凸版印刷、電子チラシサイト「Ｓｈｕｆｏｏ！」で音声読み上げサービス「シュフーｏｈ！トーク」を開始
電子チラシサイト「Ｓｈｕｆｏｏ！」で、音声読み上げサービス「シュフーｏｈ！トーク」を開始
～ いま伝えたい、イチオシのお得情報を音声でお知らせ ～
凸版印刷株式会社（ 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：足立直樹、以下 凸版印刷 ）は、運営する電子チラシサイト「Ｓｈｕｆｏｏ！（シュフー）」で、各店舗が登録したお得情報を音声で読み上げて告知する業界初のサービス「シュフー ｏｈ！トーク （おとく）」を２００６年１１月より開始します。
「Ｓｈｕｆｏｏ！」は大手流通各社、地域主力スーパーなど約１００法人、５，０００店舗が参加（２００６年１０月時点）している、国内最大級の電子チラシサイトです。郵便番号を入力して地域チラシを検索する機能や、動画付き電子チラシの配信など、様々な機能が利用できます。
このたび新機能として、店舗のお得情報を音声で告知するサービス「シュフーｏｈ！トーク」を開始しました。
具体的には、「Ｓｈｕｆｏｏ！」に参加している各店舗が、特売セールや、タイムセールなど、消費者に対して特に強くアピールしたい販促情報を文字として随時入力、消費者がその店舗の電子チラシを表示すると同時に、その販促情報を自動的に音声として発信するものです。
これにより消費者は、チラシだけでは見過ごしてしまっていた各店舗のお得な情報を、もれなく入手することができるようになります。店舗側は、電子チラシに掲載できなかったタイムリーな情報についても、親しみやすく効果的に消費者に伝えることが可能となります。文字を入力するだけの簡単な作業で、タイムサービスや、特売などの情報を消費者に強力に訴求し、一日に何度でも更新可能です。
また、読み上げにはペンタックス株式会社の音声合成ソフト「ＶｏｉｃｅＴｅｘｔ」を採用。従来の機械的なぎこちない音声ではなく、人間が話しているような自然な音声による、より訴求力の高い配信が可能となりました。
この新機能を活用することにより、従来の電子チラシ配信だけによる告知に比べ、タイムリーな情報配信が行えるようになるとともに、更なる新規顧客の獲得や効率的な集客も期待でき、消費者に対するよりきめの細かいサービスが可能となります。
（※参考画像あり）
Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ ２００６ ＴＯＰＰＡＮ ＰＲＩＮＴＩＮＧ ｃｏ．，ｌｔｄ
＜電子チラシサイト「Ｓｈｕｆｏｏ！（シュフー）」 について＞ http://www.shufoo.net/
２００１年８月からサービスを開始した、大手ＧＭＳ（総合小売業）をはじめホームセンターやドラッグストアなどの、５０００を越える店舗が参加する国内最大規模の電子チラシサイトです。月間の閲覧回数は２０００万回にのぼり、２０－４０代の女性を中心に利用されています。
郵便番号で日本全国の電子チラシを検索でき、食品・生活用品や娯楽、住まい関連、美容健康などを４つの分類ごとに分けて見ることができます。会員になると、お買い得商品を使ったレシピや、冷蔵庫のあまりもので出来るレシピ検索、お買い物リストの作成、カレンダー機能が利用できます。
以 上
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ダイハツ、２００６年北京モーターショーに小型多目的乗用車のプロトタイプなどを出展
ダイハツ・２００６年北京モーターショーに出展
ダイハツ工業株式会社（以下、ダイハツ）は、１１月１８日（土）から２７日（月）まで中国国際展覧中心および全国農業展覧館において開催されるＡｕｔｏ Ｃｈｉｎａ ２００６（通称：北京モーターショー）に、来年年央に発売予定の車両のプロトタイプ「Ｄ－０１」などを出展する。
ダイハツは、昨年１０月に第一汽車集団と技術ライセンス契約を締結し、２００７年年央に吉林省吉林市で新タイプ小型多目的乗用車の生産を開始する。販売についても第一汽車集団をパートナーとし、中国市場に向けＤＡＩＨＡＴＳＵ（大発）ブランドでの本格的販売を展開する。
今回のモーターショーでは、導入を予定している新タイプ小型多目的乗用車のプロトタイプ「Ｄ－０１」他、ハイブリッドスポーツ「ＨＶＳ」、本格ＳＵＶ「ビーゴ」、オープンスポーツカー「コペン」等を展示。コンパクトカーの幅広い魅力と乗る楽しさ、そして高い環境性能をあわせ持った車両と先進技術をアピールする。
■プロトタイプ「Ｄ－０１」
中国市場での多様化するユーザーニーズとコンパクトカーへの期待にこたえ、日常からレジャーまで幅広い用途で使える新タイプの小型多目的乗用車。北京モーターショーでは、個性的なクロスオーバーバージョン（写真）とスタイリッシュなスポーティバージョンの２種類を展示する。
以 上
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アロシステム、インテル製最新クアッドコアＣＰＵ搭載のデスクトップＰＣ３機種を発売
クアッドコアプロセッサー Ｉｎｔｅｌ（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２ Ｅｘｔｒｅｍｅ ＱＸ６７００搭載 デスクトップ３機種発売
Ａｍｐｈｉｓ（アンフィス） ＭＴ７２３ＱＸ、Ａｍｐｈｉｓ ＭＴ７２７ＱＸ、Ａｍｐｈｉｓ ＭＴ７２８ＱＸ－ＢＤ 発売開始。
全国で、パソコン工房を展開するアロシステム株式会社（社長：大野三規、本社：大阪市浪速区）では、インテル（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２ Ｅｘｔｒｅｍｅ プロセッサー搭載パソコン『Ａｍｐｈｉｓ ＭＴ７２３ＱＸ』（Ａｍｐｈｉｓ＝アンフィス）『Ａｍｐｈｉｓ ＭＴ７２７ＱＸ』『Ａｍｐｈｉｓ ＭＴ７２８ＱＸ－ＢＤ』を発売致します。
３機種全てが、クアッドコア（４プロセッサコア）を実装する、インテル（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２ Ｅｘｔｒｅｍｅ プロセッサー ＱＸ６７００を搭載しています。
インテル（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２ Ｅｘｔｒｅｍｅ ＱＸ６７００は、４個のプロセッサーを搭載するクアッドコアプロセッサーで、インテル（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ） マイクロアーキテクチャーを採用し、２つのＣＰＵコアを搭載するデュアルコアよりクロック当たりの性能が大幅に向上しています。
『Ａｍｐｈｉｓ ＭＴ７２３ＱＸ』はクアッドコアモデルとしては低価格、基本スペック充実のクアッドコアスタンダードモデルです。
『Ａｍｐｈｉｓ ＭＴ７２７ＱＸ』はクアッドコアとＤｉｒｅｃｔＸ１０対応のＧｅｆｏｒｃｅ８を搭載したゲーム対応モデルの最新マシンです。
『Ａｍｐｈｉｓ ＭＴ７２８ＱＸ－－ＢＤ』はクアッドコア搭載、１ＴＢ（１テラバイト）のＨＤＤ、Ｂｌｕ－ｒａｙ ＤＩＳＣドライブを標準装備、ＨＤＭＩ出力端子の付いた超高速オーサリングモデルです。
全機種ＢＴＯ（Ｂｕｉｌｄ ｔｏ Ｏｒｄｅｒ＝受注後生産方式）に対応で、更に高速なグラフィックカードや大容量ＨＤＤの搭載が可能です。
【 製品名 】
Ａｍｐｈｉｓ ＭＴ７２３ＱＸ：
（Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）ＸＰ ＭｅｄｉａＣｅｎｔｅｒＥｄｉｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐａｃｋ ２ 正規版（ＤＳＰ）
価格 ２９９，９８０
Ａｍｐｈｉｓ ＭＴ７２７ＱＸ：
（Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）ＸＰ ＭｅｄｉａＣｅｎｔｅｒＥｄｉｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐａｃｋ ２ 正規版（ＤＳＰ）
価格 ３９９，９８０
Ａｍｐｈｉｓ ＭＴ７２８ＱＸ－ＢＤ：
（Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）ＸＰ ＭｅｄｉａＣｅｎｔｅｒＥｄｉｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐａｃｋ ２ 正規版（ＤＳＰ）
価格４９９，９８０
発売開始日 １１月１６日
希望掲載日 １１月１７日以降
【 特長 】
■ＡＴＸフォームファクタに対応。
■クアッドコア・インテル（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２ Ｅｘｔｒｅｍｅ プロセッサー ＱＸ６７００（２．６６ＧＨｚ、８ＭＢキャッシュ搭載）
■ＢＴＯ（Ｂｕｉｌｄ Ｔｏ Ｏｒｄｅｒ／受注生産方式）でカスタマイズ可能。
■パソコン工房のＢＴＯパソコンは、ＰＣリサイクル対応商品です。ＪＥＩＴＡ（電子情報技術産業協会）のパソコン回収システム利用の回収に対応しております。
【 会社概要 】
社 名 アロシステム株式会社
運 営ショップ名 パソコン工房 ＵＲＬ：http://www.pc-koubou.jp/
資本金 ７５０，３１５，０３３円
代表者 代表取締役 大野 三規
事業内容 オリジナルパソコン、パソコンパーツ、ソフトウェア、パソコン周辺機器の販売
【 その他の情報 】
本リリース対象商品の関連ページは、下記のＵＲＬからご覧いただけます。
http://www.pc-koubou.jp/contents/bto/mt723qx_main.php
http://www.pc-koubou.jp/contents/bto/mt727qx_main.php
http://www.pc-koubou.jp/contents/bto/mt728qx-bd_main.php
（※ 添付資料あり。）
● 関連リンク
ＭＭ総研、ブロードバンド回線事業者の加入件数調査結果を発表
光の契約数は前年比８０％増で７００万回線を突破
―ブロードバンド回線事業者の加入件数調査―
■ＦＴＴＨ回線は半期ベースで過去最高の１７１万件の増加
■ＮＴＴ東西のＦＴＴＨ加入件数は倍増、シェアは約６７％に上昇
■ＡＤＳＬは半期ベースで初の減少に転じる
ＭＭ総研は、０６年９月末時点でのブロードバンド回線事業者の加入件数を調査し、結果をまとめた。調査結果によると、ＦＴＴＨ（光接続サービス）の契約数は０６年３月末時点に比べ約１７１万件の増加となり、半期ベースでは過去最高の増加となった。一方、これまでブロードバンドの主役として市場を牽引したＡＤＳＬは０６年３月末時点に比べると、６万３，０００件のマイナスとなり、半期ベースで初の減少に転じた。
回線事業者のシェアを見ると、ＦＴＴＨでは、ＮＴＴ東西が提供するＢフレッツが依然強く、０５年９月末から０６年９月末時点までの半年で２倍と大幅に伸びた。他の回線事業者に関しては、１．４倍程度の伸び率で、前年同期比２倍の伸び率を見せたＮＴＴ東西が、ＦＴＴＨ市場を牽引しているといえる。
ＡＤＳＬでは、ＢＢテクノロジー（サービス名：Ｙａｈｏｏ！ＢＢ）が、単独ブランドとしては依然トップシェアを維持している。０５年９月末から０６年９月末までの伸び率をみると１．０３倍となり、ＦＴＴＨへの移行が加速する中、健闘している。ＮＴＴ東西に関しては、０６年３月末時点から半期で約１０万件程度減少に転じている。これはＮＴＴ東西が積極的にＦＴＴＨの販促を行ったことや、ＡＤＳＬ会員のＦＴＴＨサービスへの移行が進んだためとみられる。
■ＩＳＰ接続サービス会員総数ではＯＣＮが１位に
ブロードバンド会員の合計は年々伸び続けているが、ＡＤＳＬが頭打ちとなっていることから、伸び率は次第に鈍化してきた。モバイル系のインターネットサービスが充実してきたこともあり、固定系のＩＳＰ接続会員数は今後も急成長することはなさそうだ。ブロードバンド会員を増やしていくためには、既存のナローバンド接続サービス会員をいかに高速系サービスに乗り換えさせるかが鍵となる。
ブロードバンド接続サービス契約数では現在、Ｙａｈｏｏ！ＢＢが１位だが、ナローバンドサービスを含むＩＳＰ接続サービス契約数では、ＯＣＮが首位となっている。同社のブロードバンド会員は現在ＡＤＳＬとＦＴＴＨをあわせて約４４０万件あり、首位を走るＹａｈｏｏ！ＢＢサービスを追い上げている。今後もさらに両社間の会員獲得競争は熾烈なものとなりそうだ。
また回線別ＩＳＰシェアでは、ブロードバンド回線の主役となっているＦＴＴＨではＯＣＮが、２位のＢＩＧＬＯＢＥに対して、２倍以上の差をつけている。またＡＤＳＬではＡＤＳＬサービスで圧倒的ブランド力を誇るＢＢテクノロジーのＹａｈｏｏ！ＢＢが、２位ＮＴＴコミュニケーションズのＯＣＮに対して２倍の差をつけ首位を維持している。
■０９年３月末にブロードバンドサービスの加入件数は３，５９０万件に拡大
０６年３月末時点のＦＴＴＨの加入件数は５３５万件と、０５年３月末時点に比べて倍増する結果となったが、今後もＦＴＴＨは順調に増加し、０９年３月末には１，９００万件まで拡大する見通し。一方、これまでブロードバンドの主役であったＡＤＳＬは０５年３月末時点で１，３７０万件、０６年３月末時点で１，４４５万件と微増にとどまり、０７年３月末時点では１，４２０万件と減少に転じる。０８年３月末で１，３５０万件、０９年３月末には１，２５０万件程度に落ち込むものと見られる。ケーブルテレビに関しては堅調に推移するものの、こちらもＦＴＴＨほどの伸びは期待できず、０７年３月末で３６０万件、０８年３月末で４１０万件、０９年３月末には４４０万件程度になるものとみられている。
ブロードバンドサービス全体では０６年３月末時点の２，３１５万件から、０７年３月末時点で２，７００万件、０８年３月末時点で３，１１０万件、０９年３月末時点で３，５９０万件と契約数は順調に伸びるものと見られる。特に、急激な増加をみせるＦＴＴＨのブロードバンドサービスに占める割合は、０６年３月時点の２３％から０９年３月末時点では５３％にまで拡大し、ブロードバンド回線の半数以上を占めるものと予想される。
※添付資料を参照
エーシーニールセン、「年齢」に対する意識調査結果を発表
世界的にみて消費者は若返り傾向
しかし広告は若さを強調しすぎていると感じている
２００６年１１月１７日：現代を生きる人たちは昔の人と比べて若々しいという認識は世界共通のようです。世界最大の市場調査会社であるエーシーニールセン（日本本社：港区六本木、代表取締役社長：マンゴ・ギルクリスト）のインターネット調査の結果、世界の消費者６０％が「現在の４０代の人は昔と違いまだ３０代のようだ」と回答しています。また、５０％以上の人が「現在の３０代の人は昔と違いまだ２０代のようだ」、「現在の６０代の人は昔と違いまだ中年のようだ」と回答しています。この調査は２００６年５月末から６月初めに世界４１カ国の消費者２万２７８０人に対して行った意識調査です。６ヶ月ごとにインターネットで、経済・雇用状況などの景況感、消費意欲やお金の使途希望、世事での関心事・懸念材料などの消費者心理を追跡しています。
日本人の若返り意識が特に強い
年齢に対する意識調査の結果、世界の半数以上の消費者が現代の人は昔の人と比べて１０歳くらい若返っていると感じています。その傾向はアジアやヨーロッパで強く、４２カ国をランキング別に見た場合、トップ１０圏内にはアジアとヨーロッパの国が数多く並ぶという結果が見られました（表１、２、３）。
４１カ国のなかでも、日本人の若返りに対する意識は最も高く、回答者の７０％以上が各項目で現代の人は昔の人より若いと答えています。ランク別にみた場合、どの項目でも日本がトップ３に入っています。
一世代前の人たちと比べて寿命が延び、老年期と呼ばれていた時代が昔よりも長い状態にあります。現代社会では医療の発展等の影響もあり、良い健康状態を保ち精力的に活動できる６０代が増えています。また一方、若年成人は昔と比べて時間をかけて成長している傾向がみられます。例えば、高等教育を受けるために学生でいる期間が長くなったことや、成人をすぎても親の家で生活していといった具合です。
ヤングアダルト、中年、シニアといった世代の枠組みに対する見かたが変わってきています。またこの変化に応じて、昔とは違った生活スタイルや生活行動が出てくるのは当然です。固定観念が崩された現在で、サービスやものを提供する企業側には、彼らのターゲットとなる市場への新しいアプローチ方法が必要となってきます。しかし、このような現状にもかかわらず、企業側が提供する広告イメージは若さを強調することにとらわれ過ぎているのではないかと、世界の消費者の約８０％が感じています。
＊ 関連資料 参照
・表１ 現在の３０代の人は、昔と違いまだ２０代のように思う
はいの回答率が高かった国：トップ１０
・表２ 現在の４０代の人は、昔と違いまだ３０代のように思う
はいの回答率が高かった国：トップ１０
・表３ 現在の６０代の人は、昔と違いまだ中年のように思う
はいの回答率が高かった国：トップ１０
エーシーニールセンについて：
エーシーニールセンは、ＶＮＵ社のメンバーとして、１００カ国以上で一般消費財やサービス産業向けに市場調査、情報および分析サービスを提供している世界で最大の市場調査会社です。独自の製品、分析ツール、また専門的なサービスを通じて、顧客の新規事業機会の見出し、またより収益性の高いマーケティング・営業活動のための支援をしています。詳しい情報は、ホームページをご覧下さい。 http://jp.acnielsen.com
● 関連リンク
ナショナルセミコンダクター、３種類の小型ＬＤＯ電圧レギュレータを発売
ナショナル セミコンダクター
優れた過渡応答特性を持つ、３種類の小型ＬＤＯ電圧レギュレータを発売
６０ｄＢを超える高ＰＳＲＲ ＬＤＯ
ナショナル セミコンダクター ジャパン株式会社（本社：東京都江東区木場２丁目１７番１６号、代表取締役ユーゲン・ヘルト、資本金：４２億７５０万円）は、携帯医療機器、ナビゲーションシステム、ハンドヘルド・スキャナなどのバッテリ駆動システムやデジタル信号プロセッシング、マイクロプロセッサなどのコア電源アプリケーションにおけるデジタル負荷とアナログ負荷の両方向けの、新しい３種類のＬＤＯ（低ドロップアウト）電圧レギュレータ製品を発売したと発表しました。
パワーマネジメント技術の世界的リーダーであるナショナルが発売した新製品ＬＰ５９５１、ＬＰ３９９６およびＬＰ５９９６は、いずれも５０ｍＶ未満（代表値）の過渡応答特性を持っています。ＰＳＲＲ（電源電圧変動除去率）は６０ｄＢを上回り、スイッチング・レギュレータからのスイッチング・ノイズを低減し、クリーンな出力電圧を提供します。新製品は、小型のＳＯＴ－２３、ＬＬＰ（Ｒ）またはＳＣ－７０パッケージで提供され、小型の０４０２セラミック・コンデンサを用いることで、基板面積２０ｍｍ２以下の小型サイズが実現できる総合的なソリューションです。
超小型のＳＣ－７０パッケージでも提供されるＬＰ５９５１は、入力電圧は２Ｖ未満、出力電圧は１．３Ｖ～という低電圧をサポートしており、スイッチング・レギュレータの後段にポスト・レギュレータが必要な設計に最適です。ＬＰ３９９６とＬＰ５９９６は、ともに寸法３ｍｍ×３ｍｍの１０ピンの小型サーマル・エンハンストＬＬＰパッケージにＬＤＯ ２個を搭載した製品です。２つの出力はそれぞれ別々のイネーブル入力を用いたコントロールが可能で、プロセッサではコアよりも先に入出力（Ｉ／Ｏ）に給電することができます。ＬＰ３９９６は、電源が安定状態に達するまでデジタル・プロセッサをリセット状態に保つことができるパワーオン・リセット（ＰＯＲ）出力機能を内蔵しています。
ＬＰ５９５１ ＬＤＯの技術的特長
ＬＰ５９５１は、レギュレートされた出力電圧と低静止電流を提供する１５０ｍＡ ＣＭＯＳ ＬＤＯ電圧レギュレータで、５ピンのＳＯＴ－２３、ＳＣ－７０パッケージで提供されます。イネーブル・ピンにロジック信号を送ってシャットダウン・モードに切り替えると、消費電力は事実上ゼロに抑えられます。ＬＰ５９５１は、０４０２サイズの小型セラミック・コンデンサを用いて安定動作が得られるよう設計されています。また、短絡電流や過熱に対する内部保護機能を備えています。接合部温度範囲は－４０℃から＋１２５℃です。１．３Ｖから３．３Ｖの範囲で固定出力電圧を選択できます。
ＬＰ５９５１の詳細情報やサンプルの注文については、
http://www.national.com/pf/LP/LP5951.htmlをご覧ください。
ＬＰ３９９６およびＬＰ５９９６デュアルＬＤＯの技術的特長
ＬＰ３９９６は、デュアル出力ＣＭＯＳ ＬＤＯ電圧レギュレータです。各出力でそれぞれ３００ｍＡ負荷と１５０ｍＡ負荷をサポートしており、待機時には同時にイネーブルにされた両チャネルへの静止電流を３６μＡ以下に抑えます。ＬＰ３９９６は高速過渡応答特性を持ち、入力端子と出力端子の両方に０６０３サイズの小型の１μＦコンデンサを使用することが可能です。アナログ負荷に対しては、外付けのバイパス・コンデンサを用いてノイズおよびＰＳＲＲ特性レベルをさらに向上させることが可能です。
ＬＰ５９９６は、ＬＰ３９９６と同じパッケージを使用したデュアル出力ＣＭＯＳ ＬＤＯですが、ＰＯＲ出力機能は搭載していません。
ＬＰ３９９６とＬＰ５９９６の詳細情報やサンプルの注文についてはそれぞれ、http://www.national.com/pf/LP/LP3996.html、http://www.national.com/pf/LP/LP5996.htmlをご覧ください。
ナショナルのパワーマネジメント製品
ｉＳｕｐｐｌｉ社の２００５年度半導体市場シェア調査レポートによると、ナショナルは、電圧レギュレータＩＣの分野においてナンバー１のサプライヤで、その市場シェアは１４パーセントにのぼっています。ナショナルの革新的なパワーマネジメント製品には、クラス最高のリニア・レギュレータ（電源監視および制御、リファレンスＩＣ）やスイッチング・コンバータ（ＤＣ／ＤＣ変換用高耐圧ＩＣ、スイッチト・キャパシタ型コンバータ、ライティング・マネジメントＩＣ、コイル型スイッチング・コンバータ）などがあります。ナショナルはまた、各種アプリケーション用に最良のパワーマネジメント・チップを選択できるようにする、オンライン・ツールも提供しています。ナショナルのＷＥＢＥＮＣＨ？オンライン設計ツールを使えば、回路設計と解析を行い、さらに数日以内に納品されるカスタム設計キットで試作品を製作することができます。ナショナルのパワーマネジメント製品に関する詳細情報については、power.national.com/jpnをご覧ください。
＜価格と供給＞
新製品はすでに出荷が開始されており、１，０００個一括購入時の価格はＬＰ３９９６が６３円、ＬＰ５９９６が５７円、ＬＰ５９５１についてはＳＯＴ－２３パッケージ入りが２７円、ＳＣ－７０パッケージ入りが２９円です。
高解像度の製品画像は米国本社のフォト・ギャラリ、http://www.national.com/company/pressroom/gallery/power.htmlで入手できます。
＜商標＞
ＬＬＰ、ＷＥＢＥＮＣＨおよびＮａｔｉｏｎａｌ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒはナショナル セミコンダクター コーポレーションの登録商標です。その他のブランドおよび商標または登録商標は、各社の所有に属します。
ナショナル セミコンダクター コーポレーションは、付加価値の高いアナログ・デバイスやサブシステムを創造し、世界の市場をリードするアナログ企業です。ナショナルはパワーマネジメントＩＣ、ディスプレイ・ドライバ、オーディオ・アンプ／オペアンプ、インタフェース製品およびデータ・コンバージョン・ソリューションを提供しています。主要アナログ市場はワイヤレス・ハンドセット、ディスプレイおよび医療、自動車、産業用、計測／測定向けアプリケーションなどの広範なエレクトロニクス機器です。本社はカリフォルニア州サンタクララで、２００６年５月２８日に終了した２００６会計年度の売上高は２１億６，０００万ドルでした。
ナショナル セミコンダクター ジャパン株式会社（資本金 ４２億７５０万円）は、ナショナル セミコンダクター コーポレーションの全額出資の日本法人で、各種半導体、集積回路（ＩＣ）の輸入、販売を行っています。本社は東京で、大阪に支社を持っています。設立は１９６９年１１月、従業員数は約１３０名です。
ウェブサイト・アドレス：
ナショナル セミコンダクター ジャパン株式会社：http://www.national.com/JPN/
米国本社：http://www.national.com/
＜その他からのお問い合わせ先＞
ＴＥＬ： ０３－５６３９－７３００（大代表）
Ｅ－Ｍａｉｌ：jpn.feedback@nsc.com
● 関連リンク
ＪＳＴと理化学研究所など、タンパク質「アクチンフィラメント」端での伸縮制御メカニズムを解明
細胞が形状を変えながら移動する謎の一端を解明
－ アクチンフィラメント端での伸縮制御メカニズムが明らかに －
ＪＳＴ（理事長 沖村憲樹）、独立行政法人理化学研究所（理事長 野依良治）、国立大学法人名古屋大学（学長 平野眞一）は、細胞に最も多く含まれるタンパク質”アクチンフィラメント”の端（注１）の立体的な構造を決定する新たな手法を開発し、それを用いてアクチンフィラメントとＣａｐｐｉｎｇ Ｐｒｏｔｅｉｎ（キャッピング プロテイン）（注２）の複合体の三次元構造を決定しました。アクチンフィラメント端でのタンパク質の形を見たのは本研究が世界で初めてです。
アクチンは細胞に最も多量に含まれるタンパク質であり、細胞生存の根幹に関わる重要な役割を担います。アクチンフィラメントはアクチン分子の重合・脱重合によって伸長や短縮することで長さを変え、移動することで、生体の生存に関わる機能を果たします。細胞の中ではアクチンフィラメントの伸長や短縮は制御されていますが、その制御は、アクチンフィラメントの端の部分に結合するタンパク質によって引き起こされます。Ｃａｐｐｉｎｇ Ｐｒｏｔｅｉｎはそのようなアクチンフィラメントの伸長や短縮を制御するタンパク質の一つです。アクチンフィラメントの伸長や短縮の制御メカニズムを理解するため、アクチンフィラメントの端とＣａｐｐｉｎｇ Ｐｒｏｔｅｉｎの結合様式の解明が期待されていました。
今回、研究チームは、Ｃａｐｐｉｎｇ Ｐｒｏｔｅｉｎがアクチンフィラメント末端のアクチン分子と結合した複合体の構造の解明に成功しました。これによりアクチンフィラメントの伸長と短縮の制御メカニズムが明らかになりました。
アクチンフィラメント端への結合タンパク質の調節機能は、生命現象の極めて基本的な営みであり、本成果によって、筋収縮、細胞骨格、細胞内シグナル伝達、細胞質分裂などの様々な生命現象やガン細胞の転移現象の理解が大きく進展することが期待されます。また、今回解明した制御メカニズムの応用により、全く新しい原理で駆動するナノモーターの開発が期待されます。
この研究成果は、戦略的創造研究推進事業 ＥＲＡＴＯ型研究「前田アクチンフィラメント動態プロジェクト」（研究総括：前田雄一郎）の前田雄一郎研究総括（名古屋大学大学院理学研究科教授、理化学研究所播磨研究所客員主管研究員）と成田哲博研究員らが中心となって、理研播磨研究所放射光科学総合研究センターおよび名古屋大学との共同研究によって得たもので、決定されたアクチンフィラメント－Ｃａｐｐｉｎｇ Ｐｒｏｔｅｉｎ複合体の構造は欧州科学誌「ＥＭＢＯ Ｊｏｕｒｎａｌ」オンライン版に２００６年１１月１６日（英国時間）に公開され、誌面では２００６年１１月２９日（英国時間）に掲載される予定です。
１．本研究の背景
アクチンは、真核細胞の中に最も多く含まれるタンパク質の一つです。アクチンは細胞内でモノマー（単量体）と、モノマーが連なったフィラメント（重合体）の２つの状態で存在し、その２つの状態間を行き来します。特に、フィラメントの一端（Ｂ端）へのモノマーの追加（重合）による伸長と、他端（Ｐ端）からのモノマーの脱落（脱重合）による短縮が、ほぼ同一の速度で進行すると、フィラメントが全体として一方向に移動します。このようなアクチンの重合と脱重合によって駆動されるアクチンフィラメントの運動のことを「アクチン・ダイナミックス」と言います（図１）。
細胞内ではアクチン・ダイナミックスの速度、方向、時期、細胞内の位置は厳密に調節されており、それによってはじめて細胞内の輸送も細胞の運動も秩序だったものとなります。細胞内でのアクチン・ダイナミックスの調節は、各々それに特化した多くのアクチン結合タンパク質によって担われています。そのなかでもアクチンフィラメント端に結合するタンパク質は重要な調節作用を担います。タンパク質Ｃａｐｐｉｎｇ Ｐｒｏｔｅｉｎはアクチンフィラメント端結合タンパク質のひとつで、アクチンフィラメントのＢ端を塞ぎアクチンのＢ端における重合や脱重合による伸長や短縮を止めます。
アクチンフィラメントの伸長や短縮はアクチンがアクチンとして機能する上で、非常に重要な役割を担っており、例えば伸縮が損なわれると細胞の形を保てなくなる、細胞の移動能力がなくなる、細胞が分裂できないなど現象が起こるために、生物は生存することはできません。そのため、伸長や短縮の制御メカニズムの解明が期待されていました。
２．本研究の成果
クライオ電子顕微鏡写真（注３）からアクチンフィラメントの端の形を決定するために本研究グループが２００６年７月にＪｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ Ｂｉｏｌｏｇｙ誌において発表した新しい画像処理アルゴリズムを使って、Ｂ端―Ｃａｐｐｉｎｇ Ｐｒｏｔｅｉｎ複合体のクライオ電子顕微鏡写真（図２）を解析し、その三次元構造を得ました（図３ Ａ，Ｄ）。こうして得られた構造を既知のＣａｐｐｉｎｇ Ｐｒｏｔｅｉｎの原子構造（図４）およびアクチン分子の原子構造を当てはめることによって（図３ Ｂ，Ｅ）、電子顕微鏡写真からアクチンフィラメント端にＣａｐｐｉｎｇ Ｐｒｏｔｅｉｎが結合した複合体（Ｂ端―Ｃａｐｐｉｎｇ Ｐｒｏｔｅｉｎ複合体）の構造を解明しました（図３ Ｇ）。これにより、Ｃａｐｐｉｎｇ Ｐｒｏｔｅｉｎによるアクチンフィラメントの伸長短縮の制御メカニズムをシンプルに説明できるようになりました。アクチンフィラメント端の構造を決定したのはこれが世界で初めてのことです。アクチンフィラメントの伸長、短縮の制御メカニズムを構造から明らかにしたのもまた、初めてのことです。
本研究で得られた結果を以下に示します。
（１）研究グループは２００３年４月に解明したＣａｐｐｉｎｇ Ｐｒｏｔｅｉｎの結晶構造から、このタンパク質には２つのアクチン結合領域を持つとの考えを提案していました（図４）。今回の結果から、この提案どおりＣａｐｐｉｎｇ Ｐｒｏｔｅｉｎ分子上のアクチン結合領域が確認されました。
（２）さらに、アクチン分子上のＣａｐｐｉｎｇ Ｐｒｏｔｅｉｎ結合部位を知ることができ、結合に関与するアミノ酸残基をほぼ特定することができました。例えば、Ｃａｐｐｉｎｇ Ｐｒｏｔｅｉｎ上の結合領域１（図３）ではＣａｐｐｉｎｇ Ｐｒｏｔｅｉｎ表面の複数の塩基性アミノ酸残基が、また２つのアクチン分子のそれぞれの表面上では複数の酸性アミノ酸残基が結合に関与し、それらの間で静電気的な相互作用をすることが推測されました。
（３）実際、Ｃａｐｐｉｎｇ Ｐｒｏｔｅｉｎ側の塩基性アミノ酸を（ＤＮＡ組換え操作によって）酸性アミノ酸に換えた変異Ｃａｐｐｉｎｇ Ｐｒｏｔｅｉｎを調製したところ、Ｂ端とＣａｐｐｉｎｇ Ｐｒｏｔｅｉｎの結合は弱くなりました。
３．今後の展開
今後Ｃａｐｐｉｎｇ Ｐｒｏｔｅｉｎだけでなく、その他知られている伸長や短縮に関与するフィラメント端結合タンパク質の結合状態を明らかにし、また、アクチンフィラメントのみの端の構造を明らかにする事によって、アクチン・ダイナミックス全体の分子構造レベルでの解明を目指します。
アクチン・ダイナミックスは生命現象の極めて基本的な営みです。そしてアクチン・ダイナミックスは多数のタンパク質が関与する一連のメカニズムから成り立っています。この全体を分子レベルで明らかにすることができれば、様々な生命現象（筋肉の収縮、細胞の運動、細胞の形状の調節、細胞内シグナル伝達、細胞質分裂など）の理解を大きく進展させることが期待されます。また、生体内にはアクチンフィラメント上を走るモーターなどが見つかっていますが、アクチンフィラメント自体も、分子の重合や脱重合によって駆動する１種の分子モーターと見なすことができます。今までのようなレール上を動くモーターとは大きく異なり、レール自身が動く全く新しい原理で駆動するナノ分子モーターとして医学や工学分野で応用されることが期待されます。アクチン・ダイナミックスの分子レベルでの理解は、そのようなモーターの駆動メカニズム及びブレーキやアクセルに相当する制御メカニズムを構築する上で、重要な役割を果たすと期待されます。
＜ 補足説明 ＞
注１ ”アクチンフィラメント”の端：
アクチンフィラメントとは細胞内骨格の一種で、細胞の形状と強度を保ちます。しかしアクチンフィラメントは静止した構造体ではなく、自身が活発に移動します。移動することによって細胞の形状変化や移動、細胞内での物質輸送など広範な細胞活動を担います。たとえば、アクチンフィラメントの移動が起きないと、細胞が移動できず、その結果多細胞生物の体ができません。すべての細胞はある時期に移動して互いの位置関係を調整することで体を作るからです。またガン細胞は異常に移動することによって転移します。
アクチンフィラメントはアクチンというタンパク質が数珠状に連なってできたフィラメントです。アクチンフィラメント内ではすべてのアクチン分子の方向は揃っているため、アクチンフィラメントには極性（方向性）があり、一端をＢ端（プラス端）、他端をＰ端（マイナス端）と呼びます。細胞内では、Ｂ端はほとんどいつも伸長し、Ｐ端はほとんどいつも短縮しています。
注２ Ｃａｐｐｉｎｇ Ｐｒｏｔｅｉｎ（キャッピング プロテイン）：
Ｃａｐｐｉｎｇ Ｐｒｏｔｅｉｎは当初骨格筋組織で、アクチンフィラメントのＢ端に結合するタンパク質として発見されました。その後、一般の細胞に広く分布しアクチンフィラメントのＢ端における伸長を調節するタンパク質であることが明らかとなりました。
注３ クライオ電子顕微鏡：
タンパク質複合体を観察するために開発された電子顕微鏡。タンパク質複合体（試料）を含んだ溶液を薄く展開し液体エタン中で急速凍結することによって試料をごく薄い氷の層に閉じこめたうえ、さらに冷却して液体ヘリウム温度におき電子顕微鏡で観察します。試料を染色固定する方法に比して、この方法には２つの利点があります。第一に、低温で電子線を照射するためタンパク質試料の電子線による損傷が軽減されます。第二に、タンパク質試料を生理的（自然な）な溶液条件で観察することができます。
＜ 論文タイトル ＞
"Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ ｂａｓｉｓ ｏｆ ａｃｔｉｎ－ｆｉｌａｍｅｎｔ ｃａｐｐｉｎｇ ａｔ ｔｈｅ ｂａｒｂｅｄ－ｅｎｄ： ａ ｃｒｙｏ－ｅｌｅｃｔｒｏｎ ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ ｓｔｕｄｙ．"
（アクチンフィラメントＢ末端でのアクチン重合阻害メカニズムの構造学的研究：クライオ電子顕微法による研究）
＜ 研究領域等 ＞
この研究テーマが含まれる研究領域、研究期間は以下のとおりです。
戦略的創造研究推進事業 ＥＲＡＴＯ型研究「前田アクチンフィラメント動態プロジェクト」
研究総括 ： 前田 雄一郎 名古屋大学大学院理学研究科教授、理化学研究所播磨研究所客員主管研究員）
研究期間 ： 平成１５年度～平成２０年度
※ 図１～４は関連資料を参照してください。
ミロク情報サービスとネットスイート、ＮｅｔＳｕｉｔｅ製品の共同開発で資本・業務提携
ミロク情報サービスとネットスイートが資本・業務提携
～ＮｅｔＳｕｉｔｅ製品の日本市場向け共同開発並びに販売で提携～
財務・会計及び経営情報システムを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、社長：是枝周樹、以下 ＭＪＳ）と、基幹業務統合型オンデマンドソフトウェア（ＳａａＳ：Ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）を提供するネットスイート株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：東貴彦、以下 ネットスイート）は、ＭＪＳがネットスイートの株式５％を取得し、ＮｅｔＳｕｉｔｅ製品に関する日本市場向け機能の共同開発及び販売について業務提携することを発表致します。
この提携により今後両社は、日本市場におけるＮｅｔＳｕｉｔｅ製品の会計・税務を含むＥＲＰ機能を共同開発する他、国内販売代理店網の確立と営業推進および技術サポートなど多方面での協業を展開して参ります。なお、共同開発の成果を反映したＮｅｔＳｕｉｔｅ製品は、２００８年４月を目処に日本市場へ投入予定です。
■提携の経緯
ＭＪＳは、ＳａａＳ市場の成長に伴い、ＳａａＳモデルが現在普及しているＣＲＭ（顧客情報管理）分野のみならず、企業の基幹業務システムでも拡大していく傾向にあると予想しており、ＳａａＳ分野への進出およびＳａａＳ関連企業との提携を模索していました。一方、ネットスイートは、ＮｅｔＳｕｉｔｅ製品群の日本市場向け製品開発のため国内の有力財務会計ソフトウェアベンダーとの協業を計画していました。これらを背景に両社の考えが一致し、提携に至ったものです。
■提携の目的
ＭＪＳは、基幹業務統合型オンデマンドソフトウェアのパイオニアであり、リーディングプロバイダのネットスイートとの提携により、従来の業務パッケージソフトウェアに加え、ＳａａＳモデル事業を兼ね備えた統合型業務サービスベンダーへの移行基盤を確立します。また、ＮｅｔＳｕｉｔｅ製品を通じた販売チャネルの拡大により、これまで開拓が難しかった顧客層を取り込むことを視野に入れています。
ネットスイートは、日本を代表する財務・会計システムのプロバイダであるＭＪＳとの提携により、税理士・公認会計士を通じた５６万社を超える中小規模事業者に、ＮｅｔＳｕｉｔｅ製品を展開していくことができる強力な販売ネットワークの構築と、頻繁に改定される日本の会計・税務への最適化をタイムリーかつオンデマンドでお客様へ提供できる体制の確立を目指します。
■提携の概要
１．資本提携
ＭＪＳは、２００６年１１月２０日にネットスイートの発行済み株式の５％を取得します。ＭＪＳは、オンデマンドビジネスの潮流を鑑みて、基幹業務統合型オンデマンドソフトウエアのパイオニアであり、リーディングプロバイダのネットスイートとの資本提携を決定しました。
２．開発提携
全国約８，４００の会計事務所ユーザーと中堅・中小企業ユーザー約１７，０００社を有するＭＪＳは、長年積み重ねてきた財務会計システムの開発ノウハウをＮｅｔＳｕｉｔｅ製品の会計・ＥＲＰ機能の日本市場向け製品開発において提供します。特にＭＪＳが得意とする日本固有の会計・税務処理機能の実装ノウハウを供与し、開発協力を行います。
ネットスイートは、ＭＪＳとの開発協業を通じて日本固有の会計・税務処理要件のＮｅｔＳｕｉｔｅ製品への反映を加速します。また、ＮｅｔＳｕｉｔｅ製品とＭＪＳの税務関連製品との連携を実現し、制度会計に対応します。同提携により、ＭＪＳはオンデマンドソフトウェアの製品開発・サポートに関するノウハウを蓄積し、将来のＳａａＳモデルの普及に備えます。
３．販売提携
ＭＪＳは、ネットスイートより日本市場における一次販売代理店権を獲得し、２００６年１１月よりＮｅｔＳｕｉｔｅ製品の販売を開始します。お客様向けの販促活動や１次サポートの提供に加え、中堅・中小企業マーケットに顧客基盤を持つソリューションプロバイダー（二次販売代理店）の開拓と営業推進を行います。特に、既存のパートナー企業に加えて、システムインテグレータ、インターネットプロバイダー、コンピュータ機器販売、事務機器販売等を対象に、ＮｅｔＳｕｉｔｅ製品の販売並びにインプリメンテーションのパートナー募集・及びネットワーク化を推進します。
さらに、個人事業主・ＳＯＨＯ向けには、ＭＪＳが運営するビジネスポータルサイト『海』（http://www.bizocean.jp/）（注）を活用し、ウェブ販売を推進していきます。将来的には、Ｎｅｔ Ｓｕｉｔｅ製品を既存顧客である税理士事務所の顧問先企業及び中堅・中小企業に販売していきます。販売目標は、５年で４，０００社の獲得を目指します。
（注）ビジネスノウハウのシェアサイト『海』について
『海』は、「ビジネスノウハウを共有する」をコンセプトに運営するビジネス情報サイトです。税理士・公認会計士や行政書士、ファイナンシャルプランナーをはじめとする専門家の高度な知識と、一般のビジネスマンが簡単に情報提供できる機能を兼ね備えることで、充実したビジネスコンテンツを提供しています。特に、「書式の王様」「ＷＥＢ相談」「確定申告」は多くのアクセスがあります。
■提携発表に伴う米国本社ＮｅｔＳｕｉｔｅ．Ｉｎｃ並びパートナー各社のエンドースコメント、会社概要
添付資料をご参照ください。
三井物産、レンタル収納スペース事業への参入で新会社を設立
セルフストレージ（レンタル収納スペース）事業への参入及び新会社設立について
ライフスタイル提案型不動産サービス事業の展開、新たなＲＥＩＴの組成を目指す
三井物産株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：槍田 松瑩 以下「当社」）は、レンタル収納スペース事業を手掛けるストレージプラス株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：渡辺 貴衡 以下「ストレージプラス」）を設立、本日より営業開始しますので、下記の通りお知らせ致します。
記
＜設立の趣旨・目的＞
１） 商社総合力の発揮
当社は、消費者起点のサービスビジネス分野へ積極的に進出し、商社の総合力を生かした多彩な事業展開を行ってきましたが、このたび、不動産サービス事業であるレンタル収納スペース事業へ本格参入することに致しました。本事業は、倉庫会社やベンチャー企業、もしくは私鉄各社が保有／遊休不動産の有効活用事業として取り組んでいる事例はありますが、商社や不動産会社などの大手企業としては初めて本格的な専業の事業会社を設立し事業展開を図るものです。当社が展開する各種サービス事業とのシナジー効果を図り、消費者へ快適・安心・安全な収納スペースを提供すると共に、運送・保険・倉庫業などの複合的なロジスティクス機能を活かしたサービスを付加していきます。
２） 飛躍的成長が見込めるライフスタイル提案型ビジネス
レンタル収納スペース事業は、区画割りされた収納部屋を個々に賃貸する事業で、利用者の方自身で荷物の出し入れをして頂くものです。米国では「セルフストレージ」と呼ばれ、１９９０年頃から事業としての近代化が進み、市場規模が飛躍的に拡大しました。現在は約２．２兆円の産業規模に達し、いまなお成長産業であるとの調査報告があります。
収納不足は、家庭にとって万国共通の、そして永遠の課題となっています。ＳＯＨＯ、個人事業主は、ドキュメントやサンプル品の置き場に常に頭を悩ませています。また、都心回帰の流れに伴いマンションは広さより利便性を優先する傾向が高まる一方、潤いあるゆとりのライフスタイルや、豊かな空間を求める方も増えています。これらの傾向から、必要に応じ外部の収納スペースを利用するニーズは、日本でも今後一層高まると判断しました。２４時間、３６５日いつでも安心・気軽に収納・取出しが可能な施設として、「ストレージプラス」のナショナルブランド化を目指します。
３） 施設の開発、今後の展開
都心部オフィスビルなどの遊休スペースを活用した小規模施設を手始めに、逐次、大型専用施設の開発など施設ネットワークを構築していきます。当社が手掛けてきた分譲マンションやビル・物流・商業施設などの不動産開発・活用事業のノウハウを活かし、コンビニ、ファミリーレストラン、カーディラー、クリニックモール等との複合施設や、大型ショッピングセンターの余剰容積を活用した屋上施設などへの展開も行う予定です。また、他の用途では活用が難しい不動産の活性化、再生・有効活用事業として、多様な出店も展開します。当面は首都圏で集中的に拠点開発を進め、事業が軌道に乗った段階では、ファンド組成も検討中です。さらに、約３年で３００億円～５００億円程度までアセットを拡大し、日本初のセルフストレージ施設専業ＲＥＩＴとしての上場を視野に入れています。
＜補足説明＞
■ ストレージプラス株式会社概要
商号 ストレージプラス株式会社
所在地 東京都港区西新橋１－１－１５ 物産ビル別館
資本金 ２億５，０００万円
資本構成 三井物産株式会社１００％
代表者 渡辺 貴衡（わたなべ たかひで）
Ｗｅｂサイト ＵＲＬ www.storageplus.co.jp （２００６年１１月中旬開設予定）
■ セルフストレージサービスの概要
セルフストレージは０．５坪～２坪程度に区切った収納スペースをレンタルするサービスです。一般の倉庫やトランクルームと異なり、物品の管理責任は利用者にある代わりに、利用者は自由に保管する物品を出し入れすることができます。
当社の目指すセルフストレージは、非接触型ＩＣカード、監視カメラなど高いセキュリティを保ち、また、清潔感あり安心して利用できる施設なのが特長です。原則２４時間３６５日、何時でも自由に利用できます。
米国では、セルフストレージは成長産業として位置付けられるだけではなく、安定的に高収益を生み出す不動産アセットとしての評価も高く、米国ＲＥＩＴ市場では４銘柄が上場。最大手の時価総額は＄１４．４Ｂｉｌ（約１．７兆円）と、米国の全１９０ＲＥＩＴの内、第４位の規模を誇り、オフィス、レジデンシャル等と並びＲＥＩＴの１つのアセットクラスを形成しています（＊２）
＊１ ： Ｓｅｌｆ－Ｓｔｏｒａｇｅ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ （セルフストレージ協会）Ｗｅｂサイトより、＄１＝１１９円換算
＊２ ： ＮＡＲＩＥＴ Ｗｅｂサイトより２００６年９月末終値、＄１＝１１９円換算。尚、９月末現在、日本のＪ－ＲＥＩＴ最大手の時価総額は約０．６兆円です。
ご注意：
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。
＜お問い合わせ先＞
ストレージプラス株式会社
ＴＥＬ：０３－３５００－５９７７
ＦＡＸ：０３－３５００－５９４４
お問い合わせフォーム http://storageplus.co.jp/storageplus/contact/contact.html
● 関連リンク
伊豆急行、ＪＲ品川駅～伊豆急下田駅まで「ブライダルトレイン」を運行
１１／２５ 幸せなお二人を乗せて「ブライダルトレイン」出発進行！
リゾート２１「黒船電車」でリゾートウェディングへＪＲ品川駅～伊豆急下田駅まで運転
伊豆急行株式会社（本社：静岡県伊東市、社長：川上正弘）では、「ブライダルトレイン」の募集を行っております。今回、第３回目の運行を、平成１８年１１月２５日（土）に実施いたします。
使用する車両はリゾート２１「黒船電車」で、当日は、新郎・新婦の名前が入った世界で１つだけの「オリジナルヘッドマーク」を掲出して、ＪＲ品川駅から伊豆でのリゾートウェディングへ旅立ちます。
当社では、今後も「ブライダルトレイン」を継続的に募集してまいりますので、是非ご利用いただけますよう、ご案内申しあげます。
（＊添付資料１参照）
▲運転に使用するリゾート２１「黒船電車」（８両編成）
▲先頭車・最後尾車に掲出するオリジナルヘッドマーク
記
○運転日および時刻
平成１８年１１月２５日（土）
８：４９ 品川発→横浜→藤沢→熱海→伊東→１１：１３ 伊豆高原１１：５７→１２：３５ 伊豆急下田着
（乗車記念式典）
「ブライダルトレイン」について
（１）ご予算＜ＪＲ品川駅～伊豆急下田駅運行の場合＞
１００万円～（貸切列車料金・企画運営費含む）
＊運転区間や内容により変動いたしますので、ご相談ください。
（２）基本の内容催し：伊豆高原駅やまもプラザ大ホールでのセレモニー、車内ゲーム大会
記念品：記念きっぷ、乗車証明書、乗車記念プレート・盾など
ブライダルトレイン内では、車内案内放送を利用した司会進行や、新郎・新婦が伊豆急行の乗務員制服をお召しになって車内検札をしながら各席へご挨拶に回られるなど、電車ならではの演出を行っていただくことができます。
≪資料≫（＊添付資料２参照）
イメージ写真（２００４年実施のもの）
▲新郎・新婦による車内検札の様子（キャンドルサービス方式）
▲乗車記念式典（伊豆高原駅やまもプラザ大ホール）
▲駅長から記念乗車証の授与
● 関連リンク
セイコーエプソン、カラーフィルタ用インクジェット装置をシャープの亀山第２工場に納入
世界初＊１、第８世代大型液晶基板に対応したカラーフィルタ用インクジェット装置を開発
シャープ（株）亀山第２工場で稼動
セイコーエプソン株式会社（社長：花岡 清二）は、第８世代の大型液晶基板に対応したカラーフィルタ用インクジェット装置を開発いたしました。本装置をシャープ（株）亀山第２工場へ納入し、同社の製造する最新型の大画面液晶テレビ用カラーフィルタ製造工程において量産稼動いたしました。今回のインクジェットカラーフィルタ製造技術は、当社が長年にわたって研究してきたインクジェット工業応用技術を、フューチャービジョン社＊２における次世代ディスプレイ開発プロジェクトへの参画を通して大型液晶テレビ製造に展開させたもので、製造時の環境負荷低減、低コスト化に大変有効な製造方法として注目を集めております。今後、カラーフィルタ用途を含め、インクジェット方式による製造装置の事業を展開し、低エネルギー、低コストな次世代の製造プロセス普及に貢献してまいります。
当社は、インクジェットプリンタのビジネスで蓄積してきた独自のマイクロピエゾヘッド技術を核に、インクジェット方式による工業応用化技術を研究・開発してまいりました。その結果、インクジェット方式による工業応用化技術において世界初の実用化となった液晶配向膜の量産をはじめ、様々な研究成果を生み出しております。その中で、インクジェット方式によるカラーフィルタの製造に関しては、社内液晶事業での実用化を目的に１０年に渡る開発を継続してきました。
一方、当社はフュ－チャービジョン社による次世代ディスプレイ開発のプロジェクトに参画し、当社独自技術の産業振興への貢献を検討してまいりました。今回、同じプロジェクトに参加したシャープ（株）と協力することで、インクジェット方式による大型液晶テレビ用のカラーフィルタ製造技術を世界で初めて確立いたしました。
この技術はカラーフィルタの製造において、従来方式と比べ大幅なコストダウンと優れた色特性を実現し、また、廃棄される材料を大幅に削減できることにより、環境にも配慮した次世代の製造技術となっております。フラットパネルディスプレイの大型化、低価格化の流れの中で、今後インクジェット方式によるカラーフィルタ製造は主流になると見られており、特に大型液晶ＴＶ用カラーフィルタにおいては、今後３年間で５０％以上がＩＪ方式に置き換えられる事が予想され、事実上、業界のスタンダードになる技術だと考えています。
当社は独自のピエゾヘッド技術と液晶のカラーフィルタや配向膜での量産化実績を生かして、工業用インクジェット装置の事業を展開し、低コスト、低エネルギーな次世代の製造方法の普及に貢献してまいります。
以上
＊１：当社調べ
＊２：経済産業省主導による国家プロジェクト実施会社で、次世代ディスプレイ開発を目的に、２００２年４月、民間企業２４社が出資して設立された。
● 関連リンク
カルピス、３倍希釈で飲むデザート感覚の「カルピス スイートスイーツ」を発売
期間限定「カルピス」フルーツの新シリーズ登場
「『カルピス』スイートスイーツ」コク味（こくみ）のいちご 新発売
－３倍に割っておいしい、コク深い味わい－
カルピス株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：石渡總平）は、期間限定の「カルピス」フルーツの新シリーズとして、従来の５倍希釈ではなく３倍希釈で飲むことにより、こだわりのスイーツのおいしさ、それを味わう充実のひとときのような気分が楽しめるデザート感覚の「『カルピス』スイートスイーツ」を展開します。
このたび、１１月２７日（月）に、新シリーズ第１弾として、「カルピス」、旬のいちごに、これらと相性の良い乳素材が絶妙に溶け合ったコク深い味わいの「『カルピス』スイートスイーツ」コク味（こくみ）のいちご〔５００ｍｌ紙容器、４６２円（税込）〕を全国で新発売します。
菓子や飲料などの嗜好品から、限定モノというコンセプトだけではなく、素材や味わい深さにこだわりをもった限定商品がいくつか発売されています。
なかでもスイーツに対する消費者の楽しみは、自分自身がこだわりをもったスイーツの“おいしさ”やそれを味わう幸せかつ贅沢なひとときにあるようです。
そこで当社は、これまでの「季節を彩るカルピス」シリーズのコンセプトを一新して、“おいしさ”を徹底的に追求し、消費者がこだわりのスイーツを楽しむ気分になれるデザート感覚の「カルピス」として、「『カルピス』スイートスイーツ」を期間限定シリーズで新展開します。
今回発売する第１弾の「『カルピス』スイートスイーツ」コク味（こくみ）のいちごは、「カルピス」、旬のいちごにこれらと相性の良い乳素材（脱脂加糖練乳）をバランス良く配合した、コク深い味わいが実感できる「カルピス」です。従来の５倍希釈タイプではなく３倍希釈タイプでおいしく飲めるように設計することで、発酵乳と乳素材の比率が従来に比べて高くなり、コク深い味わいに仕上がりました。
ネーミングの＜スイートスイーツ＞は、“仕立てへのこだわり”や“おいしいものを味わう充実のひととき”といった思いを込めています。パッケージは、いちご色を基調としたグラデーションで、「カルピス」といちごが溶け合う様を表現しました。シュリンクには、『３倍に割っておいしい』と記載し、３倍希釈することを訴求しています。
＜商品特長＞
１． 「『カルピス』スイートスイーツ」コク味のいちごは、「カルピス」と旬のいちご、これらと相性の良い乳素材が溶け合った、コク深い味わいの３倍希釈で飲む「カルピス」です。
２． 「『カルピス』スイートスイーツ」シリーズは、こだわりのスイーツを楽しむようなデザート感覚の「カルピス」です。
● 関連リンク
コニカミノルタ、ライトプロダクション市場向けハイパフォーマンスＰＯＤマシン２機種を来春発売
ライトプロダクション市場に向けた、ハイパフォーマンスＰＯＤマシン
『ｂｉｚｈｕｂ ＰＲＯ １０５０ｅ／ｂｉｚｈｕｂ ＰＲＯ １０５０ｅＰ』新発売
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社（社長：木谷 彰男）は毎分１０５枚出力の高速モデル「ｂｉｚｈｕｂ ＰＲＯ １０５０／ｂｉｚｈｕｂ ＰＲＯ １０５０Ｐ」のＰＯＤマシンとしての機能を更に強化した『ｂｉｚｈｕｂ ＰＲＯ １０５０ｅ』を２００６年１２月中旬、『ｂｉｚｈｕｂ ＰＲＯ １０５０ｅＰ』を２００７年春に発売致します。
名 称 ｂｉｚｈｕｂ ＰＲＯ １０５０ｅ（スキャナ搭載モデル）
本体標準価格（税別） ６，５００，０００円
搬入設置料金 ８５，０００円
発売日 ２００６年１２月中旬発売予定
名 称 ｂｉｚｈｕｂ ＰＲＯ １０５０ｅＰ（プリンタモデル）
本体標準価格（税別） ６，０００，０００円
搬入設置料金 ８０，０００円
発売日 ２００７年春発売予定
目標販売台数 ２機種合計：１，０００台／年
今回発売いたします『ｂｉｚｈｕｂ ＰＲＯ １０５０ｅ／ｂｉｚｈｕｂ ＰＲＯ １０５０ｅＰ』は、２００４年１０月に発売しライトプロダクション（軽印刷）市場にて高い評価を得ました『ｂｉｚｈｕｂ ＰＲＯ １０５０／ｂｉｚｈｕｂ ＰＲＯ １０５０Ｐ』をさらに機能強化したモデルとなります。電子写真方式では印刷が困難だった４０ｇ／ｍ２紙＊１もシステムの改良により印刷可能となり、さらに幅広い用紙対応を実現しました。
標準装備の給紙部両サイドよりエアーを吹き込むエアーアシスト機能に加え、給紙部後端にもファンを取り付け可能とした「追い刷りキット」＊２を用意しました。この「追い刷りキット」には、追い刷り専用の給紙ローラーも同梱されていますので、ファンと新素材のローラーにより、インク、ミシン目、折り目の入った紙の通紙性能の向上と、打ち粉や紙粉などによる給紙不良を最大限に抑制します。また、画質においても、定着部にソフトローラーを標準搭載とし、ベタ黒やハーフトーンでの光沢ムラを抑制し、高品位な仕上がりを実現しました。
さらに、充実した後工程ラインナップに、最大３００枚・６００ページ＊３または厚さ３０ｍｍまでのくるみ製本を実現する「くるみ製本機（ＰＢ－５０１）」を新規オプションとして設定しました。この「ＰＢ－５０１」は、電子丁合と重送検知により乱丁を抑えた製本を自動で行えます。また、表紙印刷も、１部ずつ可変印刷ができ、教材やマニュアルの“無在庫”での運用を可能とします。使用する糊は、高品位の白色ホットメルトを採用し焦げ付き・臭気・ミスト（煙）の発生を最小限に抑え、環境に配慮した美しいくるみ製本が可能です。
＊１ 指定カーボン紙（紙種によって制限があります）
＊２ オプション 、ＰＦ－７０１ ＴｙｐｅＢに装着
＊３ ６４ｇ／ｍ２紙
コニカミノルタは、拡大するライトプロダクション市場において必要不可欠な商品とサービスを提供することにより、益々多様化するお客様のご要望とご期待に幅広くお応えしてまいります。
【 関連リンク 】
ｂｉｚｈｕｂ ＰＲＯ １０５０ｅ／１０５０ｅＰ製品ページ
http://konicaminolta.jp/products/business/ondemand/bizhub_pro1050e_1050ep/index.html
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）
● 関連リンク
日立、手にセンサーが反応し３Ｄキャラクターの動作映像を生成する方式を開発
上下左右から立体視可能な動作映像をセンサー入力に応じて表示する方式を開発
１１月１８日から池袋サンシャインシティで開催されるイベント
「オメデトー１０しゅーねん！ たまごっち＊１ワールド」＊２に展示
日立製作所システム開発研究所（所長：前田 章／以下、日立）は、特殊なメガネを用いることなく立体像を表示できる裸眼立体視ディスプレイ向けに、ユーザの手にセンサーが反応することによって、３Ｄキャラクターの動作映像を生成する方式を開発しました。本方式によって、自然な立体感のある動作映像を、センサーの入力に応じてリアルタイムに表示することが可能です。本方式を適用した試作機は、１１月１８日、１９日に池袋サンシャインシティにて開催される株式会社バンダイ（代表取締役社長：上野 和典／以下、バンダイ）主催のたまごっち１０周年記念イベント「オメデトー１０しゅーねん！ たまごっちワールド」に展示します。
裸眼立体視ディスプレイにおける表示方式には様々なものが存在します。日立では、自然に見える立体表示を目指し、ＩＶ（Ｉｎｔｅｇｒａｌ Ｖｉｄｅｏｇｒａｐｈｙ）方式と命名した技術の開発を進めてきました。ＩＶ方式は、高精細なディスプレイの上に小さな凸レンズが並んだマイクロレンズアレイをのせた構造であり、左右だけではなく、上下方向にも視差が存在するため、ディスプレイを横から見ても立体に見える表示方式です。本方式では、複数人が多方向から同時にディスプレイを観察するような場面、あるいは居間で寝転がってディスプレイを見るような場面においても、自然な立体映像を表示することが可能です。
日立では、ＩＶ方式の改良を重ね、液晶パネル上の１つのマイクロレンズから６０方向の光線情報を出力することによって、滑らかな運動視差＊３を表現できるようにしました。また、超音波センサーの入力に応じてリアルタイムな動作映像を表示できるようにしました。これによって、これまでより自然な立体動作映像を、センサーの入力に応じてリアルタイムに表示できるようになりました。
改良したＩＶ方式を適用した試作機は、今年６月に発表した日立とバンダイナムコグループの協力の一環として、７月に開催した展示会「ＨＩＴＡＣＨＩ ｕＶＡＬＵＥコンベンション２００６」にて初めて公開され、好評を得ました。当該試作機では、バンダイロボット研究所から、ユーザの手の位置をセンシングする技術の提供を受け、ユーザがディスプレイに手を近付けるとセンサーが反応し、３Ｄキャラクターが近付いてくる仕組みとなっています。
７月の展示会によって、エンターテインメント分野へ応用する場合、リアルタイムな動作映像の生成がさらに要求されることが明らかになったため、「オメデトー１０しゅーねん！ たまごっちワールド」に出展する試作機では、センサー入力に対する反応時間を短縮するようにソフトウェアを改良し、操作性の向上を実現しています。
日立では、今回のイベントを、ＩＶ方式による裸眼立体視ディスプレイに関する市場調査の機会ととらえ、実用化に向けてさらなる技術向上につなげていきます。また、今回のイベントを通じて、子供たちが先端技術を身近に感じ、科学技術への関心をより高めていってほしいと考えています。
用語説明
＊１ 「たまごっち」シリーズは、株式会社バンダイと株式会社ウィズの共同企画・開発商品です。
＊２ 「オメデトー１０しゅーねん！ たまごっちワールド」に関する詳細は、以下のＵＲＬをご参照ください。
＊３ 運動視差：視点の移動により見え方が変化することです。奥行き知覚を成立させる要因の一つです。
関連情報
オメデトー１０しゅーねん！ たまごっちワールド ホームページ http://tamagotch.channel.or.jp/world/
以上
コクヨオフィスシステムとアクタス、オフィス空間の環境コンサルティングを開始
～コクヨとアクタス、初のコラボレーション～
感性をデザインするオフィス空間の提供を開始
～コクヨ品川オフィス内に体感型ショールームを設置～
コクヨグループのコクヨオフィスシステム株式会社（本社： 千代田区／社長： 尾崎司）と株式会社アクタス（本社： 新宿区／社長： 森康洋）は、企業向けにオフィス空間の環境コンサルティングを１１月１７日より開始します。
今回開始する空間環境コンサルティングが扱う主な空間は、企業のロビースペースや応接室、ミーティングコーナーなど、執務空間以外のコミュニケーションスペースです。来訪者の目に触れる空間であるこれらのスペースについては、家具や内装に気を配り、企業イメージ作りの場として活用する企業が従来から数多くありました。
今回はその考え方をさらに一歩進め、家具や内装を顧客企業の希望に応じて納入するだけでなく、『嗅覚（香り）』、『聴覚（音）』、『触覚（素材感）』など、人間の五感に働きかける仕掛けをスペース内に導入します。顧客企業の「想起させたい企業イメージ」のヒアリングに沿って、その企業オリジナルの香り、音、光などの演出を行うことで、顧客企業独自の企業イメージに沿った空間を提供します。来訪者は視覚だけにとどまらない、さまざまな感覚からその企業のイメージを感じ取ることになり、企業イメージの浸透に貢献することを目指します。
また一方で、オフィスにおけるコラボレーション空間の需要は年々高まっています。コラボレーションを行うためには人と人が集いやすい環境、そして、ワーカー一人ひとりの新たなアイデアの創出が不可欠です。ワーカーの五感を刺激する今回の空間環境コンサルティングは、これまでにはない新しい形のコラボレーション空間づくりに貢献します。
コクヨオフィスシステム株式会社は主に都市部の大手法人に対して、それぞれの企業戦略の観点から、はたらき方をデザインし、あるべきワークスタイルを導き、その実現に必要なオフィス空間の提供を行っています。一方、株式会社アクタスは、北欧を中心とした輸入家具、オリジナル家具等のインテリア製品を通じて、都市型ライフスタイル提案を行う事業を展開し、これまでのオフィス家具にない癒しの要素を持つ家具を数多く取り揃えています。今回、株式会社アクタスの家具をベースに、コクヨオフィスシステム株式会社の営業力・提案力を活かし、『香り』や『音』や『光』といった、これまでのオフィス空間には取り入れられることの少なかった要素を新たな付加価値として提供することで、これまでにない新しい空間環境コンサルティングの提供を目指します。
なお、コクヨ品川オフィスに今回の新しい取り組みを体感していただけるスペース【ＫＯＫＵＹＯ ＬＯＵＮＧＥ ＬＵＸＳＥ（ラグゼ）】を１１月１６日にオープンしました。ライブオフィス（オフィス兼ショールーム）となっており、どなたでもご見学していただくことが可能です。
※ＬＵＸＳＥ（ラグゼ）は上質な空間をイメージした”Ｌｕｘｕｒｙ”と、感覚を意味する”Ｓｅｎｓｅ”を組みあわせた造語です。
＜空間環境コンサルティングについて＞
○提供開始：２００６年１１月１７日
○年間目標：５億円（～２００７年１０月）
※空間環境コンサルティングの特長、会社概要などは添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
日立、中国の清華大学と情報通信など共同研究強化で組織的連携協定を締結
清華大学と日立が組織的連携協定を締結
省エネルギー技術や環境技術などの新たな分野や人材の育成支援での連携を開始
清華大学（学長：顧秉林）と株式会社日立製作所（執行役社長：古川一夫／以下、日立）は、本日、両組織で人材の交流や技術の連携などについて取り組むための組織的連携協定を締結しました。両者はこの協定に基づいて、従来から進めていた情報通信や精密加工技術の分野での共同研究を一層強化するとともに、省エネルギー技術や環境技術など、従来、共同で研究することがなかった分野における新しい連携プログラムの企画などを推進していきます。また、清華大学において、日立の研究者などが学生向けに行う講演会を開催し、人材の育成支援を図っていきます。今回、日立は初めて海外の大学と組織的連携協定を締結するものです。
清華大学は、１９１１年の創立以来、中国理系トップクラスの大学として世界の科学技術の進歩に貢献してきた中国有数の総合大学です。世界の大学、企業などと多数の連携プログラムや共同研究を実施し、多くの成果を収めてきました。また、産学官などの分野に多数の人材を送り出しています。最近では、深に新キャンパスを設け、さらに最先端技術の進展を促進する体制を整えるなど、その重要性はますます高まってきています。
日立は、グローバル研究戦略における拠点の一つとして、２０００年に北京の日立（中国）有限公司内に「研究開発中心」を設立し、２００１年には清華大学との連合実験室を開設して世界最先端技術の研究を分担して行う体制を構築しました。さらに、２００５年４月には研究開発部門を独立法人化して「日立（中国）研究開発有限公司」を設立しました。これまでに世界最大のＩＰｖ６ネットワークであるＣＥＲＮＥＴ（Ｃｈｉｎａ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ ＆ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｎｅｔｗｏｒｋ）に関する技術開発、世界で初めての有線・無線シームレスハンドオーバ技術の開発など、特に通信分野における技術開発を進めています。今回、日立は初めて海外の大学と組織的連携協定を締結することで、グローバルでの研究開発体制を一層強化していきます。
両者はこれまでも、情報通信や精密加工技術分野において連合実験室を立ち上げ、大きな成果をあげてきました。これらの活動は、大学および企業の研究者が、テーマ別に企画、推進してきましたが、本協定締結後は運営委員会を設置し、定期的な情報交流を図りつつ、組織全体で連携を強化していきます。具体的には、まず、省エネルギーや環境技術に関する連携を考えていく予定です。
人材育成に関しては、清華大学において日立の研究者などによる講演会を開催し、技術の紹介だけでなく、国際的に活躍できるリーダシップを持った人材の育成を支援します。本年度のテーマは「企業における先端情報技術の開発」とし、日立の研究者が６回の講演会を行います。
今後、清華大学と日立は、両者の連携を他の大学や企業も加えたより大きなネットワークへと広げていきます。また、日立はグループ会社を含め組織的に対応していきます。
以上
● 関連リンク
ナカバヤシ、中国のグッドベビー社と新規ブランドのベビー関連用品開発で業務提携
業務提携に関するお知らせ
当社は、中国のグッドベビー社（ＧＯＯＤＢＡＢＹ ＣＨＩＬＤ ＰＲＯＤＵＣＴＳ ＣＯ．，ＬＴＤ／好孩子儿童用品有限公司）と新規ブランドのベビー関連用品の開発について合意し、平成１９年２月１日（予定）より販売を開始することとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．提携の狙い
当社が取扱うチャイルドシート、知育玩具などに加え、グッドベビー社との共同開発による新規ブランドのベビーカー及びベビー関連用品の拡充を図り、販売量の拡大と営業効率の向上を目指して業務提携を締結しました。
２．提携の概要
提携会社 ：ＧＯＯＤＢＡＢＹ ＣＨＩＬＤ ＰＲＯＤＵＣＴＳ ＣＯ．，ＬＴＤ（好孩子儿童用品有限公司）
開発品目 ：ベビーカー、バウンサー、歩行器などのベビー関連用品
販売開始日：平成１９年２月１日（予定）
販売会社 ：ナカバヤシ株式会社、リーマン株式会社
販売地域 ：日本
販売チャネル ：ホームセンター、ＧＭＳ、百貨店、ベビー専門店、家電量販店など
３．グッドベビー社（ＧＯＯＤＢＡＢＹ ＣＨＩＬＤ ＰＲＯＤＵＣＴＳ ＣＯ．，ＬＴＤ〔好孩子儿童用品有限公司〕）の概要
添付資料をご参照ください。
４．リーマン株式会社の概要
商 号 ：リーマン株式会社
設 立 ：平成１３年５月２４日
代表者 ：尾崎 始（社長）
資本金 ：２億円
主要株主：ナカバヤシ株式会社 １００％
本社所在地：愛知県愛西市西保町南川原６８－１
事業内容：チャイルドシートの製造販売
従業員数：約９０人（社員４２人、パート４８人）
売上高 ：１２億円
販売地域：日本、欧州、その他
主要販売先：株式会社赤ちゃん本舗、株式会社アルティア橋本、株式会社イエローハット、イオン株式会社、株式会社オートバックスセブン、株式会社しまむら、株式会社西松屋チェーン、日本トイザ“ら”ス株式会社、レカロ株式会社、ナカバヤシ株式会社
５．今後の業績に与える影響
提携開始初年度であり、また平成１９年２月１日より販売開始予定のため、今期における当社グループの業績に与える影響については軽微であると見込まれます。
以 上
ネットマイルとポイ探、お得なポイント交換をガイドする「ネットマイルポイ探」を開始
ネットマイル社とポイ探社がコンテンツで提携
獲得ポイントが最大５割増に！ お得なポイント交換をガイドする「ネットマイルポイ探」１１月２８日から開始
インターネット上の共通ポイントプログラムを運営する株式会社ネットマイル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山本雅 以下、ネットマイル社）と「ポイント探検倶楽部」を運営している株式会社ポイ探（本社：東京都中央区、代表取締役：佐藤温、以下、ポイ探社）はコンテンツで提携し、「ネットマイル」（注１）サイト上でさまざまなポイントを交換する際のお得なルートをガイドするコーナー「ネットマイルポイ探」を１１月２８日から開始します。
ポイ探社が運営する「ポイント探検倶楽部（略称：ポイ探）」（ http://www.poitan.net/ ）は、ユーザーが保有しているポイントを、複数の企業のポイントを経由して希望のポイントに交換するルートや、交換によって得られるポイント数、交換に必要な日数などを一発で検索することができるポイントプログラムのポータルサイトです。今回の提携により、本コンテンツをネットマイルのサイト上で「ネットマイルポイ探」として展開します。
ネットマイルのユーザーは「ネットマイルポイ探」の情報を参考にすることで、交換による獲得ポイント数を最大５割増しにしたり、ネットマイルと直接提携していない企業のポイントにも交換できるルートを発見できたりします。その他、ポイントに関するニュースやコラム、掲示板、カレンダーなどのサービスも用意。ユーザーは興味のあるポイントについて常に最新の情報をチェックすることができます。
ネットマイル社としては、本サービスにより、自社会員のネットマイル活用機会を増大させたい考えです。一方、ポイ探社としては、日本最大のインターネット上の共通ポイントプログラムを展開するネットマイル社と組むことで、「ポイ探」の認知度向上と利用者拡大を目指します。
両社は、今回の提携をきっかけにして新たなサービスを共同で開発していく予定です。
（注１）「ネットマイル」
加盟サイトで会員登録、資料請求、アンケートの回答、購買等、何らかのアクションをすると共通ポイントであるネットマイルを獲得できる。貯まったマイルは航空会社のマイレージや商品券、現金などに交換可能。また、「赤い羽根」や「骨髄バンク」などへの寄付もできる。携帯版の「モバイル－ネットマイル」は、ａｕポイントやドコモプレミアクラブ、デジタルコンテンツ等に交換できる。
【 ネットマイル社について 】 http://www.netmile.co.jp/
２０００年１１月設立。三井物産株式会社の連結子会社で、同社のＩＴ事業戦略の一端を担う。インターネット上の共通ポイントプログラム「ネットマイル」を２００１年４月にサービス開始。モバイルサービス「モバイル－ネットマイル」は、２００３年１２月から開始。２００６年１０月現在、加盟店１，０３８サイト、会員口座数３７４万（ＰＣとモバイル合計）で、日本最大のインターネット上の共通ポイントプログラム。
【 ポイ探社について 】 http://www.poitan.net/
２００６年１０月設立。日本初のポイントプログラムのポータルサイト「ポイント探検倶楽部（略称：ポイ探）」を運営する。同サイトは英会話ビジネスを手がける、まなび株式会社の一事業としてスタート。２００６年１０月に同社から分離し、株式会社ポイ探として独立した。２００６年１１月現在、航空会社やクレジットカード、ポイントサイトなど、１６カテゴリー／１２０社のポイントプログラムの情報を掲載。
インフォテリア、「ｃ２ｔａｌｋ」のオフィシャルカレンダーとして「ＢＰｎｅｔイベント」を提供開始
インフォテリア、「ｃ２ｔａｌｋ」のオフィシャルカレンダーとして「ＢＰｎｅｔイベント」を提供
日経ＢＰ社が提供する国内最大級の展示会・セミナー情報が「ｃ２ｔａｌｋ」で利用可能に
インフォテリア株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：平野洋一郎）は、ソーシャルカレンダーソフト「ｃ２ｔａｌｋ（シー・ツー・トーク）」向けに、日経ＢＰ社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大輝精一）の協力を得て、同社が提供する「ＢＰｎｅｔイベント」のカレンダー情報をオフィシャルカレンダーとして本日より提供開始することを発表します。
「ＢＰｎｅｔイベント」は、月間４００～６００件以上のセミナー・展示会情報を提供する国内最大級のセミナー・展示会情報サイト（ http://events.nikkeibp.co.jp/ ）です。
「ＢＰｎｅｔイベント」と「ｃ２ｔａｌｋ」の連携によって、個人のカレンダー上に、自分の興味のあるイベント情報を同時に重ね合わせて表示することが可能です。また、「ｃ２ｔａｌｋ」から直接「ＢＰｎｅｔイベント」の個別のイベントにリンクが自動的に設定されるため、参加したいイベントへの登録も容易になります。「ｃ２ｔａｌｋ」用「展示会・セミナー」カレンダーは、ｃ２ｔａｌｋ．ｎｅｔ（ http://www.c2talk.net/ ）上に無料で提供されます。
「ｃ２ｔａｌｋ」では、これらの公開カレンダーの他に、ｃ２ｔａｌｋの特定ユーザー同士でカレンダーを共有することができ、これはサークルや特定のグループなどでの利用が始まっています。このように、広く公開される公開カレンダー（Ｗｅｂｃａｌ）、特定の人と共有する共有カレンダー（Ｃｏｌｃａｌ）、自分だけでローカルに保持できるカレンダー（Ｍｙｃａｌ）と複数のタイプのカレンダーを同時に保持できる「ｃ２ｔａｌｋ」は、今後とも情報過多の時代における個人個人の時間の有効利用を支援するソーシャルカレンダーとして発展を続けます。
「ｃ２ｔａｌｋ」について
「ｃ２ｔａｌｋ」とは、カレンダー画面にネット上のさまざまな情報と社内や個人的な情報をマッシュアップして活用することができる、ソーシャルカレンダーソフトウェアでＷｉｎｄｏｗｓおよびＭａｃ ＯＳ Ｘに対応しています。「ｃ２ｔａｌｋ」は、自分のスケジュールとカレンダー情報を合わせて活用することができるほか、「ｃ２ｔａｌｋ」で作成したカレンダーを特定の人や、Ｗｅｂ上に公開することも可能です。「ｃ２ｔａｌｋ」のダウンロードは無料で、誰でも自由にカレンダープラットフォームとして活用することができます。
「ＢＰｎｅｔ イベント」について
日経ＢＰ社が提供する国内最大級の展示会・セミナー情報サイト。１カ月に４００？６００件の展示会・セミナー情報を提供中。掲載数が多いため、日本版ＳＯＸ法、セキュリティなどの各カテゴリー別に、展示会・セミナー情報の検索も可能。毎週火曜日と金曜日には、配信数８万３０００の「ＢＰｎｅｔイベントメール」も配信中。
→ http://events.nikkeibp.co.jp/
インフォテリア株式会社について
１９９８年に国内初のＸＭＬ専業ソフトウェア会社として設立されたインフォテリア株式会社は、ビジネスにおける企業内外の多種多様な「つなぐ」を実現し、コミュニケーションを迅速化、可視化するためのソフトウェアを開発・提供しています。
→ http://www.infoteria.com/
※Ｉｎｆｏｔｅｒｉａ，インフォテリア，ＡＳＴＥＲＩＡ，ｃ２ｔａｌｋ，Ｔｏｐｉｋａは、インフォテリア株式会社の商標です。
※本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。
以上
＜本製品に関するお問い合わせ先＞
インフォテリア株式会社
メールアドレス c2talk@infoteria.co.jp
● 関連リンク
日本農薬と住商ファーマ、中国で外用抗真菌剤「ルリコナゾール」を開発
外用抗真菌剤「ルリコナゾール」中国市場開発のお知らせ
日本農薬株式会社（社長：大内脩吉、本社：東京都中央区、以下日本農薬）は、住商ファーマインターナショナル株式会社（社長：佐々木雅啓、本社：東京都中央区晴海，以下住商ファーマ）と日本農薬が見出した新規抗真菌剤ルリコナゾールの中国における独占的開発・製造・販売権を許諾する契約を締結しましたので、お知らせいたします。
なお、住商ファーマは中国の海南海霊製薬（Ｈａｉｎａｎ Ｈａｉｌｉｎｇ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｌｔｄ．、Ｃｈａｉｒｍａｎ：Ｊｉａｎｑｉａｎｇ Ｚｈａｎｇ、Ｇｅｎｅｒａｌ Ｍａｎａｇｅｒ Ｚｈｕａｎｇ Ｑｉｏｎｇｓｈｅｎｇ、本社：中国海南省海口市，以下海霊）を起用し、ルリコナゾールクリームから、急速な経済発展に伴い需要の拡大が期待される中国市場での開発を進める予定です。
ルリコナゾールは、日本農薬がイミダゾール系化合物の探索研究より発見し、外用抗真菌剤としては初めての光学活性を有する新医薬品であり、真菌のエルゴステロールの合成阻害を有する他、プロテアーゼ産生阻害作用により幅広い抗真菌スペクトルと強い抗真菌活性を特徴としています。
日本では、日本農薬とポーラ化成工業（株）（社長鈴木郷史、本社静岡県静岡市）が共同開発を行い、２００５年４月製造承認を取得し、同年７月よりポーラ化成工業（株）グループの株式会社科薬（社長福島信、本社東京都板橋区）から「ルリコン（Ｒ）クリーム１％、同液１％」の名称で販売しています。
日本農薬は、長年培った農薬開発のコア技術を生かし、医薬、動物薬、中間体等周辺関連分野への適応を常に探索しております。抗真菌剤「ルリコナゾール」の開発は、農薬・殺菌剤の研究から派生したもので、今後も研究開発型企業として、農薬の研究、開発を通じて関連する事業分野への応用、展開を鋭意検討してまいります。
紀伊國屋書店、「ＮｅｔＬｉｂｒａｒｙ」で全世界の図書館向けに日本語電子書籍を販売開始
紀伊國屋書店Ｎｅｔ Ｌｉｂｒａｒｙで日本語電子書籍の販売を開始
株式会社紀伊國屋書店（東京都新宿区 代表取締役社長吉岡公義）は、２００７年１月より、電子化された日本語の書籍・雑誌・オーディオブック（ｅ－Ｃｏｎｔｅｎｔｓ）を米国ＯＣＬＣ（Ｏｎｌｉｎｅ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｌｉｂｒａｒｙ Ｃｅｎｔｅｒ， Ｉｎｃ．）のＮｅｔＬｉｂｒａｒｙシステムに搭載し、国内はもとより全世界の図書館向けに販売するサービスを開始いたします。
Ｎｅｔ Ｌｉｂｒａｒｙは、世界最大の図書館ネットワークである米国ＯＣＬＣの一部門で、出版社が制作したｅ－Ｃｏｎｔｅｎｔｓを図書館向けに販売する世界最大手のｅ－Ｃｏｎｔｅｎｔｓプロバイダーです。Ｎｅｔ Ｌｉｂｒａｒｙでは、欧米のほとんどの主要出版社約４４０社の参加のもと、各分野の学術的な書籍を中心に、小説・ノンフィクション・趣味の領域にいたるまで、多種多様な範囲をカバーする書籍やオーディオブック１２万タイトルを、世界５０ヶ国、１５，０００館の図書館に販売している実績があり、世界各国で高い評価を得ております。
従来国内にこの種のｅ－Ｃｏｎｔｅｎｔｓサービスがなかったこともあり、かねてより各図書館より日本語電子書籍の提供について強いご要望をいただいておりましたが、このたび国内各出版社との契約に基づき、日本語コンテンツの販売を開始することといたしました。この日本語コンテンツは日本国内のみならず、上記の通り、世界５０ヶ国のＯＣＬＣ加盟図書館にて利用されることになります。
Ｎｅｔ Ｌｉｂｒａｒｙは「蔵書管理の省スペース・効率化、利用者向けサービスの向上」という図書館のニーズと、「著作権の保護、書籍販売モデルに類似する収益性」という出版社のビジネスの両面に配慮したバランスモデルとして、米国では最大のシェアを獲得しておりますが、最近では中国・韓国においても急速に普及してきております。また、先行している米国の出版界では、ｅ－Ｃｏｎｔｅｎｔｓ化を進めることにより、従来の書籍販売にも拍車がかかる傾向があるとの認識が確立されてきており、これまで言われてきた「デジタル化すると本が売れなくなる」という出版社サイドの不安が払拭されてきております。一方、全世界の図書館からのアクセスが可能となるため、日本の出版社にとっては、新たに海外図書館販路についても期待されるところです。
紀伊國屋書店では、今後国内各出版社の協力のもと収録タイトルの充実を図り、主に大学図書館市場を中心とした販売展開を予定しています。２００７年は、参加出版社５０社、収録タイトル数１，３００、国内外の契約図書館・機関数１００、売上４億円を目標とし、３年後には１０億円の売上を目指す方針です。
（ＯＣＬＣについて）
米国オハイオ州に本部を置く世界最大の図書館相互協力ネットワーク。
目録、情報検索など図書館が必要とするサービスを提供しており、２００６年８月現在、１１０以上の国および地域の５７，０００館以上の図書館が利用している。図書館の相互協力によって成り立っており、資源（情報）共有・業務の省力化・経費削減等に貢献しています。
● 関連リンク
常盤薬品、美白剤の評価法を開発しハイドロキノンの美白効果を確認
和歌山県立医科大学皮膚科学教室との共同研究
ノエビアグループの常盤薬品工業は、紅斑に影響されず色素沈着の色の濃さや面積を評価する方法を開発。
この方法を用いてハイドロキノンの美白効果を確認した。
「第５９回 ＳＣＣＪ研究討論会」にて発表
【 概要 】
ノエビアグループの常盤薬品工業株式会社（本社：大阪市中央区、社長：大倉尚（ひさし））は、和歌山県立医科大学皮膚科学教室（古川福実教授）との共同研究によって、美白剤の評価法を開発した。この方法を用いてハイドロキノン※１製剤の３ヵ月の使用試験を実施し、有効性を確認した。
今回の研究成果は２００６年１１月２２日（水）、『第５９回 ＳＣＣＪ研究討論会』にて発表いたします。
＜演題名＞ 「分光画像解析を用いたハイドロキノンの色素沈着改善の評価」
＜会場＞ 東京商工会議所ホール（東京都千代田区丸の内３－２－２）
【 研究目的 】
美白剤の有効性評価において、皮膚の微弱な炎症や血行の変化によって色素沈着部位の明度が変化し評価が一定しないことが課題とされており、色素沈着と紅斑が混在しても、ヘモグロビン量に影響されずに色素沈着の色の濃さや面積を客観的に評価する必要があった。そこでヘモグロビンによる光の吸収がない赤色領域（Ｒ画像）の画像処理によって、色素沈着部位の面積と色の濃さを評価する方法を考案するとともに、その方法を用いてハイドロキノン（ＨＱ）配合製剤の３ヵ月間の有効性試験を実施し、製剤の美白効果（（１）医師の皮膚所見、（２）色素沈着部位の色の濃さの評価、（３）色素沈着面積の評価）を検討した。
（※別紙３枚目参考資料参照）
【 試験方法 】
評価には二枚の偏光フィルター※２を直交させて撮影した拡散反射画像を画像処理※３ して、色素沈着部位の色の濃さを平均輝度値、面積をピクセル数にてそれぞれ評価した。
画像処理はフリーソフトウエアのＩｍａｇｅ ＪとＡｄｏｂｅ社製Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ６．０を用いた。
※結果など詳細は添付資料参照
● 関連リンク
シュローダー投信投資顧、「シュローダーＢＲＩＣｓ株式ファンド」をカブドットコム証券で取り扱い開始
「シュローダーＢＲＩＣｓ 株式ファンド」
１１月１７日よりカブドットコム証券株式会社にて取り扱い開始
シュローダー投信投資顧問株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：ジョン・ジェラルド・マクロークリン）の運用する「シュローダーＢＲＩＣｓ株式ファンド」（追加型株式投資信託／国際株式型（一般型）／３カ月決算型）の取り扱いが、１１月１７日（金）よりカブドットコム証券株式会社にて開始されます。
同ファンドは、広大な国土、豊富な資源や人口を有し、長期的な経済成長が期待されるＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インドおよび中国）の株式を主要投資対象に、トップダウンによる国への投資判断とボトムアップによる個別企業への投資判断の２つの観点から、規律あるリスク管理のもと投資を行う追加型株式投資信託で、２００６年１月３１日（火）に設定いたしました。他の取扱販売会社はイー・トレード証券株式会社、ＳＭＢＣフレンド証券、オリックス証券株式会社、株式会社荘内銀行、ソニー銀行株式会社、高木証券株式会社、中央証券株式会社、株式会社西日本シティ銀行、日興コーディアル証券（投信スーパーセンター専用）、肥後銀行株式会社、水戸証券株式会社です。なお、販売会社は順次拡大する予定です。
「シュローダーＢＲＩＣｓ 株式ファンド」のポイントは以下の通りです。
（１）ＢＲＩＣｓの株式を実質的な主要投資対象とします。
当ファンドは、ＢＲＩＣｓ４カ国の株式を実質的な主要投資対象とします。ＢＲＩＣｓとはブラジル、ロシア、インドおよび中国の頭文字を並べたもので、広大な国土、豊富な資源や人口を有し、近年世界経済の中で存在感を増しており、長期的な経済成長が期待されます。
４カ国で世界の人口の約４０％を有しているだけでなく、今後、中産階級の台頭による消費の拡大が期待されるとともに、低労働コストを背景に世界の製造拠点の役割を果たしています。
さらに、原油生産量では世界の４分の１強を占めるなど、豊富な天然資源を有しており、世界的に注目を浴びています。
（２）トップダウン・アプローチによる国への投資判断とボトムアップ・アプローチによる個別企業への投資判断の２つの観点から、規律あるリスク管理のもと投資を行います。
運用はファミリーファンド方式で行います。マザーファンドの運用は、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが行います。シュローダー・グループのエマージング株式運用チームは、トップダウンによる国別配分とボトムアップによる銘柄選択双方のアプローチからポートフォリオを構築し、ファンド全体および各市場別、さらに個別銘柄ごとのリスク管理を厳格に行うことで、超過収益を安定的に獲得することを目指します。
（３）年４回の決算時（原則として１月、４月、７月および１０月の各３０日）に、売買益を中心に収益の分配を行います※。
※分配対象額が少額の場合や、基準価額の水準によっては分配を行わない場合があります。
当資料は、作成時における信頼できる情報に基づいて作成されたものであり、その情報の正確性あるいは完全性を保証するものではありません。当資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、如何なる有価証券の売買の申込み、その他勧誘を目的とするものではありません。この資料はシュローダー投信投資顧問が作成した資料であり、証券取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は預金保険・投資者保護基金の対象ではありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負うことになります。投資信託は株式など値動きのある証券に投資しますので基準価額は変動します（外国証券には為替変動リスクもあります）。従って金融機関の預金等と異なり元金および利息が保証されているものではありません。
そーせいグループ、避妊薬「ＳＯＨ－０７５」の第Ｉ相臨床試験を開始
開発品ＳＯＨ－０７５の第Ｉ相臨床試験開始について
当社グループの開発品ＳＯＨ－０７５の第Ｉ相臨床試験を開始したことをお知らせいたします。本剤は、ラボラトワール・エイチアールエー・ファルマ（Ｌａｂｏｒａｔｏｉｒｅ ＨＲＡ Ｐｈａｒｍａ：フランス、以下「ＨＲＡ社」）が開発し、Ｎｏｒｌｅｖｏ（Ｒ）（ノルレボ）などの商品名で既にフランス、イタリア、韓国、台湾等、５０ヶ国で販売されています。２００１年（平成１３年）４月、当社グループはＨＲＡ社との契約により、日本、オーストラリアおよびニュージーランドにおける本剤の独占的販売権を取得いたしました。
当該試験は、健康な成人日本人女性を対象として、無作為化・二重盲検・プラセボ対照試験により本剤の安全性および薬物動態を評価するもので、１ヵ所の治験実施医療機関において３３名の被験者を３つのグループに分けて実施されます。
ＳＯＨ－０７５は、緊急避妊を目的として海外で開発された黄体ホルモン系避妊薬です。望まない妊娠が危惧された場合に、緊急的に性交後７２時間以内に女性が服用を開始することにより避妊効果を期待する薬剤です。有効成分ｌｅｖｏｎｏｒｇｅｓｔｒｅｌ（合成黄体ホルモンの１種）は、ＷＨＯ（世界保健機関）により緊急避妊での使用におけるエッセンシャルドラッグとして指定されており、日本でも低用量経口避妊薬（ピル）に既に含有されています。海外においては、そのヒトでの安全性について多くの情報が得られており、安全性が高い薬剤であるとされています。
当社代表執行役社長 田村眞一は次のように述べております。「この度、日本に初めて導入される緊急避妊薬としてＳＯＨ－０７５の第Ｉ相臨床試験を開始できたことを大変喜ばしく思っております。私共は、本剤が日本人女性の要望にお応えできるものと確信しております。」
【 そーせいグループ株式会社 】
そーせいは医薬品開発に注力するバイオ医薬品企業として、独自のプロダクト・ディスカバリー（開発品創出機能）と開発戦略を有しております。既知の医薬品および医薬品候補化合物を基に新規用途を探索する手法により、医薬品開発に伴うリスクを低減しうるビジネス戦略を構築し、また、日本および欧米市場間の医薬品の導入・導出を通じて独自の事業展開を目指しております。
当社グループでは、株式会社そーせい（東京）が日本市場をターゲットにした製品の開発・販売を主事業とし、Ｓｏｓｅｉ Ｒ＆Ｄ Ｌｔｄ．（英国エセックス）には研究・創薬部門を集約し欧米における開発を主事業とする事業体制を敷いております。
そーせいについての詳細な情報は、 www.sosei.com をご覧下さい。
【 ラボラトワール・エイチアールエー・ファルマ（Ｌａｂｏｒａｔｏｉｒｅ ＨＲＡ Ｐｈａｒｍａ） 】
ＨＲＡ社は、１９９６年にフランスで設立され、女性の健康と内分泌系腫瘍を重点領域と定めて製品の開発・販売を行っています。同社初の製品である緊急避妊薬「Ｎｏｒｌｅｖｏ（Ｒ）」は、１９９９年にフランスで上市して以来、これまで世界５０ヶ国で販売されています。同社は当製品の他に４つの市販品と、有望な開発品を有しています。なお、同社の製品はフランスやヨーロッパ各国の自社販売組織と、グローバルな提携先を通じて販売されています。
ＨＲＡ社についての詳細な情報は、 www.hra-pharma.com をご覧下さい。
Ｎｏｒｌｅｖｏ（Ｒ）についての詳細な情報は、 www.norlevo.com をご覧下さい。
以上
● 関連リンク
Ｊ．Ｄ．パワー、「２００６年日本ネットワークサービス顧客満足度調査」結果を発表
ネットワークサービスに対する顧客満足度、中部テレコミュニケーションが第１位
２００６年日本ネットワークサービス顧客満足度調査
ＣＳ（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社Ｊ．Ｄ．パワーアジア・パシフィック（本社：東京都港区、代表取締役社長：蓮見南海男、略称：Ｊ．Ｄ．パワー）は、２００６年日本ネットワークサービス顧客満足度調査の結果を発表した。
当調査はネットワークサービスを企業に提供する事業者に対する顧客満足度を調べるもので、全国の従業員数１００名以上の企業を対象に年１回の割合で実施している。５回目となる今年は２００６ 年８月から９月にかけて２９，４１６社に対して郵送調査を行い、２，６９２社から回答を得た。当調査では１社につき最大２通信事業者まで評価してもらっているため、実際の回答数は４，６００件となっている。
総合的な顧客満足度は「保守対応」（３５％）、「営業・導入対応」（２３％）、「開通プロセス」（１６％）、「回線品質」（１１％）、「グローバル対応」（８％）、「コスト」（６％）の６つのファクターに関する顧客の評価をもとに算出されている（カッコ内は総合満足度に対する影響度）。
◆ネットワークサービスの満足度に最も影響を与えるのは、保守対応◆
今年も昨年までと同様、６つのファクターのうち「保守対応」が総合的な顧客満足度に最も大きな影響を与えていることがわかった。しかし、今年の調査では「営業・導入対応」と「開通プロセス」の影響度が増加しており、ネットワークサービスの導入前や導入時の対応も、より重視されるようになってきたことが伺える。
今年の総合満足度スコア（１，０００ポイント満点で算出した満足度指数）の業界平均は、昨年より６ポイント低下し７４１ポイントとなった。２００３年から低下傾向が続いているが、今年も歯止めがかからなかった。全てのファクターで全般的に満足度が低下しているが、特に「開通プロセス」における“希望開通時期での対応”や“回線敷設工事対応の柔軟さ”といった詳細評価項目に対する低い評価が今年の総合満足度低下の大きな要因となっている。
総合満足度ランキングでは、ランキング対象となった１１社中、中部テレコミュニケーションが７９０ポイントを獲得して第１位となった。６つのファクターのうち「保守対応」、「営業・導入対応」、「開通プロセス」の３つで１１社中トップの評価を得ている。
第２位はＩＩＪとＮＥＣが入った（７７６ポイント）。ＩＩＪは「回線品質」と「グローバル対応」でトップの評価を得ている。ＮＥＣはすべてのファクターで業界平均を上回った。以下、第４位はケイ・オプティコム（７５６ポイント）、第５位にはＵＳＥＮ（７５４ポイント）が入った。
◆モバイルソリューションを利用しているのは企業の約５割◆
今回の調査では、携帯電話・ＰＨＳ などを利用した法人向けのモバイルソリューションに関する質問を設けた。その結果、モバイルソリューションを利用している企業は約半数に留まることがわかった。
使用用途を尋ねたところ、全体では携帯電話・ＰＨＳの社員への貸与や社内メールの利用が多いが、従業員規模が１，０００人以上の大規模企業になると、決裁・受発注管理等の社内システムの利用や内線電話としての利用（モバイル・セントレックス）といったモバイルネットワークソリューションの導入も多くなっている。
＜株式会社Ｊ．Ｄ．パワーアジア・パシフィックについて＞
当社は米国Ｊ．Ｄ．パワー・アンド・アソシエイツの日本を含むアジア地域でのビジネスの拠点として１９９０年に設立された。自動車業界を始めコンピューター、通信関連、ＯＡ機器、サービス産業、金融など様々な業界において顧客満足に関する調査やコンサルティングを実施している。ＩＳＯ９００１およびプライバシーマーク取得。会社概要や提供サービスなどの詳細は当社ウェブサイト www.jdpower.co.jp まで。
＜Ｊ．Ｄ．パワー・アンド・アソシエイツについて＞
ザ・マグロウヒル・カンパニーズの一部門であるＪ．Ｄ．パワー・アンド・アソシエイツ（本社：米国カリフォルニア州ウェストレイク・ビレッジ）は、マーケティング・リサーチ、生産・販売予測、コンサルティング、教育・トレーニングおよび顧客満足度調査を実施している国際的な情報サービス企業である。数百万人の消費者からの回答をもとに品質や顧客満足度に関する調査を毎年行なっている。ＩＳＯ９００１取得。
＜ザ・マグロウヒル・カンパニーズについて＞
１８８８年に設立されたザ・マグロウヒル・カンパニーズは、スタンダード＆プアーズ、マグロウヒル・エデュケーション、ビジネスウィーク、Ｊ．Ｄ． パワー・アンド・アソシエイツなどを通じて金融サービス、教育、ビジネスに関する情報を提供している国際的な情報サービス企業である。世界３８カ国に２９０カ所以上の拠点を有し、２００５年の売上高は６０億ドルにのぼる。詳細はウェブサイト www.mcgraw-hill.com まで。