meet in Tianjin for the
first time. Some excellent domestic chip companies such as
Chongyou, Commit, and Chipnuts, present themselves in a high
tone, to fully showcase and publish their latest chip
technologies and solutions. Symbian, the world's biggest
provider of operating systems for smart cell phones,
attends the exhibition for the first time. Maode
(Chongqing), China's largest mobile storage manufacturer
also shows itself in Tianjin for the first time.
Highlight 5: Authoritative organizations join hands in
Tianjin to present colorful events characterized by high
levels and high values
The exhibition wins support from some authoritative
organizations, such as the China Institute of
Communications and CMCA. During the exhibition, many
exchanges regarding technology, markets, products, capital
and human relations will be launched, such as the
"(International) Peak Forum on the Development of the
Mobile Phone Industry in China," organized by China
Institute of Communications; the "Peak Meeting for
Mobile Phone Components related Technology in China,"
organized by CMCA; the "Forum for Heads of Domestic
Mobile Phone Companies"; the "Peak Meeting for
International Mobile Entertainment"; the "Forum
on Technology of International Mobile Storage"; and
the "Salon for Managers in the Mobile Phone
Industry," etc.
About Tianjin Economic-Technological Development Area
(TEDA)
Tianjin Economic-Technological Development Area (TEDA)
was established in 1984 with the approval of the State
Council of the People's Republic of China. It is one of
the first state-class economic-technological development
areas in the country.
TEDA is located in the center of a larger area
bordering Bohai Sea and the east of the Asia-Europe Land
Bridge, thus serving as the gate to the two super cities of
Beijing and Tianjin, and the throat connecting the northeast
of China. By the end of 2005, 4,067 foreign companies have
landed in TEDA. Of the Fortune 500 companies, 57
multinational companies, from 10 countries and regions,
including such well-established multinational giants as
Motorola, Samsung and Toyota, invested in 123 enterprises
in TEDA. In 2000, "Fortune" listed TEDA as one
of the most highly recommended economic areas in China. In
2002 UNIDO listed TEDA as one of the most dynamic areas of
China together with Shenzhen, Suzhou, Wenzhou, Shanghai
Pudong and Xi'an High-tech Park.
For more information, please visit:
http://www.investteda.org .
For more information, please contact:
Ding Lei of TEDA
Tel: +86-22-2520-1616
Yang Chonghao
Tel: +86-22-2520-2069
BEIJING, April 27 /Xinhua-PRNewswire/ -- TOM Online
Inc., (Nasdaq: TOMO; Hong Kong GEM: 8282) (the
"Company" or "TOM Online") a leading
wireless Internet company in China, announced today the
results of the Company and its controlled operating
entities including subsidiaries and variable interest
entities (collectively referred to as the
"Group") for the first quarter ended March 31,
2007.
Financial Highlights
For the first quarter of 2007:
-- Total revenues were US$35.14 million
("mn"), a decrease of 26.0% from
the same period last year but an increase of 4.5%
from last quarter.
-- Wireless Internet service revenues were US$31.82 mn,
representing a
28.4% decrease from the same period last year but a
7.5% increase from
the previous quarter. Wireless Internet service
revenues made up 90.6%
of our total quarterly revenues.
-- Online advertising revenues were US$2.66 mn,
representing a 1.7%
decrease from the same period last year and a 15.8%
decrease from the
previous quarter. Online advertising revenues made
up 7.6% of our
total quarterly revenues.
-- Net income for 1Q07 was US$0.15 mn compared to net
income of US$12.14
mn in 1Q06 and net loss of US$0.51 mn in 4Q06. 1Q07
net income
included our share of losses from our TOM EachNet
Joint Venture ("JV")
of US$2.92 mn.
-- Fully diluted earnings per American Depository Share
("ADS") were
US$0.3 cents or US$0.003 cents per common share.
-- Our balance of cash and cash equivalents and
short-term bank deposits
was approximately US$144.10 mn at the end of the
first quarter of 2007.
First Quarter 2007 - Financial Performance Review
The Company's unaudited consolidated revenues for the
three months ended March 31, 2007 were US$35.14 mn, a
decrease of 26.0% compared to the same period year on year
("YoY") but an increase of 4.5% quarter on
quarter ("QoQ").
Wireless Internet service revenues were US$31.82 mn,
representing a 28.4% decrease from the same period last
year but a 7.5% increase from the previous quarter.
Wireless Internet service revenues made up 90.6% of total
quarterly revenues compared to 88.0% in 4Q06.
Online advertising revenues were US$2.66 mn,
representing a 15.8% decrease QoQ and 1.7% decrease YoY.
Online advertising revenues made up 7.6% of our total
quarterly revenues compared to 9.4% in 4Q06.
Other revenues were US$0.66 mn in 1Q07 compared to
US$0.86 mn in 4Q06 and US$0.38 mn in 1Q06. Other revenues
made up 1.8% of total revenues in 1Q07. Other revenues
consist of revenues from online games, paid email and
others.
Gross profit was US$8.58 mn representing a decrease of
56.4% compared to the same period last year and a 24.6%
decline QoQ. Gross margins declined to 24.4% in 1Q07
compared to 33.8% in the 4Q06 and 41.4% in the 1Q06. The
sequential decline in gross margins was due to a number of
factors including (a) although IVR revenues benefited from
significantly increased capacity on China Mobile's
centralized IVR platform, IVR revenue share by China Mobile
increased from 15% to 30% (b) WVAS content and distribution
costs increased sequentially due to competition for those
resources (c) higher gross margin WAP revenues declined in
contribution to 20.4% of total wireless Internet service
revenues in 1Q07 from 24.7% in 4Q06 and (d) due to the
Chinese New Year period, online advertising revenues
declined relative to the fixed costs of running our portal,
thereby reducing margins in our online advertising business.
Total cost of revenues were US$26.56 mn in 1Q07 compared to
US$22.24 mn in 4Q06 and US$27.84 mn in 1Q06.
Total operating expenses were US$5.84 mn in 1Q07
compared to US$8.30 mn in 4Q06 and US$8.79 mn in 1Q06. The
sequential decline in operating expenses was mainly due to
reduced sales and marketing activities in 1Q07 compared to
4Q06, a US$0.41mn one-time refund of prior year's marketing
expenses from a mobile operator partner and the reversal of
US$0.58 mn previously accrued marketing expenses as it was
confirmed that the accrual would not be required to be
paid. Sales and marketing expenses in 1Q07 were US$0.56 mn
compared to US$2.23 mn in 4Q06.
Operating profit was US$2.74 mn, down 74.8% from the
same period last year and a decrease of 10.9% from the
previous quarter. Operating margins were 7.8% in 1Q07
compared to 9.2% in 4Q06 and 22.9% in 1Q06.
1Q07 EBITDA ("Earnings before Interest, Taxes,
Depreciation and Amortization") were US$4.74 mn, a
decrease of 63.3% YoY and a 13.7% decline QoQ. EBITDA
margins were 13.3% for the quarter compared to 15.8% in
4Q06 and 26.6% in 1Q06.
Beginning on February 1, 2007, we recognized our share
of losses from the TOM EachNet JV based on the equity
method of accounting. For the two months ended March 31,
2007, our 51% share of losses from the TOM EachNet JV were
US$2.92 mn and has been included in share of loss on equity
investment in a joint venture in the unaudited consolidated
statements of operations.
Net income was US$0.15 mn compared to net loss of
US$0.51 mn in 4Q06 and net income of US$12.14 mn in 1Q06.
1Q07 net income included US$0.38 mn in losses from
discontinued operations offset by exchange gain of US$0.59
mn due to the effect of the appreciation of RMB upon the
translation of our net non-RMB liabilities at the period
end as our functional currency is RMB.
US GAAP basic earnings per ADS were US$0.3 cents for
the quarter. US GAAP basic earnings per Hong Kong ordinary
share were US$0.003 cents for the quarter. Shares used in
computing US GAAP basic earnings per ADS were 53.25 mn and
shares used in computing US GAAP basic earnings per Hong
Kong ordinary share were 4,259.65 mn.
US GAAP diluted earnings per ADS were US$0.3 cents for
the quarter. US GAAP diluted earnings per Hong Kong
ordinary share were US$0.003 cents for the quarter. Shares
used in computing US GAAP diluted earnings per ADS were
53.26 mn shares and shares used in computing US GAAP
diluted earnings per Hong Kong ordinary share were 4,260.42
mn.
Our balance of cash and cash equivalents and short-term
bank deposits was approximately US$144.10 mn at the end of
1Q07.
Business Review
Wireless Internet Services
Total wireless Internet service revenues were US$31.82
mn for 1Q07, an increase of 7.5% QoQ but a decrease of
28.4% YoY. Wireless Internet service revenues accounted
for 90.6% of our total revenues in 1Q07 compared to 88.0%
in 4Q06.
2G Services - SMS
SMS ("Short Messaging Service") revenues in
1Q07 were US$8.70 mn, down 7.8% QoQ and a 50.1% decline
YoY. SMS revenues made up 27.3% of our total wireless
Internet service revenues for the quarter. The primary
factors for the continued QoQ decline in our SMS business
were ongoing implementation of operator policies and a
further reduction in contribution from Infomax's SMS
business due to a QoQ decline in interactive programming
opportunities.
2.5G services
MMS ("Multimedia Messaging Service") revenues
for 1Q07 were US$3.20 mn, up 34.3% QoQ but down 21.8% YoY.
MMS revenues made up 10.1% of our total wireless Internet
service revenues in the quarter. Although our MMS business
benefited from marketing activities related to the Chinese
New Year period, as discussed in our previous
quarterly/annual reports, we continue to believe that MMS
is a transitory product category and do not expect MMS to
be a key business driver to our overall business in coming
years.
WAP ("Wireless Application Protocol")
revenues for 1Q07 were US$6.48 mn, representing a 11.4%
decrease QoQ and 17.2% decrease YoY. WAP revenues made up
20.4% of our total wireless Internet service revenues in
the quarter. While our WAP portal partnership with China
Mobile continues to perform well, our WAP revenues declined
in 1Q07 as many of the services we provide on China Mobile's
Monternet portal are currently offered free of charge and
WAP revenues from Infomax declined due to a QoQ reduction
in interactive programming opportunities.
Voice services
IVR ("Interactive Voice Response") revenues
in 1Q07 were US$9.80 mn, up 23.7% QoQ but down 20.0% YoY.
IVR revenues made up 30.8% of our total wireless Internet
service revenues in the quarter. As of January 2007, our
IVR operations were transitioned to China Mobile's
centralized IVR platform which resulted in a significant
increase in capacity for our IVR business allowing us to
take better advantage of peak hour end-user demand for our
services compared to previous periods.
CRBT ("Colour Ringback Tones") revenues in
1Q07 were US$3.35 mn, up 45.6% QoQ and up 36.2% YoY. CRBT
revenues made up 10.5% of our total wireless Internet
service revenues in the quarter. Our CRBT business
continued to increase QoQ due to Chinese New Year related
and other event driven promotional activities with mobile
operator partners. While CRBT revenues increased YoY due
to our expanding relationship with China Mobile's
centralized music platform and continued declines in the
average unit price of CRBT, stimulating end-user demand.
Other Wireless Internet Services
Other wireless Internet service revenues were US$0.29
mn, representing a 24.4% increase QoQ. Other wireless
Internet service revenues made up 0.9% of our total
wireless Internet service revenues and consist primarily of
revenues from Java-based mobile game download services.
Historically, we included revenues from our Indiagames
subsidiary as part of other wireless Internet service
revenues. However, due to the re-classification of
Indiagames as "held-for-sale" at the end of 2006,
the associated (losses)/income of Indiagames have been
separately reported as (losses)/income from discontinued
operations below our (losses)/income from continuing
operations.
Online Advertising and Portal
Online advertising revenues were US$2.66 mn in 1Q07,
representing a decrease of 15.8% QoQ and decrease of 1.7%
YoY. Whilst our portal remains an important business area
for the Company, we continue to face competitive pressures
for share of advertiser budgets allocated towards our
target audience, the young and trendy demographic. In 1Q07
this was compounded by a traditional slowdown in the online
advertising market due to the Chinese New Year period.
New Business Opportunities
TOM-SKYPE JV and TOM EachNet JV
At the end of March 2007, we had over 35.5 mn
registered TOM-Skype users up from over 31.5 mn at the end
of January 2007.
Beginning on February 1, 2007, we recognized our share
of losses from the TOM EachNet JV based on the equity
method of accounting. For the two months ended March 31,
2007, our 51% share of losses from the TOM EachNet JV were
US$2.92 mn and has been included in share of loss on equity
investment in a joint venture in the unaudited consolidated
statements of operations .
Proposed conditional possible privatisation of TOM
Online
On March 9, 2007, the respective directors of the
Company and TOM Group Limited ("TOM") jointly
announced that on March 3, 2007, a letter was sent by TOM
to inform the Company that TOM was considering making a
proposal to take the Company private by way of a scheme of
arrangement ("Proposal") under Section 86 of the
Cayman Islands Companies Law. On March 9, 2007, TOM
requested the board of directors of TOM Online to put
forward the Proposal to TOM Online's shareholders. On
April 25, 2007, TOM announced that the Proposal and the
transactions contemplated thereunder were approved at its
extraordinary general meeting held on April 25, 2007. If
the Proposal is made, a scheme document (the "Scheme
Document") in relation to the Proposal and the related
offers to optionholders will be sent by the Company and TOM
to, among others, shareholders and optionholders of the
Company. As stated in the joint announcement of the
Company and TOM dated March 30, 2007, the time limit for
the despatch of the Scheme Document has been extended to
May 7, 2007. A joint announcement will be made by the
Company and TOM in relation to the despatch of the Scheme
Document. For further details of the Proposal, please see
the joint announcement of the Company and TOM dated March
9, 2007, the announcement of the Company dated March 28,
2007, the joint announcement of the Company and TOM dated
March 30, 2007 and the announcement of TOM dated April 11,
2007, which were posted on the website of the Growth
Enterprise Market of the Stock Exchange of Hong Kong on
March 12, 2007, March 28, 2007, April 2, 2007 and April 13,
2007, respectively, and filed with the U.S. Securities and
Exchange Commission under Form 6K on March 12, 2007, March
29, 2007, March 30, 2007 and April 12, 2007, respectively.
About TOM Online Inc.
TOM Online Inc. (Nasdaq: TOMO, Hong Kong GEM: 8282) is
a leading wireless Internet company in China providing
value-added multimedia products and services. A premier
online brand in China targeting the young and trendy
demographics, the Company's primary business activities
include wireless value-added services and online
advertising. The company offers an array of services such
as SMS, MMS, WAP, wireless IVR (interactive voice response)
services, content channels, search and classified
information, and free and fee-based advanced email. As at
March 31, 2007, TOM Online is the only portal in China that
enjoyed a top three ranking in every wireless Internet
segment.
FORWARD-LOOKING STATEMENTS
This announcement contains statements that may be
viewed as "forward-looking statements" within the
meaning of Section 27A of the United States Securities Act
of 1933, as amended, and Section 21E of the United States
Securities Exchange Act of 1934, as amended. Such
forward-looking statements are, by their nature, subject to
significant risks and uncertainties that may cause the
actual performance, financial condition or results of
operations of the Company to be materially different from
any future performance, financial condition or results of
operations implied by such forward-looking statements. Such
forward-looking statements include, without limitation,
statements that are not historical fact relating to the
financial performance and business operations of the
Company in mainland China and in other markets, the
continued growth of the telecommunications industry in
China and in other markets, the development of the
regulatory environment and the Company's latest product
offerings, and the Company's ability to successfully
execute its business strategies and plans.
Such forward-looking statements reflect the current
views of the Company with respect to future events and are
not a guarantee of future performance. Actual results may
differ materially from information contained in the
forward-looking statements as a result of a number of
factors, including, without limitation, any changes in our
relationships with telecommunication operators in China and
elsewhere, the effect of competition on the demand for the
price of our services, changes in customer demand and usage
preference for our products and services, changes in the
regulatory policies by relevant government authorities, any
changes in telecommunications and related technology and
applications based on such technology, and changes in
political, economic, legal and social conditions in China,
India and other countries where the Company conducts
business operations, including, without limitation, the
Chinese government's policies with respect to economic
growth, foreign exchange, foreign investment and entry by
foreign companies into China's telecommunications market.
Please also see "Item 3 - Key Information - Risk
Factors" section of the Company's annual report on
Form 20-F for the year ended December 31, 2005 as filed
with the United States Securities and Exchange Commission.
Non-GAAP financial measure
To supplement the financial measures prepared in
accordance with US GAAP, the Company uses Non-GAAP
financial measure of EBITDA ("Earnings before
Interest, Taxes, Depreciation and Amortization") which
is adjusted from results based on US GAAP in analyzing its
financial results. The use of Non-GAAP measure is provided
to enhance the reader's overall understanding of the
Company's current financial performance and its prospects
for the future. Specifically, the Company believes the
Non-GAAP results provide useful information to both
management and investors by excluding certain items that
are not expected to result in future cash payments.
In calculating the EBITDA, depreciation and
amortization expenses have been excluded from the Total
Operating Profit. Although the Company has historically
reported US GAAP results to investors, the Company believes
the inclusion of Non-GAAP financial measure provides further
information in its financial reporting. The Non-GAAP
financial measure may be different from Non-GAAP financial
measure used by other companies, and should be considered
in addition to results prepared in accordance with US GAAP,
but should not be considered a substitute for or superior to
US GAAP measure.
CONSOLIDATED BALANCE SHEETS
Audited Unaudited
December
31, March 31,
2006
2007
(in
thousands of U.S. dollars)
Assets
Current Assets:
Cash and cash equivalents
110,993 118,236
Short-term bank deposits
25,613 25,860
Accounts receivable, net
23,473 22,148
Restricted cash
300 300
Prepayments
4,754 4,138
Deposits and other receivables
2,616 3,552
Due from related parties
170 613
Inventories
65 68
Assets held for sale
12,192 12,118
Total current assets
180,176 187,033
Restricted securities
97,729 98,213
Investment under cost method
1,588 1,603
Long-term prepayments and deposits
333 336
Property and equipment, net
15,360 13,759
Deferred tax assets
673 680
Goodwill, net
214,791 216,859
Intangibles, net
2,949 2,612
Total assets
513,599 521,095
CONSOLIDATED BALANCE SHEETS (continued)
Audited Unaudited
December
31, March 31,
2006
2007
(in
thousands of U.S. dollars)
Liabilities and shareholders' equity
Current liabilities:
Accounts payable
9,365 7,602
Other payables and accruals
14,679 16,275
Income tax payable
432 679
Deferred revenues
328 584
Consideration payable
12,037 12,153
Short-term bank loan
35,340 35,340
Due to related parties
204 282
Equity investment in a joint venture
-- 2,670
Liabilities held for sale
1,131 1,317
Total current liabilities
73,516 76,902
Non-current liabilities:
Secured bank loan
55,271 55,271
Liabilities for unrecognized tax benefits
-- 1,386
Deferred tax liabilities
152 153
Total liabilities
128,939 133,712
Minority interests
878 864
Minority interests of a subsidiary held for
sale
2,324 2,150
132,141 136,726
Shareholders' equity:
Share capital
(ordinary share, US$0.001282 par value,
10,000,000,000 shares authorized,
4,259,654,528 and 4,259,654,528
shares issued and outstanding as at
December 31, 2006 and March 31, 2007
respectively)
5,461 5,461
Paid-in capital
322,459 323,068
Statutory reserves
11,535 11,535
Accumulated other comprehensive income
10,645 14,175
Retained earnings
31,358 30,130
Total shareholders' equity
381,458 384,369
Total liabilities, minority interests and
shareholders' equity
513,599 521,095
UNAUDITED CONSOLIDATED STATEMENTS OF OPERATIONS
Three
months ended March 31,
2006 2007
(Restated)**
(in
thousands of U.S. dollars,
except
for number of shares
and per share data)
Revenues:
Wireless Internet services
44,413 31,818
Online advertising
2,702 2,657
Others
384 663
Total revenues
47,499 35,138
Cost of revenues:
Cost of services*
(27,840) (26,558)
Total cost of revenues
(27,840) (26,558)
Gross profit
19,659 8,580
Operating expenses:
Selling and marketing expenses*
(1,214) (555)
General and administrative expenses*
(7,009) (4,659)
Product development expenses*
(454) (260)
Amortization of intangibles
(113) (364)
Total operating expenses
(8,790) (5,838)
Operating profit
10,869 2,742
Other income/(loss):
Net interest income
443 399
Exchange gain
918 586
Share of loss on equity investment in a joint
venture
-- (2,923)
Income from continuing operations before tax
12,230 804
Income tax expenses
(6) (302)
Income from continuing operations after tax
12,224 502
Minority interests
6 23
Income from continuing operations
12,230 525
Loss from discontinued operations, net of
income tax
(95) (380)
Net income attributable to shareholders
12,135 145
UNAUDITED CONSOLIDATED STATEMENTS OF OPERATIONS
(continued)
Three
months ended March 31,
2006 2007
(Restated)**
(in
thousands of U.S. dollars,
except
for number of shares
and per share data)
Earnings/(Losses) per ordinary share - basic
(cents):
Continuing operations
0.290 0.012
Discontinued operations
-- (0.009)
Total earnings per ordinary share - basic
0.290 0.003
Earnings/(Losses) per ordinary share - diluted
(cents):
Continuing operations
0.280 0.012
Discontinued operations
-- (0.009)
Total earnings per ordinary share - diluted
0.280 0.003
Earnings/(Losses) per American Depositary
Share - basic (cents):
Continuing operations
23.1 1.0
Discontinued operations
(0.2) (0.7)
Total earnings per American Depositary Share -
basic
22.9 0.3
Earnings/(Losses) per American Depositary
Share - diluted (cents):
Continuing operations
22.8 1.0
Discontinued operations
(0.2) (0.7)
Total earnings per American Depositary Share -
diluted
22.6 0.3
Weighted average number of shares
used in computing Earnings/(Losses)
Per Share:
Ordinary share - basic
4,240,608,912 4,259,654,528
Ordinary share - diluted
4,291,046,914 4,260,424,095
American Depositary Share - basic
53,007,611 53,245,682
American Depositary Share - diluted
53,638,086 53,255,301
* Included share-based compensation
expense under SFAS 123R
Cost of services
24 19
Selling and marketing expenses
1 1
General and administrative expenses
745 411
Product development expenses
8 7
**Figures in 2006 were restated as the results of
Indiagames were
separately presented under "Discontinued
Operations".
UNAUDITED CONSOLIDATED STATEMENTS OF SHAREHOLDERS' EQUITY
Number of Share
Paid-in Statutory
shares capital
capital reserves
(in thousands of
U.S. dollars except
for number
of shares)
Balance as of January 1, 2006 4,224,532,105 5,416
312,643 11,396
Issuance of shares on exercise
of employee share options 22,599,611 29
4,317 --
Share-based compensation -- --
778 --
Unrealized loss on securities -- --
-- --
Currency translation adjustments -- --
-- --
Net income for the period -- --
-- --
Balance as of March 31, 2006 4,247,131,716 5,445
317,738 11,396
Balance as of January 1, 2007 4,259,654,528 5,461
322,459 11,535
Effect of adoption of FIN 48 -- --
-- --
Balance as of January 1, 2007,
as restated 4,259,654,528 5,461
322,459 11,535
Share-based compensation -- --
609 --
Unrealized gain on securities -- --
-- --
Currency translation adjustments -- --
-- --
Net income for the period -- --
-- --
Balance as of March 31, 2007 4,259,654,528 5,461
323,068 11,535
UNAUDITED CONSOLIDATED STATEMENTS OF SHAREHOLDERS' EQUITY
Accumulated other Retained
Total
comprehensive earnings
shareholders'
(losses)/income
equity
Balance as of January 1, 2006 (3,187) 2,842
329,110
Issuance of shares on exercise
of employee share options -- --
4,346
Share-based compensation -- --
778
Unrealized loss on securities (907) --
(907)
Currency translation adjustments 6,187 --
6,187
Net income for the period -- 12,135
12,135
Balance as of March 31, 2006 2,093 14,977
351,649
Balance as of January 1, 2007 10,645 31,358
381,458
Effect of adoption of FIN 48 --
(1,373) (1,373)
Balance as of January 1, 2007,
as restated 10,645 29,985
380,085
Share-based compensation -- --
609
Unrealized gain on securities 580 --
580
Currency translation adjustments 2,950 --
2,950
Net income for the period -- 145
145
Balance as of March 31, 2007 14,175 30,130
384,369
UNAUDITED CONSOLIDATED STATEMENTS OF CASH FLOWS
Three months ended
March 31,
2006 2007
(in thousands of
U.S. dollars)
Cash flow from operating activities:
Net income
12,135 145
Adjustments to reconcile net income to net cash
provided by operating activities:
Amortization of intangibles
181 364
Amortization of premium on debt securities
94 97
Allowance for doubtful accounts
159 155
Depreciation
2,092 2,286
Deferred income tax
-- 16
Minority interests
(21) (250)
Exchange gain, net
(918) (550)
Loss on disposal of property and equipment
2 --
Share-based compensation expense
778 438
Share of loss on equity investment in a joint venture
-- 2,923
Change in assets and liabilities, net of effects
from acquisitions:
Accounts receivable
(1,480) 1,940
Prepayments
456 470
Deposits and other receivables
(493) (766)
Due from related parties
(4) (443)
Inventories
(9) (3)
Accounts payable
172 (30)
Other payables and accruals
1,196 1,479
Income tax payable
(246) 133
Deferred revenues
12 252
Due to related parties
199 79
Net cash provided by operating activities
14,305 8,735
Cash flow from investing activities:
Payments for purchase of property and equipment
(1,740) (2,298)
Cash paid for short-term bank deposits
(736) --
Cash received from short-term bank deposits
-- 602
Net cash used in acquisitions of subsidiaries
(17,952) --
Contribution of services to joint venture
-- (87)
Net cash used in investing activities
(20,428) (1,783)
Cash flow from financing activities:
Issuance of ordinary shares including from the
exercise of shares options,
net of issuing expenses
4,346 --
Partial repayment of bank loan
(347) --
Net cash provided by financing activities
3,999 --
Net (decrease)/increase in cash and cash equivalents
(2,124) 6,952
Cash and cash equivalents, beginning of period
99,869 111,366
Foreign currency translation
544 795
Cash and cash equivalents, end of period
98,289 119,113
Representing:
Cash and cash equivalents in discontinued operations,
end of the period
1,096 877
Cash and cash equivalents in continuing operations,
end of the period
97,193 118,236
Supplemental disclosures of cash flow information
Cash (paid)/received during the period:
Cash paid for income taxes
(186) (110)
Interest received from bank deposit and debt
securities
1,049 1,045
Interest paid for loans due to parent company and
bank loans
(285) (1,290)
Non-cash activities:
Contribution of services to joint venture
-- (171)
The Non-GAAP financial measure has been reconciled to
the nearest US GAAP measure as follows:
Three
months ended March 31,
2006
2007
(in
thousands of U.S. dollars)
Operating profit/(loss):
Continuing operations
10,869 2,742
Discontinued operations
(221) (651)
Total operating profit
10,648 2,091
Add back: Depreciation
2,092 2,286
Amortization of intangibles and others
181 364
EBITDA
12,921 4,741
Appendix:
1. TOM EachNet Joint Venture
Pursuant to a joint venture deed signed between the
Company and eBay International AG ("eBay") on
December 20, 2006, a joint venture, TOM EachNet, has been
formed on February 1, 2007 to carry on the business of
owning and operating a mobile and Internet-based
marketplace in China. TOM EachNet is jointly controlled
and owned by the Company and eBay with each owing 51% and
49% interest respectively.
eBay provided an initial funding of US$40,000,000 cash
to TOM EachNet and the Company will provide a shareholder's
loan in the amount of US$20,000,000, bearing interest at
1.3% over London Inter-Bank Offered Rate, to TOM EachNet
when the remaining cash balance of TOM EachNet is only
enough to finance no more than six months of its operation.
If the funding from eBay and the shareholder's loan from
the Company have been fully utilized, additional funding in
the form of shareholders' loans of not exceeding
US$10,000,000 will be provided by the Company and eBay in
equal proportions if additional funding is required by TOM
EachNet and as mutually agreed by eBay and the Company. In
addition, eBay injected its subsidiary engaging in the
business of operating an online auction and marketplace
site in China to TOM EachNet while the Company contributes
its expertise in the Internet and mobile industries in
China and its leadership and management services to TOM
EachNet.
The Company accounts for this joint venture using the
equity method of accounting since February 1, 2007. As of
March 31, 2007, the Company had a negative investment in
TOM EachNet of US$2,670,000, representing its investment
cost of US$258,000, being contribution of services to TOM
EachNet by the Company and was capitalized upon provision
of the services to TOM EachNet, less the Company's share of
TOM EachNet's losses for the two months ended March 31, 2007
of US$2,923,000 and currency translation adjustment of
US$5,000. As the Company has a commitment to fund TOM
EachNet as disclosed above, such amount is classified as
current liability in the consolidated balance sheet.
2. Discontinued operations
In December 2006, the Company committed to a plan which
was approved by the Company's Board of Directors on December
29, 2006 to sell substantially all its equity interests in
Indiagames in order to focus on the China market and
initiated actions to locate a buyer. As a result, the
assets and liabilities of Indiagames were classified as
held for sale and presented separately in the asset and
liability sections, respectively, of the audited
consolidated balance sheet as at December 31, 2006 and the
unaudited consolidated balance sheet as at March 31, 2007.
The results of its operation were also separately presented
on the face of the unaudited consolidated statements of
operations under "Discontinued Operations" for
the three months ended March 31, 2006 and 2007. On March
5, 2007, the Company signed a binding term sheet with a
potential buyer of the disposal of Indiagames and the
definitive agreement was still under preparation as at
March 31, 2007.
The major classes of assets and liabilities classified
as held for sale were as follows:
Audited
Unaudited
December 31, 2006
March 31, 2007
(in thousands
of U.S. dollars)
Cash and cash equivalents 373
877
Short-term bank deposits 2,592
2,059
Account receivable, net 2,067
1,571
Other current assets 1,856
2,049
Goodwill, net 4,754
4,967
Other non-current assets 550
595
Assets held for sale 12,192
12,118
Accounts payable 104
214
Other payable and accruals 1,027
1,103
Liabilities held for sale 1,131
1,317
Minority shareholders' interest in Indiagames amounting
to US$2,324,000 and US$2,150,000 were reported separately in
the Group's audited/(unaudited) consolidated balance sheets
as at December 31, 2006 and March 31, 2007 respectively.
The unaudited results and cash flow information for
Indiagames during the three months ended March 31, 2006 and
2007 were as follows:
Three
months ended March 31,
2006
2007
(in
thousands of U.S. dollars)
Revenues
1,080 550
Operating expenses
(1,301) (1,201)
Operating loss
(221) (651)
Other income
45 --
Loss before tax
(176) (651)
Income tax credit
66 44
Loss after tax
(110) (607)
Minority interest
15 227
Loss from discontinued operations
(95) (380)
Three
months ended March 31,
2006 2007
(in
thousands of U.S. dollars)
Net cash provided by operating activities
708 38
Net cash (used)/provided in investing activities
(765) 555
Net cash provided in financing activities
-- --
Net (decrease)/increase in cash and cash
equivalents
(57) 593
Cash and cash equivalents, beginning of period
1,135 373
Foreign currency translation
18 (89)
Cash and cash equivalents, end of period
1,096 877
3. Earnings/(Losses) per share
(a) Basic earnings/(losses) per share
The calculation of basic earnings/(losses) per
share for the three
months ended March 31, 2007, is based on:
-- the unaudited consolidated income from
continuing operations, loss
from discontinued operations and net income
attributable to
shareholders of US$525,000, US$380,000 and
US$145,000 respectively
(2006: US$12,230,000 of unaudited consolidated
income from
continuing operations, US$95,000 of loss from
discontinued
operations, and US$12,135,000 of net income
attributable to
shareholders, respectively); and
-- the weighted average number of 4,259,654,528
(2006: 4,240,608,912)
ordinary shares outstanding during the period
and 53,245,682 (2006:
53,007,611) American Depositary Shares
("ADS") outstanding during
the period.
(b) Diluted earnings/(losses) per share
The calculation of diluted earnings/(losses) per
share for the three
months ended March 31, 2007, is based on:
-- the same data in Appendix 3(a); and
-- the weighted average number of 4,260,424,095
(2006: 4,291,046,914)
ordinary shares, after adjusting for the effects
of all dilutive
potential shares during the period and
53,255,301 (2006:
53,638,086) ADS outstanding during the period.
For the three months ended March 31, 2007, the weighted
average number of 181,145,569 stock options outstanding were
excluded from the computation of diluted losses per share
primarily because the exercise prices of the options were
greater than the average market price of the ordinary
shares making such options anti dilutive.
For more information, please contact:
Rico Ngai
Investor and Corporate Communications
TOM Online Inc.
Tel: +86-10-6528-3399 x6940
Mobile: +86-139-118-95354
Skype: ricoinrio
BEIJING, April 27 /Xinhua-PRNewswire/ -- From March
16th to April 24th, the management delegation of Wealth
Index Capital Group had a productive business trip around
London, Amsterdam, and Frankfurt. They met all the top
management personnel of both Euronext and Deutsche Borse,
including Mr. Erik Wenngren (Chairman of Euronext's
International Department), Mr. Duco Wildeboer (Principal of
Euronext's Netherlands Branch), and Alex Preysing (Chairman
of Deutsche Borse's Listing Department). The management
delegation of Wealth Index Capital Group includes President
HuangShan, Vice President Steve Wayne, and Vice President
Gerry Ge.
(Photo: http://www.xprn.com/xprn/sa/200704271813.jpg )
Euronext and Deutsche Borse have introduced the average
PE ratio, qualification, listing process and other aspects
of their markets. In addition, they catered each
presentation towards the needs of investors from the stock
exchanges they were addressing, taking into account
individual situations.
Wealth Index presented the information sheets of over
ten clients to Euronext and Deutsche Borse and received
positive feedback. Both parties agreed to carry on the
conversation and work together to list those clients in an
appropriate market. The Management of Euronext and Deutsche
Borse are committed to providing the best services to the
clients of Wealth Index.
In the same trip, the management of Wealth Index
carried out a successful road show for its clients in
Paris, Brussels, Amsterdam, and Frankfurt. They visited
over thirty listing agencies including investment banks,
funds, listing sponsors, stock brokers, accounting firms,
law offices, and public relations agents. Among them are
prominent international firms such as Deutsche Bank,
ABN-AMRO, and KPMG. Wealth Index gave a general
introduction about the Chinese market and the current
situation of overseas listings in China. Wealth Index also
gave a brief introduction about its clients, many of whom
are interested in overseas fundraising. Moreover, they
executed a term sheet and drafted a schedule on how to
bring three companies to Euronext and Deutsche Borse.
This month-long business visit offered Wealth Index the
opportunity to talk with over forty financial institutes and
stock market management. They also executed collaboration
agreements with three listing sponsors in the London Stock
Exchange, Euronext, and Deutsche Borse respectively. Those
connections make Wealth Index one of the few Chinese
financial advisors capable of assisting its customers with
raising funds in some of the most important capital markets
worldwide, including London, Paris, Amsterdam, Brussels, New
York, Korea, Hong Kong, and Singapore.
About Wealth Index
Wealth Index is a leading Chinese enterprise primarily
focused on corporate finance and securitization. Wealth
Index provides international investment banks and their
clients timely market intelligence, and advice on offering
windows.
For more information, please contact:
Zou Yalei
Wealth Index Capital Group
Tel: +86-10-8608-3131
Mobile: +86-13601194745
Email: zouyalei@wealthindex.com.cn
BEIJING, April 27 /Xinhua-PRNewswire/ -- The Beijing
2008 Olympic Torch Relay will traverse the longest
distance, cover the greatest area and include the largest
number of people, according to plans released tonight
during a grand ceremony held in the China Millennium
Monument in Beijing by BOCOG, the Beijing Organizing
Committee for the Games of XXIX Olympiad.
The planned route, revealed by Luo Gan, member of the
standing committee of the Political Bureau of CPC Central
Committee, and who was joined by International Olympic
Committee President Jacques Rogge, would last 130 days and
travel 137,000 kilometers. And the Beijing 2008 Olympic
torch design was unveiled by State Councilor and BOCOG
first vice-president Chen Zhili, with IOC Coordination
Commission Chairman Hein Verbruggen alongside.
"As the prelude to the Beijing Olympic Games, the
Beijing 2008 Olympic Torch Relay is one of the most
important ceremonies and a major means to spread and
promote the Olympic spirit," said BOCOG President Liu
Qi. "As one of the grand ceremonies for the Beijing
Olympic Games, the Torch Relay of the Beijing 2008 Olympic
Games has set its theme as the 'Journey of Harmony' and the
slogan 'Light the Passion, Share the Dream'."
Liu said, "The torch will be passed on in all the
five continents around the world and throughout China. It
is our hope that the Beijing Olympic Torch Relay will once
again spread the Olympic spirit all over the world and
demonstrate Chinese people's passion for the Olympic
Movement. The relay will showcase the people, beautiful
scenery, cultural heritage in countries, regions and cities
along the relay route. It will enhance mutual understanding
and friendship among people of different countries.
Moreover, it will further expound the rich implication of
our theme slogan 'One World One Dream'."
"We are sending invitations to people all over the
world to share the joy and glory brought by the Beijing
Olympic Games," Liu added.
"By traveling along the historic 'Silk Road', a
symbol of ancient trade links between China and the rest of
the world, crossing the five continents and going to new
places, the Beijing 2008 Torch Relay will, as its theme
says, be a 'Journey of Harmony', bringing friendship and
respect to people of different nationalities, races and
creeds," commented IOC President Rogge. "I have
no doubt the Beijing 2008 Olympic Torch Relay will leave
many extraordinary memories and create new dreams for
people around the world."
Liu Peng, minister of the State General Administration
of Sport and executive president of BOCOG, also attended
the ceremony. And the ceremony was presided over by Wang
Qishan, mayor of Beijing and executive president of BOCOG.
The Planned Route
Validated by IOC, the Olympic Flame will be lit in
Olympia, Greece according to tradition on March 25, 2008.
From March 25 - 30, the Torch Relay will travel across
Greece, ending at the Panathinaiko Stadium, the site of the
first modern Olympic Games in 1896. After the handover
ceremony in the stadium, the Olympic Flame will arrive in
Beijing on March 31, 2008. In Beijing, a ceremony will be
held for the arrival of the flame into China and the
Beijing 2008 Olympic torch relay will commence.
The cities along the route are:
Beijing; Almaty; Istanbul; St. Petersburg; London;
Paris; San Francisco; Buenos Aires; Dar Es Salaam; Muscat;
Islamabad; Mumbai; Bangkok; Kuala Lumpur; Jakarta;
Canberra; Nagano; Seoul; Pyongyang; Ho Chi Minh City;
Taipei; Hong Kong; Macao; Hainan Province (Sanya,
Wuzhishan, Wanning, Haikou); Guangdong Province (Guangzhou,
Shenzhen, Huizhou, Shantou); Fujian Province (Fuzhou,
Quanzhou, Xiamen, Longyan); Jiangxi Province (Ruijin,
Jinggangshan, Nanchang); Zhejiang Province (Wenzhou,
Ningbo, Hangzhou, Shaoxing, Jiaxing); Shanghai; Jiangsu
Province (Suzhou, Nantong, Taizhou, Yangzhou, Nanjing);
An'hui Province (Hefei, Huainan, Wuhu, Jixi, Huangshan);
Hubei Province (Wuhan, Yichang, Jingzhou); Hunan Province
(Yueyang, Changsha, Shaoshan); Guangxi Zhuang Autonomous
Region (Guilin, Nanning, Baise); Yunnan Province (Kunming,
Lijiang, Xamgyi' nyilha); Guizhou Province (Guiyang, Kaili,
Zunyi); Chongqing; Sichuang Province (Guang'an, Mianyang,
Guanghan, Leshan, Zigong, Yibin, Chengdu); Tibet Autonomous
Region (Shannan Diqu, Lhasa); Qinghai Province (Golmud,
Qinghai Hu, Xining); Xinjiang Uygur Autonomous Region
(Urumqi, Kashi, Shihezi, Changji); Gansu Province
(Dunhuang, Jiayuguan, Jiuquan, Tianshui, Lanzhou); Ningxia
Hui Autonomous Region (Zhongwei, Wuzhong, Yinchuan);
Shaanxi Province (Yan'an, Yangling, Xianyang, Xi'an);
Shanxi Province (Yuncheng, Pingyao, Taiyuan, Datong); Inner
Mongolia Autonomous Region (Hohhot, Ordos, Baotou, Chifeng);
Heilongjiang Province (Qiqihar, Daqing, Harbin); Jilin
Province (Songyuan, Changchun, Jilin, Yanji); Liaoning
Province (Shenyang, Benxi, Liaoyang, Anshan, Dalian);
Shandong Province (Yantai, Weihai, Qingdao, Rizhao, Linyi,
Qufu, Tai'an, Jinan); Henan Province (Shangqiu, Kaifeng,
Zhengzhou, Luoyang, Anyang); Hebei Province (Shijiazhuang,
Qinhuangdao, Tangshan); Tianjin; and Beijing.
One of the highlights of this leg will be the attempt
to bring the Olympic Flame to the highest peak in the world
Mt. Qomolangma. During the arrival ceremony for the flame
into China on March 31, 2008, one of the lanterns with the
Olympic Flame will be kept aside. The torchbearer team will
then attempt to take the Flame to the highest peak on a day
in May that presents the best climatic conditions for the
ascent.
Design
The design of the Torch takes advantage of Chinese
artistic heritage and technological expertise. The design
of the aluminum torch features traditional scrolls and the
"Lucky Cloud." It stands 72 centimeters high and
weighs 985 grams.
The Torch incorporates technological innovations to be
able to remain lit in winds of up to 65 kilometers-an-hour
and lit in rain of up to 50 millimeters-an-hour. And the
torch can keep burning for 15 minutes. Other technological
advancements prevent color discoloration and corrosion
around the cone from which the Flame burns. The Torch
construction is also environmentally-conscious. The
materials are recyclable, and the propane fuel meets
environmental requirements.
"The Beijing Olympic Torch boasts both distinctive
Chinese cultural features, and technical excellence and
sophisticated materials. It will carry the friendship that
Chinese people extend to the world and the Olympic spirit
to the five continents and to the peak of Mt.
Qomolangma," said BOCOG President Liu Qi.
"The torch and the Olympic Flame are symbols which
embody the Olympic values of excellence, respect and
friendship. They inspire us to be the best we can be in all
that we do," added IOC President Jacques Rogge.
"The magnificent design of the torch for the Beijing
2008 Olympic Torch Relay will also add a very unique
Chinese flavor to the relay, as the 'Clouds of Promise'
carry the Beijing Games' message to the world."
The Torch casting was designed by the Lenovo Creative
Center and the burning system inside the Torch was designed
by the China Aerospace Science and Industry Group.
Beijing 2008 Olympic Torch Relay Worldwide Partners
The Worldwide Partners for Beijing 2008 Olympic Torch
Relay are: Coca-Cola, Samsung and Lenovo, which will
provide financial and service support for the smooth
operation of the torch relay. They are the highest tier
sponsors of sponsorship program for Beijing 2008 Olympic
Torch Relay and are granted a series of marketing rights
and benefits related to the torch relay.
For more information, please contact:
Media & Communications
+86-10-6669-3159
xuanchuan@beijing2008.cn
General Office
+86-10-6669-9185
mishubu@beijing2008.cn
Olympic Torch Relay Center
+86-10-6669-1842
OTR@ beijing2008.cn