持田製薬、、「ＪＥＬＩＳ」で「エパデール」が冠動脈疾患の発症と再発を抑制など研究成果を発表
「エパデール」が冠動脈疾患の発症と再発を抑制
大規模試験「ＪＥＬＩＳ」の新たな解析結果が公表されました
１１月１４日（日本時間１５日）、米国イリノイ州シカゴで開催中の米国心臓協会（Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｈｅａｒｔ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ：ＡＨＡ） Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ Ｓｅｓｓｉｏｎｓ ２００６において、高脂血症、閉塞性動脈硬化症治療剤「エパデール」（一般名：イコサペント酸エチル、ＥＰＡ）の大規模試験「ＪＥＬＩＳ」について、新たに２つの解析結果が発表され、冠動脈疾患について既往のない人の発症抑制（１次予防）ならびに既往のある人の再発抑制（２次予防）に、エパデールが有用であることの詳細が以下のとおり明らかにされました。
発表者：千葉大学齋藤康教授（１次予防患者の解析）
・エパデールは、高コレステロール血症およびその他の危険因子（肥満、高ＴＧ血症または低ＨＤＬ－Ｃ血症、糖尿病、高血圧）が重積した１次予防症例において、リスクのいずれの重積群においても対照群と比較して冠動脈イベントの抑制効果を示しました。
・エパデールは、高ＴＧ血症（１５０ｍｇ／ｄＬ以上）および低ＨＤＬ－Ｃ血症（４０ｍｇ／ｄＬ未満）を併せ持つ患者群において、対照群と比較して有意に５３％冠動脈イベント抑制効果を示しました。
・これらの結果から、内臓脂肪蓄積を上流因子とするメタボリックシンドロームに、エパデールが有用である可能性が示されました。
発表者：山口大学松崎益徳教授（２次予防患者の解析）
・エパデールは、虚血性心疾患の２次予防、とくに心筋梗塞既往患者においては対照群と比較して有意に２７％冠動脈イベント抑制効果を示しました。
・血清ＥＰＡ／アラキドン酸比が高い群ほどイベント抑制に寄与し、とくに心臓突然死または心筋梗塞発生率は、高い群において有意に低下していました。
・松崎教授は「冠動脈イベント２次予防治療において通常の脂質低下治療に加えてエパデールを使用することが強く推奨される」とコメントされています。
ＪＥＬＩＳについては、引き続き種々の解析結果が発表される予定になっており、エパデールの新たな知見が期待されます。
以上
＜ご参考＞
大規模試験「ＪＥＬＩＳ」について
試験名称： Ｊａｐａｎ ＥＰＡ Ｌｉｐｉｄ Ｉｎｔｅｒｖｅｎｔｉｏｎ Ｓｔｕｄｙ（ＪＥＬＩＳ）
実施機関： ＪＥＬＩＳ 研究会（代表者：神戸大学横山光宏教授）
投与期間： ５年間
試験期間： １９９６年１１月～２００５年３月
規模： 参加施設数約２，９００施設
参加医師数： 約４，９００名
登録患者数： １８，６４５名
対象： 総コレステロール２５０ｍｇ／ｄｌ以上の高脂血症患者
（男性４０～７５歳、女性閉経後～７５歳）
デザイン： イコサペント酸エチル（ＥＰＡ、商品名：エパデール）投与群と非投与群の無作為化非盲検化比較試験
（両群ともＨＭＧ‐ＣｏＡ 還元酵素阻害薬治療をベースとする）
試験全体の登録総数１８，６４５例（ＥＰＡ群：９，３２６例、対照群：９，３１９例）を無作為に割付、全例にＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害薬（プラバスタチンまたはシンバスタチン）を投与し、ＥＰＡ群にはそれに加え、１，８００ｍｇ／日のエパデ－ルを併用し、５年間の観察期間をもちました。
昨年度に発表した主な結果として、登録例全例１８，６４５名を対象とした解析において、主要冠動脈イベントの発症率はＥＰＡ群で２．８％と、対照群３．５％に比べて有意に低く、ＥＰＡ群における相対リスクは１９％の減少を示しました。
● 関連リンク
ＩＢＥ、ブロードバンドＩＰネットワーク上での小型放送局の運営支援ソリューションを提供
ＩＢＥは小型（ミニ）放送局向けソリューション・パッケージを発売
～ デジタル映像ビジネスをあらゆる角度から支援するソリューションを ～
～ Ｉｎｔｅｒ ＢＥＥ（国際放送機器展）に出展 ～
株式会社アイ・ビー・イー（東京都千代田区、代表取締役社長：坂井 裕 、以下ＩＢＥ）は、この度、ブロードバンドＩＰネットワーク上での小型放送局の運営を支援するソリューションの提供を始めます。
光ファイバー網などブロードバンドＩＰネットワークの急速な伸展に伴い、企業から個人まで様々な形で映像を発信する『小型（ミニ）放送局』を運営することが現実的になってきました。企業においては、顧客に対する情報提供をより深いものとするために映像配信を活用する例が増えてきています。ネット上での映像配信は必要な時に必要な映像を見ることができるＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）型のサービスが一般的ですが、ＶＯＤの利用はユーザの高い関心が前提となります。このため当社では、関心度の高いユーザ以外もＷｅｂサイトに引き込み、滞留時間を長くすることにもつながる放送型のサービス（＊）のニーズが高まると考えています。（（＊）番組表に従い映像を自動配信するサービス。）
当社は、デジタル映像技術とコンピュータ技術を融合させた「Ｖｉｄｅｏ－ＩＴ」をコア・コンピタンスとしておりますが、その技術は、『日本テレビ向けブロードバンド映像コンテンツ制作システム』や、『フジテレビのデジタル映像アーカイブシステム』などにご採用いただき、高い評価をいただいております。また、『「オンデマンドＴＶ ハイビジョン」への技術提供』など急速に拡大しつつあるＩＰ放送分野でも実績を重ねて参りました。当社は、このようなソリューション構築で培った技術とノウハウを投入し、放送型のサービスを安価・容易に構築できる『小型（ミニ）放送局』ソリューションを提供して参ります。
ソリューションの第一弾として、低コスト番組配信サーバ『Ｐｌａｙｂｏｘサーバ』を発売します。『Ｐｌａｙｂｏｘサーバ』では、全世界でのべ３，０００チャンネル以上の放送で使われているＰｌａｙｂｏｘ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社のソフトウェア「ＡｉｒＢｏｘ」を基本ソフトとして採用し、最適なハードウェアと組み合わせました。さらにＭＰＥＧ－２ファイルエンコーダなど、当社が従来から発売している製品を組み合わせてトータル・ソリューションとして提供するほか、代理店を通じての販売も積極的に推進してまいります。『Ｐｌａｙｂｏｘサーバ』により、従来は高価なビデオサーバが必要だった放送型番組配信システムを安価に実現することができます。また、ハイビジョンにも対応したモデルを用意し、今後ハイビジョン化が進むケーブルテレビのコミュニティチャンネルでもご活用いただけます。
当社は『Ｐｌａｙｂｏｘサーバ』を、きたる１１月１５日～１７日の間、千葉県幕張で開催される「音と映像と通信のプロフェッショナル展示会『Ｉｎｔｅｒ ＢＥＥ ２００６』」のＩＢＥブースに出展します。Ｉｎｔｅｒ ＢＥＥ ２００６のＩＢＥブースでは、『Ｐｌａｙｂｏｘサーバ』以外にも、映像素材や番組の伝送、加工、保存、検索、送出、配信といった業務を支援するさまざまなソリューションシステムを展示いたします。「テープレス」や「マルチユース」といった業界の大きな変革を先行するＩＢＥのソリューションをご確認ください。
【 Ｉｎｔｅｒ ＢＥＥ ２００６出展ソリューション 】
■デジタルアーカイブソリューション
テープ素材・完パケをデジタルデータファイルにしてデータベース化し検索・再利用するまでをソリューション・パッケージ化しました。映像だけでなく、関連文書も一元管理できます。プレビュー映像にはＨ．２６４を採用。タイムライン上のメタデータ管理・簡易編集・全文検索など、現場の要望にお応えできるシステムです。
■ＩＰ伝送ＨＤＶ／ＭＸＦファイル交換システム
ＩＰ回線の特性を活かしたファイル交換システムです。一つはＨＤＶを活用する追いかけＩＰファイル伝送システム。もう一つは次世代に向けたＭＸＦを使ったメタデータつきＩＰファイル伝送システムです。ＨＤ素材の低コスト伝送手段としてご活用いただけます。
■高速トランスコーダ
ブロードバンドや携帯電話など配信先の多様化、放送局内のテープレス化に伴い、映像ファイルを高速で変換するトランスコーダの重要性が高まってきました。従来のシステムでは時間がかかっていたハイビジョンＨ．２６４へのトランスコードを劇的に高速化します。
■オンエア同録即時配信システム
オンエア後すぐにネット配信したい、配信の手間を減らして運用コストを下げたい、というご要望から生まれたシステムです。同時録画と追いかけ編集、自動変換により、オンエア中にシーンを切り出し、数分後にサイトにアップという運用を容易に実現します。オプションで携帯電話動画配信にも対応します。
■低コスト番組送出サーバ
マルチチャンネル時代の低コスト送出システムとして海外で多くの実績を持つＰｌａｙｂｏｘを日本で初めて紹介します。ＳＤ・ＨＤの番組送出、デジタルサイネージ等のシステムを驚きの低価格で実現。リスト化した番組プログラムを手軽に配信、送出することができます。
なお、本発表内容における当期業績への影響は、すでに発表済みの業績予測に織り込み済みであります。
【 株式会社アイ・ビー・イー （証券コード２３４７） 】会社概要（平成１８年１０月１日現在）
英文名称：ＩＢＥ，Ｉｎｃ．（Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ Ｂｒｏａｄｂａｎｄ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）
所在地：〒１０２－００８４ 東京都千代田区二番町３ 番地 麹町スクエア
ＴＥＬ：０３－３５５６－２６１２ ＦＡＸ：０３－３５５６－２６２２
事業開始日：平成１１年１０月１日（法人設立 平成１０年１１月９日）
資本金：１０億１，８７０万円
代表取締役社長：坂井 裕
ホームページ：http://www.ibe.jp/ http://www.mpeg.co.jp/
【 製品に関するお問い合せ 】
Ｔｅｌ：０３－３５５６－２６８７
Ｆａｘ：０３－３５５６－２６２２
Ｍａｉｌ：mpeg@mpeg.co.jp
フィールズとＳＡＰジャパンなど、システム基盤刷新で経営の透明化と事業展開を推進
フィールズ、システム基盤刷新によって経営の透明化と事業展開を推進
～ＳＡＰ製品採用による商社取引管理、知的財産管理の強化が販社および版権ビジネスを支える～
フィールズ株式会社（本社・東京都渋谷区、代表取締役社長 山本 英俊、以下フィールズ）およびＳＡＰジャパン株式会社（本社・東京都千代田区、代表取締役社長 ロバート・エンスリン、以下ＳＡＰジャパン）並びにアクセンチュア株式会社（本社・東京都港区、代表取締役社長 程 近智、以下アクセンチュア）は、国内の総合レジャー業界において初めて、ＳＡＰジャパンの統合基幹業務（ＥＲＰ）パッケージ「ｍｙＳＡＰ ＥＲＰ」を採用、「商社取引管理（Ｇｌｏｂａｌ Ｔｒａｄｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）、以下ＳＡＰ ＧＴＭ」並びに「知的財産管理（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）、以下ＳＡＰ ＩＰＭ」を中核にシステム基盤を構築し、次世代コンテンツビジネスを展開していくことを発表しました。アクセンチュアは「ｍｙＳＡＰ ＥＲＰ」の導入手法として、同社が国内外の数多くの実績から得た技術と経験を集約させた「アクセンチュア・デリバリー・メソッド」を活用し、短期間、低コストで新たな経営システム基盤を構築します。フィールズではこの経営システム基盤をベースに、組織全体のコストパフォーマンス、生産性、品質、スピードを向上させ、事業改革を実現します。
フィールズは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念の下、パチンコ・パチスロ機の販売事業を中核的な強みとしながら、自ら創出または二次利用目的に取得した商品化権などのライツを基に商品の企画・開発を行い、パチンコ・パチスロ機、ゲームソフト、アニメなど多様なメディアへ幅広く展開する「デジタルコンテンツ」事業に取り組んでいます。パチンコ・パチスロ業界においては、全国３０支店・営業社員４００名体制という業界屈指の全国販売網を有すると同時に、その体制を基礎にした綿密なマーケティングに基づいて、市場ニーズを反映させた訴求力の高いキャラクター等の商品化権を取得し、商品企画を付加した良質なソフトを各種メディアにわたって提供するコンテンツ事業を展開中です。
そのような状況下、フィールズは、オリジナルコンテンツ創出等の上流から流通等の下流まで様々なビジネスプロセスに対応でき、サプライヤからカスタマまでのサプライチェーンを統合管理できるシステム基盤を必要としていました。また、遊技機等の企画開発だけでなく、ゲームソフト、携帯コンテンツ、アニメ・映画・ＤＶＤ、テレビ、各種グッズ等の広範な分野において、訴求力の高いコンテンツのマルチユース化ビジネスにおける商品化権取得からサブライセンス、コンテンツマスタ管理までを的確にサポートする体制確立の必要性を実感していました。
このように、フィールズは顧客ニーズの早期把握と分析に基づいたグローバルなコンテンツビジネスの展開と拡張に必要な変化対応力の確保というビジネス戦略並びに今後の事業発展に寄与する一つの手段として「ＳＡＰ ＧＴＭ」、「ＳＡＰ ＩＰＭ」を活用してまいります。デジタルコンテンツ事業を中心とした異業種とのアライアンスを強化していくという観点からも、各業種において多くの顧客企業数を誇るＳＡＰ製品をシステム基盤として採用することを決定しました。
今後、フィールズは、さらなるレジャー産業のグローバル化やコンテンツのチャネル化を視野に入れ、ＳＡＰ製品の導入プロジェクトを推進し、内部統制の強化、経営層が迅速な意思決定を行うための各種データの可視化、連結決算の早期化を実現しながら継続的なビジネスの成長を目指します。
以上
記載されている社名、製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
フィールズについて
フィールズ株式会社は、１９８８年にパチンコ・パチスロ機の流通商社として設立されました。パチンコ産業は、日本のレジャー市場の３０％以上を占める大衆娯楽産業であり、その市場規模は３０兆円に達しています。そのなかでフィールズは、全国各地のパチンコホール約１０，０００店と、ほぼすべてのパチンコ・パチスロ機メーカーと継続的に取引しています。全国規模の販売ネットワークを活かしてホール・メーカー双方の売上増に寄与する「Ｎｏ．１流通商社」の地位を確立し、自らも高い収益力を維持してきました。近年、パチンコ産業を含むエンタテインメント業界で、コンテンツ資産の重要性がますます高まるなか、フィールズは、国内外の有力なキャラクター商品化権を次々と取得し、遊技機をはじめとする多彩なプロバイディングチャネルに展開する「コンテンツプロバイダー」を志向し、具体化を進めています。今後は、パチンコ業界からエンタテインメント業界全般へとビジネス領域を拡大し、一次コンテンツの創造およびコンテンツの多元利用を積極的に展開することで、企業理念の実現をめざしていきます。
（http://www.fields.biz/）
ＳＡＰジャパンについて
ＳＡＰジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるＳＡＰ ＡＧの日本法人として、１９９２年に設立されました。ＳＡＰは統合基幹業務ソフト （ＥＲＰ） をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント （ＳＲＭ） やサプライチェーン・マネジメント （ＳＣＭ）、カスタマーリレーションズ管理 （ＣＲＭ） 、企業向けポータル （Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｐｏｒｔａｌ）、製品ライフサイクル管理 （ＰＬＭ） などの構築を可能にするさまざまなソリューションを提供しています。すでに世界では１２０カ国、３６，２００以上の企業で利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに１，３００社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。（http://www.sap.com/japan）
ＳＡＰ、Ｒ／３、ｍｙＳＡＰ、ｍｙＳＡＰ．ｃｏｍ、ｘＡｐｐｓ、ＳＡＰ ＮｅｔＷｅａｖｅｒ、ＳＡＰロゴ、記載されているすべてのＳＡＰ製品およびサービス名はＳＡＰ ＡＧのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。
アクセンチュアについて
アクセンチュアは、経営コンサルティング、テクノロジー・サービス、アウトソーシング・サービスを提供するグローバル企業です。民間企業や官公庁のお客様がより高いビジネス・パフォーマンスを達成できるよう、お客様と協力して革新の実現に取り組んでいます。アクセンチュアは、各業界や業務プロセスに関する高度な専門知識、世界で蓄積された実績や資産をもとに、最適な人材、スキル、そしてテクノロジーを活用し、お客様の経営効率をさらに改善します。世界４８カ国に約１４万人の社員を擁するアクセンチュアは、２００６年８月３１日を期末とする２００６会計年度の売上高が、約１６６．５億ＵＳドルでした（２００１年７月１９日ＮＹＳＥ上場、略号：ＡＣＮ）。
ホームページは「http://www.accenture.com/jp」です。
本件に関するお問い合わせ先
お客様からのお問合せ
http://www.sap.com/japan/contactsap 電話：０３－３２７３－３５００（代表）
アナログ・デバイセズ、センシング・アプリケーション向け「容量／デジタル・コンバータ」など発表
アナログ・デバイセズ、新しい容量／デジタル・コンバータ（ＣＤＣ）とｉＳｅｎｓｏｒ（ＴＭ）モーション・センシング・デバイスを発表
～ 自動車用および産業用アプリケーション向けにセンシング技術を最適化 ～
容量／デジタル・コンバータ（ＣＤＣ）「ＡＤ７１５０」
集積プログラマブル・ハイｇ・インパクト・センサー「ＡＤＩＳ１６２０４」
アナログ・デバイセズ社（ニューヨーク証券取引所：ＡＤＩ）は、同社の容量／デジタル・コンバータ（ＣＤＣ）およびｉＳｅｎｓｏｒ（ＴＭ）インテリジェント・センサー・ファミリを拡張し、センシング・アプリケーション向けに、高感度、低消費電力、低コスト、そしてサイズの小型化という特長を組み合わせた新しいデバイスを２種類発表します。
今回発表するのは、センサー・システム向けＣＤＣ製品シリーズに加わった新製品で高感度近接センシング・アプリケーション向けに設計された超低消費電力ＣＤＣ「ＡＤ７１５０」と、業界初の集積プログラマブル・ハイｇ・インパクト・センサー「ＡＤＩＳ１６２０４」です。
ＣＤＣデバイス「ＡＤ７１５０」は、自動車用リモート・キーレス・エントリ・システムのような近接センシング・アプリケーション向けに、優れた電力効率、感度、応答時間、および堅牢性を提供します。高集積プリ・キャリブレーション付きｉＳｅｎｓｏｒ（ＴＭ）インテリジェント・センサー・デバイス「ＡＤＩＳ１６２０４」は、ＡＤＩのｉＭＥＭＳ（Ｒ）慣性センサー・コアにもとづいており、簡素化されたプログラマブル・インターフェースを提供し、組込みモーション解析およびコントロール・アプリケーションに最適です。
アナログ・デバイセズ社高精度信号処理プロダクト・ライン・ディレクター、マイク・ブリッチフィールド（Ｍｉｋｅ Ｂｒｉｔｃｈｆｉｅｌｄ） は、次のように述べています。「個別センサーは、その値段の高さから、実装が困難とされてきました。コストと過剰な消費電力が障壁となり、設計者は、システム設計にセンシング機能を加えるのを控えてきましたが、ＡＤＩのＣＤＣおよびｉＳｅｎｓｏｒデバイス・ファミリにより、その障壁を打破することができました」
●容量／デジタル・コンバータ（ＣＤＣ）「ＡＤ７１５０」：電力割り当てに適合し、より高感度を提供するＣＤＣ近接センシング
「ＡＤ７１５０」は、高感度近接センシング・アプリケーション向けに特別設計された超低消費電力デバイスで，業界をリードするＡＤＩの容量技術を駆使して開発されました。電磁に対する適合性（ＥＭＣ）、環境適応型キャリブレーション、小型パッケージ、低消費電力、高速応答時間などの重要な特長を提供します。
光センサーを用いた既存のソリューションの場合、信頼性が低く、消費電力も大きくなりますが、ＡＤ７１５０の消費電流はわずか９０μＡとなっており，７０％もの電力節減を実現します。ＡＤ７１５０は、自動車用、産業用に最適化されており、エントリ・システムやセキュリティ・システム、遠隔検出、非接触型スイッチなど携帯型のバッテリ駆動型製品などの民生用アプリケーションにも適しています。
ＡＤ７１５０は、総合的な電磁的な適合（ＥＭＣ） 評価を行っており、自動車用および産業用アプリケーションを取り巻く苛酷な環境下で使用するのに特に適したデバイスです。さらに、ＡＤＩの特許技術であるＣＤＣフロントエンド・アーキテクチャにより、入力グラウンド容量、リーク電流、および電源ノイズに対する耐性が強化されているので、強力で、常に一貫した精度の検出結果を提供します。これにより高感度な近接センサー・システムの開発が促進されます。
ＡＤ７１５０は、オンチップ環境適応型キャリブレーション機能により強化されているので、デバイスは、温度、湿度、さらに時間の経過に伴い蓄積される塵や汚れなどの環境条件の変動による容量変化に対しても、自動でキャリブレーションし、適応します。
ＡＤＩは、２チャンネルＣＤＣ ＡＤ７１５０だけでなく、消費電流がわずか５０μＡのシングル・チャンネルＣＤＣ「ＡＤ７１５１」の供給も同時に開始します。ＡＤ７１５０とＡＤ７１５１はどちらも、－４０°Ｃから＋１２５°Ｃの温度範囲仕様となっており、Ｉ２Ｃシリアル・インターフェースによって外部と通信します。自動車用認定モデルも認定試験が終了後出荷開始の予定です。
＜供給と価格について＞
ＡＤ７１５０ は、現在サンプル出荷中で、量産出荷は２００７年５月の予定です。１０ピンＭＳＯＰ（ミニ・スモール・アウトライン・パッケージ）で供給しており、ＡＤ７１５０およびＡＤ７１５１ともに、単価は１，０００個受注時で１．３５ドルです。（米国における参考価格です）
詳細は、ウェブサイト http://www.analog.com/pr/AD7150 をご覧下さい。
●性能、サイズ、および消費電力の利点をあわせて提供するｉＳｅｎｓｏｒデバイス
「ＡＤＩＳ１６２０４」は、業界初の集積プログラマブル・ハイｇ・インパクト・センサーで、既存のソリューションに比べて９０％以上もの小型化を実現しました。
「ＡＤＩＳ１６２０４」は、フルスケール±３５ｇまたは±７０ｇの２軸慣性センシングで、必要なシグナル・コンディショニングと信号処理機能をすべて組み込んでいます。ピーク・サンプル＆ホールド、衝撃プロファイル記録、フィルタ処理、トリガー・ポイント、パワーマネジメントなどのプログラマブル機能を完備したインシステム・チューナブル・デバイスなので、市場投入までの時間を６ヶ月以上も短縮することができます。
インパクト・センサーは、様々な産業用アプリケーションに使われています。特に条件モニター、安全制御や衝突検出、そして完成製品の流通チャンネル上での損傷の監視に優れた効果を発揮します。従来、高価なブリック・サイズのインパクト・センシング・ソリューションは、組込み産業用アプリケーションには適していないとされていました。一方、集積度の低い代替ソリューションでは、複雑な技術が必要で、多様性があるアプリケーションに用いるのには問題があり、多くの設計者が採用をためらう要因となっていました。その結果、インパクト・センシングは、しばしば、目視ベースのアプローチに代表される精度も信頼性も低い検査方法に頼るしかありませんでした。
ＡＤＩは、カー・ナビゲーション、ファクトリ・コントロール、ロボット工学などのアプリケーション向けに角速度センシング機能を提供する、ｉＳｅｎｓｏｒジャイロスコープ「ＡＤＩＳ１６２５１」および「ＡＤＩＳ１６２５５」もあわせて発表します。ＡＤＩＳ１６２５１は、±２０から±８０度／秒にわたるデジタル測定範囲を、０．０１６度／秒のバイアス安定性で提供し、感度も±１％と、競合デバイスよりも５倍も高い精度を誇ります。
ＡＤＩＳ１６２５５では、組込み温度補償機能が、バイアスおよび感度を全温度範囲にわたってキャリブレーションし、より広範囲の±８０から±３２０度／秒というダイナミック・レンジを提供します。両ｉＳｅｎｓｏｒデバイスともに、プログラマブル・インターフェースとキャリブレーションされたデジタル出力を提供する一方、設計スペースは、既存のマルチ・コンポーネント・ソリューションの半分未満となっています。
＜供給と価格について＞
ＡＤＩＳ１６２０４センサーは現在サンプル出荷中で、量産開始は２００７年２月の予定です。単価は１，０００個受注時で２０．９５ドル、９．２ｍｍ × ９．２ｍｍ × ３．９ｍｍのラミネート方式のＬＧＡ（ランド・グリッド・アレイ）パッケージで供給します。ＡＤＩＳ１６２５１とＡＤＩＳ１６２５５は、現在サンプル出荷中で、量産出荷は２００７年２月の予定です。単価は１，０００個受注時で、それぞれ、４４．９５ドルおよび５５．９０ドルで、１１ｍｍ × １１ｍｍ × ５．５ｍｍのラミネート方式のＬＧＡパッケージで供給します。（価格はいずれも、米国における参考価格です）
詳細情報に関しては、ウェブサイト http://www.analog.com/pr/isensor をご覧下さい。
【 アナログ・デバイセズについて 】
アナログ・デバイセズ（ＡＤＩ）は、半導体市場において４０年という長い間成長を続けてきましたが、この成長を支えてきたのは技術革新、高性能、および卓越した技術力を受け継いできた企業文化です。
ＡＤＩは、データ・コンバージョンおよびシグナル・コンディショニング技術の世界的リーディング企業として、業界で高い評価を得ており、実質的にあらゆる種類の電子機器分野を網羅する世界各国の６０，０００社以上の顧客にサービスを提供しています。アナログおよびデジタル信号処理アプリケーションに用いられる高性能集積回路の世界的なリーディング・メーカーとして、４０年以上の歴史を誇るＡＤＩは、本社をマサチューセッツ州ノーウッドに構え、従業員数は８，９００名です。また、マサチューセッツ州、カリフォルニア州、ノース・キャロライナ州やアイルランド、フィリピンに製造拠点があります。アナログ・デバイセズの普通株はニューヨーク証券取引所に上場しており、ＡＤＩはＳ＆Ｐ ５００インデックスに挙げられています。
www.analog.com
※ｉＳｅｎｓｏｒおよびＭｏｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇはアナログ・デバイセズ社の商標、ｉＭＥＭＳは同社の登録商標です。
＜ 製品に関する読者からのお問い合わせ先 ＞
techsupport.japan@analog.com
● 関連リンク
ＮＥＣネクサソリューションズ、携帯電話をビジネス端末として活用する「ケータイソリューション」を提供
ビジネス端末に携帯電話を活用する「ケータイソリューション」の提供開始
～ 携帯電話の機動性、双方向性、操作性をビジネスに活かす ～
ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：渕上岩雄）は、このほど、携帯電話をビジネス端末として活用する「ケータイソリューション」の提供を開始いたします。
携帯電話は、機動性・双方向性・操作性といった特性を活かし、ビジネスシーンでの情報端末、また業務専用端末としての活用が広まりつつあります。
ＮＥＣネクサソリューションズは、携帯電話をビジネス端末として容易に利用するための構築基盤や、独自アプリケーションを開発し、「ケータイソリューション」として提供を開始し、今後も継続的に拡充を行います。
ケータイソリューションの提供により、これまでの基幹系、情報系システムにおける利用シーンの幅を広げ、より利便性、機動性の高いソリューションを、導入しやすい価格で提供することが可能になります。
［ＮＥＣネクサソリューションズのケータイソリューションメニュー］
■モバイルクライアントとして利用
１）モバイルアクセスソリューション／構築支援サービス
グループウェアのメール／カレンダー／スケジュールを携帯電話で利用可能にし、携帯電話で行った作業はＰＣクライアントと同期がとれる仕組です。
当社の持つ数多くのＬｏｔｕｓ Ｎｏｔｅｓ／Ｄｏｍｉｎｏユーザをサポートしてきたノウハウを元に、基本機能連携に加え、掲示板や個別ＤＢへのアクセス環境構築までトータルでご提供するものです。
２）既存ＤＢ連携ソリューション
既存の基幹システムや情報系などのＲＤＢと連携し、携帯電話から社内システムへの参照や登録などが行えます。
■業務端末として利用
業務端末として利用していたＰＣ、ハンディターミナル（ＰＯＴ端末）、ＰＯＳなどの代わりに携帯電話を利用するソリューションです。
携帯電話向けアプリケーションと周辺装置によるシステムで従来の業務端末と同様の機能を携帯電話で実現します。
［業務端末ソリューション（例）］
１）情報収集システム
現場調査／報告業務等を携帯電話で行います。報告書作成の作業を簡易化／収集した情報をすぐに送信が可能で、従来の記入／回収／データ入力にかかる時間／作業を削減可能です。
２）店舗システム
小売店のＰＯＳや情報用端末、ハンディターミナルなどで行っていた各種業務を携帯電話で実現します。通信機能を活かしたリアルタイム運用が可能、また専用機器に比べ低コストでシステム構築が可能になります。
ＮＥＣネクサソリューションズは、お客様の利用目的に合わせて、新たな可能性、ビジネススタイルを生み出す業務端末として、携帯電話を積極的に提案してまいります。
ケータイソリューション関連ビジネスで、今後３年間で３０億円の売上を見込んでいます。
■本件に関するお客様からのお問合せ先
ＮＥＣネクサソリューションズ
ＩＴビジネス営業部 ０３（５７３０）５３５１
日立、インテル製最新クアッドコアＣＰＵ搭載の新サーバーモジュールを販売開始
統合サービスプラットフォーム「ＢｌａｄｅＳｙｍｐｈｏｎｙ」において
最新のクアッドコアプロセッサーを採用した新サーバモジュールをラインアップに追加
日立製作所 情報・通信グループ（グループ長＆ＣＥＯ：篠本 学）は、統合サービスプラットフォーム「ＢｌａｄｅＳｙｍｐｈｏｎｙ」のハイエンドモデル「ＢＳ１０００」、および小型高集積モデル「ＢＳ３２０」において、最新のインテル社製ｘ８６系プロセッサー「クアッドコア インテル（Ｒ） Ｘｅｏｎ（Ｒ）プロセッサー５３００番台」（開発コードＣｌｏｖｅｒｔｏｗｎ）を搭載した新サーバモジュールをラインアップに追加し、本日から販売を開始します。
今回採用したクアッドコア インテル（Ｒ） Ｘｅｏｎ（Ｒ）プロセッサー５３００番台は、ｘ８６系プロセッサーとして初めて、１つのチップに４つのプロセッサーコアを搭載したクアッドコア構造の最新プロセッサーです。現行のデュアルコア インテル（Ｒ） Ｘｅｏｎ（Ｒ）プロセッサー５１００番台と比べ、同等の消費電力で約１．５倍の処理性能を実現しています。
これにより、大量のデータ処理を必要とするデータベース業務や、仮想化ソフトウェアとの組み合わせによる効率の良いサーバ統合や開発環境の構築が可能です。
■新サーバモジュールの特長
１．ハイエンドモデル「ＢＳ１０００」 新サーバモジュール
基幹システム向けの高性能かつ拡張性に優れたハイエンドモデル「ＢＳ１０００」では、今回新たにクアッドコア インテル（Ｒ） Ｘｅｏｎ（Ｒ）プロセッサー５３００番台（２．３３ＧＨｚ／２．６６ＧＨｚ）を最大２個（最大８コア）搭載可能なサーバモジュールをラインアップに追加し、処理性能の向上を図りました。また、同時にメモリ容量も従来比２倍の最大３２ＧＢに増強しました。
２．小型高集積モデル「ＢＳ３２０」 新サーバモジュール
コンパクトな６Ｕ＊１のサーバシャーシに、サーバモジュール１０台とＬＡＮスイッチ、ファイバチャネルスイッチそれぞれ２台を同時に搭載でき、ＰＣサーバ統合やデータセンター用途に適した小型高集積モデル「ＢＳ３２０」では、今回新たにクアッドコア インテル（Ｒ） Ｘｅｏｎ（Ｒ）プロセッサー５３００番台（１．６０ＧＨｚ／ ２．３３ＧＨｚ）を最大２個（最大８コア）搭載可能なサーバモジュールをラインアップに追加し、処理性能の向上を図りました。
＊１ １Ｕ：約４４．５ｍｍ
なお、本ニュースリリースに際し、インテル株式会社から以下のコメントをいただきました。
■インテル株式会社 代表取締役共同社長 吉田 和正氏
インテル株式会社は、本日、日立製作所が、最新のクアッドコア インテル（Ｒ） Ｘｅｏｎ（Ｒ）プロセッサー５３００番台を採用した統合サービスプラットフォーム「ＢｌａｄｅＳｙｍｐｈｏｎｙ」を発表されたことを歓迎します。
クアッドコア インテル（Ｒ） Ｘｅｏｎ（Ｒ）プロセッサー５３００番台は、１つのプロセッサー上に、初めて４つのコアを搭載した、サーバプロセッサー製品です。パフォーマンスと電力効率の向上に加え、様々な革新技術によるプラットフォームの強化が図られています。本日発表された新しい「ＢｌａｄｅＳｙｍｐｈｏｎｙ」により、Ｘｅｏｎ（Ｒ）プラットフォームのＤＢ業務などへの適用拡大と、それによるサーバ資源・業務の効率化などが、エンドユーザーにもたらされることを期待します。
■新サーバモジュールの価格と出荷時期、新サーバモジュールのサポートＯＳ
添付資料をご参照ください。
■他社商標注記
インテル、Ｘｅｏｎは、米国およびその他の国におけるＩｎｔｅｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎまたはその子会社の商標または登録商標です。
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
Ｌｉｎｕｘは、Ｌｉｎｕｓ Ｔｏｒｖａｌｄｓの米国およびその他の国における登録商標あるいは商標です。
Ｒｅｄ Ｈａｔは、米国およびその他の国でＲｅｄ Ｈａｔ，Ｉｎｃの登録商標もしくは商標です。
その他、記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
■関連情報
統合サービスプラットフォーム「ＢｌａｄｅＳｙｍｐｈｏｎｙ」ホームページ
http://www.hitachi.co.jp/bds/
以 上
ノーテルとポリコム、ＳＩＰベースのビデオ通信ソリューションを提供
ノーテルとポリコム、ＳＩＰベースのビデオ通信ソリューションを提供
～ビデオ通話とインスタントメッセージの活用により
リアルタイムのマルチメディア・コミュニケーションを実現～
ノーテルネットワークス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：ニック・ブルーデンヒル、連絡先：０３－５７４０－１３００、以下 ノーテル）とポリコムジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：奥田 智巳、以下 ポリコム）は本日、ノーテルの企業向けマルチメディア・コミュニケーション・プラットフォーム「Ｎｏｒｔｅｌ Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｓｅｒｖｅｒ（ＭＣＳ）５１００」およびＩＰ ＰＢＸプラットフォーム「Ｎｏｒｔｅｌ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ（ＣＳ）１０００」との統合による「ＭＣＳ ５１００の Ｃｏｎｖｅｒｇｅｄ Ｄｅｓｋｔｏｐモード」と、ポリコムのＶＳＸシリーズ ビデオ会議システムおよびＭＧＣ多地点接続サーバーとの相互接続を実現したことを発表しました。今回発表する新たな相互接続機能により、２社のソリューションをシームレスに統合できるようになります。
ノーテルとポリコムの製品を組み合わせたソリューションでは、ビデオ会議システムをＩＰテレフォニーを中核にしたシステムに移行し、ノーテルのマルチメディアＰＣクライアントとデスクトップや会議室にあるビデオ会議機能をシームレスに統合します。これにより、離れた場所にいるユーザー間で、高品質のビデオ通話、ＩＰを使ったマルチメディア・コラボレーション、プレゼンス（在席状態）情報を使ったインスタントメッセージ（ＩＭ）のほか、リッチメディアを利用したリアルタイム音声会議を利用できます。コラボレーティブ・コミュニケーションは作業の連携における障壁を取り除き、生産性の向上、迅速な意思決定、コスト削減を可能にするなどの企業戦略上のメリットをもたらします。また、このＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ソリューションはＨ．３２３やＨ．３２０のビデオ環境に対応しているため、既存のビデオ会議インフラへの投資も活用できます。
ポリコムのビデオ会議プラットフォームとＭＣＳ５１００ビデオクライアントが連携することにより、ユーザーの操作がシンプルになります。デスクトップＰＣのアイコンをクリックするだけで、直接ＭＣＳ５１００マルチメディア クライアントから２地点間／多地点間対応のビデオ会議機能を起動できます。また、このＭＣＳ マルチメディア クライアントは会議への参加、ＩＭ、Ｗｅｂでのコラボレーション、ホワイトボード機能を始めとするリアルタイム通信のほか、音声会議ではポリコム製品に対応したビデオ通信も利用できます。
ポリコムについて
ポリコム（ＮＡＳＤＡＱ：ＰＬＣＭ）は１９９０年の設立以来、ユニファイド コラボレーティブ コミュニケーションソリューション （ＵＣＣ）の世界的リーディングカンパニーとして、映像 音声、データ、Ｗｅｂ会議システムを統合することで最高のコミュニケーション環境をユーザーに提供し、効率性と生産性の向上に大きく貢献しています。ポリコムのハイクオリティかつ業界スタンダードに基づいた会議システムや統合ソリューションは、導入や管理がしやすく、操作性が優れているほか、オープン アーキテクチャーを基盤としているため、ＩＰ（Ｈ．３２３、ＳＩＰ）、ＩＳＤＮ、アナログ電話回線など、異なるネットワークをシームレスに統合することが可能です。ポリコムは常にお客様のニーズにお応えする新しい技術を開発することと、業界をリードするパートナーとのアライアンスによって、リアルタイム コミュニケーションとデータコラボレーションのクラス最高レベルのソリューションを提供しています。
ポリコムは米国カリフォルニア州プレザントンに本社を置き、世界各地にオフィスがあります。アジア太平洋では東京のほか、北京、上海、香港、ソウル、シンガポール、シドニーとニューデリーにオフィスがあります。
ポリコムに関する詳しい情報は、http://www.polycom.co.jp/をご覧ください。
Ｎｏｒｔｅｌについて
Ｎｏｒｔｅｌは、通信技術分野のリーダーとして、グローバルビジネスの強化・促進、機密情報のセキュリティ保護に努め、人々の生活をより豊かにしています。通信事業者と企業の双方に向けたＮｏｒｔｅｌの次世代技術は、ネットワークの簡素化により、アクセスおよびコア・ネットワークの接続、マルチメディアやビジネスに必要不可欠なアプリケーションへの対応、効率性やスピードならびにパフォーマンスの向上における障害の削減を行い、情報と人々を結びつけています。Ｎｏｒｔｅｌは、世界１５０ヵ国以上で活動を展開しています。詳細な情報に関しては、www.nortel.com をご覧下さい。また当社に関する最新のニュースは、www.nortel.com/news でご覧いただけます。
＊Ｎｏｒｔｅｌ、Ｎｏｒｔｅｌロゴ、グローブマークはＮｏｒｔｅｌの商標です。
その他、本リリースに記載されている社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
日本ユニシス、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７構築サービス」など提供開始
日本ユニシス 業界に先駆けＭｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｏｆｆｉｃｅ ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ（Ｒ） Ｓｅｒｖｅｒ ２００７、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７の構築サービス提供開始
～ユーザー企業５社に対して、構築サービスの早期適用を実施～
日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：籾井 勝人（正式表記は関連資料参照）、以下 日本ユニシス）は、マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：ダレン・ヒューストン氏、以下 マイクロソフト）の「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７」（注１）（以下「ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７」）と「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７」（注２）（以下「Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７」）を利用したシステム構築、および運用、サポートの総合的なサービス体制を整え、マイクロソフトの新製品発表（１１月１５日）と同時に「ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７構築サービス」と「Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７構築サービス」の提供を本日から開始します。
マイクロソフトの「ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７」および「Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７」は、オフィス環境のワークスタイル革新を実現する情報システム基盤として注目されており、早期に採用を検討する企業が増えています。
日本ユニシスは、両製品のマイクロソフト早期評価プログラムに参加しています。さらに、個別の取り組みとして、以下の評価をしています。
「ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７」については、本年５月から１１４項目にのぼる評価項目の検証を実施しました。
「Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７」については、本年９月から高可用性、コンプライアンスに関する機能を中心に、マイクロソフトと共同で評価検証を進めています。
これらの検証によって日本ユニシスは、両製品の機能知識とシステム構築プロセスにおけるノウハウを蓄積するとともに、新製品のサービスを提供できる技術者を育成しており、いち早くユーザーへ両製品を利用したシステム構築、運用、およびサポートなど総合的なサービスの提供を開始します。
すでにユーザー企業５社に対して構築サービスの早期適用を実施しており、２００７年春より順次「ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７」による新システムの稼動を予定しています。
日本ユニシスがマイクロソフトの新製品発表と同時に、業界に先駆けて提供する２つの．ＮＥＴ情報系インテグレーションサービスの特徴は以下のとおりです。
１．ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７ 構築サービス
さまざまな情報活用、情報管理ニーズに応えるシステムの「イメージ化、要件定義」から「カスタマイズ、拡張」まで、「ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７」の機能を活用し、一貫したサービスを提供します。さらに、日本ユニシスの大規模．ＮＥＴシステム構築実績を活かした基幹系システムとのインターフェース統合などへも対応します。
●ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ導入コンサルティング
ユーザーの情報システムの棚卸し、実装するコンテンツの整理から実装案作成など、計画フェーズからＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ Ｓｅｒｖｅｒの導入を支援します。
●インテグレーションサービス
短期構築からカスタマイズ開発まで、期間、内容、進め方など、ユーザーの要件に対して的確なシステム構築を実現します。また、ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ Ｐｏｒｔａｌ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３から「ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７」へのアップグレードおよびデーター移行も行います。
●アドバンストサービス
「ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７」のフル機能の徹底活用とシステムの運営を支援します。
２．Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７ 構築サービス
重要なコミュニケーションツールであるメッセージングシステムの確実な稼働とコンプライアンスなど、将来的なデータマネジメントを含めたシステム運用を実現するサービスを提供します。
●「Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７」導入コンサルティング
メッセージングシステムの現状調査とアップグレードプランの作成を行います。
●基本メッセージング環境構築サービス
「Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７」によるメッセージングシステムの構築を行います。
●ミッションクリティカルメッセージングシステム構築サービス
ミッションクリティカル要件を実現する新機能を利用し、高可用性が求められるメッセージングシステムを構築します。
●メッセージコンプライアンス環境構築サービス
新たに強化されたコンプライアンス機能を活用して、メール監査に対応するメッセージングシステムを構築します。
さらに日本ユニシスは、上記２つのサービスと、すでに提供している、Ｌｉｖｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００５関連サービスとＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ（ＴＭ） ２００５ ＢＩ構築サービスを合わせて提供することで、マイクロソフトプラットフォームによる、ワークスタイルの革新、情報活用を促進し、人、データー、システムの融合を実現する新しい攻めの情報システム構築を実現します。
日本ユニシスは、企業における個人およびグループのワークスタイルの革新、情報活用といったビジネス領域で、今回提供を開始するサービスおよび既存情報系サービスとの組み合わせにより、年間５０億円のシステムサービス提供を目標としています。
今回の発表に当たり、マイクロソフトから、以下のコメントをいただいています。
マイクロソフトは、日本ユニシス株式会社様による「ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７」および「Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７」構築サービスの早期提供を歓迎いたします。今日、メッセージングおよび情報共有システムは、企業活動の生命線となっています。豊富なミッションクリティカルシステム構築実績を持つ、日本ユニシス株式会社様に本サービスをご提供いただけることで、近年のお客様が直面する厳しいコンプライアンス要求にも十分対応した、効果的な情報活用インフラの構築を実現いただけることを確信しております。
今後とも日本ユニシス様とは緊密に連携し、市場のさらなる拡大をはかっていく所存でございます。
マイクロソフト株式会社
インフォメーションワーカービジネス本部 本部長 横井 伸好
以上
注１：Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７
「ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７」は、ポータル、検索、コンテンツ管理、ビジネス・プロセス、ビジネス・インテリジェンスの面で、新機能と強化機能が加えられています。エンタープライズ・ポータル・サーバーである 「ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７」は、ビジネス・プロセスの合理化を可能にし、使い慣れたデスクトップ・アプリケーションおよびツールとの統合を通じて情報の共有を容易にします。
注２：Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７
「Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７」は、ウイルス・スパムといった社外の脅威を排除し、電子メールの内部統制環境を実現する堅牢なセキュリティと、時間場所を問わずに様々な手段から必要な情報にアクセスできるユーザーの利便性向上を同時に実現できる信頼性、安定性の高い最新のメッセージングシステムです。
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ、ＳＱＬＳｅｒｖｅｒは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
＊記載の会社名、商品名およびシステム名は、各社の商標または登録商標です。
＊関連ＵＲＬ：
「マイクロソフト」
http://www.microsoft.com/japan/
「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７構築サービス」
http://www.unisys.co.jp/dotnet/moss2007/index.html
「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７構築サービス」
http://www.unisys.co.jp/dotnet/exchange.html
「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｌｉｖｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００５構築サービス」
http://www.unisys.co.jp/network/ipc/service.html
「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ ２００５ ＢＩ構築サービス」
http://www.unisys.co.jp/dotnet/bi.html
「．ＮＥＴソリューション」
http://www.unisys.co.jp/dotnet/
マイクロソフト製品情報
「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７」
http://www.microsoft.com/japan/office/preview/servers/sharepointserver/highlights.mspx
「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７」
http://www.microsoft.com/japan/exchange/default.mspx
● 関連リンク
スカイアークシステム、イントラブログ統合パッケージ「ＳＫＹＡＲＣ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＩｎｔｒａＢｌｏｇ」を発売
株式会社スカイアークシステム
２００６年１１月１５日「ＳＫＹＡＲＣ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＩｎｔｒａＢｌｏｇ」発売開始
～イントラブログ市場に本格参入～
イントラブログ・ＣＭＳ構築・ＲＳＳソリューションのＷｅｂテクノロジー企業「株式会社スカイアークシステム」（所在地：北海道帯広市 代表取締役：小林晋也、以下スカイアーク）は、イントラブログ市場で初めて、シックス・アパート株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役 関 信浩、以下シックス・アパート）社の「Ｍｏｖａｂｌｅ Ｔｙｐｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」（以下、ＭＴＥ）を世界で始めて標準搭載したイントラブログ統合パッケージ「ＳＫＹＡＲＣ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＩｎｔｒａＢｌｏｇ（ＵＲＬ： http://www.skyarc.co.jp/enterprise/ ）」を、２００６年１１月１５日より発売開始、２７日に出荷開始いたします。
「ＳＫＹＡＲＣ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＩｎｔｒａＢｌｏｇ」は、スカイアークが数十社にのぼる国内大手企業へのブログ導入から得た社内ブログノウハウを活用し、イントラブログ機能に加えてＲＳＳフィードの収集や全文検索エンジンへの対応など企業ユーザーが求める機能をパッケージ化したイントラブログ統合パッケージです。
イントラブログがメールやグループウェアに代わる新たなコミュニケーションスタイルとして注目を集める中、「ＳＫＹＡＲＣ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＩｎｔｒａＢｌｏｇ」は、発売前より、大手企業様を中心に複数企業よりお問い合わせをいただいており、今後１年間で５０社への導入を目標としております。
【特徴】
■利用用途に応じた柔軟なカスタマイズ
ＭＴＥの拡張性を活かしたカスタマイズが可能ですので、ブログ記事および添付ファイル（＊１）検索機能として、全文検索エンジン「ＷｉＳＥ」、自社開発によるＲＳＳベースのニュース収集エンジン「ＳｋｙＦＥＥＤ」など外部ソリューションとの連携することで、社内ブログに限らず、社内ポータル、営業情報共有システムなど、クライアントの要望に応じた幅広い用途でご利用することができます。
■使いやすさの追求
大規模ブログシステムに機能強化されたＭＴＥをベースに、「使いやすさの追求」をコンセプトに開発されており、ユーザーインターフェースは従来のブログライクなインターフェースを廃止し、大量の情報を簡単に閲覧できるように工夫しております。
■社内ブログノウハウ活用と迅速な導入
数十社にのぼる国内大手企業へのブログ導入から得たノウハウを活用し、クライアント様の要望の高かったＭｙページ機能や閲覧制限、ファイル共有など、企業導入に欠かせない機能を標準で備え、数時間（＊２）でイントラブログの導入を可能としております。
＊１ エクセル・ワード・ＰＤＦなど
＊２ インフラ構築時間は別途必要となります。
【発売記念キャンペーンについて】
スカイアークでは、本日より発売記念キャンペーンといたしまして、１サーバー５０ユーザーライセンスを９８万円（税抜）でご提供するサービスを開始し、お客様にイントラブログの有用性をご理解いただくためにオンラインでご利用いただけるトライアルサービスを開始いたします。
■ライセンス価格
ベースライセンス（１サーバー１ユーザー） ８４０，０００円
追加５０ユーザー ５２５，０００円
追加１００ユーザー ９４５，０００円
追加５００ユーザー ３，６７５，０００円
追加１０００ユーザー ６，３００，０００円
※詳細（ ＜ http://www.skyarc.co.jp/enterprise/02/1069.html ＞ http://www.skyarc.co.jp/enterprise/02/1069.html ）
【参考資料】
◆「Ｍｏｖａｂｌｅ Ｔｙｐｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ（ムーバブルタイプエンタープライズ）」とは
シックス・アパートが開発・提供する世界標準のブログシステム「Ｍｏｖａｂｌｅ Ｔｙｐｅ」の機能に加えて、ユーザー一括管理、ＬＤＡＰディレクトリサービスとの連携、Ｏｒａｃｌｅ １０ｇへの対応などが追加され、企業の内部でブログを活用する場合に最適なツールとして開発されたイントラブログ向けブログ構築ツール。
◆ セミナーのご案内
ＩＤＧジャパン主催の「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｂｌｏｇ ＆ ＳＮＳ Ｗｏｒｌｄ」（１１月１６日～１７日）に「ＳＫＹＡＲＣ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＩｎｔｒａＢｌｏｇ」を出展し、セミナーを行う予定です。
《本件に関するお問合せ先》
■製品に関するお問合せ先
株式会社スカイアークシステム 東京営業所
ＴＥＬ ： ０３－３４９８－１２４４ ＦＡＸ ： ０３－３４９８－１４５５
■株式会社スカイアークシステムについて
「Ｗｅｂ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｔｅｇｒａｔｏｒ」をスローガンに、ビジネスブログ構築・ＲＳＳシステム開発、ブログ関連システム開発などを提供するＷｅｂテクノロジー専業企業。２００６年４月にＷｅｂ技術の世界的標準化推進団体である、Ｗ３Ｃ （Ｗｏｒｌｄ Ｗｉｄｅ ＷｅｂＣｏｎｓｏｒｔｉｕｍ） に加盟。
２００６年９月には「ブログビジネスファンド」に開発陣拡充のための第三者割当増資を実施。
・会社名 ： 株式会社スカイアークシステム
・代表者 ： 代表取締役 小林晋也
・本社所在地： 北海道帯広市東４条南３丁目４－１７
・東京営業所： 東京都渋谷区渋谷２－１７－３ 渋谷アイビスビル ９階
・設立 ： ２００４年９月
・ＴＥＬ ： ０１５５－２６－０８３４
・主な事業 ： イントラブログ・ＣＭＳ構築・ＲＳＳソリューション・Ｗ３Ｃ準拠サービス
ＥＣサイトアウトソーシング
● 関連リンク
日本オセ、両面プリント対応の大判高速カラーインクジェットプリンターを発売
■日本オセ、ＣＴＰプルーフ向けの大判カラープリンタを発売■
～独自の自動巻き取り機構により、画期的な価格帯で両面プリントに対応～
日本オセ株式会社（本社：東京都港区西新橋、社長：山本義明、以下日本オセ）は、本日、両面プリントに対応した大判高速カラーインクジェットプリンタＯｃｅ ＴＣＳ５００ Ｅｘｔｒａの販売を開始しました。Ｏｃｅ ＴＣＳ５００ Ｅｘｔｒａは、簡単操作で、高速出力、高生産性を実現する大判カラープリンタＯｃｅ ＴＣＳ５００をベースにしています。ＣＴＰプルーフを活用する現場のニーズに応えるため、折り丁用の両面印刷をスムーズにおこなう自動巻き取り機能を標準搭載しました。高速大判モノクロプリンターでは、Ｏｃｅ ＴＤＳ４００が日本国内のＣＴＰプルーフ市場で圧倒的なシェア実績を残しています。Ｏｃｅ ＴＣＳ５００ ＥｘｔｒａはＯｃｅ ＴＤＳ４００で蓄積したノウハウをカラーＣＴＰプルーフ向けに活かしたモノクロ／カラー双方に対応した大判プリンタです。
Ｏｃｅ ＴＣＳ５００ Ｅｘｔｒａは、独自の自動巻き取り機能を搭載することによりカラー両面プリント機能を半自動化しています。専用のカラー両面全自動プリント対応の大判カラープルーファー製品は、システム価格で１０００万円規模であるのに比べ、Ｏｃｅ ＴＣＳ５００ Ｅｘｔｒａは、その約１／４～１／５の低価格で両面プリント機能を提供します。従来、大判プリンタによるＣＴＰプルーフ作業では、両面及び裏面をそれぞれプリント出力し手作業ではリあわせていました。Ｏｃｅ ＴＣＳ５００ Ｅｘｔｒａにより両面プリントが可能となることからプリント用紙の削減と作業効率を大幅に改善できます。
＊Ｏｃｅ ＴＣＳ５００ Ｅｘｔｒａの主な特徴
■大判プリント業界最高速
モノクロ：２５秒／１面（Ａ５、１６面付）
カラー： ４０秒／１面（Ａ５、１６面付）
■仮折り丁作成における作業の大幅な改善
半自動の両面印刷で、表面／裏面の貼り合わせ作業は不要
■２色、３色検版にも柔軟に対応
■優れたコストパフォーマンス
用紙代：約５０円／菊全（ＥＣＦ薄手普通紙）
インク代：約５０円／菊全
＊製品価格と出荷時期
価格：２，４８０，０００円（税込）
販売：本日から
出荷：２００６年１１月３０日から
日本オセについて
日本オセは、大判業務用プリント市場で世界をリードするオランダ オセ社の、日本市場への拠点として設立されました。日本オセは、ハードウェア、ソフトウェア両面にわたる多彩な製品ラインアップで、ＣＡＤ市場および複写機による複写業界への参入、オンデマンド印刷用デジタル・プリンタ事業に取り組んでいます。東京、大阪、名古屋、福岡に営業拠点を持ち、その大判業務用入出力ソリューションは、自動車業界をはじめとする数多くの企業で採用されています。詳細につきましては、http://www.ocejapan.co.jp/を参照ください。
オセ社について
オセ社は、ドキュメントの出力・複写・配布・管理のための、さまざまな製品とサービスを提供するドキュメントのリーディング・カンパニーです。世界８０カ国以上で事業展開を行い、２４，１６４人の従業員と、２，６７７百万ユーロの年間売上高（２００５年度）を誇ります。業務用大判プリンタでは欧州で７５％、米国で６０％のシェアを獲得。詳細につきましては http://www.oce.comを参照ください。
（Ｃ）１９９９－２００６．Ｏｃｅ Ｊａｐａｎ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ． Ａｌｌ ｒｉｇｈｔｓ ｒｅｓｅｒｖｅｄ．
その他記載されている製品名は各所有者の商標です。
● 関連リンク
日本ＴＩ、ＤＳＰベースの低価格デジタル・メディア・プロセッサー４種をサンプル出荷
日本ＴＩ、ＤａＶｉｎｃｉプロセッサ新製品４種を発表
～マシン・ビジョン、セキュリティ・カメラ、テレビ電話などのビデオ・アプリケーション向けに最適化された高性能デジタル・メディア・プロセッサを低価格で提供～
日本テキサス・インスツルメンツ（本社：東京都新宿区、社長：山崎俊行、略称：日本ＴＩ）は本日、ＤＳＰベースのデジタル・メディア・プロセッサ新製品４種、『ＴＭＳ３２０ＤＭ６４３７』、『ＴＭＳ３２０ＤＭ６４３５』、『ＴＭＳ３２０ＤＭ６４３３』および『ＴＭＳ３２０ＤＭ６４３１』（以下、『ＤＭ６４３ｘ』と表記）のサンプル出荷を開始しました。最大６００ＭＨｚまでの高い処理性能と、９．９５ドル（参考価格、１万ユニット受注時の単価）からの極めて低価格な製品群を取り揃えた、価格性能比に優れた新製品です。いずれもＴＩのデジタルＡＶコミュニケーション機器向け開発プラットフォーム『ＤａＶｉｎｃｉ（ＴＭ）』に基づき開発されています。主なアプリケーションは、マシン・ビジョン、セキュリティ・カメラ、テレビ電話など業務用および民生用機器となります。本件に関する詳細はhttp://www.ti.com/dm643xpr（英文）から参照できます。
新製品の『ＤＭ６４３ｘ』プロセッサは、ＤａＶｉｎｃｉテクノロジー製品としては最初となるＤＳＰコアのみを搭載した製品で、低価格でありながら非常に高い処理能力を提供します。最新のＤＳＰコアの性能とデバイス集積密度の向上に加え、ビデオ処理に特化したビデオ・プロセッシング・サブシステムを搭載することで、例えば、Ｈ．２６４ビデオ・エンコードを最大でＤ１解像度で処理できる高いビデオ処理能力と、約５０％のシステムコストの削減注１を実現します。さらに全４種類のプロセッサとも、ビデオ処理と並行してネットワークやユーザ・インターフェースの制御といった各種タスクを実行できるだけの十分な処理性能を提供します。
今回発表した４種類のプロセッサ製品は、いずれもＴＩの新しい『ＴＭＳ３２０Ｃ６４ｘ＋ＴＭ』ＤＳＰコア（以下『Ｃ６４ｘ＋ＴＭ』コア）を搭載し、３００～６００ＭＨｚの処理能力を備えています。『Ｃ６４ｘ＋ＴＭ』コアは前世代の『ＴＭＳ３２０Ｃ６４ｘＴＭ』ＤＳＰコアと比べ３０％のコード長を削減し、約２０％の処理能力の向上を提供します。またビデオ・プロセッシング・サブシステムの搭載により、プレビューエンジン、リサイザ、オン・スクリーン・ディスプレイによる各種ビデオ処理をサポートするため、ＤＳＰの負荷を最大４０％も削減します。この負荷削減によって、ＤＳＰ上で追加機能を処理する性能上の余裕を確保します。さらに、最大４つのＤＡＣを搭載できるので、システム全体のＢＯＭ（部品コスト）を削減できます。
■各種ビデオ・アプリケーション向けに様々なパフォーマンス、ペリフェラル、コスト・オプションを提供
新製品４種は、各種デジタルＡＶコミュニケーション機器向けに豊富なオプションが用意されています。『ＤＭ６４３１』は３２ＫＢ Ｌ１Ｐ、３２ＫＢ Ｌ１Ｄ、６４ＫＢ Ｌ２の各キャッシュ／ＳＲＡＭを搭載しています。また『ＤＭ６４３３』、『ＤＭ６４３５』および『ＤＭ６４３７』は、３２ＫＢ Ｌ１Ｐ、８０ＫＢ Ｌ１Ｄと１２８ＫＢ Ｌ２の各キャッシュ／ＳＲＡＭを搭載し、３２－ビット ＤＤＲ２ ＳＤＲＡＭ メモリコントローラと非同期 ８－ビット 拡張ＥＭＩＦも集積しています。
その他のペリフェラルとしては、製品別に１０／１００イーサネット・メディア・アクセス・コントローラ（ＭＡＣ）、ＵＡＲＴ（最大２つ）、Ｉ２Ｃ、ＳＰＩ、ＧＰＩＯ、ＭｃＡＳＰ、ＰＷＭ（最大３つ）が提供されます。さらに『ＤＭ６４３３』と『ＤＭ６４７３』には３２－ｂｉｔＰＣＩ（３３ＭＨｚ）が組み込まれています。
新製品４種はいずれも１６ ｍｍ または２３ ｍｍ 角のパッケージで供給され、それぞれピン互換性も確保しています。
■デジタル・ビデオ開発ツールも供給
『ＤＭ６４３ｘ』を用いた開発にあたっては、ＤａＶｉｎｃｉソフトウェアと開発環境を最大限に活用できるため、開発者は最終製品の顧客独自のアプリケーション機能の開発に注力できます。開発者は特定のコーデックと画像解像度を制御するＤａＶｉｎｃｉアプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩ）を呼び出すだけで、ビデオ、画像、音声、オーディオ技術を実装できます。これにより、開発者はコーデック実装の煩雑さを意識することなく、ＡＰＩコールのみで容易にマルチメディア機能を使用する事ができます。
なお『ＤＭ６４３ｘ』は『Ｃｏｄｅ Ｃｏｍｐｏｓｅｒ Ｓｔｕｄｉｏ（ＴＭ） ＩＤＥ』を始めとするＴＩの提供する開発環境や、『ｅＸｐｒｅｓｓＤＳＰ（ＴＭ）』ソフトウェア、各種開発ツールといった従来型のＤＳＰプログラミング方法を用いてもプログラミングが可能です。
■価格と供給について
『ＤＭ６４３ｘ』は現在サンプル出荷中で、２００７年度第２四半期に量産出荷予定です。１万個受注時の参考単価は９．９５ドルから２２．９５ドルです。コーデック・エンジン、ｅＸｐｒｅｓｓＤＳＰ（ＴＭ） データ・ビジュアライゼーション・テクノロジー、『ＤＭ６４３ｘ』向けデジタル・メディア・ソフトウェアを含むＤａＶｉｎｃｉテクノロジー搭載のデジタル・ビデオ開発ツールを２００７年第２四半期より出荷開始する予定です。
ＴＩのＤａＶｉｎｃｉテクノロジー関連製品に関する詳細は、http://www.thedavincieffect.com（英文）より参照できます。
■本日より開催のＥＴ展で公開中
新製品『ＤＭ６４３ｘ』の評価モジュールによるデモを、本日より開催の「Ｅｍｂｅｄｄｅｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ２００６」（パシフィコ横浜）ＴＩブースにて公開しております。ＴＩブースではこの他にも、サードパーティ２２社の協力により、幅広いＤＳＰソリューションをご紹介しています。
※ＤａＶｉｎｃｉ、ＴＭＳ３２０Ｃ６４ｘ＋、ｅＸｐｒｅｓｓ ＤＳＰ、Ｃｏｄｅ Ｃｏｍｐｏｓｅｒ Ｓｔｕｄｉｏはテキサス・インスツルメンツの商標登録です。すべての商標および登録商標はそれぞれの所有者に帰属します。
注１：ＴＩの現行のＤＳＰデジタル・メディア・プロセッサ製品と比較した場合
■テキサス・インスツルメンツおよび日本テキサス・インスツルメンツについて
テキサス・インスツルメンツ（本社：米国テキサス州ダラス、社長兼ＣＥＯ：リッチ・テンプルトン、略称： ＴＩ）は、グローバルな半導体企業であり、デジタル家電、ワイヤレス市場などに向けたＤＳＰ（デジタル・シグナル・プロセッサ）とアナログＩＣを中核とするトータル・ソリューションを提供しています。そのほか、Ｅ＆ＰＳ（教育関連）事業を展開、世界２５ヶ国以上に製造・販売拠点を持っています。
日本テキサス・インスツルメンツ（本社：東京都新宿区、社長：山崎俊行、略称：日本ＴＩ）は、テキサス・インスツルメンツの子会社で日本市場における大手の外資系半導体サプライヤです。資本金は３６２億５，０００万円です。大分県日出、茨城県美浦に生産工場があり、茨城県つくばと神奈川県厚木にテクノロジー・センターがあります。
ＴＩに関する情報はインターネットでも発信しています。（http://www.tij.co.jp）
■読者向けお問い合わせ先
日本テキサス・インスツルメンツ株式会社
プロダクト・インフォメーション・センター（ＰＩＣ）
ＦＡＸ：（０１２０）８１－００３６ ＵＲＬ：http://www.tij.co.jp/pic/
以 上
● 関連リンク
ユナイテッドアローズ、カード型商品券「ＵＮＩＴＥＤ ＡＲＲＯＷＳ ＧＩＦＴ ＣＡＲＤ」を販売
ユナイテッドアローズが
カード型商品券「ＵＮＩＴＥＤ ＡＲＲＯＷＳ ＧＩＦＴ ＣＡＲＤ」の販売をスタート
専用パッケージも揃え、クリスマス、お祝いなどギフト需要に対応
株式会社ユナイテッドアローズ（社長：岩城哲哉、東京都渋谷区）は、今年１１月１７日よりユナイテッドアローズ業態（以下、ＵＡ）の５店舗（「ＵＡ 原宿本店メンズ館」・「ＵＡ 原宿本店ウィメンズ館」・「ＵＡ 渋谷明治通り店」・「ディストリクトユナイテッドアローズ」・「ザソブリンハウス」）にて、カード型商品券「ＵＮＩＴＥＤ ＡＲＲＯＷＳ ＧＩＦＴ ＣＡＲＤ」の販売を開始します。
■ 「ＵＮＩＴＥＤ ＡＲＲＯＷＳ ＧＩＦＴ ＣＡＲＤ」とは？
これまで「ユナイテッドアローズの商品券をギフトとして購入したい」といった声をお客様から多数いただいておりました。このように店頭から寄せられたニーズをもとに、需要の見込みを判断し企画されたのが「ＵＮＩＴＥＤ ＡＲＲＯＷＳ ＧＩＦＴ ＣＡＲＤ」です。
このギフトカードは、“プレゼントとしての商品性と、商品券としての汎用性を兼ね備えた新しいギフト”です。「ＵＮＩＴＥＤ ＡＲＲＯＷＳ ＧＩＦＴ ＣＡＲＤ」取り扱い店舗にてご購入および、お買物時の利用が可能。１，０００円から最大１０万円まで１円単位で金額を指定いただけます。プレゼントとしての用途を考慮しデザインされたシックなデザインのオリジナルカードには、専用のパッケージも用意しております。
贈る側にとっては、プレゼント選びに迷った時のスタイリッシュなギフトして、１点プラスアルファのギフトとして、また記念日などの数字を入金額にあわせるなど、お客様ならではの意味を込めたギフトとして、様々な需要に対応します。ギフトカードをもらった方は、コンパクトな１枚のカードで、スタイリッシュにお買い物いただけます。
当社にとっては、ギフトカードをもらった方の高い来店率が見込め、確実な顧客開拓が行えるというメリットがあります。さらにカードは購入時に初めて金銭的価値を持つため、在庫管理時の紛失リスクも軽減できるなど運用面での優位性も持っています。
他店舗・業態に先駆けて、１１月１７日からサービスを開始するのはＵＡ業態内５店舗ですが、来年以降には、取り扱い店舗・業態をエリア単位で徐々に拡大していく予定です。また、将来的には入金上限額の引き上げや、当社グループ店舗内で同一カードを共通利用いただけるなどの運用も視野に入れております。
ピクセラ、ワンセグとデジタルラジオ対応の暗号化ＬＳＩを開発
ピクセラ、ワンセグ向け暗号化ＬＳＩを開発
ＵＲＬ http://www.pixela.co.jp/company/news/2006/1115.html
株式会社ピクセラ（代表取締役 藤岡 浩）は、ワンセグおよびデジタルラジオ（ＩＳＤＢ－Ｔ）に対応した暗号化ＬＳＩを開発したことをお知らせいたします。
今回、当社が開発した製品は、ワンセグやデジタルラジオのチューナーからの出力信号に対してのシリアル／パラレル変換やパケットのフィルタリング機能、バッファ機能を有する暗号化ＬＳＩです。
地デジの運用規定を定めるＡＲＩＢ規格では、ローカル暗号を用いて暗号化することでコンテンツを保護することが規定されています。本製品の使用により、コンテンツを暗号化、安全にＵＳＢなどのユーザーアクセスバスに出力することが可能になります。
当社は、視聴アプリケーションはもちろん、チューナーからバスへの出力までのワンセグソリューションを構築するために本製品を開発し、株式会社ウィルコムのスマートフォン"Ｗ－ＺＥＲＯ３［ｅｓ］"専用ワンセグ受信ユニットの開発おいても本製品を適用いたしております。
なお、本製品の販売価格は４００円／個（１０，０００個ロット）を予定しております。
暗号化ＬＳＩ（ＰＩＸ－ＬＤ０１０－Ｐ００）の特長
・暗号化機能（５６ｂｉｔ）
・ＴＳパケット入力インターフェース（シリアル／パラレル両対応）
・Ｉ２Ｃによる外部制御
・ＦＩＦＯ内蔵
・８１ｐｉｎ ＰＦＢＧＡ ３．３Ｖ／１．８Ｖ電源（７ｍＷ）
・外形サイズ：８×８×１．２ｍｍ ＰＦＢＧＡ
（※製品画像あり）
暗号化ＬＳＩ（ＰＩＸ－ＬＤ０１０－Ｐ００）の接続組み合わせ例
本製品、ＰＩＸ－ＭＣ２０（当社製ＵＳＢ２．０対応ＵＳＢコントローラ）およびＴＤＪ１２００（ＲｆＳｔｒｅａｍ製ワンセグ用シリコンチューナーモジュール）の併用により、ワンセグＵＳＢチューナーの軽易な設計が可能となります。
（※参考図あり）
以上
■本リリースについてのお問い合わせ先
株式会社ピクセラ ＴＥＬ：０３－５７５９－７８１１／ＦＡＸ：０３－５７５９－７８１９
【投資家様】（taichi.ogawa@pixela.co.jp）
チーズケーキファクトリー、こだわり素材のクリスマスケーキ「ロア・エ・レーヌ」を発売
チーズケーキファクトリー、２００６年クリスマスケーキを発売
「美味しいチーズへのこだわりは、ゆずれない」をテーマに、世界中からそれぞれのケーキにぴったり合ったチーズを厳選使用したチーズケーキを販売する専門店を展開している株式会社チーズケーキファクトリー（本社・東京都渋谷区 代表取締役：外西俊介／ほかにし しゅんすけ）の２００６年のクリスマスケーキが１２月２２日より発売になります。上質なチーズとこだわりの素材を惜しみなく使いチーズケーキ専門店だからこそできるクリスマスケーキをお届けします。
【 聖夜をもてなす贅沢な美味しさ 】
クリスマスといえばクリスマスケーキ。今年のテーマは「クラシック」。チーズケーキファクトリー定番商品に聖夜の煌めきを加え、１つの箱の中に今年は２種類のケーキを組み合わせました。クリスマスケーキが一度に２種類味わえるという贅沢なクリスマスケーキの楽しみ方をご提案いたします。
【 ＲＯＩＳ ＥＴ ＲＥＩＮＥ 】
商品名はフランス語でＲＯＩＳ ＥＴ ＲＥＩＮＥ（ロア・エ・レーヌ）ロアが「王」、レーヌが「妃」の意。ロアはチョコレートマーブルレア、レーヌはベリーマーブルレア。それぞれのフォルムを２種類のクッキークランチで装飾し、甘美なクリスマスを演出。チョコレートとベリーそれぞれが濃厚なチーズと調和し、優しい味が舌に舞い降ります。クリスマスに大切な人とお楽しみください。
＜ 商品概要 ＞
商品名 ：ロア・エ・レーヌ
税込価格 ：￥４，５００
商品サイズ：３号（９ｃｍ）ホール×２個セット
＜ 販売チャンネル ＞
チーズケーキファクトリー直営店舗および一部催事
＜ 予約期間 ＞
２００６年１１月１５日から１２月２１日まで
＜ お引渡・販売期間 ＞
２００６年１２月２２日から１２月２５日まで
＜ 販売個数 ＞
各店舗５０セット限定
以上
● 関連リンク
ソニー、「シネアルタ」シリーズから最上位モデルのデジタルシネマカメラ「Ｆ２３」を発売
“ＣｉｎｅＡｌｔａ（シネアルタ）”シリーズの最上位カメラを発売
フィルムカメラスタイルの運用と、デジタルによる効率的なワークフローを両立
～撮影直後にレビューできるＨＤフル解像度スピードエフェクト、色再現性に優れたＲＧＢ ４：４：４記録に対応～
ソニーは、映画フィルムと同様の毎秒２４フレームでのＨＤ１０８０／２４Ｐ映像制作に対応する“ＣｉｎｅＡｌｔａ（シネアルタ）”シリーズの最上位モデルとして、デジタルシネマカメラ『Ｆ２３』を発売します。
商品名／型名 デジタルシネマカメラ『Ｆ２３』
発売予定日 ２００７年５月
希望小売価格 オープン価格
※ＨＤＣＡＭ－ＳＲポータブルレコーダー『ＳＲＷ－１』は別売となります。
『Ｆ２３』は、デジタル映像制作における独自の最新技術と長年のノウハウを結集し、フィルムカメラでの撮影スタイルを追求したデザイン・操作性、映画やＣＭ制作に求められる色再現性やスピードエフェクトなどの映像効果、そしてデジタルならではの効率的な制作ワークフローを実現したデジタルシネマカメラです。
全長をコンパクトに抑えた筐体に、ＨＤの最上位フォーマットとして高く評価されているＨＤＣＡＭ－ＳＲのポータブルレコーダー『ＳＲＷ－１』を組み合わせることで、以下を実現しました。
・本機と『ＳＲＷ－１』を直接ドッキングする構造による、小型化と高い機動性。
・映画・ＣＭ制作におけるフィルムカメラでの運用スタイルに迫るオペレーション、そしてフィルムカメラ用アクセサリーとの高い互換性の確保。
・ビジュアルエフェクト処理やデジタルインターメディエイト※に適した忠実な映像再現を可能にする“ＨＤ ＲＧＢ ４：４：４”記録および高画質なスロー映像を可能にする“ＨＤ １０８０／６０Ｐ”記録。
・フィルムカメラと同様の“早回し”“遅回し”撮影などのスピードエフェクトをＨＤフル解像度にて実現した“ＳＲ Ｍｏｔｉｏｎ”機能の搭載。
※デジタルインターメディエイト：劇場公開用のフィルム、デジタルシネマ、デジタルビデオを含むあらゆる配信フォーマットに変換可能で、十分なダイナミックレンジと色再現域と解像度を持つ“デジタルマスター”のこと。
＜ＣｉｎｅＡｌｔａ（シネアルタ）について＞
ＣｉｎｅＡｌｔａは、映画産業の中心地・ハリウッドなどからの要望に応えて１９９９年に世界に先駆けて当社が開発・商品化した、ＨＤ１０８０／２４Ｐ映像制作に対応する商品群です。映画の“Ｃｉｎｅｍａ”と、スペイン語で最高を意味する“Ａｌｔａ”から、“ＣｉｎｅＡｌｔａ”と名づけました。現在、世界初の完全デジタルＨＤ化の快挙を遂げた２００２年公開のジョージ・ルーカス監督作品「スター・ウォーズ エピソード２／クローンの逆襲」の全編に採用されて以降、映画・ＣＭ制作領域にて世界で広く使われています。
２００５年公開の「スター・ウォーズエピソード ３／シスの復讐」や２００６年８月公開の本広克行監督作品「ＵＤＯＮ」では、「ＨＤＣ－Ｆ９５０」カメラシステムとＨＤＣＡＭ－ＳＲによりＨＤ ＲＧＢ ４：４：４撮影が行われ、映像クオリティのさらなる向上や、効率的な合成処理などの制作ワークフローを実現しました。
ＣｉｎｅＡｌｔａは、さらなる向上を目指し、常に進化を続けて参ります。
●『Ｆ２３』の主な機能・特長
１．フィルムカメラスタイルの操作性・運用を追求した設計・デザイン
・新規開発の全長を抑えたコンパクトな本機の上部や後部に、映画フィルムを収容するマガジンのように『ＳＲＷ－１』をドッキングする構造により、小型化と機動性を実現しました。
・車内などでの狭い環境においては、本機とＨＤＣＡＭ－ＳＲプロセッサーユニット『ＳＲＰＣ－１』、『ＳＲＷ－１』をケーブルで接続して撮影するなど、現場の要求に応じた多様な運用が可能です。
・撮影現場での頻繁なレンズ交換に対する耐久性の向上およびバックフォーカスのドリフトを低減する強固で熱膨張率の低い新設計を施したレンズマウントや、堅牢で安定性に優れたシャーシ構造を採用しています。また操作性の向上のため、手元で操作可能なアシスタントパネルを搭載し、シンプルな各種インジケーターやボタンレイアウトのデザインを採用しました。
２．フィルムカメラ用アクセサリーとの高い互換性
ドイツ ＡＲＲＩ（Ａｒｎｏｌｄ ＆ Ｒｉｃｈｔｅｒ）社のフィルムカメラ用アクセサリーと高い互換性を確保しており、ブリッジプレートやフォローフォーカスユニット、マットボックスなどの多様なアクセサリーをご利用いただけます。
３．ＨＤ ＲＧＢ ４：４：４記録に対応
ビジュアルエフェクトやデジタルインターメディエイトに最適な“ＨＤ ＲＧＢ ４：４：４”記録に対応することにより、優れた映像クオリティとポストプロダクションでの作業効率を大幅に向上します。
４．クリエーターのイメージをＨＤフル解像度で映像表現する“ＳＲ Ｍｏｔｉｏｎ”
“ＳＲ Ｍｏｔｉｏｎ”は、ポータブルレコーダー『ＳＲＷ－１』の撮像／記録コマ数を可変速させることで、スローモーション・クイックモーション・コマ撮り・残像効果などの映像表現を、フルＨＤ解像度で実現する機能です。主な特長は以下のとおり。
・“ＳＲ Ｍｏｔｉｏｎ”で撮影された映像は、その場ですぐにレビューすることができ、制作者の意図をより迅速に反映できる、柔軟で効率的なコンテンツ制作のワークフローを提供します。
・撮影コマ数（ｆｐｓ）は、ＹＰｂＰｒ ４：２：２信号記録時には１～６０ｆｐｓ、ＲＧＢ ４：４：４信号記録時には１～３０ｆｐｓの範囲で設定することができ（ともに１ｆｐｓ単位で任意に設定可能）、より滑らかなスローモーション、クイックモーション効果を提供します。
・映画の毎秒２４フレームの映像の場合には最大２．５倍速（ＹＰｂＰｒ ４：２：２記録時、２４／６０＝１／２．５のスローモーション効果）、ＣＭや番組などの毎秒３０フレームの映像の場合には最大２倍速（ＹＰｂＰｒ ４：２：２記録時、３０／６０＝１／２のスローモーション効果）の高速撮影が可能です。
５．２／３型プログレッシブ３ＣＣＤ、１４ビットＡ／Ｄコンバーター、先端のＤＳＰ搭載
最新の２／３型プログレッシブ３ＣＣＤ及び新規ＣＣＤ駆動回路、１４ビットＡ／Ｄコンバーターや業界先端のＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ：デジタル信号処理回路）を搭載するなど、最新のデジタル技術を駆使して、よりきめ細かな階調表現・高機能・安定性を実現しました。
６．マルチフレームレート対応
映画のみならず、ＣＭ、番組などの幅広いコンテンツ制作に対応する、以下のフレーム（ＰｓＦ）／フィールド（ｉ）周波数に対応しています。
１９２０（Ｈ）×１０８０（Ｖ）
・プログレッシブ方式 ： １０８０／２３．９８ＰｓＦ， ２４ＰｓＦ， ２５ＰｓＦ， ２９．９７ＰｓＦ， ５０Ｐ， ５９．９４Ｐ
（５０Ｐ， ５９．９４ＰはＹＰｂＰｒ４：２：２記録時のみ対応）
・インターレース方式 ： １０８０／５０ｉ， ５９．９４ｉ
７．ＣＶＰ Ｆｉｌｅ ＥｄｉｔｏｒＴＭに対応
『ＨＤＷ－Ｆ９００』『ＨＤＷ－Ｆ９００Ｒ』をご利用のお客さまからご好評をいただいているユーザーガンマ設定用アプリケーションのＣＶＰ Ｆｉｌｅ ＥｄｉｔｏｒＴＭに対応しており、制作者の意図に適したガンマカーブの設定を行うことできます。
●『Ｆ２３』の主な仕様
※添付資料を参照
●関連別売商品
・ＨＤＣＡＭ－ＳＲポータブルレコーダー『ＳＲＷ－１』
希望小売価格 ５，４６０，０００円（税抜価格５，２００，０００円） 発売済み
デジタルシネマカメラ Ｆ２３にメカニカルにドッキングするＨＤＣＡＭ－ＳＲレコーダー。
ＹＰｂＰｒ４：２：２記録に加え、ＲＧＢ４：４：４記録にも対応。
・ＨＤＣＡＭ－ＳＲプロセッサーユニット『ＳＲＰＣ－１』
希望小売価格 ２，８８７，５００円（税抜価格２，７５０，０００円） 発売済み
ＳＲＷ－１と組み合わせることで、フィールドでのＨＤＣＡＭ－ＳＲ収録を可能にするポータブルレコーダーを構成。
ＳＲＰＣ－１は、プロセッサー部。
・セレクトＦＰＳオプション『ＨＫＳＲ－１０２』
希望小売価格 １，３６５，０００円（税抜価格１，３００，０００円） 発売済み
ＨＤＣＡＭ－ＳＲポータブルレコーダー『ＳＲＷ－１』に装着し、スロー／クイックモーションの可変速記録を可能にするオプションボード。
■お客様からのお問い合わせ■
ソニーマーケティング（株） 業務用商品お客様ご相談センター
ＴＥＬ ０５７０－００－２２８８（ナビダイヤル）、０４６６－３１－２５８８（携帯電話・ＰＨＳの場合）
ソニードライブ：http://www.sony.co.jp/SonyDrive/
プロフェッショナル業務用商品／シネアルタオフィシャルサイト：http://www.sony.co.jp/cinealta/
富士通、ＩＰ電話普及推進センタの「ＩＰＴＰＣ ＶｏＩＰ認定技術者資格制度」に参加
富士通がＩＰ電話普及推進センタの「ＩＰＴＰＣ（Ｒ） ＶｏＩＰ認定技術者資格制度」に参加
このたび、ＩＰ電話普及推進センタ（略称ＩＰＴＰＣ（Ｒ））と富士通株式会社（社長：黒川 博昭、以下 富士通）は、富士通が「ＩＰＴＰＣ ＶｏＩＰ認定技術者資格制度」に参加することで合意しました。これにより、沖電気工業株式会社（社長：篠塚 勝正、以下 ＯＫＩ）、日本電気株式会社（社長：矢野 薫、以下 ＮＥＣ）、株式会社日立製作所（社長：古川 一夫、以下 日立）、岩崎通信機株式会社（社長：石橋 義之、以下 岩通）および富士通株式会社の５社によって、ＩＰＴＰＣにおける「ＩＰＴＰＣ ＶｏＩＰ認定技術者資格制度」を協力して運営し、ＶｏＩＰ技術者教育を進めていくことになりました。
富士通は、富士通社内、富士通グループ、富士通パートナーへの「ＩＰＴＰＣ ＶｏＩＰ認定技術者資格制度」の教育の受講、資格の取得を積極的に推進し、２００８年までに、富士通社内、富士通グループ、富士通パートナーで２，０００名まで資格取得者を増やすことを目指します。また、富士通は今後、ＩＰＴＰＣのＶｏＩＰ研修教材、資格試験の開発、改良作業に対しても参画し、着実に伸び続けているＩＰ電話市場に向けて、本制度の一層の充実化に協力していきます。
２００２年４月以来、ＩＰＴＰＣではＩＰ電話の本格普及に向け、市場ニーズに応えたＩＰ電話システム構築を実現するための知識・技能を持った技術者の育成をサポートしてきました。２００３年１月からは「ＩＰＴＰＣ ＶｏＩＰ認定技術者資格制度」をスタートさせ、資格認定を通して、広範囲の技術者やビジネスパーソン向けに最新のＶｏＩＰ技術の業界標準化を積極的に進め、体系的なスキルの習得ができるような教育サービスを提供してきました。
既に「ＩＰＴＰＣ ＶｏＩＰ認定技術者」による資格保有者は９，０００名に達しています。今回、富士通の参加により、この「ＩＰＴＰＣ ＶｏＩＰ認定技術者資格制度」がＶｏＩＰ／ＩＰ電話関連業界における「業界標準資格」として確固たる地位を固め、同制度が「ユビキタス社会」にも対応した広範囲な一般のネットワーク技術標準資格となるべく、更なる制度の充実化を図ると共に、ＩＰＴＰＣがＩＰ電話市場のより一層の拡大に向け、中心的な推進役としての責務を果たして参ります。
今後もＩＰＴＰＣは、着実に伸び続けるＩＰ電話システムに関わる技術者やビジネスパーソンの技術向上に貢献し、業界の発展への寄与を目指していきます。
ＩＰＴＰＣのこのような活動に対して、以下の各団体から協賛のメッセージを頂いています。
ＩＰＴＰＣのＶｏＩＰ教育・資格制度の更なる業界標準化とＶｏＩＰ市場拡大への貢献を期待します。
社団法人 情報通信設備協会（ＩＴＣＡ）会長
西脇 達也
（注：ＩＴＣＡのＶｏＩＰ資格は、既にＩＰＴＰＣのＶｏＩＰアドバイザに統一されています。）
ＩＰＴＰＣには、ＭＣＰＣモバイルシステム技術検定１級対応テキストのＶｏＩＰに関する執筆と問題の作成に協力頂きました。今後もＶｏＩＰモバイルの啓蒙、普及など連携を強化して参ります。
ＭＣＰＣ モバイルコンピューティング推進コンソーシアム会長
安田 靖彦
■ＩＰ電話普及推進センタ（ＩＰＴＰＣ：ＩＰ Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｅｒ）
ＩＰ電話普及推進センタは、ＩＰ電話の普及促進への貢献を狙いとし、２００２年４月１０日に設立され、２００２年１１月２１日よりＩＰ電話システムに関わる技術者の早期育成を目的として「ＩＰＴＰＣ ＶｏＩＰ認定技術者資格制度」の運営を開始しました。現在まで、ＯＫＩ、ＮＥＣ、日立、岩通の４社が参加しています。今回、さらに富士通の参加により、５社による推進体制となります。
●ＩＰＴＰＣのＷｅｂサイト
http://www.iptpc.com/
■ＶｏＩＰ認定技術者資格制度
ＩＰＴＰＣでは、「ＶｏＩＰ認定技術者資格制度」として、広範囲の技術者やビジネスパーソンに対し、ＶｏＩＰ技術の体系的な教育サービスを提供してきました。ユーザニーズと共に科目を拡大し、同資格制度がこれまでに用意してきた資格は、ＶｏＩＰシステムの提案力および営業力を認定する「ＶｏＩＰアドバイザ資格」、ＶｏＩＰシステムを設計するＳＥ力を認定する「ＶｏＩＰデザイナ資格」・「ＶｏＩＰモバイル資格」・「ＶｏＩＰセキュリティ資格」およびＶｏＩＰ製品を施工・運用する工事・保守力を認定する「ＶｏＩＰコンストラクタ資格」の５種類です。
●ＩＰＴＰＣの「教育ポータル」サイト
http://certification.iptpc.com/
※ＩＰＴＰＣは沖電気工業株式会社が設立し、その登録商標を所有しています。
※その他、記載されている会社名、製品名は一般に各社の商標または登録商標です。
以 上
【 本件に関するお客様からのお問い合わせ先 】
ＩＰ電話普及推進センタ（教育担当）
電話：０４８－４２０－７０３７
Ｅ－ｍａｉｌ：iptpc-edu@oki.com
教育ポータルの問合せ http://certification.iptpc.com/
マイクロソフト、パートナー企業が「Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７」など対応ソリューションを提供
３００社以上のパートナーが Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７、２００７ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）対応ソリューションを提供
～本日より開催のｔｈｅ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ２００６において製品やソリューションを紹介～
マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区）は、ソリューションパートナー ３００ 社以上がＭｉｃｒｏｓｏｆｔ （Ｒ） Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７（以下、Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７）、２００７ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍ（以下、２００７ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍ）、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）（以下、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ）に対応した製品、サービスなどのソリューションの提供を開始することをお知らせします。
お客様は、パートナー各社の関連ソリューションや製品が対応することで、Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７、２００７ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａを利用して内部統制の強化や、業務生産性の向上、コミュニケーション コラボレーション環境の構築などいち早く各企業の独自のニーズに対応したソリューションの展開を実施できます。
マイクロソフト主催の企業のお客様向けのイベントであるｔｈｅ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ２００６（本日より東京国際フォーラムにて開催）においては、併設される「パートナー ソリューション ショーケース」で３１１社の中から５０社のパートナーが関連製品やソリューションの展示と紹介を行っています。これらの製品の中には、２００７ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍやＥｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７を中核とした内部統制強化や業績の可視化、および効率的なコラボレーションを実現するソリューションや、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ に対応した生産性向上ツールや業務アプリケーションなどが含まれます。
今回の発表にあたり、パートナー各社を代表して、以下の３社様より歓迎のコメントをいただいています。
株式会社大塚商会 取締役兼上席執行役員 宇佐美 愼治 様
大塚商会は、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ の発売を歓迎します。当社はこれまでセキュリティ導入のコンサルティングから個別の運用・管理対策まで、多彩な企業のセキュリティシステム構築とサポートを手がけてきました。Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａの登場によって、ＯＳの機能を使ったセキュリティ管理が可能になることから、エントリーレベルのサービスとして「ここからセキュリティ！『Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａセキュリティ機能設定サービス』」を提供します。セキュリティ対策を始める第一歩として本サービスは、これまで情報セキュリティ対策に取り組むことが難しかった専門の情報システム部門などを持たない企業を中心に、幅広く受けいれられると確信しています。
日本ユニシス株式会社 商品企画部・品質保証部担当 取締役常務執行役員 堀川 二三夫 様
日本ユニシスはマイクロソフト社が掲げる”Ｎｅｗ Ｗｏｒｌｄ ｏｆ Ｗｏｒｋ”ワークスタイルの改革を実現するＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７、Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７製品発表を歓迎いたします。弊社はベータ版の段階から早期検証を実施、正式出荷と同時にサービスインできるようノウハウを蓄積しています。併せて、両製品が同時に提供されることにより、情報を価値に変えるインフォメーションワークおよび．ＮＥＴビジネスの基幹業務への更なる拡大を期待します。引き続きマイクロソフト社との協業体制を更に強化し、積極的なビジネス展開に取り組んでまいります。
富士ゼロックス株式会社 オフィスプロダクト事業本部 システム開発部 部長 柳瀬 努 様
富士ゼロックスは、２００７ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａの発売開始を歓迎します。当社がもつ多機能複合機「ＡｐｅｏｓＰｏｒｔ」の連携フレームを活用し、企業に存在する紙と電子の情報を共通の認証レベルで管理することにより、お客様の環境における統合的なドキュメントソリューションを提供できると確信しております。富士ゼロックスはマイクロソフト社と連携し、企業のドキュメント管理をより強固にし、法令順守と生産性の向上という相反するニーズを実現するソリューションを提供していきます。
マイクロソフトでは、Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７、２００７ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ を中核としたソリューションを構築いただくパートナー様に技術スキルの強化とともに、ソリューション販売機会の拡大のためのさまざまなご支援を提供するパートナー様向けのプログラムを提供しています。本プログラムを通じて、現在の３１１社から更なる数のパートナーが、これら新製品への対応を完了することを目標に活動をしています。
◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトＷｅｂサイトを通じて入手できます。
マイクロソフト株式会社 Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/japan/
マイクロソフトコーポレーション Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔは、米国 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊Ｗｉｎｄｏｗｓの正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍです。
＊その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
● 関連リンク
ネクストコムとオニックス、コンタクトセンター向け統合型ＣＲＭソフト販売で提携
ネクストコムとオニックス、コンタクトセンターとジェネラルオフィスの融合へ
－統合型ＣＲＭソフトウェアの販売で提携－
ネクストコム株式会社（代表取締役社長：山本 茂、本社：東京都千代田区、以下「ネクストコム」）とオニックス・ソフトウェア株式会社（代表取締役社長：中村 薫、本社：東京都千代田区、以下「オニックス」）は、本日コンタクトセンター市場における統合型ＣＲＭソフトウェアの販売で提携することを発表しました。
【 今回の販売提携の背景 】
コンタクトセンターを取り巻くテクノロジーの進化はＩＰ化の進展により新たなフェーズを迎えています。コンタクトセンターの場所と媒体の壁は取り払われ、全世界での多拠点のセンターを、あたかも、集中センターのように運用し、マルチチャネルのコンタクトセンターへと進化させてまいりました。これに伴い、コンタクトセンターの役割も様変わりし、ビジネスの成長をお客様との最前線で支援する戦略ポイントへと進化しています。地域を越えた、また、部門を越えた顧客の動的情報の共有化はこの戦略のための必須条件となってまいりました。
コンタクトセンターにおける業務は、より多様化し、非定型的な業務形態をサポート可能なシステムへの要求が高まっております。緊急度合いだけでなく、お客様の喜怒哀楽等、情緒的な要素をも含む“お客様の状態”を把握した動的な顧客情報をすべてのコンタクトポイントで共有できるインフラの構築がこれからのコンタクトセンターに求められる要件となってまいります。
【 今回の販売提携のポイント 】
５００サイト以上のコンタクトセンター構築を手掛けてきたネクストコムは、コンタクトセンター分野での豊富な実績と専門技術を生かし、従来のコンタクトセンターとジェネラルオフィスの連携をエンタープライズセンターというコンセプトを掲げて推進しています。このエンタープライズセンターの実現のためには、コンタクトセンターの枠を越え、販売・マーケティング・サービスサポートを顧客軸で結ぶ統合型のＣＲＭソリューションが不可欠となっています。ネクストコムは、全社を顧客軸で結ぶ統合型のＣＲＭソリューションを提供するために、多くのＣＲＭソリューションを評価・検討してきました。オニックスの提案する「アジャイルＣＲＭ」はネクストコムが目指す「エンタープライズセンター」実現のための統合型ＣＲＭシステムの要件を満たすものと評価し、今回の販売提携に合意しました。この販売提携により、ネクストコムは、従来より有するＤＷＨ／データベースソリューション等のＳＩノウハウを融合した、より効果的なＣＲＭソリューションをご提供してまいります。
【 第１弾として 】
ネクストコムは、１１月１６日（木）、１７日（金）に開催される“コールセンター／ＣＲＭデモ＆コンファレンス２００６”にエンタープライズセンターをメインテーマとして出展し、この実現手段の１つとして、オニックスの統合型ＣＲＭソリューションを展示し、皆様にご提案してまいります。
以上
【 ネクストコム株式会社について 】
ネクストコムは１９９１年の設立以来、最先端のＩＰソリューションまで網羅した、導入の検討から設計・構築、保守サービスに至るまでの総合的なサービスを提供しています。従来、ネットワークインテグレーションを主力としていましたが、２００４年１２月にアダムネット、ＢＳＩと合併し、ボイスビジネス／データネットワークビジネス／システムビジネスの３分野を主力とした多面的ワンストップサービスを提供するＩＰ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｒｏｖｉｄｅｒとして、お客様の情報ライフラインを守ってまいります。
ＵＲＬ： http://www.nextcom.co.jp/
【 オニックス・ソフトウェア株式会社について 】
Ｏｎｙｘ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｃｏｒｐ．（米国）の日本法人として、２０００年８月に設立されました。オニックス・ソフトウェアは、ＣＲＭのグローバル・リーディングカンパニーとして、お客様の成長・発展を支える最適なＣＲＭソリューションを継続的に提供しています。オニックスが提供するＷｅｂベースのポータル製品群により、従業員、顧客、ビジネスパートナー間で重要な情報を共有するためのソリューションを短期間かつ低コストで構築可能です。ＣＲＭのテクノロジーをビジネスの目的、戦略、プロセスと連携させるオニックスのアプローチは、実際の現場で効果を発揮するものであり、導入企業は、顧客満足度向上を図ることで、収益性を高めるため、多部門でオニックスのＣＲＭ製品を使用しています。現在は世界３０ヶ国、１０言語のバージョンで販売されており、顧客は金融サービス、ヘルスケア、ハイテク、公共など多岐にわたっています。詳しくは、 www.onyx.co.jp を参照してください。
※ネクストコム、ネクストコムロゴは、ネクストコム株式会社の登録商標です。
※その他、本リリースに記載されている社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
ソニー、鹿児島読売テレビと長崎文化放送からＨＤ報道制作システムを受注
“ＸＤＣＡＭ”ＨＤをはじめとしたＨＤ報道制作トータルシステムの採用が決定
～「取材」から「編集」「送出」まで、効率的なワークフローを実現～
ソニーは、株式会社鹿児島讀賣テレビ様、長崎文化放送株式会社様より、青紫色レーザーを利用したプロフェッショナルディスクシステム“ＸＤＣＡＭ”ＨＤをはじめとした、ＨＤ報道制作システムを受注いたしました。
今年４月に国内発売を開始した“ＸＤＣＡＭ”ＨＤシリーズは、簡易編集を可能にする低解像度の映像音声データ（プロキシＡＶデータ）や、映像検索などを容易にするメタデータによって効率的なワークフローを実現するテープレス制作システムです。記録メディアには、長時間記録とリーズナブルな運用コストを兼ね備えた、アーカイブ性に優れたプロフェッショナルディスクを採用しています。
株式会社鹿児島讀賣テレビ様および長崎文化放送株式会社様では、本格化する報道制作のＨＤ化を睨み、“ＸＤＣＡＭ”ＨＤとの連携によってさらなる効率化を実現するマルチフォーマットノンリニア編集システム『ＸＰＲＩ ＮＳシリーズ』もあわせてご採用いただきました。これにより、取材から編集、送出に至る、ＨＤ制作のトータルソリューションを実現します。
●マルチフォーマットノンリニア編集システム『ＸＰＲＩ ＮＳシリーズ』の主な特長
プラットフォームを一新した『ＸＰＲＩ ＮＳシリーズ』は、“ＸＤＣＡＭ”ＨＤの採用するＭＰＥＧ ＨＤ圧縮や、ＨＤＶ圧縮への対応に加え、ＢＶＥタイプコントロールパネル（『ＸＰＲＩ ＮＳシリーズ』写真中央の操作パネル）の継承などにより、一層の操作性・レスポンスの向上を図っています。“ＸＤＣＡＭ”ＨＤとの組合せにおいては、低解像度ＡＶデータであるプロキシＡＶデータを高速転送することにより、デジタイズの待ち時間を解消した革新的なワークフローを提供します。
さらに、ＨＤＣＡＭなどＶＴＲ素材の編集においては、“プリロール編集機能”の搭載により、リニア編集同様の直感的でスピーディな編集を実現します。
■お客様からのお問い合わせ■
ソニー業務用商品お客様ご相談センター
ＴＥＬ ０５７０－００－２２８８（ナビダイヤル）、０４６６－３１－２５８８（携帯電話・ＰＨＳの場合）
ソニードライブ：http://www.sony.co.jp/SonyDrive/
「プロフェッショナル業務用商品」Ｏｆｆｉｃｉａｌ Ｗｅｂ：http://www.sony.co.jp/pro
ソニー、放送局などから中継車・スタジオシステムのＨＤライブ制作システムを受注
ＨＤライブ制作システムの採用が決定
～ 中継車およびスタジオシステムにおけるＨＤ化が加速 ～
ソニーは、各地の放送局・映像制作事業者より、中継車およびスタジオシステムからなる多数のＨＤライブ制作システムを受注いたしました。
全世界で高い評価をいただいているマルチフォーマットカメラシステム『ＨＤＣ－１０００』シリーズをはじめ、マルチフォーマットスイッチャー『ＭＶＳ－８０００Ａ』／『ＭＦＳ－２０００』シリーズ、ハイブリッドルーティングスイッチャー『ＩＸＳ－６０００』シリーズを組み合わせ、ＨＤライブ制作に求められる高い機能性と安定性、そしてお客さまの運用に最適なソリューションを提供します。
【中継車システム 主なご採用社様】（※）
朝日放送株式会社 様 株式会社秋田放送 様 株式会社熊本放送 様
株式会社千代田ビデオ 様 株式会社テレビ熊本 様 株式会社テレビ西日本 様
株式会社テレビ山梨 様 株式会社東京放送 様 株式会社東通 様
株式会社フジテレビジョン 様 株式会社毎日放送 様 札幌テレビ放送株式会社 様
富山テレビ放送株式会社 様 名古屋テレビ放送株式会社 様 北海道文化放送株式会社 様
三重テレビ放送株式会社 様 琉球放送株式会社 様
【スタジオシステム 主なご採用社様】（※）
秋田テレビ株式会社 様 株式会社鹿児島讀賣テレビ 様 株式会社岐阜放送 様
株式会社京都放送 様 株式会社仙台放送 様 株式会社チューリップテレビ様
株式会社テレビ長崎 様 株式会社長野放送 様 中部日本放送株式会社 様
長崎文化放送株式会社 様 北海道放送株式会社 様
※） ２００６年度に納品もしくはご採用が確定した、主な放送局・映像制作事業者
■お客様からのお問い合わせ■
ソニーマーケティング（株） 業務用商品お客様ご相談センター
ＴＥＬ ０５７０－００－２２８８（ナビダイヤル）、０４６６－３１－２５８８（携帯電話・ＰＨＳの場合）
ソニードライブ： http://www.sony.co.jp/SonyDrive/
プロフェッショナル業務用商品ホームページ： http://www.sony.co.jp/pro/
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ソニー、放送局などから高精細スロー映像を実現するＨＤスーパーモーションカメラシステムを受注
フルＨＤ解像度で３倍速の高精細スロー映像を実現する“ＨＤスーパーモーションカメラシステム”の採用が決定
ソニーは、各地の放送局・映像制作事業者より、これまでにない臨場感あふれるスポーツ番組制作を可能にするＨＤスーパーモーションカメラシステムを受注いたしました。
ＨＤスーパーモーションカメラ『ＨＤＣ－３３００』およびカメラコントロールユニット『ＨＤＣＵ－３３００』は、新開発の２２０万画素 ３ＣＣＤを搭載し、業界初となるフルＨＤ解像度で３倍速の高精細スロー映像を実現するＨＤスーパーモーションカメラシステムです。
今年１０月に日本をはじめ全世界で発売を開始して以降、世界的なスポーツイベントなどで利用され、ＨＤスポーツ番組制作の新たな領域を切り拓く商品として高い評価をいただいています。
【ＨＤスーパーモーションカメラシステム 主なご採用社様】
朝日放送株式会社 様 株式会エキスプレス 様 株式会社共同テレビジョン 様 株式会社サークル 様 株式会社ティスマンサービス 様 株式会社東京放送 様 株式会社東通 様 株式会社フジテレビジョン 様 株式会社ベスコ 様 日本テレビ放送網株式会社 様
ＨＤスーパーモーションカメラシステム
ＨＤスーパーモーションカメラ「ＨＤＣ－３３００」（右）／カメラコントロールユニット「ＨＤＣＵ－３３００」（左）
（＊添付資料参照）
■お客様からのお問い合わせ■
ソニーマーケティング（株） 業務用商品お客様ご相談センター
ＴＥＬ ０５７０－００－２２８８（ナビダイヤル）、０４６６－３１－２５８８（携帯電話・ＰＨＳの場合）
ソニードライブ：http://www.sony.co.jp/SonyDrive/
プロフェッショナル業務用商品ホームページ：http://www.sony.co.jp/pro/
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デル、インテル製クアッドコアＣＰＵ搭載のｘ６４サーバー「ＰｏｗｅｒＥｄｇｅ」シリーズを発売
デル、クアッドコア インテル（Ｒ） Ｘｅｏｎ（Ｒ） プロセッサー ５３００番台を搭載した「ＰｏｗｅｒＥｄｇｅ」シリーズを１１月１５日より販売開始
スケーラブル・エンタープライズ戦略を一層推進するクアッドコア・プロセッサーを搭載、より進化した最新のプロセッサー技術を備えたＰｏｗｅｒＥｄｇｅにより、お客様の問題解決を支援
デル株式会社（本社：川崎市幸区、代表取締役社長：ジム・メリット、 www.dell.com/jp/ ）は、「クアッドコア インテル（Ｒ） Ｘｅｏｎ（Ｒ） プロセッサー ５３００番台」（コードネーム：Ｃｌｏｖｅｒｔｏｗｎ）を搭載した業界標準ｘ６４サーバ「ＰｏｗｅｒＥｄｇｅ」を１１月１５日より販売を開始（出荷開始：１１月２０日）することを発表しました。
新製品：
ＰｏｗｅｒＥｄｇｅ １９００／１９５０／１９５５／２９００／２９５０／ＳＣ１４３０（Ｘｅｏｎ ５３００番台搭載）
価格（税込）：
ＰｏｗｅｒＥｄｇｅ １９００： ３０７，０２０円から
ＰｏｗｅｒＥｄｇｅ １９５０： ３９５，２２０円から
ＰｏｗｅｒＥｄｇｅ １９５５： ３５１，７５０円から
ＰｏｗｅｒＥｄｇｅ ２９００： ４１１，６００円から
ＰｏｗｅｒＥｄｇｅ ２９５０： ４７７，７５０円から
ＰｏｗｅｒＥｄｇｅ ＳＣ１４３０： １９０，８９０円から
販売開始日：
２００６年１１月１５日（出荷開始：１１月２０日）
お客様のご購入・お問い合わせ窓口：
０４４－５５６－６１９０ ／ オンライン・ストア www.dell.com/jp/
＜ クアッドコア・プロセッサーによる大幅な性能向上 ＞
１１月１５日より出荷を開始する「ＰｏｗｅｒＥｄｇｅ」サーバは、インテルのクアッドコア・プロセッサー「クアッドコア インテルＸｅｏｎプロセッサー ５３００番台」に対応しています。Ｘｅｏｎ ５３００番台のプロセッサーは、Ｘｅｏｎ ５１００番台（コードネーム：Ｗｏｏｄｃｒｅｓｔ）と比較してパフォーマンスを約６３％※１、ワットあたりのパフォーマンスを約４０％※２向上しています。
デルは、このＸｅｏｎ ５３００番台のプロセッサーをＰｏｗｅｒＥｄｇｅ １９００、１９５０、１９５５、２９００、２９５０、ＰｏｗｅｒＥｄｇｅ ＳＣ１４３０に搭載し、ミッドレンジからハイパフォーマンス向けのサーバラインナップを拡充します。
※１ Ｄｅｌｌ Ｌａｂによるクアッドコア インテルＸｅｏｎプロセッサー ５３００番台と５１００番台との比較
※２ Ｄｅｌｌ Ｌａｂによるクアッドコア インテルＸｅｏｎプロセッサー ５３００番台と５１００番台との比較
＜ お客様の問題解決支援とデルの「スケーラブル・エンタープライズ戦略」 ＞
クアッドコア・プロセッサーを搭載したＰｏｗｅｒＥｄｇｅサーバは、システムの信頼性とパフォーマンスが更に向上し、ビジネス・サービスの継続性向上やデータセンターの高密度化をより高いレベルで実現します。また、高負荷ワークロードや大規模データセット処理、仮想化によるシステムの構築／実運用を可能にします
具体的には、
・ＲＡＳ機能（信頼性、可用性、保守性）強化によるｘＳＰやＥＣサイトなど、２４時間／３６５日のビジネスを支える堅牢なシステムの構築
・高速なデータアクセスとマルチスレッド処理が必要なハイエンドデータベースや基幹系アプリケーションへの導入によるビジネススピードの向上
・優れたプロセッサー処理能力を活かした仮想化ソリューションによる複数ＯＳ／複数アプリケーションの稼動
・データセンターでのサーバ集約による電力、スペース、発熱量の削減
などを提供します。
デルは、お客様のサーバＣＰＵ利用率や生産性の向上、投資コストの最大限の活用を"最新のマルチコア＋最新の業界標準技術"でサポートし、デルの「スケーラブル・エンタープライズ戦略」を推進します。
＊デルロゴ、ＰｏｗｅｒＥｄｇｅは、米国Ｄｅｌｌ Ｉｎｃ．の商標または登録商標です。
＊インテル、Ｘｅｏｎは、アメリカ合衆国及びその他の国におけるインテルコーポレーションまたはその子会社の商標または登録商標です。
＊その他、記載されている会社名、製品名ならびにサービス名は、各社の登録商標または商標です。
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ワイキューブ、トランジションと業務提携しサーベイ「ＳＣＭ」プログラムを販売開始
―サービスラインナップ充実でクライアントの組織力向上支援を強化―
ワイキューブ、トランジションと業務提携
株式会社ワイキューブ（東京都新宿区代表取締役安田佳生）は心理学とマーケティングを軸としたコンテンツ提供企業・株式会社トランジション（東京都千代田区代表取締役中田幸子）と１０月１９日（木）に業務提携し、同社の『Ｓｔｒｅｓｓ Ｃｈｅｃｋ＆Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ＰＲＯＧＲＡＭ（ＳＣＭ）』の発売を開始いたします。
■業務提携の背景と目的
景気回復を受け、新卒採用市場では２００７年度の有効求人倍率がバブル期並み、中途採用市場でも求人倍率が前年度比３０％増となり、人材採用の厳しさが叫ばれています。２００５年１０月に行われた社団法人日本能率協会の調査によると「日本企業が最も重視する当面の経営課題は“収益性の向上”。今後の課題としては“人材強化”を強く認識」という結果が出ており、人材の確保と活用、そして組織活性化についての施策が、企業規模の拡大のためにより一層求められています。
これを受け、企業を人材の採用や研修・評価制度の整備といった人事的側面から支援する株式会社ワイキューブと、心理学とマーケティングを軸としたコンテンツ提供を行う株式会社トランジションは、互いの商品ラインナップの充実によりクライアント企業へより幅広い商品と付加価値の提供を目指し、業務提携いたします。
■業務提携の内容及び今後の展開について
従来、職場ストレスによる生産性の損失が指摘されていましたが、近年では労働災害としての過労死や過労鬱の問題が頻出し、裁判での企業側敗訴と高額な損害賠償支払いを命じられる事件が続きました。このような時代背景を受け、職場における労働者の安全と健康の確保をより一層推進するための労働安全衛生法が改正され、２００６年４月１日に施行されました。近年従業員のメンタルヘルスケアは、企業側のリスクマネジメントの１つとして認識されるようにもなっています。
これを受け、ワイキューブではトランジション社のサーベイ『Ｓｔｒｅｓｓ Ｃｈｅｃｋ＆Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ＰＲＯＧＲＡＭ（ＳＣＭ）』の販売を開始いたしました。同サーベイは臨床心理学博士・井上敏明氏の持つ膨大な臨床データを元に、マーケティングの視点からビジネスに必要なストレス情報を絞り込み、企業の抱えるストレス問題を抽出するサーベイとして開発されたもので、受診者が多くのストレッサー（ストレスを与えるもの・事象）のうち何にストレスを感じているかを自己認識し、自ら対処法を自ら考えるストレスマネジメントの第一歩として活用することを目的としています。
受診者本人及び上司が“現在受けている精神的・身体的ストレス”及び“精神的・身体的ストレス耐性”を一目で見ることができるだけでなく、ビジネスシーンにおける１０のストレッサー分析により、各人や組織全体のストレス負荷状況を把握することができるサーベイです。
今後は両社クライアント企業の経営者や人事担当者の活動支援、クライアント企業の社員の職場環境に根ざしたサービスの提供を通じ、従業員満足度の向上を図ってまいります。
■株式会社ワイキューブ会社概要
□社名：株式会社ワイキューブ＜http://www.y-cube.co.jp/＞
□設立年月日：１９９０年１１月
□本社所在地：〒１６２－０８４４ 東京都新宿区市谷八幡町２－１
□代表者：代表取締役安田佳生
□資本金：２，５００万円
□事業内容：
売り上げ設計図立案事業／営業力強化プログラム提案事業／人材コンサルティング事業／ビジネスツール企画・制作事業
■株式会社トランジション会社概要
□社名：株式会社トランジション＜http://www.transition.jp/＞
□設立年月日：２０００年９月１８日
□本社所在地：〒１０２－００７４ 東京都千代田区九段南３－７－１４ 千代田Ｋビル８階
□代表者：代表取締役中田幸子
□資本金：８，１５０万円
□事業内容：
人材判定ソフト（適性検査）の企画・開発／エンタテイメント分野へのコンテンツの企画・ロジック提供／教育場面における客観的指標の提供／消費者属性のマーケット展開への指標の提供
バンダイビジュアルとマイクロソフトなど３社、ＨＤ ＤＶＤ 最新動画像圧縮技術改善で技術協力
バンダイビジュアル、マイクロソフト、メモリーテックが、ＨＤ ＤＶＤ オーサリングで技術協力
バンダイビジュアル株式会社（東京都港区、代表取締役社長：川城和実）、メモリーテック株式会社（東京都港区、代表取締役社長：川崎代治）、マイクロソフト株式会社（東京都渋谷区、代表執行役社長：ダレン・ヒューストン）の３社は、日本のアニメーションソフト商品のグローバル市場展開に向けて、ＨＤ ＤＶＤ 最新動画像圧縮技術改善について、技術協力することで合意いたしました。
＜技術協力の背景＞
バンダイビジュアルは、ハイクオリティなアニメーション製作において国内外から高い評価を得ており、多数のアニメーションコンテンツを保有しています。また、日本のアニメーションを世界中のユーザーに届けることができるよう、海外展開についても積極的に挑戦しています。
メモリーテックとマイクロソフトは、ハリウッドＨＤ ＤＶＤ タイトルで多く使用されてきたＶＣ－１ 動画圧縮技術における画質改善作業を、日本のアニメーションに適した仕様となるよう、共同で進めております。
この度、３社は、次世代ＤＶＤフォーマットの世界市場展開に向け、有力なコンテンツである日本のアニメーションを、消費者にとってより魅力的な商品となるよう、そのクオリティに適した高画質のＨＤ ＤＶＤパッケージ商品開発を目指し、各社の技術・ノウハウを共有することで技術協力していくこととしました。３社は、バンダイビジュアルが保有するアニメーション作品を使用し、ハイクオリティアニメーションのパッケージ化に最適な動画圧縮技術改善を、より実践的に行っていきます。
＜各社のコメント＞
「バンダイビジュアルのアニメーション作品ファンに、最高のパッケージ商品をお届けしていくためにも、次世代ＤＶＤ パッケージ商品開発のためのＨＤ ＤＶＤ エンコーダ技術を、メモリーテック、マイクロソフトと、共同で開発していくということは重要であり、フォーマット市場展開の最初から、当社も技術開発に参画できることを大変喜ばしく感じています。今後も世界中の日本のアニメーションファンに、魅力ある商品を提供していきたいと思っています。」
（バンダイビジュアル株式会社 常務取締役 前田明雄）
「日本のキラーソフトであるアニメーション作品を、業界のリーダー企業であるバンダイビジュアル・メモリーテックと共に次世代にふさわしい品質に向上させたいと考えています。ＶＣ－１ は現在ハリウッドで圧倒的な支持を得ている技術ですが、今回の技術協力を通じて日本のコンテンツのクオリティを世界に訴求できるよう高めて行くとともに、業界全体の盛り上げに貢献できればと思います。」
（マイクロソフト株式会社 執行役常務 堺和夫）
「マイクロソフト、バンダイビジュアルと、日本発ＨＤ ＤＶＤ ソフト商品の世界市場展開に参加できることは、メモリーテックとしての最大の喜びです。今後も、ＨＤ ＤＶＤ トータルサービス会社として全力を尽くし、世界市場において魅力あるソフトの普及に貢献していきたいと思います。」
（メモリーテック株式会社 代表取締役社長 川崎代治）
ネットワールドとＭＶＤ、Ｌｉｎｕｘサーバシステムバックアップソリューションで業務提携
ネットワールドとマウンテンビューデータ、Ｌｉｎｕｘサーバシステムバックアップソリューションで業務提携
Ｌｉｎｕｘシステムバックアップのデファクトスタンダードとして「ＰｏｗｅｒＣｏｃｋｐｉｔ」の導入ライセンス ３倍増を目指す
ＩＴインフラのソリューション・ディストリビュータの株式会社ネットワールド（本
社：東京都千代田区、代表取締役社長：中村康彦）とマウンテンビューデータ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役：クリフ・ミラー、略称：ＭＶＤ）は、Ｌｉｎｕｘサーバ向けシステムバックアップソリューションで業務提携したことを発表いたします。
これにより、ネットワールドは、ＭＶＤのＬｉｎｕｘシステムバックアップ／デプロイメント用ソフトウェア「ＰｏｗｅｒＣｏｃｋｐｉｔ」（パワー・コックピット）を販売開始します。
昨今、一般企業における業務システムとしてもＬｉｎｕｘサーバの導入が加速していることから（※）、両社は、災害・障害対策のシステムバックアップソリューション、サーバ統合・運用ソリューションとして、同市場に対するＰｏｗｅｒＣｏｃｋｐｉｔの共同プロモーションを積極的に展開します。
ＰｏｗｅｒＣｏｃｋｐｉｔ は、Ｌｉｎｕｘシステムを停止させることなくＯＳやアプリケーションなどのシステムイメージを取得してリポジトリ管理し、システムの復元や、複数システムへの一括同時展開が可能で、システムリカバリやサーバ再構築などに有効です。
ネットワールドは、ＶＭｗａｒｅによる仮想化テクノロジを中心とするサーバ統合ソリューション、システムバックアップソリューションのラインアップにＰｏｗｅｒＣｏｃｋｐｉｔを加えることにより、サーバ運用効率を高めＴＣＯを削減したいユーザ、災害時やシステム障害時のリカバリ対策を強化してビジネス・コンティニュイティ（ビジネスの継続性）を高めたい企業ユーザに向けたＬｉｎｕｘベースのサーバ統合・運用ソリューションを拡充できます。
ネットワールドでは、初年度３，０００ライセンスのＰｏｗｅｒＣｏｃｋｐｉｔの販売を目標としています。
価格は、管理サーバと８ノードライセンスをセットとするベースライセンスが４０９，５００円（税込）、追加ライセンスは８ノード１９９，５００円（税込）です。
ＭＶＤは、官公庁、大手企業、データセンタを中心として多くのユーザにＰｏｗｅｒＣｏｃｋｐｉｔの導入実績がありますが、今回、Ｌｉｎｕｘサーバ市場におけるソリューション提案力があり、充実した技術支援体制と有力な販売パートナを擁するネットワールドとの提携により、ＰｏｗｅｒＣｏｃｋｐｉｔの販売を一気に加速できるものと期待しています。
ＭＶＤは、Ｌｉｎｕｘシステム用システムバックアップソリューションのデファクトスタンダードを目指してＰｏｗｅｒＣｏｃｋｐｉｔの普及を加速し、向こう２年間でＰｏｗｅｒＣｏｃｋｐｉｔの導入数を３倍以上に拡大する計画です。
※ 「Ｌｉｎｕｘオープンソース白書２００６」によるＬｉｎｕｘサーバ導入状況
企業規模が
１，０００億円以上の企業 ５０．９％
１，０００億円未満の企業 ４５．０％
５００億円未満の企業 ３１．５％
３００億円未満の企業 ３７．９％
■ ＰｏｗｅｒＣｏｃｋｐｉｔについて
http://www.mountainviewdata.com/jp/products/index.html
ＰｏｗｅｒＣｏｃｋｐｉｔは、Ｌｉｎｕｘシステムを停止させることなくオンラインでＯＳイメージを取得可能なシステムバックアップやプロビジョニングのためのソフトウェアです。バックアップ取得時とリストア時のハードウェア構成が異なっていても、自動的に構成を認識し高速でリストアすることができます。
収集したＯＳ及びアプリケーションのシステムイメージをレポジトリ管理し、いつでもシステムを再構築できます。また、保存しておいたシステムイメージを高速で複数のサーバへ一括導入（デプロイメント）することも可能で、サーバの新規構築やハードウェア移行時の人的コストや時間を大幅に削減します。Ｌｉｎｕｘプラットフォームに特化した製品で、ほとんどのＬｉｎｕｘディストリビューションや古いバージョンにも対応しています。
［主な機能・特徴］
・システムイメージのコレクト／デプロイメント機能 （システムリカバリ）
・ＩＰ マルチキャスト機能（イメージの複数同時高速展開）
・ディスクパーティション作成機能（ディスクレイアウト編集）
・グローバルコマンド（コマンドの一斉配信）
・ファイル転送機能（ファイルの一括転送）
・ＲＰＭ 一括配信機能（ＲＰＭコマンド発行）
・プロパティレポート機能（サーバ情報取得 サービス監視／死活監視）
・Ｐｅｒｌ スクリプトインターフェース機能（アクションの自動化）
・ＳＤＫの無償提供（サードベンダによるモジュールの開発）
［利用例］
・障害復旧対策（ディザスタリカバリ）
・サーバ環境の一括構築（デプロイメント）
・アプライアンスサーバのキッティング
・ハードウェアのマイグレーション
・開発、トレーニング環境の構築
［販売価格］
ＰｏｗｅｒＣｏｃｋｐｉｔ ２．２ スタンダード ベース 税込み価格 ￥４０９，５００－
（管理サーバ＋８ノードの基本セット、年間プロダクトサービス付き）
ＰｏｗｅｒＣｏｃｋｐｉｔ ２．２ スタンダード 追加８ノード 税込み価格 ￥１９９，５００～
（プロダクトサービス付き
※期間はスタンダードベースのサービス期間に準じます）
■マウンテンビューデータ株式会社について
http://www.mountainviewdata.com/jp/
マウンテンビューデータは企業向けのサーバ管理ソフトウェアの開発を行っており、その中核製品である”ＰｏｗｅｒＣｏｃｋｐｉｔ”は現在、主要な電機、電子、自動車、生命保険、ＩＴプラットフォーム、システムインテグレーターの他、学校、研究所、米国政府機関（国立衛生研究所、米国エネルギー省など）のデータセンタ等で採用いただいております。現在、日本、米国、中国に拠点がありグローバルに活動しています。
■株式会社ネットワールドについて
http://www.networld.co.jp/
株式会社ネットワールドは、ＩＴインフラストラクチャのソリューション・ディストリビュータとして、ユーティリティ・コンピューティング時代の企業データセンタと、そのセキュアでユビキタスなアクセスを実現する革新的な技術製品と関連サービスを提供しています。サーバやストレージ、そしてアプリケーションの仮想化に早期から取り組み、次世代のＩＴインフラストラクチャのあるべき姿をリードしています。
◆ お問い合せ先 ◆
［製品に関する読者お問い合せ先］
マウンテンビューデータ株式会社
ＴＥＬ：０３－５７１２－５６８６
Ｅ－ｍａｉｌ：j-sales@mountainviewdata.com
株式会社ネットワールド
ＴＥＬ：０３－５２１０－３９１１
Ｅ－ｍａｉｌ：mvd-info@networld.co.jp
記載されているロゴ／会社名／製品・サービス名は各社の登録商標または商標です。