ＳＡＰジャパン、第一生命に基幹業務パッケージ「ｍｙＳＡＰ ＥＲＰ」を提供
第一生命保険、ｍｙＳＡＰ ＥＲＰによる会社法対応などに向けた、
財務会計システム基盤の再構築を完了
ＳＡＰジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ロバート・エンスリン、以下ＳＡＰジャパン）は、第一生命保険相互会社（本社：東京都千代田区、社長：斎藤勝利、以下 第一生命）が、同社の財務会計システム基盤として、ＳＡＰジャパンの基幹業務（ＥＲＰ）パッケージ「ｍｙＳＡＰ ＥＲＰ」を導入したことを発表します。
第一生命では、金融商品取引法の四半期報告制度など会計制度の動きを見据え、財務会計、予算管理など会計業務のシステム基盤の再構築を進めていました。同社では、この対応手段のひとつとして、ＳＡＰ製品の導入を決定し、平成１７年度期末決算から決算業務を新システムへ移行しました。そして、今般、会社法対応に伴う財務諸表の変更についての対応も完了しました。
金融業界では、会社法改正に伴う財務諸表の表示項目変更や株主資本等変動計算書の新設、金融商品取引法の四半期報告制度の開始など、その対応が急務とされています。加えて、今後のさらなる各種会計制度の頻繁な新設・変更を背景に、財務会計システムには柔軟性・拡張性の高さが強く求められています。
このような情勢の中、第一生命では、従来から会計制度変更に対応する柔軟性の確保、決算業務の効率化、予算管理業務の効率化等を目標に、会計システム再構築の検討とＳＡＰ製品の評価作業を実施してきました。同社はＳＡＰ製品の稼動実績豊富な信頼性と充実した機能性、ＳＡＰジャパンによる特別支援体制、ＳＡＰパートナー企業である第一生命情報システム株式会社とみずほ情報総研株式会社が持つ豊富な経験に基づく保険・銀行業務知識とＳＡＰ製品の導入・運用能力を理由にＳＡＰ製品採用を決定しました。
新システムでは、全国約１８００拠点からの会計伝票収録や保険契約システムを始めとした各種業務システムとの連係を行う既存会計システムを活かした上で「ｍｙＳＡＰ ＥＲＰ」の財務会計コンポーネントと連動させ、貸借対照表・損益計算書を始めとした財務諸表を効率的に作成できる仕組みを構築しました。また、同システム基盤に統合された管理会計コンポーネント上に、予算管理（費用管理）業務システムを構築しました。さらに、ＳＡＰ ＮｅｔＷｅａｖｅｒ ＢｕｓｉｎｅｓｓＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ（ビジネス・インテリジェンス製品、ＳＡＰ ＢＩ）に会計データを蓄積し、様々な切り口によるデータ把握を容易に行う分析基盤も構築しました。
［第一生命における新システム導入による効果］
第一生命では、この会計システム再構築の効果として以下の３点をあげています。
（１）会計システムとしての柔軟性の確保：将来に起こり得る、四半期開示の義務化をはじめとした様々な会計制度の変更に迅速に対応していくための、業務システム基盤の柔軟性・拡張性を確保しました。
（２）財務諸表作成の迅速化、効率化：ＳＡＰ製品が標準的に備えるデータベース構造や豊富なレポーティング機能を活用し、財務諸表作成にかかる業務の大幅な効率化と迅速化が実現されました。
（３）経営情報の可視化を促進：過年度を含めた会計情報の「一元管理」と豊富なレポーティング機能による「データ活用の促進」を実現し、実績把握の迅速化および会計情報の活用度強化が図られました。これにより、財務報告における内部統制への寄与などが期待されます。
ＳＡＰジャパンは保険業を始めとした金融業界を本年度注力業種に位置づけており、業種向けの製品・サービス拡充に注力し、日本企業の競争力強化を支援して参ります。
以上
ＳＡＰジャパンについて
ＳＡＰジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるＳＡＰ ＡＧの日本法人として、１９９２年に設立されました。ＳＡＰは統合基幹業務ソフト（ＥＲＰ）をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント（ＳＲＭ）やサプライチェーン・マネジメント（ＳＣＭ）、カスタマーリレーションズ管理（ＣＲＭ）、企業向けポータル（ＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅＰｏｒｔａｌ）、製品ライフサイクル管理（ＰＬＭ）などの構築を可能にするさまざまなソリューションを提供しています。すでに世界では１２０カ国、３６，２００以上の企業で利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに１，３００社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。（http://www.sap.com/japan）
ＳＡＰ、Ｒ／３、ｍｙＳＡＰ、ｍｙＳＡＰ．ｃｏｍ、ｘＡｐｐｓ、ＳＡＰ ＮｅｔＷｅａｖｅｒ、ＳＡＰロゴ、記載されているすべてのＳＡＰ製品およびサービス名はＳＡＰ ＡＧのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。
読者からの問合せ先
http://www.sap.com/japan/contactsap 電話：０３－３２７３－３５００
ＫＤＤＩと沖縄セルラー、「ＬＩＳＭＯ」でビデオクリップダウンロードサービスを開始
「ＬＩＳＭＯ」におけるビデオクリップの提供について
ＫＤＤＩ、沖縄セルラーは、総合音楽サービス「ＬＩＳＭＯ」において、携帯電話サービスで初めて（注１）、Ｊ－ＰＯＰアーティストの音楽ビデオを中心に、ａｕ携帯電話でいつでもどこでも手軽にダウンロードが可能なビデオクリップの提供を本年１２月初旬より開始します。
「ＬＩＳＭＯ」のビデオクリップでは、ＥＺ「着うたフル（Ｒ）」（注２）と同等の高音質と「ワンセグ」と同等の高画質を実現し、アーティストの楽曲などをなめらかな映像とともにお楽しみいただける他、着うた（Ｒ）（注３）としてもご利用いただけます。また、ビデオクリップは、ＥＺｗｅｂ上の提供サイトからのダウンロードに加え、「デジタルラジオ」の放送波を利用したダウンロードが可能となります。さらにダウンロードした楽曲は、音楽ライブラリーソフト「ａｕ Ｍｕｓｉｃ Ｐｏｒｔ（ｖｅｒ．３．０）」（注４）を利用してＰＣへバックアップできるなど、より使いやすい環境を整えました。サービス開始時には、６サイトから人気の邦楽アーティストの楽曲を中心とした約２，０００曲が提供される予定です。今後、対応サイト、提供楽曲は順次拡大します。
また、「ａｕ Ｍｕｓｉｃ Ｐｏｒｔ」では、ビデオクリップ再生などの機能を拡張するとともに、さらに簡単・便利にご利用いただけるようユーザーインターフェースを刷新します。
なお、ビデオクリップの提供開始にあわせ、人気アーティストグループＥＸＩＬＥとタイアップするキャンペーン「ａｕ × ＥＸＩＬＥ ～第二章～」を本年１２月１４日（木）から来年１月３１日（水）まで実施します。キャンペーンでは、ａｕのＣＭタイアップソング「Ｌｏｖｅｒｓ Ａｇａｉｎ」のビデオクリップをはじめ、ＥＺ「着うたフル（Ｒ）」など多数のデジタルコンテンツをプレゼントします。
サービスおよびキャンペーンの詳細については、別紙をご参照下さい。
注１）Ｈ．２６４ビデオコーデックとＨＥ－ＡＡＣオーディオコーデックの組み合わせに対応したサービスとして（当社調べ）。
注２）着うた（Ｒ）、着うたフル（Ｒ）は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標です。
注３）着うた（Ｒ）としてのご利用は音声のみです。
注４）「ａｕ Ｍｕｓｉｃ Ｐｏｒｔ」は、「ＬＩＳＭＯ」において、ａｕ携帯電話とＰＣで音楽の共有を可能とするＰＣ向け音楽ライブラリーソフトです。
スリーエフ、２５周年記念で「２５」にちなんだお弁当などオリジナル商品を発売
２５周年記念で、２５にちなんだオリジナル商品を発売
１１月２２日（水）より発売開始
株式会社スリーエフ（横浜市中区：社長 中居勝利）では、創業２５周年を迎え、様々な企画をお届けしていますが、１１月２２日（水）より、「２５」という数字をキーワードにしたオリジナル商品の発売や割引企画を期間限定で実施しますのでご案内します。一つの数字にこだわった商品の集積はコンビニ初の試みです。
◇「２５周年企画」概要
１．企画名 １）「２５周年記念弁当フェア」
２）「２５企画商品」
３）「２５円引き」の３企画
２．展開エリア スリーエフ全店（一部商品は除く）
１）「２５周年記念弁当フェア」
１．展開期間 １１月２２日（水）、１１月２９日（水）、１２月１３日（水）に「２５周年記念弁当」を発売します
２．商 品 例 『２５品目の彩り膳』 ５８０円
５アイテム 『２５０ｇのビッグチキンカツ弁当』 ４９０円
２）「２５企画商品」
１．展開期間 １１月２２日（水）～１２月１２日（火）
２．商 品 例 『２５品目おにぎり 色彩ごはん 』 １２５円
１３アイテム 『長～い２５ホットドッグ』 ２００円
『２５品目の彩りサラダ』 ４４０円
『オンブラージュ 極上なめらか焼きプリン』 ２９０円
３）「２５円引き企画」
１．展開期間 １１月２２日（水）～１２月３日（日）
２．商 品 例 ソフトドリンク、カップラーメン、粒チョコ、米菓子等
人気の３１品目を期間中、通常価格の２５円引きで販売
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沖電気、韓国ノーチラス・ヒョーソンと金融分野でグローバルアライアンス契約を締結
ＯＫＩとＮａｕｔｉｌｕｓ Ｈｙｏｓｕｎｇ、金融分野においてグローバルアライアンス契約を締結
～ 日本と韓国のＡＴＭシェアＮｏ．１企業が開発・生産・販売で協力 ～
ＯＫＩは、このたび韓国ＡＴＭ市場でトップシェアを持つＮａｕｔｉｌｕｓ Ｈｙｏｓｕｎｇ社（社長：柳 必求； Ｍｒ． Ｐｉｌｌ－Ｋｏｏ Ｒｙｏｕ、本社：韓国ソウル市、以下 ノーチラス・ヒョーソン）と、金融システムのグローバルアライアンス契約を締結しました。今後は、両社の強みを活かしてＡＴＭ（現金自動預払機）や現金処理機などの金融システム商品を、共同で開発・生産し、韓国や中国をはじめとするグローバル市場向けに積極的に販売活動を展開していきます。
ノーチラス・ヒョーソンは、ヒョーソン・グループの金融事業を担う金融システムインテグレーターです。 韓国ＡＴＭ業界においてＮｏ．１のマーケット・シェアを持ち、米国では既に８万台を超えるＣＤ（キャッシュディスペンサー）の販売実績を持っています。今年２００６年４月よりＯＫＩとノーチラス・ヒョーソンは、韓国向けＡＴＭのユニット供給で業務提携していましたが、今後、さらに提携関係を強化することで合意し、契約を締結しました。
両社は、まず２００７年１月の新札発行に向けてＡＴＭのリプレイス需要が高まる韓国市場に注力していきます。２００６年度は約５，０００台のＡＴＭ用紙幣入出金モジュールをＯＫＩがノーチラス・ヒョーソンに供給し、ノーチラス・ヒョーソンがＡＴＭとして韓国市場に販売します。また、ＯＫＩが有する営業店システムや現金処理機などの優れたメカトロニクス技術を用いて、金融機関の窓口業務の自動化および省力化に対応する新商品をノーチラス・ヒョーソンと共同開発していきます。さらに、ノーチラス・ヒョーソンが高いシェアを持つ米国の小型ＡＴＭ市場向けにも新製品を共同開発し、グローバルに販売していきます。
ＯＫＩは、韓国のＡＴＭトップメーカーであるノーチラス・ヒョーソンと戦略提携することにより、技術開発力をさらに高め、高品質な多機能ＡＴＭをはじめとする多様な金融システムを効率的に生産し、海外市場向けに提供していきます。
【 提携に至る経緯 】
現在、韓国市場にはＣＤとあわせてＡＴＭが約９０，０００台設置されています。そのうち約４０％がＡＴＭで、ここ数年都市銀行を中心にＡＴＭの設置台数が大幅に増加しております。２００６年１月の新五千券の発行や、２００７年１月に予定されている新万券と新千券の改札により、ＣＤからＡＴＭへのリプレイス需要ならびに最新ＡＴＭの導入ニーズがますます強くなっており、今後半年間で約１５，０００台のＡＴＭ需要が見込まれています。
ノーチラス・ヒョーソンは、韓国にある４つのＡＴＭベンダーのなかでトップシェアを有し、特に都市銀行に強みを持っています。また、米国のコンビニなどに設置されている小型ＡＴＭ市場においてもシェアが高く、最新技術の導入にも積極的で、最先端のＡＴＭを提供するために高い技術力を持つパートナーを探していました。
一方、ＯＫＩは世界で初めて入金した現金を出金にまわすことが可能な紙幣還流方式を開発するなど高い技術力を持ち、日本では金融機関向けや流通・コンビニ向けＡＴＭのシェアＮｏ．１（稼働台数ベース）メーカーです。日本市場の成熟化にともない、ＯＫＩではＡＴＭの海外事業の強化を図っており、２００３年度より中国市場向けに販売を開始しました。今後、さらなる海外市場の拡大をめざすため、パートナーを探しており、今回、両社の思いが一致し、提携に至りました。
【 Ｎａｕｔｉｌｕｓ曉星の概要 】
名称：Ｎａｕｔｉｌｕｓ曉星（Ｎａｕｔｉｌｕｓ Ｈｙｏｓｕｎｇ Ｉｎｃ．）
本社：韓国ソウル市
社長：柳 必求（Ｍｒ． Ｐｉｌｌ－Ｋｏｏ Ｒｙｏｕ）
従業員数：８００人
設立日：１９７６年１１月２７日
資本金：４，１６４，０００，０００ウォン（約４億円）
事業内容：ソフトウェア開発、システム・インテグレーション、コンサルティング、アウトソーシング、コンピューターと周辺器機、通信装備
ＵＲＬ：http://www.nautilus.hyosung.com
※沖電気工業株式会社は、グローバルに認知される成長企業を目指し、通称を「ＯＫＩ」とします。
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
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栗山米菓、新春・受験合格祈願向け「開運ばかうけ稲荷」など２品を期間限定発売
―（株）栗山米菓 新製品情報―
新春・受験合格祈願用 お菓子！
「開運ばかうけ稲荷」「開運星たべよ」１２月１日より新発売！（～１月末）
願い事が書ける特製オリジナル絵馬入り！！
全国で人気のおせんべい"ばかうけ""星たべよ"を製造販売する米菓メーカー株式会社栗山米菓（社長：栗山敏昭 本社：新潟市）では、お正月や受験シーズンにピッタリな「開運ばかうけ稲荷」「開運星たべよ」を期間限定で１２月１日より新発売いたします。（～１月末製造分まで）
近年、受験シーズンに向けて受験を応援する商品が多数発売されています。「ばかうけ」「星たべよ」シリーズでは、本社敷地内にある「ばかうけ稲荷」に本当に奉納できる絵馬を封入した「開運ばかうけ稲荷」「開運星たべよ」を発売します。
「開運ばかうけ稲荷」は、昨年に引き続き２回目の発売で昨年は絵馬が大変好評で１８００通もの絵馬がお客様より届き奉納したという実績を持ちます。また、「受験に受かってうれしい。ばかうけ稲荷有難う」というお手紙を多くの方よりわざわざお寄せ頂きました。今年もお客様の願いが天に届き、願い事が叶うことを祈っています。（煎餅は通常商品と変わりません。また、通常商品は、開運シリーズ販売期間中も変わりなく、販売を継続させていただきます。）
【 商品概要 】
商品名 「開運ばかうけ稲荷」
内容量 ２枚×１０袋
発売期間 ２００６年１２月１日～１月末（製造分）
価 格 ２２０円前後（参考価格）
特 徴 ばかうけのキャラクター「バリンボリン」が巫女や神主に変身したデザインのめでたいパッケージ。
一袋毎に願い事を書ける絵馬が封入されています。絵馬を郵送頂くと「ばかうけ稲荷」に奉納します。願い事が成就しますように！
発売エリア 全国
商品名 「開運星たべよ」
内容量 ２枚×１５袋
発売期間 ２００６年１２月１日～１月末（製造分）
価格 ２２０円前後（参考価格）
特徴 星たべよのキャラクター「星ベソくん」が神主に扮した金色のパッケージのめでたい「星たべよ」。煎餅は星型のサラダ味です。
特製絵馬入り。
発売エリア 全国
＜ 絵馬送り先 ＞
〒９５０－３１３４ 新潟市新崎２６６１番地
（株）栗山米菓「絵馬に願いを」係
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伊藤園、美容をサポートする果汁ミックス飲料「ヒアルロン酸とコラーゲン」を発売
美容をサポートする「ヒアルロン酸」と「コラーゲン」が日々のうるおいに役立つ果汁ミックス飲料「ヒアルロン酸とコラーゲン」
１１月２７日（月）新発売
株式会社伊藤園（本社：東京都渋谷区 社長：本庄八郎）は、桃のピューレ、オレンジ、りんご果汁に、美容をサポートする「ヒアルロン酸」と「コラーゲン」、美容と健康をサポートする「ビタミンＣ」を加えた果汁ミックス飲料「ヒアルロン酸とコラーゲン」を１１月２７日（月）に新発売します。
「ヒアルロン酸」とは、人間の体のあらゆる部分（細胞と細胞の間）に存在する物質で、高い保水力をもち、１ｇで６Ｌもの水を抱え込むといわれています。とりわけ水分を必要とする部分に不可欠で加齢とともに保有量が減少することから、美容を気にする方に注目されています。
当社の調べでは、ヒアルロン酸は特に２０代から４０代の女性の間で高い認知を得ています。これまで化粧品に多用されてきた成分ですが、近年は食品においても使用される機会が増える傾向にあります。
また、「コラーゲン」は皮膚を構成する成分で、人間の体にある代表的なたんぱく質です。ヒアルロン酸と同様、保水力が高く、加齢とともに保有量が減少するという特徴があり、消費者の「今後も積極的に摂りたい」という意向が強い成分です。
果汁飲料には、「ビタミンＣの摂取」が期待されているという調査結果もあることから、美容への期待が高いことが推察されます。そこで、このたび当社では、ヒアルロン酸とコラーゲンを組み合わせ、さらにコラーゲンの生成に利用されるといわれているビタミンＣを加えた果汁飲料を開発しました。
桃のピューレとオレンジ、りんご果汁でおいしく美容をサポートしてくれる「ヒアルロン酸とコラーゲン」を、より美容のコンセプトを明確にした、高い付加価値をもつ果汁ミックス飲料としてご提案します。
《製品写真》
「ヒアルロン酸とコラーゲン」
２００ｍｌペットボトル
《 製品概要 》
製品名 ： ヒアルロン酸とコラーゲン
品名 ： ３０％混合果汁飲料
荷姿 ： ２００ｍｌペットボトル × ３０本
希望小売価格： １８９円（本体価格 １８０円）
ＪＡＮコード： ４９０１０８５０６７６８０
賞味期間 ： ９ヵ月（未開封）
発売日 ： ２００６年１１月２７日（月）
お客様相談室：０３‐５３７１‐７１１０
ホームページ：http://www.itoen.co.jp
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米ブラック・アンド・デッカー、スイッチ操作で出し入れできる電動メジャー「オートテープ」を発売
米国で大ヒット！スイッチ操作で“伸びる”メジャー
ブラック＆デッカー社、業界初の電動メジャー
１１月中旬より国内で発売
世界最大の電動工具メーカー、ブラック・アンド・デッカー社（米国・メリーランド州）は、スイッチ操作で自在に巻尺を出し入れできる業界初の電動メジャー『オートテープ（ＡｕｔｏＴａｐｅ（ＴＭ））』を、１１月中旬より国内で発売致します。
米国で大ヒット中のこの製品は、ワンタッチのスイッチ操作で巻尺を伸ばすこともでき、従来品に比べ操作性が大幅に向上。壁掛け作業などで片手が塞がった状態でもワンハンドで扱えるほか、天井や家具の高さなど測る際も巻尺が折れ曲がることが少なくスムーズに作業できます。巻尺の長さは７メートルで、部屋など広いスペースを測る際にも便利です。
昨年３月に先行発売された米国では、累計３百万個を出荷する大ヒットを記録。スーパーマーケットチェーンのウォルマートにおいて、２００５ 年に最もヒットした商品の一つとして選ばれました。
価格はオープン（実勢価格２，９８０円）。商品に関する問合せは、ブラック＆デッカー社 ＴＥＬ．０３－５９７９－５６７７ または、日本版公式サイトまで。
www.blackanddecker-japan.com/
【製品概要】
オートテープ（ＡｕｔｏＴａｐｅ（ＴＭ））
品番 ＡＴＭ１００
寸法 １２０ｍｍ （Ｌ）×６０ｍｍ （Ｗ）×１００ｍｍ （Ｈ）
重量 ０．５６キログラム
巻尺の長さ ７メートル
電源 アルカリ単４電池４本
価格 オープン（実勢価格２，９８０円）
ブラック・アンド・デッカー社（ＢＬＡＣＫ＆ＤＥＣＫＥＲ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）は、米国を代表する家庭用品ブランド。世界トップシェアの電動工具をはじめ、掃除機などクリーニング製品、キッチン家電などを展開。世界１００ヶ国以上に販売網を有し、グループ売上高はおよそ７千億円。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に上場。本社はメリーランド州タウソン。
１９１０年にＤ．Ｓ．ブラックとＡ．Ｇ．デッカーが設立。１９１４年に世界初のピストルグリップ式ポータブル電動ドリルを開発。１９７９年に世界初のコードレスハンディクリーナーを発表し、家電業界に新たなコンセプトを提案。２００６年に業界初のハサミ型デザインを採用したチェーンソーがＩＦ・デザイン・アワードを受賞するなど、多くの独創的な製品を発表。１９７１年のアポロ計画で月面探査に使われた人類史上初めてのコードレスドリルを製作したことでも知られる。
日新火災海上、わかりやすさなど実現した自動車保険の「インターネット約款」を開発
＜＜業界初＞＞ 自動車保険「インターネット約款」を開発
～ わかりやすさ・読みやすさを追求した保険約款 ～
日新火災海上保険株式会社（社長：宮島 洋）は、現在、２００５年４月にスタートさせた中期経営計画に基づき、お客さまの視点から徹底的な損害保険事業の再構築を推進しております。その重要な柱のひとつ「お客さまにわかりやすくご納得いただける商品提供」の具体化の一環として、今般「インターネット約款」を開発いたしました。
「インターネット約款」専用アドレス http://www.net-yakkan.com
（当社ホームページ ＜http://www.nisshinfire.co.jp＞ からもアクセスできます。）
今回当社が開発した「インターネット約款」は、自動車保険にご加入いただくお客さまの「わかりやすさ」、特に「ご契約手続き後のわかりやすさ」を実現するために、リンク機能や動画機能などのインターネット技術を活用し、保険証券の記載内容をわかりやすく解説するとともに、保険証券と保険約款を結びつけ、スムーズに保険商品の内容をご理解いただけるようにした、保険版「取扱説明書」を目指したツールです。このように保険証券と保険約款を結びつけ、わかりやすく表現する取り組みは、業界初の試みです。
当社は昨年１０月、自動車保険にご加入いただくお客さまの「ご契約手続き前のわかりやすさ」を実現するために、自動車保険ご契約時に、形の見えない保険商品を目で見て手に取るように確かめていただき、ご契約内容を十分にご理解いただくためのツールとして、「ご契約内容確認マップ」および、「事故体感ツール（見てわ・か・る自動車保険「事故体感シミュレーションゲーム～ゴン太の試練～」）」をリリースしております。
これら２つのツールに加えて、今般の「インターネット約款」の開発により、お客さまの「ご契約手続き前」と「ご契約手続き後」の『わかりやすさ』を目指したツールが揃うことになります。当社はこれらのツールを通じて、お客さまに最も身近で信頼される、リテール市場に機軸を置いた損害保険会社の実現をより一層目指してまいります。
＜インターネット約款のご説明＞
「インターネット約款」は、従来の保険約款（印刷物）を電子化したというだけではなく、「保険証券ガイド」、「シーン別簡単説明」といったコンテンツをご用意し、保険証券の記載内容、ご契約内容の詳細、事故時やご契約内容の変更時の手続き方法といったご契約内容の全体をご確認いただくことができます。これまでは、ご契約内容の詳細や事故時の手続きなどの情報は、パンフレットやご契約のしおり、保険証券、保険約款（印刷物）と複数の媒体に分かれて記載されており、お客さまが自らそれぞれを結びつけてご確認いただく必要がありました。しかし、この「インターネット約款」では、リンク機能などのインターネット技術により、ご契約に関する様々な情報を結びつけ、自動車保険にまつわる日常の出来事から、お客さまが加入されている自動車保険の補償内容までを、一連の情報としてご理解いただける仕組みを実現しました。まさに保険版「取扱説明書」ともいうべきツールです。
（１）保険証券ガイド （添付「インターネット約款画面サンプル」参照）
「保険証券ガイド」では、お手元に届く保険証券をご覧になりながら、ご自身のご契約の気になる部分やご不明な点について、画面上でご確認いただけます。
画面上の保険証券サンプルの該当箇所をクリックしていただくと、その部分にどのようなことが記載され、その意味がどのようなものであるか、また、その自動車保険にはどのような特約があるのかが表示されます。さらに、表示された画面の特約をもう一度クリックしていただくことにより、お客さまのご契約に適用される約款や特約条項の該当箇所が表示され、すぐにご契約内容をご確認いただくことができます。
なお、「保険証券ガイド」を使わず、直接、約款やご契約のしおりの全文を表示することもできます。
（２）シーン別簡単説明
「シーン別簡単説明」では、お客さまの「こんな事故は補償されるのか」や「車を買い替えたときの手続きはどのようにすればいいか」などといった自動車事故や自動車保険にまつわる日常の出来事から、その出来事に対する保険の適用の有無などを逆引き検索することができます。お客さまが事故に遭わなくとも、ご自分が加入された保険商品が、日常生活のどのような場面で機能するかを手にとるように確かめていただき、ご契約内容をご理解いただくことが可能です。また、それぞれのシーンの説明にアニメーションを活用することで、お客さまによりイメージをふくらませていただけるようにしました。
（３）アクセシビリティへの配慮
「インターネット約款」では、インターネット技術を活用し、ユーザーのアクセシビリティにも配慮しています。画面に表示された文字を３段階で拡大・縮小でき、お客さまが見やすい文字の大きさに変更していただくことが可能です。さらに、アクセシビリティを考慮したページ記載となっており、音声読み上げソフトなどをご利用いただくことで、約款を音声で読み上げることも可能です。
（４）環境への配慮
自動車保険のご契約者の方に「インターネット約款」を選択していただくことで、従来の保険約款（印刷物）が不要になります。これにより紙資源が大幅に削減でき、地球環境保護にも寄与できます。なお当社では、この紙資源の削減費用の一部を、当社が協賛しているＭＯＴＴＡＩＮＡＩ（もったいない）キャンペーン（＊１）を通じてグリーンベルト運動（＊２）に寄付することとしています。
（＊１）ケニアの環境副大臣ワンガリ・マータイ氏が提唱する地球環境保護運動
（＊２）マータイ氏が環境保護と女性の生活向上を目的に始めたもので、森林破壊による砂漠化を防止するための植林活動
以 上
【添付資料】 インターネット約款画面サンプル
アイリスオーヤマ、事故防止の安全基準に基づいて設計されたシュレッダー８機種を発売
アイリスオーヤマ
安全対策シュレッダーを発売
アイリスオーヤマ株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：大山健太郎、以下アイリスオーヤマ）は、指の切断や、はさまれて抜けなくなるなどの相次ぐ家庭内でのシュレッダー事故発生を受け、事故を防止するための独自の安全基準に基づいて設計されたシュレッダーシリーズを１１月２０日より発売します。
発売するのは、パーソナルタイプ（＝細断枚数１０枚未満の家庭用）６機種、オフィスタイプ（＝細断枚数１０枚以上の業務用）２機種の計８機種です。
アイリスオーヤマでは、米国製品安全規格（通称：「ＵＬ規格」）や日本の玩具安全基準（通称「ＳＴ基準」）を参考にしながら、シュレッダーの紙投入口幅や投入口から刃先までの距離について独自の安全基準を定めました。新製品の８機種はすべてこの基準を満たして設計されています。
さらに、モーターの引き込み力が強いオフィスタイプは紙投入口を囲む形状の緊急停止スイッチを設けました。細断時に誤って紙と一緒に手が巻き込まれても、手がスイッチ部分に触れた時点でモーターの作動が停止します。また、ネクタイやアクセサリー、髪の毛などが巻き込まれた場合にも、スイッチに触れることで緊急停止させることができます。
※添付資料を参照
新製品の発売にともなって、アイリスオーヤマでは従来製品をすべて生産終了とし、お客様が安心・安全にお使いいただけるシュレッダーの販売を強化いたします。
また、当社製品には「お子様に使用させないでください」「安全のために使用後は電源コードを抜いてください」と記載した警告シールを紙投入口付近に貼付しているほか、店頭販促物でも同様の注意を記載することで、シュレッダーを使用するお客様の注意喚起を促しています。
アイリスオーヤマでは、事故の再発防止に向けた取組みを今後一層強化して参りま
■安全基準について
経済産業省では、２００７年２月までに電気用品安全法の技術基準を強化・改正し、同様のシュレッダー事故発生の防止を目指しています。また、シュレッダー生産メーカーの業界団体である、社団法人ビジネス機械情報システム産業協会・シュレッダー部会でも業界の自主基準を策定しており、今年中に基準が固められる見込みです。
アイリスオーヤマでは事故の発生以来、より安心・安全にお使いいただけるシュレッダーの開発が急務と考えて参りました。新商品開発に際しては、改正される電気用品安全法や業界団体自主基準の内容を待って設計にとりかかるべきかもしれません。しかしながら、事故を根絶するためには安全設計のシュレッダーを１日も早く発売することがメーカーとしての責任であると考え、独自の自社安全基準を策定し製品開発をおこないました。
当社の安全基準は米国製品安全規格などを参考に作り上げたもので、安全性を第一に優先させた厳しい内容です。今後発表される電気用品安全法の改正内容や業界団体自主基準にも適合するものと予想しています。
※新製品に関する読者のお問い合わせ先：０１２０－２１１－２９９
● 関連リンク
米ブラック・アンド・デッカー、電動式レンチ「オートレンチ（Ａｕｔｏ ＷＲＥＮＣＨ）」を発売
ワンタッチでジャストフィット 米国で大ヒットのアイテムが日本初登場
ブラック＆デッカー社、電動でサイズ調節ができる業界初のレンチ
１１月中旬より国内で発売
世界最大の電動工具メーカー、ブラック・アンド・デッカー社（米国・メリーランド州）は、ワンタッチ操作でサイズ調節ができる※１業界初の電動式レンチ『オートレンチ（Ａｕｔｏ ＷＲＥＮＣＨ（ＴＭ））』を、１１月中旬より国内で発売致します。
米国で約百万個（１０月末現在）を出荷する大ヒットを記録したこの商品は、従来のレンチのようにギアを手で回して掴み口の幅を調節するという煩わしい作業を解消。ワンタッチ操作でボルトやナットにジャストフィットさせることができます。これにより、※２作業効率が大幅に向上するほか、レンチとの間に生じる隙間によってボルトなどを傷めてしまうといったリスクも軽減できます。また、狭いスペースや見えづらい場所のボルトやナットの締め外しなども片手でスムーズに行えます。
今年６月に先行発売された米国では、このユニークなアイデアと実用性の高さから、一般家庭からプロユースまで幅広い支持を獲ると共に、従来品と変わらないリーズナブルな価格などから大ヒットを記録しています。
価格はオープン（実勢価格１，９８０円）。商品に関する問合せは、ブラック＆デッカー社 ＴＥＬ．０３－５９７９－５６７７ または、日本版公式サイトまで。 www.blackanddecker-japan.com/
※１モンキーレンチ（アジャスタブル・レンチ）において初の電動式
※２レンチのサイズ調節（開閉）にかかる時間は１秒程度
【 製品概要 】
オートレンチ（Ａｕｔｏ ＷＲＥＮＣＨ（ＴＭ））
品 番 ＡＡＷ１００－１２
寸 法 ２４０ｍｍ（Ｌ） × ６５ｍｍ（Ｗ） × ２６ｍｍ（Ｈ）
重 量 ０．４８キログラム
電 源 アルカリ単４電池 ２本
価 格 オープン（実勢価格１，９８０円）
ブラック・アンド・デッカー社（ＢＬＡＣＫ＆ＤＥＣＫＥＲ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）は、米国を代表する家庭用品ブランド。世界トップシェアの電動工具をはじめ、掃除機などクリーニング製品、キッチン家電などを展開。世界１００ヶ国以上に販売網を有し、グループ売上高はおよそ７千億円。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に上場。本社はメリーランド州タウソン。
１９１０年にＤ．Ｓ．ブラックとＡ．Ｇ．デッカーが設立。１９１４年に世界初のピストルグリップ式ポータブル電動ドリルを開発。
１９７９年に世界初のコードレスハンディクリーナーを発表し、家電業界に新たなコンセプトを提案。２００６年に業界初のハサミ型デザインを採用したチェーンソーがＩＦ・デザイン・アワードを受賞するなど、多くの独創的な製品を発表。１９７１年のアポロ計画で月面探査に使われた人類史上初めてのコードレスドリルを製作したことでも知られる。
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伊藤園、「有機ＪＡＳ規格」の認証を取得した環境にやさしい「有機栽培緑茶」を発売
国産の有機栽培茶葉１００％使用
当社初の有機栽培緑茶ドリンク製品
高品質、安全、おいしさにこだわってつくりあげた、環境にやさしい緑茶飲料
「有機栽培緑茶」（有機ＪＡＳ規格認証）
１都８県（東京・神奈川・千葉・埼玉・栃木・茨城・群馬・山梨・長野）限定で
２００６年１１月２０日（月）より発売
株式会社伊藤園（社長：本庄八郎 本社：東京都渋谷区）は、茶畑から製造、製品に至るまで「有機ＪＡＳ規格」（※）の認証を受けた緑茶飲料「有機栽培緑茶」を、１都８県（東京・神奈川・千葉・埼玉・栃木・茨城・群馬・山梨・長野）限定で１１月２０日（月）から発売いたします。低温長時間抽出によって、自然のままの緑茶の香りやすっきりとした甘みを充分に引き出し、高品質、安全、おいしさにこだわってつくりあげました。化学合成農薬や化学肥料を使用しない、自然で豊かな土壌で育てられた、環境にやさしい緑茶飲料です。
（※）「有機ＪＡＳ規格」：有機農産物および、有機農作物加工食品の日本農林規格。お茶の場合、最初に収穫（摘採）する前の３年以上の間、原則有機ＪＡＳ規格で認めていない農薬や化学合成肥料を使わずに土づくりをすることや、遺伝子組み換え技術や放射線技術を用いていないこと、生産から出荷までの生産工程管理などの記録をとることなどが定められている。さらに、その生産から最終包装に至るまで、有機性が侵されることのないように厳しく第三者認定機関に検査され、認証される。
最近は食の安全・安心に対する意識への高まりとともに、「有機食品」への関心も高まっています。当社は創業以来、「自然・健康・安全・良いデザイン・おいしい」をコンセプトに、自然の恵みを大切に、安全で高品質な製品づくりに取り組んでいますが、緑茶の有機農法に関しても１９７３年からいち早くスタートし、自然の力をいかした土壌改良による畑づくり、自然のままのおいしさにこだわった製品づくりを行ってまいりました。
今年９月からは、リーフ製品として有機ＪＡＳ認証を受けた「有機栽培のおいしいお茶」を販売しておりますが、このたび発売する「有機栽培緑茶」は、当社のドリンク製品としては初の有機栽培緑茶製品です。厳しい基準のもとでつくられた、安全で環境にやさしい有機栽培緑茶を、より手軽にペットボトルでもお楽しみいただけます。
《 製品特徴 》
・茶畑から製造、製品に至るまで有機ＪＡＳ規格の認証を受けた有機緑茶飲料です。
・伊藤園の原料調達力、緑茶に関するノウハウをいかし、国産茶葉１００％で、高い品質と自然のままのおいしさにこだわってつくりあげました。
・低温長時間抽出により、雑味をおさえ、鮮度感のある緑茶の香りとすっきりとした甘みを充分に引き出しました。
《 製品概要 》
製 品 名：有機栽培緑茶
品 名：緑茶（清涼飲料水）
荷 姿：３５０ｍｌペットボトル×２４本
希望小売価格：１４７円（本体価格 １４０円）
Ｊ Ａ Ｎ コード：４９０１０８５０６５９４５
賞 味 期 間：９ヵ月（未開封）
発 売 日：１１月２０日（月）
販 売 地 域：１都８県（東京・神奈川・千葉・埼玉・栃木・茨城・群馬・山梨・長野）
備 考：認証団体／アイシーエス日本
登録番号／ＭＰＪＰ１０３４
■この件に関するお問い合わせ
（株）伊藤園
お客様相談室：０３‐５３７１‐７１１０
ホームページ：http://www.itoen.co.jp
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沖データ、アジアでのユーザ密着型ソリューション開発加速でシンガポールにギャラリー開設
沖データ、シンガポールにソリューションセンターを開設
～ユーザ密着型のソリューション開発を加速～
プリンティングソリューションの株式会社沖データ（社長：前野幹彦、本社：東京都港区）は、このたびＡＳＥＡＮ地区におけるユーザ密着型ソリューション開発の加速を目的に、アジア地区で初めてシンガポールに「ＯＫＩ Ｐｒｉｎｔｉｎｇ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ ギャラリー」を開設し、今月から活動を開始しました。
新設のソリューション・ギャラリーは、シンガポール最大のＩＴモールのひとつＦｕｎａｎ Ｄｉｇｉｔａｌｉｆｅ Ｍａｌｌの中に開設され、弊社のカラーＬＥＤプリンタ、カラーＬＥＤ複合機、モノクロＬＥＤプリンタ、ドットプリンタなどとともに、多くのプリンティングソリューションが展示されています。ユーザの持つプリントに関する悩みや相談に、弊社のプリンティング・ソリューション・スペシャリストが対応し、最適なソリューションを提供します。また販売店やＳＩベンダーとの共同ソリューション開発の場としても活用していきます。
シンガポールは世界の企業がアジア統括会社を設置するなど、アジアにおけるビジネスと貿易の中心地です。シンガポールのビジネスプリンタ市場（インクジェットを除く）は、年間１０万台の市場規模があります。特にカラーページプリンタ市場が大きく、売上金額ではＡＳＥＡＮ地域第２位の大型市場です。
弊社は、１９９９年に販売会社Ｏｋｉ Ｄａｔａ （Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ） Ｐｔｅ Ｌｔｄ．（社長：萩原孝明、本社：シンガポール）を設立し、ドットプリンタ、カラーＬＥＤプリンタ、モノクロＬＥＤプリンタ、ＦＡＸの販売を開始し、官公庁や金融業界を中心に高い支持を得ています。今回のギャラリー開設により、ユーザ密着型のソリューション開発を加速し、シンガポールにおいて２００６年度は前年度３０％増の３，５００台の プリンタ販売を目指します。
弊社は昨年１０月に韓国販売会社、今年に入り３月にマレーシア事業拠点、７月に台湾と中国に 販売会社を設立し、アジア地区への販売展開を進めています。また中国の大連に初の海外ソフト開発会社を設立して、アジア地域のニーズにあった商品開発を進めています。今後も、ビジネスプリンティング・ソリューション・スペシャリストとして、ビジネスで求められる高い性能、使い易さ、付加価値をもった商品と、ユーザ密着型ソリューションを開発し提供してまいります。
※ＯＫＩ Ｐｒｉｎｔｉｎｇ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓは、株式会社沖データのブランド名です。
※記載されている会社名、製品名は一般に各社の商標または登録商標です。
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りそな銀行、女性向け住宅ローン「凛ｌｉｎ（りん）」の取り扱い開始
「りそな女性向け住宅ローン『凛 ｌｉｎ』（りん）」）の取扱開始について
りそなグループのりそな銀行（社長 野村正朗）は、１１月２１日（火）より「女性向け住宅ローン『凛 ｌｉｎ』（りん）」の取扱いを開始いたします。
女性勤労者の増加、ライフスタイルの変化等により、女性の住宅ローン利用者数も年々増加傾向にあります。りそな銀行では、こうした社会環境等を踏まえ、「凛と生きる働く女性」にフォーカスし、住宅取得をご検討されている女性のお客さまを金融サービス面でサポートいたします。
商品開発にあたっては、住宅ローンをご利用されている女性ユーザーへのインタビューやアンケートなどを通じて、「こうした商品がでれば、是非利用してみたい」という４つの特典をパッケージ化いたしました。
また、長期固定金利ニーズへの対応として、住宅金融公庫との提携による「りそな女性向け住宅ローン『凛 ｌｉｎ』フラット３５」の取扱いを開始いたします。
りそなグループでは今後とも、お客さまのさまざまなニーズにお応えできるよう、より一層商品・サービスの充実を図ってまいります。
＊詳しい商品内容は商品説明書等でご案内しています
以上
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日産ディーゼル、ボルボグループとの提携によるシナジー効果など発表
ボルボ社との提携によるシナジー効果について
―効果金額は年間２億ユーロ（約２７０億円）―
当社とボルボグループとの提携によるシナジー効果金額は、両社による共同検討の結果、今後５年の間に、年間２億ユーロ（２７０億円相当）と想定され、その大半が日産ディーゼルで発生する見込みです。
当社とボルボ社との提携協議につきましては、ボルボ社が本年９月に持株比率を１９％に引き上げて以降、シナジー効果の検討作業を加速化させておりましたが、今般当社とボルボ社より構成されるアライアンスチームの初期共同作業が完了しましたので、検討結果をご報告します。今後５年の間に期待されるシナジー効果としては、年間２億ユーロ（２７０億円相当）と想定され、その大半が当社において発生します。
当社代表取締役社長 仲村巖は、「最もスケールメリットがあり、かつ早期に達成可能な事業領域は調達であり、数量拡大による当社の原価低減効果は顕著である」、また「商品開発、エンジン、パワートレイン、及び販売等の事業領域でも同様のシナジー効果が期待できる」と述べております。
ボルボ社は、本年３月に日産自動車株式会社より当社の普通株式の１３％を取得するとともに、６％を追加取得する買取オプションを取得しました。その後９月には買取オプションを行使し、併せて当社が発行する優先株式についても発行残高の全額である３４５億円（発行価額）を買取りました。今後ボルボ社が優先株式全てを当社が取得するのと引き換えに普通株式の交付を受ける場合（旧商法下の普通株式への転換に相当）、ボルボ社は２００８年４月には当社発行済普通株式総数の＊４１．９％相当を、また２０１４年には発行済普通株式総数の＊４６．５％相当の当社普通株式を保有することとなります。
＊ストックオプションを含む
以 上
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帝国データバンク、１０月の全国企業倒産集計を発表
２００６年１０月報
倒産件数は８８９件、２００５年４月以降で最高
負債総額は５６６０億２９００万円、今年２番目の高水準
・倒産件数 ８８９件
前月比 ３３．３％増
前月 ６６７件
前年同月比 ７．８％増
前年同月 ８２５件
・負債総額 ５６６０億２９００万円
前月比 ６６．５％増
前月 ３３９９億２０００万円
前年同月比 １４．３％減
前年同月 ６６０５億７６００万円
＜ポイント＞
■倒産件数は８８９件、前月比３３．３％の増加、前年同月比も７．８％の増加となり、２００６年３月（８４８件）を上回り、法的整理のみに集計対象を変更した２００５年４月以降で最高を記録。
■負債総額は５６６０億２９００万円で、前月比で６６．５％の増加、前年同月比では１４．３％の減少となったものの、５月（６８３８億９８００万円）に次いで今年２番目の高水準となった。
■ジャスダック上場の（株）ユニコ・コーポレーション（負債８９１億７０００万円、北海道）が会社更生法の適用を申請。上場企業の倒産は、今年２社目。
■件数
２００６年１０月の倒産件数は８８９件で、前月（６６７件）を２２２件上回るとともに、前年同月（８２５件）も６４件上回り、法的整理のみに集計対象を変更した２００５年４月以降で最高を記録した。
前月比は＋３３．３％、前年同月比も＋７．８％を記録。ともに大幅増加となったのは、中小・零細企業、地方圏企業の倒産が増加しているため。
倒産件数の推移は一進一退を繰り返しながらも、中長期的にみると緩やかな増加基調が持続している。
■負債総額
２００６年１０月の負債総額は５６６０億２９００万円で、５月（６８３８億９８００万円）に次いで今年２番目の高水準となった。
負債が高水準となったのは、ジャスダック上場の（株）ユニコ・コーポレーション（負債８９１億７０００万円、北海道）など、負債１００億円以上１０００億円未満の倒産が１０件（前月５件）発生したため。
前月比（＋６６．５％）は大幅増加となったものの、前年同月比（△１４．３％）では減少した。
■業種別
・４業種で今年最高の件数
業種別に見ると、７業種中、建設業（２４２件、前年同月比＋２１．６％）、製造業（１２８件、同＋３．２％）、卸売業（１５０件、同＋８．７％）、小売業（１６１件、同＋８．８％）の４業種で、今年最高となった。
このうち、製造業、卸売業、小売業は、それぞれ２００５年４月以降でも最高を記録。とくに小売業は飲酒運転への批判の高まりを受け、厳しい環境下にある外食業者（５１件、今年最高）を中心に、高水準で推移している。
構成比で見ると、上位は建設業（２７．２％）、小売業（１８．１％）、卸売業（１６．９％）の順。
■主因別
・販売不振による倒産が今年最高
主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は６６２件（前月４９９件、前年同月５９５件）となり、前月を３２．７％（１６３件）、前年同月を１１．３％（６７件）それぞれ上回った。
とくに、販売不振による倒産は６１３件（構成比６９．０％）で、前月比３８．１％の増加、前年同月比も１３．５％の増加となり、件数、構成比ともに今年最高を記録した。
「不況型倒産」の構成比は７４．５％（前月７４．８％、前年同月７２．１％）となり、前月を０．３ポイント下回ったものの、前年同月を２．４ポイント上回った。
※倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計
■規模別
・負債１億円未満が増加傾向
負債５０００万円未満の倒産（４１５件、前年同月比＋３６．１％）が、集計対象を変更した２００５年４月以降で最高を記録した。
負債５０００万円以上１億円未満（１３４件、前年同月比△１３．０％）と合わせた同１億円未満の中小・零細企業の倒産は５４９件（構成比６１．８％、前年同月比＋１９．６％）で、全体の６０％超を占めた。
負債１０億円以上の倒産は６６件（前月４０件、前年同月８０件）発生。このうち、負債５０億円以上１００億円未満の倒産は８件（前月１２件、前年同月１０件）、同１００億円以上の倒産は１０件（同５件、同１０件）となっている。
個人経営（１７０件、前月比＋５７．４％、前年同月比＋１４２．９％）の倒産が増加傾向にある。
■態様別
・破産は８００件超えの高水準
態様別に見ると、破産は８１１件（前月６０１件、前年同月７４２件）で、前月比は３４．９％（２１０件）の増加、前年同月比も９．３％（６９件）の増加となり、集計対象を変更した２００５年４月以降で、初の８００件超えとなる高水準となった。
特別清算は２５件（前月２２件、前年同月２４件）で、前月比は１３．６％（３件）の増加、前年同月比も４．２％（１件）の増加となった。一方、構成比は２．８％で、前月（３．３％）、前年同月（２．９％）をそれぞれ下回った。
民事再生法は５２件（前月４４件、前年同月５７件）で、前月比は１８．２％（８件）の増加となった。一方で前年同月比では８．８％（５件）の減少となったものの、２００６年３月（６２件）に次いで今年２番目の水準となった。
■地域別
・近畿、中国で今年最高を記録
地域別に見ると、９地域中、北海道（３２件、前年同月比＋５２．４％）、近畿（２６６件、同＋３５．７％）、中国（４６件、同＋１５５．６％）、四国（２４件、同＋４．３％）、九州（６７件、同＋３１．４％）の５地域で前年同月を上回った。
このうち、近畿、中国は、集計対象を変更した２００５年４月以降で最高を記録した。とくに近畿は、個人経営を中心とする中小・零細業者の倒産が増加傾向にあり、地域全体の件数を押し上げている。
一方、北陸（２３件）は、前月比（△４．２％）、前年同月比（△１１．５％）ともに減少となった。
＜今後の問題点＞
■帝国データバンクが発表したＴＤＢ景気動向調査によると、２００６年１０月の景気動向指数（景気ＤＩ：０～１００、５０が判断の分かれ目）は、前月比０．２ポイント減の４６．３となった。２ヵ月連続の小幅悪化で、２００６年３月（４７．９）をピークにやや弱含みながら一進一退が続いている。上場企業の堅調な２００６年度中間期業績や米経済のソフトランディング期待の高まりが景況感を下支えした半面、原油価格の再騰懸念や金利上昇リスクなどによって国内経済の先行き不透明感が増幅し、デフレ克服が鮮明になるなかでも個人消費の回復に結びつかないことが背景にある。１０月の先行き見通しＤＩの水準が「３ヵ月後」、「６ヵ月後」、「１年後」と先に行くにつれて低くなる傾向が続いているのも、国内経済の先行きに対して懐疑的になっていることを裏付けている。
■それでも政府は、今回の景気回復局面が１１月に「いざなぎ景気」の５７ヵ月間を超えて戦後最長となることを見込んでいる。各種経済統計・指標では戦後最長の景気回復局面を示しているとはいえ、景気ＤＩでは大企業と中小企業、大都市圏と地方圏、また業種間でも大きな格差が生じており、景気回復は一部の大都市圏、大企業にしか享受されていないのが実状だ。実際、企業にいざなぎ景気超えの実感について尋ねたところ、約８割の企業で「実感がない」ことが判明、地方圏、中小・零細企業を中心に依然として景気回復感に乏しい実態が浮き彫りとなっている。
■こうしたなかで、２００６年１０月の法的整理による倒産は８８９件発生し、前月比３３．３％の増加、前年同月比も７．８％の増加となり、法的整理のみが集計対象となった２００５年４月以降で最高となった。今年に入り、倒産は一進一退を繰り返しながらも中長期的にみると緩やかな増加基調をたどってきたが、その傾向がより鮮明となった。また、負債総額は５６６０億２９００万円で、前年同月比では１４．３％減少したものの、前月比では６６．５％増と約１．７倍に膨らみ、今年２番目の高水準となった。
■負債５０００万円未満の倒産が前年同月比３６．１％増、資本金１０００万円未満の倒産が同３３．６％増、また北海道が同５２．４％増、中国が同１５５．６％増となるなど、規模別・地域別にみると景気回復感の乏しい中小・零細企業、地方圏企業が倒産件数を押し上げている構図が浮かび上がる。前年同月比で倒産件数が増加し、負債総額が減少しているという現象は、小口倒産が増加していることにほかならない。
■一方、このところ１ケタ台にとどまっていた負債１００億円以上の大型倒産は１０件と９ヵ月ぶりに２ケタ台に増加した。不動産賃貸の（株）東栄（負債６３０億円、埼玉県）やゴルフ場経営の（株）エス・シー・シー（同４８６億円、茨城県）などバブル処理案件が引き続き中心だが、ジャスダック上場の総合リース会社、（株）ユニコ・コーポレーション（同８９１億７０００万円、北海道）や非接触型ＩＣタグ製造のベンチャー、（株）先端情報工学研究所（同１９１億７４００万円、東京都）、バイオベンチャーの（株）応微研（同４３億円、山梨県）など、実体を伴った企業の倒産が散見され、なかにはコンプライアンス欠如による倒産も発生、大型倒産の中身が変化してきている。
■小泉路線を継承する安倍新政権のもとでは、国内経済を牽引する一部の勝ち組企業が今後も優先される面は否めない。一方で、地方経済の基盤となっている公共工事も財政再建の旗振りのもとでは削減が確実で、規模間・地域間格差は一層拡大する可能性が高い。さらに、地域金融機関の再編や、貸金業法の改正によるノンバンクの融資引き揚げ圧力など、資金繰り面でも中小・零細企業の倒産リスクが高まってくると思われる。資源価格高騰倒産も大型化の様相を呈しながら増加傾向をたどっており、今回の景気回復期間が「いざなぎ景気」を超えると喧伝されるなかでも厳しい環境に追い込まれる企業は後を絶たず、倒産は緩やかな増加基調が続く見通しである。
● 関連リンク
インターワイヤード、「バスタイム」に関する調査結果を発表
ネットリサーチのＤＩＭＳＤＲＩＶＥ、「バスタイム」に関する調査結果を発表
●「頭」から洗う人が約５割。バスタイムにする事は、男性「ヒゲ剃り」、女性「考え事」。
●残り湯の再利用率は半数以上。３０代女性では６割超
インターワイヤード株式会社（本社：東京都品川区）は、同社が運営するネットリサーチサービス『ＤＩＭＳＤＲＩＶＥ（ディムスドライブ）』にて、「バスタイム」に関する調査を実施し、入浴時間、お風呂の楽しみ方、残り湯の再利用などについての調査結果をまとめました。
調査は２００６年９月２０日（水）～９月２６日（火）に実施。保有モニター６，４３６名から回答を得ています。
調査結果の詳細 http://www.dims.ne.jp/timelyresearch/2006/061116
◆１回の入浴平均時間・・・夏は１５分、冬は３０分
普段、入浴している人（Ｎ＝６４２９）に"一回の平均入浴時間"を尋ねたところ、夏は「１５分位」が最も多く２６．６％、次いで「２０分位」２３．１％、「１０分位」１９．６％と続きました。
また、冬は「３０分位」が最も多く２９．０％、次いで「２０分位」２５．２％、「１５分位」１５．９％となりました。
◆どこから洗う？・・・「頭」４７．２％、「顔」１８．８％、「腕」１３．６％、「首」８．４％
"最初に洗う場所"については、「頭（髪）」４７．２％、「顔」１８．８％、「腕」１３．６％、「首」８．４％という結果になりました。
◆お風呂で"身体を洗う"以外にする事は、男性は「ヒゲ剃り」、女性は「考え事」
"体や頭（髪）を洗う、湯船につかる以外に何をしていますか。"と尋ねたところ、「考え事をする」が最も多く３６．０％、次いで「ヒゲ・ムダ毛を剃る」３３．８％、「歯を磨く」２４．４％、「浴室掃除をする」２２．９％、「マッサージ・体操・ストレッチをする」１７．１％と続きました。
男女別の回答では、男性は「ヒゲ・ムダ毛を剃る」３０．５％が最も多く、女性は「考え事をする」４２．０％が最も多い結果となり、また、「浴室掃除をする」、「マッサージ・体操・ストレッチをする」、「子供と遊ぶ」、「本や雑誌などを読む」は男女の差が大きく、女性は男性の２倍以上の回答を集めています。
◆これは欠かせない！ バスタイムの必需品は、「入浴剤」と「読み物」
"バスタイムを楽しむ為に欠かせないもの"を自由回答形式で尋ねたところ、「入浴剤」が最も多く、５８６票でした。次いで、「まんがや雑誌などの読み物」（１５５票）、「子どものおもちゃ」（７１票）を挙げた人が多くなっています。
また、９位には「こども」自体がランクインしています（２５票）。
◆残り湯の再利用率は５５．３％
"残り湯の再利用状況"については、５５．３％の人が「再利用している」と回答し、半数以上に上りました。
性年代別の回答では、「再利用している」人は３０代女性が最も多く、６２．９％、次いで４０代女性５８．１％でした。逆に最も少なかったのは５０代男性で４５．４％、次いで２０代男性４５．９％でした。
同居者有無別では、「再利用している」割合は、一人暮らしは２６．８％と３割に満たず、同居者がいる人５９．５％の半分以下と少ない結果となりました。
■調査項目■
・入浴頻度
・入浴する時間帯
・平均入浴時間
・湯船につかる割合
・湯船につからない理由
・身体を洗う順番
・何で洗っているか（タオル）
・お風呂で何をしているか
・残り湯の利用について
・バスタイムは好き？
・バスタイムに欠かせないもの
■調査概要■
調査方法 ： インターネットを利用した市場調査
調査期間 ： ２００６年９月２０日（水）～９月２６日（火）
有効回答数 ： ６，４３６人
回収方法 ： ＤＩＭＳＤＲＩＶＥモニターページ上にアンケートアドレスを記載
■属性■
＜性別＞
男性 ４１．３％
女性 ５８．７％
＜年齢＞
１０代以下 １．０％
２０代 １７．２％
３０代 ３７．１％
４０代 ２７．４％
５０代 １２．７％
６０代以上 ４．６％
■ネットリサーチのＤＩＭＳＤＲＩＶＥについて■
インターワイヤード株式会社が運営する『ＤＩＭＳＤＲＩＶＥ』は、インターネットリサーチを通じて調査企画・設計から分析・提案までを提供する、マーケティングのトータルソリューションサービスです。全国に１７万人のモニターを擁し、市場調査を実施。お客様の戦略立案をサポートしています。
ＤＩＭＳＤＲＩＶＥ ＨＰ： http://www.dims.ne.jp/
■ＤＩＭＳＤＲＩＶＥの「Ｔｉｍｅｌｙ Ｒｅｓｅａｒｃｈ」（タイムリーリサーチ）について■
ＤＩＭＳＤＲＩＶＥの公開調査「タイムリーリサーチ」は、その時「旬」な商品やサービス、時事問題などをテーマとして取り上げ、独自で調査を行い、結果をＷＥＢ上で公開しています。
毎週１回実施しており、アンケート数は１００を超えました。
■インターワイヤード株式会社について■
＜所在地＞ 東京都品川区東品川２－２－２５ サンウッド品川天王洲タワー３０４
＜ＴＥＬ＞ ０３－５４６３－８２５５
＜ＦＡＸ＞ ０３－５４６３－２２３０
＜代表者＞ 斉藤 義弘
＜事業内容＞ ネットマーケティングリサーチだービス「ＤＩＭＳＤＲＩＶＥ」運営
■調査結果に関するお問い合わせ先■
ＤＩＭＳＤＲＩＶＥ（ディムスドライブ）事務局
担 当：三浦
ＴＥＬ：０３－５４６３－８２５６（ＤＩＭＳＤＲＩＶＥ事務局）
ＦＡＸ：０３－５４６３－２２３０
Ｅｍａｉｌ：timely@dims.ne.jp
● 関連リンク
三井住友カード、岡山一番街でケータイクレジット「ｉＤ」を導入
中国、四国最大の地下街
岡山一番街で「ｉＤ（ＴＭ）」の取扱い開始！
岡山一番街を運営する株式会社岡山ステーションセンター（所在地：岡山市駅元町、社長：高橋 司）と、三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、社長：月原 紘一）は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国（本社：広島市中区、社長：中山 治英）と協力し、ＮＴＴドコモのおサイフケータイ（Ｒ）を活用したケータイクレジット「ｉＤ（アイディ）」の取扱いを、２００６年１１月２０日（月）から、岡山一番街の１０６店舗にて開始いたします。
「ｉＤ」とは、おサイフケータイ（注）を専用の読み取り端末にかざすだけでサインレスに買い物ができる決済サービスです。お客様は「ｉＤ」のマークが掲示されている店舗ならどこでも買い物ができます。ポストペイ（後払い）方式なので、面倒な事前の現金チャージを行う必要がなく、快適にお買物をお楽しみいただけます。
（注）２００７年１月からは、三井住友カード会員の方へ「ｉＤクレジット一体型カード」を発行します。
これによりおサイフケータイ以外でも「ｉＤ」をご利用いただけるようになります。
岡山一番街は、ＪＲ岡山駅に隣接する地下街で、個性豊かな店舗を展開し、日々新鮮、変化と発見のある街です。平日休日問わず、毎日沢山のお客様が訪れ大変に賑わっています。
今回、新しい決済手段である「ｉＤ」を導入することで、お客様にご選択いただけるお支払い方法の幅を広げ、より利便性の高いサービスをご提供いたします。特に若い世代を中心とした利用促進により商店街の更なる活性化を図ります。また各店舗にとっても、スピーディーな決済でレジの混雑を回避でき、代金・つり銭の授受がなくなるため、現金授受の間違えが軽減出来るといったメリットがあります。
三井住友カードとＮＴＴドコモ中国は、今後も岡山地区における「ｉＤ」の早期普及・拡大を図る為、様々な利用可能店舗の開拓を推進してまいります。
※ 「おサイフケータイ」「ｉＤ」は株式会社ＮＴＴドコモの登録商標または商標です。
以 上
米ファイザー、禁煙治療薬「バレニクリン」が日本人喫煙者に有効・安全など試験結果を発表
ファイザー社の禁煙治療薬「バレニクリン」
日本人喫煙者における有効性・安全性データを米国心臓病協会年次総会で発表
２００６年１１月１３日、米国イリノイ州シカゴで開催された米国心臓病協会（Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｈｅａｒｔ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）の年次総会において、大阪府立健康科学センターの中村正和医師によって、ファイザー社の禁煙治療薬バレニクリンが日本人喫煙者において有効かつ安全であることを示す試験結果が発表されました。
喫煙は肺癌をはじめとする多くの癌、心筋梗塞、脳卒中、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）などの原因であり、本邦の喫煙による超過死亡数は２０００年で１１．４万人と推計されており、総死亡数の１２％を占めます。喫煙の本質はニコチン依存症という病気であるため、禁煙は容易に達成できるものではなく、科学的根拠に基づいた禁煙治療が必要です。
本試験について大阪府立成人病センターの大島明医師は次のように述べました。「本試験は、日本人を対象に持続禁煙率を用いて禁煙に対するカウンセリングと薬物療法の効果を評価した初めての無作為化比較対照試験です。日本国内で使用できる禁煙治療薬は現在ニコチンパッチとニコチンガムに限られていることから、バレニクリンによって薬物療法の選択肢が拡がり、禁煙治療がさらに普及して世界の中で高いわが国の喫煙率の低下に貢献し、国民の健康に大きな効果をもたらすことが期待されます」。
バレニクリンは、ファイザー社が禁煙治療を目的に発見および開発したニコチン性アセチルコリン受容体に対する選択的な部分作動薬です。本剤は禁煙に伴う離脱症状（禁断症状）およびたばこに対する欲求を緩和し、同時に本剤を服用中に喫煙した際のたばこから得られる満足感を抑制すると考えられています。バレニクリンはこれら２つの作用によって、禁煙の成功率を向上させることが期待されます。
国内で実施された二重盲検プラセボ対照試験において、３つの用量のバレニクリン（０．２５ ｍｇ、０．５ ｍｇ、または１ ｍｇ １日２回）とプラセボの１２週間投与を比較しました。また、投与終了後４０週間にわたって経過観察を行いました。
６１８名の日本人喫煙者が治験薬を服用し、このうち５１５名がニコチン依存症のスクリーニングテスト（ＴＤＳ）によってニコチン依存症であると診断されました。ニコチン依存症の喫煙者における投与終了時の４週間持続禁煙率は、バレニクリン１ ｍｇ １日２回投与で６５．４％であり、プラセボの３９．５％よりも有意に高い結果となり、バレニクリンのプラセボに対するオッズ比は２．９８でした。また、服用開始から１年後における持続禁煙率も、バレニクリンはプラセボよりも有意に高い結果でした。
バレニクリンの忍容性は良好であり、脱落率も低く、プラセボと同程度でした。主な副作用は、吐き気、頭痛、便秘と上腹部痛でした。
● 関連リンク
タカラトミー、ライフカード公認「"どーすんの！？オレ"カード」を発売
～ カードの切り方が人生だ ～
ＴＶＣＭで話題の『"どーすんの！？ オレ"カード』新発売！
世界初！ライフカード公認！
株式会社タカラトミー（代表取締役社長：富山幹太郎／東京都葛飾区）は、今話題の株式会社ライフのＴＶＣＭに登場する"カード"を名刺サイズにリサイズし、ライフカード公認『"どーすんの！？オレ"カード』（カード全２５種類・ダブルカードケース付）として、平成１８年１２月９日より１，５７５円（税込価格）で発売いたします。
商品内容は、これまでのライフカードＣＭに登場した２４種類のカード（別紙参照）を名刺サイズにリサイズしたものに、白紙のブランクカードを１枚追加した計２５種類。また、通常の名刺とＬＩＦＥ ＣＡＲＤを分けて収納できるオリジナルのダブルカードケースを付属しました。
遊び方は、ご購入いただいた方の生活シーンに合わせて、自由に２５種類のカードを使用するだけ。特に遊び方のマニュアルはありません。たとえば会社の商談中に、また合コンやパーティ、デートなどなど、ここぞという場面で場面で効果的にご使用いただきたいカードです。笑いが取れれば成功、叱られたら…すみません、失敗です。
ＣＭ放送以来、話題沸騰・問い合わせ殺到で注目度も高いあのアイテムが、ライフカード公認『"どーすんの！？ オレ"カード』として、いよいよ登場いたします。
〈 商 品 概 要 〉
商品名：『"どーすんの！？ オレ"カード』
価格：１，５７５円（税別価格１，５００円、税５％）
商品内容：カード２５枚（ブランクカード１枚含む）、ダブルカードケース１個
商品サイズ：（Ｗ）７０×（Ｈ）１０７ｍｍ（カードサイズ）
発売日：平成１８年１２月９日
対象年齢：１８歳以上
対応人数：１人以上
取扱い場所：全国の百貨店・量販店の玩具売場、玩具専門店 等
版権表記：（ｃ）２００６ タカラトミー
＜ライフカードＣＭ対照表＞（＊添付資料参照）
＜読者から商品に関するお問い合わせ先＞
株式会社タカラトミー お客様相談室
ＴＥＬ ０３－５６５０－１０３１
http://www.takaratomy.co.jp/
ｆｏｎｆｕｎとアリコシステム、「ラブゲッＣＨＵ」でパズルゲーム「おにゃんこバトル」を配信
ｆｏｎｆｕｎとアリコシステム、ラブゲッＣＨＵに新作のパズルゲーム「おにゃんこバトル」を提供開始！
株式会社ｆｏｎｆｕｎと、株式会社アリコシステムは、ｉモード公式コンテンツ「ラブゲッＣＨＵ」にて、新作のパズルゲーム「おにゃんこバトル」の配信を２００６年１１月１５日より開始いたしました。
● 『おにゃんこバトル』とは？
画面上に敷き詰められている様々な色のおにゃんこを入れ替え、同じ色のおにゃんこを縦か横に３匹以上並べて消していくパズルゲームです。
モチベーションは高得点ゲット。厳しいタイム制限と戦いながらレベルをあげていくと、おにゃんこの色が増えたりアイテムが登場したりと、飽きることなく無心に高得点を狙っていけるかなり癖になるゲームです。
また、今後はランキング機能を実装する予定で、全国のユーザーと得点を競うことが出来るようになります。
● 『ラブゲッＣＨＵ』とは？
「ラブゲッＣＨＵ」とはゲームをやりながら可愛い女の子のＣＧを集めていくコンプリートタイプの携帯ギャルゲーが集まったメチャお得な総合サイトです。
モバイル発オリジナル作品としては初めて、ＴＶアニメ化されました。
現在は下記の時間帯で「ラブゲッＣＨＵ」の声優が出演するラジオ番組を放送中です。
・ラジオ大阪（月） ２４：００～２４：３０
・東海ラジオ（土） ２１：３０～２２：００
・文化放送（月） ２５：００～２５：３０
● 利用料金
月額 ３１５円（税込）
● アクセス方法
メニューリスト＞ゲーム＞シミュレーション＞ラブゲッＣＨＵ
● アクセス方法（ＱＲコード）
（※ 関連資料を参照してください。）
◆株式会社ｆｏｎｆｕｎ 会社概要◆
所在地：東京都渋谷区初台１丁目４６番３号
代表者：代表取締役社長 三浦浩之
ＵＲＬ：http://www.fonfun.co.jp/
ＴＥＬ：０３－５３５０－７８００ ＦＡＸ：０３－５３５０－７８７８
システム・テクノロジー・アイ、基本料金無料から始められる新ラーニング・サービスを提供
システム・テクノロジー・アイ、基本料金無料から始められる新ラーニング・サービス提供
～ ＳａａＳ型の新ブランド「ｉＳｔｕｄｙ ＯｎＤｅｍａｎｄ」として、１１月１５日よりサービス提供開始 ～
株式会社システム・テクノロジー・アイ（本社 東京都中央区 代表取締役社長 松岡 秀紀 東証マザーズ上場：証券コード ２３４５）は、このたび既存の学習管理システム（Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ： ＬＭＳ）製品のラインアップを刷新し、２００６年１１月１５日より新たなブランド「ｉＳｔｕｄｙ ＯｎＤｅｍａｎｄ（アイスタディオンデマンド）」としてサービス提供を開始いたします。
「ｉＳｔｕｄｙ ＯｎＤｅｍａｎｄ」は、個人から大企業まで、あらゆる規模での人材教育を支援するトータルな学習管理サービスです。ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）＊型で提供され、ｉＳｔｕｄｙの４６８タイトルにも上る幅広い学習コンテンツを簡単に利用でき、Ｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇと教室での研修の受講履歴や受講者のスキル診断結果などをトータルに管理することができます。また、導入企業の実際の組織体制に合わせて権限設定を行うことができるため、社員からの受講申請や管理者による受講承認のプロセスなどが反映された管理環境を提供します。
システム・テクノロジー・アイが提供するＬＭＳ製品は、企業内に導入していただくためのＥ－Ｌｅａｒｎｉｎｇ用イントラネット・サーバー・ソフトウェア「ｉＳｔｕｄｙ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｅｒｖｅｒ（以下：ｉＥＳ）」と、オンデマンドで提供する「ｉＳｔｕｄｙ ＯｎＤｅｍａｎｄ」の２種類となります。従来提供していたＡＳＰ型の「ｉＳｔｕｄｙ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｃｅｎｓｅ」とｉＥＳのホスティング版「ｉＥＳ ホスティング・エディション」は、このたびの製品ラインアップ刷新により「ｉＳｔｕｄｙ ＯｎＤｅｍａｎｄ」にサービス統合されます。
「ｉＳｔｕｄｙ ＯｎＤｅｍａｎｄ」では、利用規模に応じて大規模向けの『Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ』、部門レベルでの利用に適した『Ｗｏｒｋｇｒｏｕｐ Ｅｄｉｔｉｏｎ』、基本料金無料で使えるエントリー『Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｅｄｉｔｉｏｎ』、個人でも学習管理が行える『Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ』の４種類のサービスを提供します。
（※『Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ』は、１２月末よりサービス提供の予定です。）
システム・テクノロジー・アイでは、「ｉＳｔｕｄｙ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｃｅｎｓｅ」の既存ユーザー企業約２７０社に対して「ｉＳｔｕｄｙ ＯｎＤｅｍａｎｄ」への移行パスを提供するほか、初年度、新規で１００社への「ｉＳｔｕｄｙ ＯｎＤｅｍａｎｄ」提供を目指します。
＊ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）：サービスとしてのソフトウェア。ユーザーがソフトウェア提供を受ける際、必要な機能のみを選択して利用できるようにしたソフトウェアまたはそのようなソフトウェア提供形態を示す。
■「ｉＳｔｕｄｙ ＯｎＤｅｍａｎｄ」サービス内容
・Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ：導入企業の独自ＵＲＬの利用やカスタマイズが可能
ｉＳｔｕｄｙシリーズの全学習コンテンツを利用可能
企業独自の学習コンテンツを作成可能
Ｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇを含む研修コースの申込み・受講履歴管理が可能
スキル診断はオプションで利用可能
・Ｗｏｒｋｇｒｏｕｐ Ｅｄｉｔｉｏｎ：ｉＳｔｕｄｙシリーズの学習コンテンツをユニット単位で利用
Ｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇを含む研修コースの申込み・受講履歴管理が可能
スキル診断が可能
・Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｅｄｉｔｉｏｎ：ｉＳｔｕｄｙシリーズの学習コンテンツをユニット単位で利用
Ｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇを含む研修コースの申込み・受講履歴管理が可能
・Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ：ｉＳｔｕｄｙシリーズの学習コンテンツを個人で利用可能
Ｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇを含む研修コースの受講履歴管理が可能
■「ｉＳｔｕｄｙ ＯｎＤｅｍａｎｄ」利用価格（税別表記）
・Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ：初期費用：３０万円、利用料金：３，９００円／名～（ユーザー数による）
・Ｗｏｒｋｇｒｏｕｐ Ｅｄｉｔｉｏｎ：基本料金：１０万円（１００名以下）、２０万円（１０１名～１０００名）／年間
利用料金：１００ユニット １３万円～
・Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｅｄｉｔｉｏｎ： 基本料金：無料、利用料金：１００ユニット １３万円～
・Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ ： 基本料金：無料、利用料金：利用コンテンツ価格
【 株式会社 システム・テクノロジー・アイについて 】
ＣＳＲ教育、ビジネススキル、ＩＴ利用スキル等のＥ－Ｌｅａｒｎｉｎｇ 学習ソフトウェア「ｉＳｔｕｄｙシリーズ」および、ＩＴＳＳやＥＴＳＳ等のスキル診断からスキルアップのＰＤＣＡの仕組みを構築し、戦略的人材育成を支援するｉＳｔｕｄｙ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｅｒｖｅｒの開発販売、ならびにＯｒａｃｌｅ・ＩＢＭの認定研修など教育事業を中心に展開しております。２００２年１２月１３日に東証マザーズ（証券コード：２３４５）上場。
http://www.systech-i.co.jp/
設 立：１９９７年６月１２日
資本金：３４６百万円
従業員：３３名（２００６年１０月末現在）
＊ｉＳｔｕｄｙは株式会社システム・テクノロジー・アイの登録商標です。
＊その他の企業名、製品名等は、それぞれの所有者の登録商標または商標です。
● 関連リンク
三井不動産、東京・六本木防衛庁跡地複合再開発「東京ミッドタウン」の商業施設を来春オープン
六本木防衛庁跡地複合再開発「東京ミッドタウン」
「都心の上質な日常」を提供する商業施設１３０店舗発表
平成１９年３月３０日（金） グランドオープン
■ 全国共済農業協同組合連合会、明治安田生命保険相互会社、積水ハウス株式会社、富国生命保険相互会社、大同生命保険株式会社、三井不動産株式会社のコンソーシアムは、開発推進中の「東京ミッドタウン（ http://www.tokyo-midtown.com ）について、このたび商業施設の１３０店舗、ならびにグランドオープンを平成１９年３月３０日（金）にすることを決定しましたので、お知らせいたします。
■ 国際性豊かで、都心でありながら居住者の多いエリアに立地している当商業施設のコンセプトは、「都心の上質な日常」です。緑豊かで、開放感溢れる施設は、ファッション、インテリア＆デザイン、フード＆カフェ、レストラン＆バー、サービスなど、多彩なライフスタイルに対応する店舗で構成され、いずれのカテゴリーも、都心生活者が求める上質で希少性の高い商品やサービスを、日本全国、世界中から厳選して集積させました。日常生活の中に上質な物を取り入れ、快適な生活を送る都心型ライフスタイルをトータルにサポートいたします。
■ 当商業施設のターゲットは、「東京ミッドタウン」ならびに周辺地域の居住者や勤務者、また年齢にとらわれず、独自の感性で都心型ライフスタイルを確立している「Ｌｉｆｅｓｔｙｌｅ Ａｒｔｉｓｔ（ライフスタイルアーティスト）」です。これらの方々に「都心の上質な日常」をお楽しみいただき、繰返しご利用いただく施設となることを目指します。
【 「東京ミッドタウン」商業施設のカテゴリーの特徴 】
（１）ファッション
世界的に見ても希少性の高い、旬なブランドショップやラグジュアリーブランドの世界初のニューコンセプトショップなど、ファッションシーンを牽引する個性的なショップを集積。バッグやネクタイなどのアイテム特化型のショップも充実。
（２）インテリア＆デザイン
日本の著名なデザイナーによる日本発のインテリアショップから、和食器や海外の高感度な商品を提供するセレクトショップまで、都心感度のデザイン関連ショップの一大集積を実現。
（３）フード＆カフェ
「都心の上質な日常」に不可欠な、鮮度の高い生鮮三品を提供する２４時間営業のフードマーケットを中心に、ギフトにも利用可能なワンランク上のこだわりの食品を買い揃えられるショップや、品質と味に定評がある名店を全国から誘致。
（４）レストラン＆バー
本物の味、本物のサービスを提供する名シェフや名店の直営店舗、また上質な日常を提供する各国料理専門レストランが、広大な緑地を見渡せる場所やテラスなど、快適かつ非日常的な雰囲気の中で展開。
（５）サービス
都心生活を充実させる最高のサービスを提供する店舗が出店。緑地を活かした光溢れる快適な空間で最先端のサービスを提供するヘルス＆ビューティコンプレックスがオープンするほか、英語による料理教室、ペットホテル併設のペットサービスショップなど、様々なライフスタイルをサポート。
■ 当プロジェクトは、４ｈａの広大な緑地とともに、オフィス、商業施設、賃貸住宅、ホテル、デザイン関連施設、メディカルセンター、ホール＆カンファレンスからなる複合再開発です。「ダイバーシティ・オン・ザ・グリーン」をコンセプトに掲げ、複合機能の融合を図ります。人々の交流拠点となって新たな価値が創造され、世界に向けて最先端情報を発信する舞台となることを目指しています。
以上
＜添付資料＞
１．全体ならびに商業施設の概要２．位置図３．敷地配置図４．商業施設パース５．店舗リスト
マツダ、米ロサンゼルスモーターショーにデザインコンセプトカー「マツダ流（ながれ）」を出品
マツダ、デザインコンセプトカー「マツダ流（ながれ）／Ｍａｚｄａ ＮＡＧＡＲＥ」をロサンゼルスモーターショーに出品
マツダ株式会社は、１１月２９日から１２月１０日までロサンゼルスで開催されるロサンゼルス国際自動車ショー＊１において、デザインコンセプトカー「マツダ流（ながれ）／Ｍａｚｄａ ＮＡＧＡＲＥ」を世界で初めて公開する。この他、本年５月から北米市場で販売を開始したクロスオーバーＳＵＶ「マツダＣＸ－７」、２００７年初頭に導入予定の７人乗りクロスオーバーＳＵＶ「マツダＣＸ－９」、そして電動でルーフが開閉する「マツダＭＸ－５ミアータ パワーリトラクタブルハードトップ」なども併せて出品する。
マツダのプレスカンファレンスは１１月２９日（水）午後４時０５分（現地時間）を予定している。
＊１ 正式名称は「Ｌｏｓ Ａｎｇｅｌｅｓ Ａｕｔｏ Ｓｈｏｗ」。プレスデーは、１１月２９日～３０日、一般公開日は１２月１日～１０日。
「マツダ流（ながれ）」は、米国カリフォルニア州にあるマツダのデザインセンターでデザインされ、マツダデザインの新たな方向性を示したモデルである。同モデルは、ネーミングが示すように、動きやエネルギー、軽やかさを感じさせる「Ｆｌｏｗ（フロー、流れ）」を造形やラインに表現している。マツダでは、光と影の効果を吟味してデザインしたプロポーションや表面処理を、今後発表するモデルにおいて継続して進化させる。
● 関連リンク
日本投信委託、欧州の不動産投資信託証券を投資対象とするファンドを設定
国内投信初
欧州の不動産投資信託証券（リート）を投資対象とするファンドの設定について
日本投信は、平成１８年１２月２０日に欧州のリートを投資対象とする追加型株式投資信託「ワールド・リート・セレクション（欧州）」を設定する予定となりましたので、下記の通りお知らせいたします。
これは、平成１５年９月の米国リート、平成１６年１２月のＪリート、平成１７年１月のグローバル・リート、平成１７年４月の米国リート（為替ヘッジあり）の設定に続くものです。
記
追加型株式投資信託「ワールド・リート・セレクション（欧州）」は、ドイツ銀行グループの資産運用部門である「ドイチェ・アセット・マネジメント・グループ」の中で欧州の不動産証券運用を担当するリーフ・リミテッド（ＲＲＥＥＦ Ｌｉｍｉｔｄ）に運用指図に関する権限の一部を委託します。
このファンドは、日本の投資家に、今後拡大が予想される欧州のリート市場への投資機会を提供する目的で設定するものです。日本投信では、リートに投資するファンドは当該ファンドの設定により５ファンド（公募投信）となって、内外のリートを投資対象とするファンドのラインナップは一段と充実する事になります。
＜ファンドの特色＞
○主として欧州の証券取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券（リート）に投資し、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
○原則として、外貨建資産の為替ヘッジは行いません。
○ファミリーファンド方式で運用を行います。
○毎月安定した収益分配を行うことを目指します。また、６月と１２月に売買益（評価益を含みます。）が存在するときは、配当等収益に売買益（評価益を含みます。）等を加えた額を分配対象収益として分配を行います。
＊世界各国の不動産投資信託市場などは、添付資料をご参照ください。
日産自、ＳＵＶ「Ｘ－ＴＲＡＩＬ」を一部改良し発売
「Ｘ－ＴＲＡＩＬ」を一部改良
― あわせて特別仕様車「Ｘ エクストリームレザー」を発売 ―
日産自動車株式会社（本社：東京都中央区銀座 社長：カルロス ゴーン）は、「Ｘ－ＴＲＡＩＬ（エクストレイル）」を一部改良し、１１月１５日より全国一斉に発売する。
今回の一部改良では、「Ｓ」・「Ｘ」グレードの４ＷＤ・オートマチック車を対象に、前席ヒーター付シート、インテリジェントキー、エンジンイモビライザーなど、お客さまから評価の高い装備を採用し、お求めやすい価格設定とした。また全グレードに、タフで重厚なイメージの新車体色アイアングレーを追加した。なお、今回の一部改良にあわせ、グレード体系の見直しを行った。
＜ 仕様・装備の主な変更点 ＞
●エクステリア
２１５／６０Ｒ１７ ９６Ｈラジアルタイヤ＆１７インチアルミホイール（Ｘのみ）、マッドガード（グレー）採用
新ボディカラー、アイアングレー（Ｍ）＊を追加し全７色の設定（全グレード）など
＊Ｍはメタリックの略。
●インテリア
前席ヒーター付シート、インテリジェントキー、エンジンイモビライザー、
大型リヤシートアームレスト（アームレストスルー機構付）、後席リラックスモード付ヘッドレスト
シートバック×ポケット（運転席２段、助手席２段）、運転席バニティミラー採用など
＜ 全国希望小売価格（消費税込み） ＞
（※ 関連資料を参照してください。）
日産自動車の関連会社である（株）オーテックジャパン（神奈川県茅ヶ崎市、社長：片桐 隆夫）は、今回の「Ｘ－ＴＲＡＩＬ」の一部改良を機に、特別仕様車「Ｘ エクストリームレザー」を新たに設定し１１月１５日より発売する。
＜ 「Ｘ エクストリームレザー」車両概要 ＞
タン色本革シートや木目調のパネルを採用し、ワンランク上の高級感漂うインテリアを実現した。上質なアウトドアライフを提供するＳＵＶとして、スタイリッシュで贅沢な空間を演出したモデルである。
（※ 詳細は関連資料を参照してください。）
また、ベース車の変更にあわせ、「ライダー」「ライダーアルファＩＩ」「アクシス」の４ＷＤ車に運転席バニティミラー＊１、インテリジェントキー＊２、エンジンイモビライザー＊２を標準装備し、１１月１５日より全国一斉に発売する。尚、「ライダーアルファＩＩ」は、２００７年３月末受注分までの期間限定販売である。
＊１「アクシス」には従来より標準装備。
＊２「ライダーアルファＩＩ」には従来より標準装備。
＜ 全国希望小売価格（消費税込み） ＞
（※ 関連資料を参照してください。）
以 上