ＮＴＴドコモ、日本テレビの株式を取得し提携強化
日本テレビ放送網株式会社の株式を取得
ＮＴＴドコモ（以下ドコモ）は、本日までに、日本テレビ放送網株式会社（以下日本テレビ、社長：久保 伸太郎、本社：東京都港区）の発行済株式総数の３．０％にあたる株式の取得を完了いたしました。
ドコモは、通信と放送が相互に連携することで新たな市場を創出しお客様に魅力のあるサービスなどを提供するため、日本テレビと様々な業務提携を行っております。また、地上デジタルテレビ携帯・移動体向けサービス「ワンセグ」対応端末の販売も順調に推移し市場の拡大が期待されており、通信と放送の距離がますます近づきつつあります。
そのような環境の中、当社は日本テレビとより強固なパートナーシップを推進していくために同社の株式を取得することが有益であると考え、今回の決定にいたりました。
株式取得の概要
取得株式数…７６０，５００株
取得後の出資比率…３．０％
マニュライフ生命、三菱ＵＦＪ証券で投資型年金保険「ステップライフ」を販売開始
マニュライフ生命 三菱ＵＦＪ証券にて
「投資型年金保険『ステップライフ』」を販売開始
マニュライフ生命保険株式会社（取締役代表執行役社長兼ＣＥＯ：ジェフ・クリックメイ、以下「マニュライフ生命」）は、三菱ＵＦＪ証券株式会社（取締役社長：青木 広久）の本支店を通じて年金総額保証タイプの先進的な「投資型年金保険『ステップライフ』」を１月４日より販売開始いたします。
「投資型年金保険『ステップライフ』」は、「安心して使いながら増やしたい」という多くのお客様のニーズにお応えし開発されたもので、１）最短１年で年金受取りを開始できる、２）年金支払保証総額のステップアップのチャンスが毎年ある、３）年金総額が最低保証される、などの先進的な機能を一体化させた画期的な投資型年金保険です。なお、この新商品はクーリング・オフ（お申込みの撤回・ご契約の解除）制度にも対応しています。
「ステップライフ」の主要な特長は以下のとおりです。
■ 最短１年で年金のお受取りをスタートできます。
ご契約時に「早期受取プラン」と「ボーナスプラン」のいずれかをご選択いただけます。「早期受取プラン」を選択された場合はご契約日の１年経過後より、「ボーナスプラン」を選択された場合はご契約日の５年経過後より、それぞれ特別勘定年金（＊１）を開始できます。「ボーナスプラン」では、ご契約日より５年経過後にボーナスが加算されます。
■ ご契約日から１年経過ごとにステップアップのチャンスがあり、運用成果を毎年確保できます。
据置運用期間中だけでなく、年金受取期間中も国際分散投資されたバランスファンド（特別勘定）で積極的に資産運用します。ご契約日から１年経過ごとに年金支払保証総額（＊２）がステップアップするチャンスがあり、ステップアップした場合には年金受取期間に支払われる年金総額（＊３）の最低保証額が増加します。
■ 年金総額について一時払保険料の１００％もしくは１０５％が最低保証されます。
仮に資産運用が不調で、年金支払保証総額がステップアップしなかった場合でも、「早期受取プラン」の年金総額は一時払保険料の１００％が、「ボーナスプラン」の年金総額は一時払保険料の１０５％がそれぞれ最低保証されます。
（＊１） 年金受取期間中に特別勘定で資産を運用する年金を特別勘定年金といいます。
（＊２） 死亡給付金額、死亡一時金額および年金額を計算する際に使用する金額。ご契約当初は一時払保険料と同額ですが、年金のお受取りや据置運用期間中の一部解約、ステップアップやボーナスの加算により、その金額は変更されます。
（＊３） 年金受取期間に支払われる年金の累計額。
マニュライフ生命は、業界をリードする先進的な商品機能を持つ「ステップライフ」をご提供することにより、より多くのお客様の年金ニーズにお応えしてまいります。
【マニュライフについて】
マニュライフ生命保険株式会社 （「マニュライフ生命」） は、マニュライフ・ファイナンシャル社のグループ企業で、世界的な格付け会社スタンダード＆プアーズ社から、最高位の格付けである「ＡＡＡ」を取得しています（２００６年１２月末現在）。
マニュライフ・ファイナンシャルは、カナダを本拠とし、世界１９ヶ国・地域で数百万のお客様にサービスを提供している金融サービスのリーディング・グループです。カナダおよび日本、大部分のアジア地域では、マニュライフ・ファイナンシャルとして、また、米国においては、主にジョン・ハンコックとして事業を展開し、同社職員、エージェントおよび販売パートナーの広範囲にわたるネットワークを通じて、お客様に多種多様な保障商品や資産運用サービスを提供しています。マニュライフ・ファイナンシャルの管理運用資産は２００６年９月３０日現在３，８１０億カナダドル（３，４１０億米ドル）となっています。
マニュライフ・ファイナンシャル社は、トロント証券取引所、ニューヨーク証券取引所およびフィリピン証券取引所においては「ＭＦＣ」の銘柄コードで、また、香港証券取引所では「０９４５」で取引されています。
マニュライフ・ファイナンシャルについての詳細は同社ホームページ （ www.manulife.com ） をご覧下さい。マニュライフ生命のホームページは次の通りです。（ www.manulife.co.jp ）
インテリジェンス、上海市の現地企業に資本参加し中国で人材紹介事業を開始
インテリジェンスの人材紹介サービス
中国における人材紹介に進出
～上海現地企業に資本参加～
株式会社インテリジェンス（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：鎌田和彦）は、２００７年１月４日、中国の人材紹介会社、上海創価人材服務有限公司（本社：上海市、董事長：孫立平）に資本参加することで基本合意に達し、４月から中国で人材紹介事業を新たにスタートします。
近年、めざましい経済成長を続ける中国では、好調の国内経済や、外資系企業の進出が増加の一途をたどるなど、ビジネスパーソンに対する人材需要も急速に高まっています。当社調べによると、中国における人材紹介の市場規模は少なくとも約１００億円（２００６年度予想）であり、今後もさらなる成長が見込まれています。
今回の資本参加はインテリジェンスにとって初の中国進出となり、出資先である上海創価人材服務有限公司は、日系企業向けの人材紹介では中国国内最大手の実績を誇っております。同社の有する優良な顧客基盤に、インテリジェンスが人材紹介事業で培ってきたコンサルティングや、顧客管理システムのノウハウを融合することで高品質なマッチングサービスを展開する予定です。上海（揚子江デルタ地域）・北京・広州・大連を中心とした日系企業をはじめ、現地企業ならびに欧米系企業に向けた幅広い業種・職種にわたるビジネスパーソンの人材紹介を手がけてまいります。また中国国内に加え、「中国から日本」「日本から中国」といった二国間の人材紹介や人材コンサルティング事業など、総合的な人材サービスの展開により、５年後までに売上３０億円を目指します。
インテリジェンスは、これまで日本国内で築き上げた事業基盤を活かし、海外における新たな事業展開を進めることにより、「人と組織を多様な形で結ぶ『インフラとしての人材サービス』を提供し、社会発展に貢献する」という存在意義を国内外で実現すべく、幅広い人材ニーズに対応できる事業体制の確立に努めてまいります。
＜ 株式会社インテリジェンスについて ＞
株式会社インテリジェンスは、１９８９年の創業以来 “人と組織を多様な形で結ぶ 「インフラとしての人材サービス」を提供し社会発展に貢献する“ という企業ビジョンのもと、人材に関する多様なサービスを展開。総合人材サービス会社として、幅広い求職者と企業に向けたサービスの向上に努め、より一層の成長を目指してまいります。【提供サービス：ＤＯＤＡ人材紹介、ＤＯＤＡ求人情報、エグゼクティブサーチ、ファッション業界専門人材紹介、就職支援・採用支援、紹介予定派遣、人材派遣、ＩＴソリューションサービス、製造派遣／製造請負、「ａｎ」「ｗｅｂ ａｎ」「モバイルａｎ」「Ｆｒｅｅ ａｎ」サービス、「ＯＰＰＯ」サービス、「デューダ」サービス、「ｓａｌｉｄａ」サービス、組織・人事コンサルティング】
ＤＣＳ、４月から社名を「三菱総研ＤＣＳ」に変更
社名変更のお知らせ
ダイヤモンドコンピューターサービス株式会社は
「三菱総研ＤＣＳ株式会社」になります
ダイヤモンドコンピューターサービス株式会社（東京都品川区、取締役社長後藤明夫以下、ＤＣＳ）は、２００７年４月１日より社名を「三菱総研ＤＣＳ株式会社」に変更いたしますのでお知らせいたします。
弊社は、２００５年３月末に株主構成が変わり、株式会社三菱総合研究所が６０％、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが４０％の出資比率となりました。
以来、三菱総合研究所との連結経営体制を確立するとともに、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを含めた連携業務を推進してまいりました。
この度、三菱総合研究所グループとして、三菱総合研究所との連携のさらなる強化を目指し、２００７年４月１日付けで、社名を「三菱総研ＤＣＳ株式会社」に変更することといたしました。
三菱総研・ＤＣＳグループは、両者の強みを結集し、社会・地域・企業の持続的な発展と豊かな未来をお客さまとともにプロデュースする未来共創事業を共有のミッションとしてまいります。
未来共創事業の重点機能として、
＊お客さまの未来を構想する政策シンクタンク機能
＊お客さまの未来への路を示すコンサルティング機能
＊お客さまの未来を実現するＩＴソリューションサービス機能
の三本柱を掲げ、社員一丸となって一流カンパニーを作り上げてまいります。
■社名の変更
［現社名］ ダイヤモンドコンピューターサービス株式会社
Ｄｉａｍｏｎｄ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
［新社名］ 三菱総研ＤＣＳ株式会社
Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ＤＣＳ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
■変更日 ２００７年４月１日（日）
■新ロゴマーク ※添付資料を参照
● 関連リンク
カイノス、ノロウイルスの簡易迅速な遺伝子検出試薬を発売
ノロウイルスの簡易迅速な遺伝子検出試薬（Ｇ Ｉ・Ｇ ＩＩ 同時検出）を発売
株式会社カイノス（東京都文京区，代表取締役社長中村利通）は，ＮＡＳＢＡ法（注１）と核酸クロマトグラフィー（注２）を組み合わせたノロウイルス検出試薬を開発し，研究用試薬として発売することになりましたのでお知らせ致します。
ノロウイルス（Ｎｏｒｏｖｉｒｕｓ）は乳幼児から高齢者まで幅広い年齢層に感染性胃腸炎を起こすウイルスで、１００個以下という少量で感染が起こり、人の腸管内でのみ増殖をします。ノロウイルスは、一年を通じて発生が見られ、冬季に集団発生する傾向があります。昨今では、医療機関、社会福祉施設、学校、保育所等での集団感染事例が社会問題として大きく取り上げられています。ノロウイルスは感染力が強いため，その拡散を抑えるためにも速やかなウイルス検出が重要です。
ノロウイルスは病原体の検出に必要な培養法は確立されていないため，ウイルスＲＮＡを直接検出する方法が採用され，ＲＴ－ＰＣＲ法（注３）が公定法として最も普及しています。しかし，操作性や迅速性の点で，より簡便で正確な検査技術の開発が望まれています。
当社は，国内での非独占的実施権を有する核酸増幅技術ＮＡＳＢＡ法と簡易・迅速な核酸検出法である核酸クロマトグラフィーを組み合わせた、新規なノロウイルス検出試薬の開発を進めてまいりました。その結果，専用機器を用いることなく１チューブで，２つの遺伝子タイプＧ Ｉ，Ｇ ＩＩを増幅（約９０分）し，次いで同一メンブレン上でＧ Ｉ，Ｇ ＩＩを約２０ 分で識別するというシステムを確立し，既存のＮｅｓｔｅｄ ＰＣＲと同等の高感度かつ広範囲のＧｅｎｏｔｙｐｅを簡便，迅速に検出する研究用試薬として発売するに至りました。
当社では既に，水系感染症をもたらす原虫Ｃｒｙｐｔｏｓｐｏｒｉｄｉｕｍ ｐａｒｖｕｍのＮＡＳＢＡ法を利用した検出試薬を開発・販売しています。今回販売するノロウイルス検出試薬についても，発売後も継続して利用者の方々からの評価やご指摘を反映させ，益々食品や環境因子による感染症検出試薬を充実してまいります。
［市場予測］
１．発売時期
発売：平成１９年１月末予定
２．市場性
ノロウイルスによる急性胃腸炎は年々報告件数が増加しており，食中毒だけでも平成１７年の食中毒総件数１，５４５件のうち２７４件（１７．７％），患者数は総数２７，０１９名のうち８．７２７名（３２．３％）を占めています。公衆衛生上も注目されており，今後医療施設を始め検査実施機会が増加するものとして，最大２０万検体／年を見込んでいます。
３．売上計画
研究用試薬として，３年後販売目標は１００，０００千円としています。
４．用語解説
注１：ＮＡＳＢＡ法
Ｎｕｃｌｅｉｃ Ａｃｉｄ Ｓｅｑｕｅｎｃｅ Ｂａｓｅｄ Ａｍｐｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ（ＮＡＳＢＡ）法は転写反応を利用した定温核酸増幅法。３種類の酵素と２種類のプライマーを用いて，４１℃の一定温度下で，鋳型となるＲＮＡから増幅産物として多量の相補的な１本鎖ＲＮＡが産生されます。
注２：核酸クロマトグラフィー
原理はサンドイッチハイブリダイゼーションに基づきます。固相メンブレン上にライン状に結合させたオリゴプローブで１本鎖の核酸（増幅産物）を捕捉し，着色ラテックス等の担体に標識したオリゴプローブが結合すると，特異的な増幅産物が存在する場合には着色ラインとして目視判定されます。
注３：ＲＴ－ＰＣＲ法
Ｒｅｖｅｒｓｅ Ｔｒａｎｓｃｒｉｐｔａｓｅ－Ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ Ｃｈａｉｎ Ｒｅａｃｔｉｏｎ（逆転写酵素－ポリメラーゼ連鎖反応）法は，逆転写酵素による鋳型ＲＮＡのＤＮＡ合成と，温度サイクルを利用したＤＮＡ増幅技術であるＰＣＲ法とを組み合わせた遺伝子増幅法です。ＲＴ－ＰＣＲ法含めＰＣＲ法は分子生物学研究や医療応用分野で重要な役割を担っています。
ＡＯＳテクノロジーズ、修復と抹消をプラスした「ファイナルデータ２００７ 特別Ｏｆｆｉｃｅ復元版」を発売
データ復元ソフトのＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ対応最新作『ファイナルデータ２００７』
【復元】と【修復】と【抹消】機能をこの１本に収めました。
ＡＯＳテクノロジーズ株式会社（代表取締役社長：佐々木隆仁）は、失われたデータを事後からでも復元できるデータ復元ソフトのＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ対応最新作『ファイナルデータ２００７』シリーズにおいて、復元に修復と抹消の機能をプラスした『ファイナルデータ２００７ 特別Ｏｆｆｉｃｅ復元版』を２００７年１月１２日（金）に発売いたします。
ファイナルデータ２００７の充実した復元機能に修復と抹消の機能をプラスした商品です。
＜ファイナルデータ２００７の充実した復元機能＞
■初心者にもやさしいウィザード形式のインターフェイス搭載
ファイルが消えてしまったトラブルから、復元の難しいドライブを認識しなくなった場合であっても、ウィザード形式の簡単操作で復元することができます。
■削除誤って削除したファイルやフォルダを復元できます。
■フォーマットフォーマットをして消してしまったデータを復元できます。
■パーティション削除／ＦＤＩＳＫ パーティションを削除してしまってもデータを復元できます。
■ＦＡＴ１２／１６／３２、ＮＴＦＳ４．０／５．０／５．１、ＣＤＦＳ、ＵＤＦ１．５／２．０に対応
■ツリー構造で復元
■回収ファイル機能：ファイル情報が失われてしまったデータでも、パワーアップされた拡張子情報のデータベースを利用して復元することが可能です。
■サムネール表示
■プレビューア機能
ＴＥＸＴ／ＨＴＭＬ／ＪＰＥＧ／ＢＭＰ／Ｗｏｒｄ／Ｅｘｃｅｌ／ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔなどのファイルプレビューに加えて、ＺＩＰ／ＲＡＲ／ＡＬＺ／ＴＡＲファイルに圧縮されたファイル名も一覧可能です。
■ Ｅ－ｍａｉｌの個別復元【Ｗｉｎｄｏｗｓメールにも対応】
メッセージの誤削除やメールソフトのアンインストール、ドライブをフォーマットしてメールが消えてしまった場合などに、Ｅ－ｍａｉｌのメッセージを個別単位で復元することができます。
また、メールボックスをコンパクト化した後からでも削除メッセージの復元が可能です。
［対応メールソフト］
●Ｏｕｔｌｏｏｋ（Ｒ） ９７／９８／２０００／ＸＰ／２００３／２００７ ●Ｏｕｔｌｏｏｋ Ｅｘｐｒｅｓｓ ４／５／６
●Ｎｅｔｓｃａｐｅ メール３／４／６／７ およびＭｏｚｉｌｌａ Ｔｈｕｎｄｅｒｂｉｒｄ １．５
●Ｅｕｄｏｒａメール４／５ ●ＡＬ－Ｍａｉｌ３２ １●Ｂｅｃｋｙ！メール１／２ ●Ｗｉｎｄｏｗｓメール
※ご注意：上記以外のメールソフトには対応しておりません。またＩＭＡＰサーバは対象外です。
■スキャン結果の保存：
一度スキャンした結果を保存しておくことができるため、後から復元を行う場合にもう一度スキャンをしないでも済みます。
＜ファイナルデータ２００７で新規に追加された機能＞
■Ｗｉｎｄｏｗｓで扱えない文字を含んだファイル名の自動置換
従来、復元時にＷｉｎｄｏｗｓで扱えない文字を含んだファイル名があった場合には復元を中断していましたが、自動置換して復元を継続できるようになりました。
■Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ標準のＷｉｎｄｏｗｓメールの復元に対応
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａでは、従来のＯｕｔｌｏｏｋ Ｅｘｐｒｅｓｓに代わって、新たにＷｉｎｄｏｗｓメールが搭載されますが、削除されたＷｉｎｄｏｗｓメールの復元や、メッセージビューアでの内容表示に対応しました。
日立、香川銀行向けに「ネクストベース」によるアウトソーシングサービスを開始
地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス
「ＮＥＸＴＢＡＳＥ」による香川銀行向けサービスを提供開始
株式会社日立製作所（執行役社長：古川 一夫／以下、日立）は、このたび、株式会社香川銀行（本店：香川県高松市、頭取：遠山 誠司／以下、香川銀行）向けに、地域金融機関向けバンキングソリューション「ＮＥＸＴＢＡＳＥ」（ネクストベース）によるアウトソーシングサービスを、本日から開始しました。
香川銀行は、今回、基幹系システムを「ＮＥＸＴＢＡＳＥ」へ移行することにより、システム投資の圧縮と平準化、システム要員の戦略分野へのシフトを実現し、経営の効率化を図ります。加えて、「ＮＥＸＴＢＡＳＥ」の先進機能を活用することにより、お客様ニーズに即した新しい商品・サービスを迅速に提供するなど、お客様サービスの向上を図ります。また、「ＮＥＸＴＢＡＳＥ」の高度なバックアップセンタにより、大規模災害への対策を強化するなど、これまで以上に金融サービスに求められる公共性を確保します。
日立の「ＮＥＸＴＢＡＳＥ」は、これまでに５行に採用され、２００５年５月から徳島銀行向けにサービスの提供を開始しています。日立は、採用行への確実なサービスの提供を行いつつ、営業店システムやセキュリティ関連システムなど、日立の強みを活かし「ＮＥＸＴＢＡＳＥ」のサービスメニュー拡大を図ります。また、これまで以上に、銀行の真のニーズに応えるベストソリューションパートナーとして、最新機能の開発やスムーズなアウトソーシング運営に努め、地域金融機関向けアウトソーシングサービスのデファクト・スタンダードを目指し「ＮＥＸＴＢＡＳＥ」の販売を推進します。
「ＮＥＸＴＢＡＳＥ」について （Ｈｉｔａｃｈｉ ＮＥＸＴ ＢＡｎｋｉｎｇ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ ｒｅｇｉｏｎａｌ ｂａｎｋｓ）
「ＮＥＸＴＢＡＳＥ」は、勘定系、外接系などの基幹系システムを、地域金融機関向けの共同アウトソーシングサービスとして提供する日立のバンキングソリューションです。統合データベースシステムや融資支援システム、インターネットバンキングシステム等、採用行の経営戦略を実現するための各種オプションシステムもご用意しています。
他社所有商標に関する表示
・「ＮＥＸＴＢＡＳＥ」は株式会社日立製作所の商品名称です。
・その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。
以上
武蔵野銀行、変額個人年金保険「アダージオＶ３」を取り扱い開始
変額個人年金保険新商品の取扱い開始について
武蔵野銀行（頭取三輪克明）では、平成１９年１月４日（木）より、変額個人年金保険「アダージオＶ３」（引受保険会社：ハートフォード生命）の取扱いを開始いたしますので、お知らせします。
今回新たに取扱う商品は、退職後の豊かな生活に備えるための「ふやしたい」、「うけとりたい」、「へらしたくない」というお客様のニーズにお応えできます。また、長生きのリスクに対応するため、一生涯にわたり年金の受け取りを可能とする「保証期間付終身年金」や「一時金付終身年金」等の年金受取方法をお選びいただけます。
当行では、高齢化の進展による企業年金や公的年金を補完する個人年金保険等の資産運用商品へのニーズにお応えするため、今後とも魅力ある商品の品揃えを充実させて参ります。
１．取扱商品について
商品名
アダージオＶ３
種類
変額個人年金保険
引受保険会社
ハートフォード生命保険株式会社
主な特徴
・「ふやしたい」：安定的なリターンの追及
特別勘定（ファンド）は、投資対象として株式と債券を組入れたバランスファンドで分散投資を行います。「株４０型」は株式４０％、債券６０％を組み入れた安全性重視の資産配分であり、「株６０型」は株式６０％、債券４０％を組み入れた成長機会を享受できる資産配分となっています。
・「うけとりたい」：契約１年後から「分配金」の受け取り可能
契約１年後から、元本の最大３％（年間）を「分配金」として受け取ることが可能です。また、請求の都度の受け取り、受け取り開始後の中断や再開等の利用も可能です。一方で、「分配金」の受け取りをせずに、元本を据え置いて運用するプランも選択できます。
・「へらしたくない」：元本（一時払保険料相当額）を受取総額で最低保証
「最低保証付終身年金」及び「最低保証付確定年金」は、万一運用が思わしくない場合でも、受取総額（分配金受取累計額と年金保証額の合計）は、元本が最低保証されます。元本保証を受けるための最低運用期間は、「株４０型」では１０年、「株６０型」では１５年となっています。
※なお、商品の詳細につきましては、最寄の営業店にお尋ねいただくか、当行ホームページ（http://www.musashinobank.co.jp）にてご確認ください。
２．取扱開始日
平成１９年１月４日（木）
３．取扱店
全営業店
● 関連リンク
武蔵野銀行、「ＩＣキャッシュカード」の発行対象を法人まで拡大
「ＩＣキャッシュカード」の発行対象を拡大
～ 法人・営業性個人のお客様まで ～
武蔵野銀行（頭取 三輪克明）では、盗難・偽造キャッシュカードによる悪質な犯罪からお客様の大切なご預金をお守りするため「ＩＣキャッシュカード」をお取扱いしておりますが、このたび、ＩＣカードのご利用対象を個人のお客様に加え、「法人のお客様（営業性個人を含みます）」まで拡大いたしましたのでお知らせします。
また、初回発行時の手数料無料期間を、平成１９年３月末まで延長いたしましたほか、磁気カードからＩＣカードへのお切替手続きを済まされた後も、新カードのご利用開始まで磁気カードをご利用いただけるよう、利便性を向上しました。
当行では、平成１９年度中に「生体認証機能付きＩＣキャッシュカード」を導入し、同カード対応型ＡＴＭの全店配置を予定しております。
武蔵野銀行は今後も、「県民の武蔵野銀行」として、お客様に安心して安全なお取引をいただけるよう、セキュリティ対策の強化に努めてまいります。
１．「むさしのＩＣキャッシュカード」の概要
（※ 関連資料を参照してください。）
２．これまで実施してきたキャッシュカードの主なセキュリティ強化策
実施日 セキュリティ強化策
平成１７年 ３月 １日当たりご利用限度額を２００万円に引下げ
平成１７年 ４月 １日当たりご利用限度額の任意設定サービス
平成１７年１２月 偽造・盗難カード被害者への原則補償を制度化
平成１７年１２月 キャッシュカードの紛失・盗難の電話受付けの２４時間体制への移行
平成１８年 ２月 ＩＣキャッシュカード取扱開始
この他にも、ＡＴＭへの後方確認ミラーの設置、ＡＴＭ間の間仕切り板の大型化、異常な取引を検知するシステムの導入等を実施
以上
ＵＦＪニコス、荘内銀行と提携し「ペイジー口座振替受付サービス」を開始
ＵＦＪニコス、モバイル端末を使った口座振替依頼書電子受付サービスで荘内銀行と提携！
～銀行届出印いらず、キャッシュカードのみで口座振替手続きが完了！１月４日から～
ＵＦＪニコスはこの度、株式会社荘内銀行（山形県鶴岡市、町田睿頭取）と提携し、同行預金者向けに、店頭でクレジットカードやショッピングクレジットなどの申込みをする際、同行キャッシュカードとモバイル決済端末を使い口座登録手続きをオンラインで完了できる「口座振替依頼書電子受付サービス（ペイジー口座振替受付サービス）」を１月４日から開始することを決め、ＮＩＣＯＳカードやＵＦＪカードの入会イベント等で順次、運用をスタートします。
「ペイジー口座振替受付サービス」は、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会（※）が規定しているサービスの一つで、当社はこれまで主にカード入会イベントで導入。当社は同サービスで既に郵便局、三菱東京ＵＦＪ銀行（旧ＵＦＪ銀行分）、みずほ銀行、三井住友銀行など複数の金融機関と提携しており、本件で提携金融機関数は３２９機関となります。
※日本マルチペイメントネットワーク推進協議会…公共料金等、各種料金収納の電子化・効率化を目的に平成１２年５月に発足。官公庁、地方公共団体、金融機関、その他民間企業（通信会社、カード会社等）が参加する全国規模の任意団体。
今回の提携合意は、銀行預金者がＮＩＣＯＳカードやＵＦＪカードをはじめとする当社クレジット制度の利用を申込む際、簡便に口座振替の手続きができるようにし、預金者の利便性拡大やクレジット利用の促進を狙ったものです。
なお、本サービスの具体的な仕組み（カード入会の場合）は、１）店頭やイベント会場などでのカード入会時に、口座登録手続きとして専用のモバイル決済端末に同行キャッシュカードをスラッシュし暗証番号を入力、２）データが処理センターに伝送され、オーソリゼーションネットワークを通じて、同行のサーバーに送られ口座の有効性をチェック、３）チェック結果（「登録完了」サイン等）がモバイル決済端末に表示され、端末から「振替ＯＫ番号」等が表示された「口座振替契約受付確認書」が出力され、手続き完了となります。
本サービスにより、顧客は店頭での入会の際、通帳や届出印を持ち合わせていなくても口座登録手続きが可能となり、同行への口座振替依頼書（引落し登録用紙）への記入や届出印の捺印、当社への送付などの手間が不要となります。
以 上
ＵＦＪニコス、愛知銀行と提携し「クレジットカードのリボルビング増額返済」サービスを開始
ＵＦＪニコス、愛知銀行と提携
「クレジットカードのリボルビング増額返済」が愛知銀行ＡＴＭで可能に！
～ ＵＦＪカード会員、ＮＩＣＯＳカード会員の利便性アップ！ １月４日からスタート！ ～
ＵＦＪニコスは株式会社愛知銀行（名古屋市、小出眞市頭取）と組み、ＵＦＪカードやＮＩＣＯＳカード会員が同行のＡＴＭ（現金自動預払機）を使って、予め定められているリボルビング払いの月々のお支払い額とは別にＡＴＭ稼動時間帯でいつでも増額ご入金が可能なサービスを１月４日から開始します。
今回のサービスがご利用いただけるのは具体的には、各種提携カードを含むＵＦＪカード、ＵＦＪゴールドカード、ＮＩＣＯＳカード、ＮＩＣＯＳゴールドカード、並びに融資専用カード「マイベスト」で、ショッピング、キャッシング双方のリボルビング払い利用分となります。
当社では、今回の提携により当社カード会員の利便性が一段と高まり、カードの稼働率アップにつながるものと大いに期待しているものです。
■ 愛知銀行との提携によるサービスの概要
１． 利用可能なＡＴＭ
愛知銀行が愛知県を中心に展開するＡＴＭ１９２ヶ所、計３５９台（平成１８年１２月末時点）
２． 取扱いサービス
・ショッピングリボルビング払い、キャッシングリボルビング払い（含マイベスト）、カードローンの増額ご入金
・増額してご入金いただける可能額の照会
３． 利用可能時間帯
８：００～２１：００ （土曜、祝祭日、休日も利用可能）
以 上
ＵＦＪニコス、常陽銀行と提携しペイジー口座振替受付サービスを開始
ＵＦＪニコス、モバイル端末を使った口座振替依頼書電子受付サービスで常陽銀行と提携！
～ 店頭でのカード入会イベントで便利なサービス、届出印なしで口座振替手続きが終了！ ～
ＵＦＪニコスはこの度、株式会社常陽銀行（茨城県水戸市、鬼澤邦夫頭取）と提携し、同行預金者向けに、店頭でクレジットカードやショッピングクレジットなどの申込みをする際、同行キャッシュカードとモバイル決済端末を使い口座登録手続きをオンラインで完了できる「口座振替依頼書電子受付サービス（ペイジー口座振替受付サービス）」を１月４日から開始することを決め、ＮＩＣＯＳカードやＵＦＪカードの入会イベント等で順次、運用をスタートします。
「ペイジー口座振替受付サービス」は、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会（※）が規定しているサービスの一つで、当社はこれまで主にカード入会イベントで導入。当社は同サービスで既に郵便局、三菱東京ＵＦＪ銀行（旧ＵＦＪ銀行分）、みずほ銀行、三井住友銀行など複数の金融機関と提携しており、本件で提携金融機関数は３２９機関となります。
※日本マルチペイメントネットワーク推進協議会…公共料金等、各種料金収納の電子化・効率化を目的に平成１２年５月に発足。官公庁、地方公共団体、金融機関、その他民間企業（通信会社、カード会社等）が参加する全国規模の任意団体。
今回の提携合意は、銀行預金者がＮＩＣＯＳカードやＵＦＪカードをはじめとする当社クレジット制度の利用を申込む際、簡便に口座振替の手続きができるようにし、預金者の利便性拡大やクレジット利用の促進を狙ったものです。
なお、本サービスの具体的な仕組み（カード入会の場合）は、（１）店頭やイベント会場などでのカード入会時に、口座登録手続きとして専用のモバイル決済端末に同行キャッシュカードをスラッシュし暗証番号を入力、（２）データが処理センターに伝送され、オーソリゼーションネットワークを通じて、同行のサーバーに送られ口座の有効性をチェック、（３）チェック結果（「登録完了」サイン等）がモバイル決済端末に表示され、端末から「振替ＯＫ番号」等が表示された「口座振替契約受付確認書」が出力され、手続き完了となります。
本サービスにより、顧客は店頭での入会の際、通帳や届出印を持ち合わせていなくても口座登録手続きが可能となり、同行への口座振替依頼書（引落し登録用紙）への記入や届出印の捺印、当社への送付などの手間が不要となります。
以 上
未来予想とＬＢＭ、内部統制ＡＳＰシステムに従業員ストレス診断サービス追加提供で合意
未来予想とライフバランスマネジメント、ベンチャー企業の労務リスク管理分野で業務提携に合意
～内部統制ＡＳＰシステム「Ｍｉｒａｉｚβ版」に、従業員ストレス診断サービスを追加提供～
ベンチャー企業・中小企業の経営企画・管理部門の実務支援を通じて企業の未来予想図創造ビジネスを展開する未来予想株式会社（本社：東京都中央区 代表者：代表取締役ＣＯＯ 庄子素史 以下、未来予想）と企業向けメンタルヘルス対策サービスを手がける株式会社ライフバランスマネジメント（本社：東京都中野区 代表取締役社長：渡部卓 以下、ＬＢＭ）、は、未来予想がベンチャー企業向けに無料で提供している内部統制ＡＳＰシステム「Ｍｉｒａｉｚβ版」に、ＬＢＭが提供する従業員のストレス診断サービス「ＭＴＯＰ」を追加提供することに合意いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．業務提携の要旨
未来予想は、経営企画・管理部門を対象としたコンサルティングを強みとしており、経営企画・管理部門における人材不足・採用難という問題を抱えるベンチャー企業に対し、事業戦略の立案、利益計画の作成、資本政策の策定、資金調達などのＩＰＯに向けた成長戦略の支援から、内部統制強化支援のコンサルティングまでを展開しております。
一方、ＬＢＭは、ＩＴとメンタルヘルスの接点としてＷｅｂで簡単にストレス診断が実施できる「ＭＴＯＰ」の開発・販売を行うと同時に、組織ストレス状況診断プログラムの開発・販売、カウンセリングサービス、復職支援プログラム、早期離職予防プログラム、各種教育研修プログラム、メンタルヘルス対策に関するコンサルテーションなど、各種ＥＡＰサービス（従業員支援サービス）を提供しております。
今回の業務提携により、未来予想が提供しているベンチャー企業向け内部統制ＡＳＰシステム「Ｍｉｒａｉｚβ版」にＬＢＭの「ＭＴＯＰ」サービスを追加提供することにより、ベンチャー企業が株式公開に向けて取り組まなければならない労務管理リスクを軽減し、内部統制の更なる充実と企業内メンタルヘルスの促進による組織の活性化を推進して参ります。
２．業務提携の背景
近年、６割以上の労働者が仕事や職場の人間関係に関して強いストレスを感じているなど、労働者のストレスと心の健康問題が深刻化しています。とりわけ、うつ病などメンタルヘルス不調者になりやすい職種とされるシステムエンジニアなどが多いベンチャー企業の職場におけるメンタルヘルスケアが課題となっています。しかしながら、急成長を続けて業務内容や規模を拡大してきたＩＴ企業の人事労務・安全衛生担当者からは、「メンタルヘルス不調者が急激に増加しているが、どのように対策に取り組めばよいかわからない」という声が聞かれ、思うように対策が進んでいないことが課題となっていました。また、ベンチャー企業が株式公開を目指す上で、メンタルヘルス対策はコンプライアンス・労務リスクマネジメント対策としてもその整備が急務となっていますが、実際は対策の遅れが目立っています。
このような労務問題は企業にとって、サービスレベルの低下を招いたり、労災問題による法務リスクなどに派生する危険性があります。
そこで今回、未来予想が提供している内部統制ＡＳＰシステム「Ｍｉｒａｉｚβ版」に、ＬＢＭが提供する「ＭＴＯＰ」サービスを追加提供することで、ベンチャー企業に勤める従業員のストレスの早期発見・改善を推進し、離職率・休業率の低減や、サービスレベル・生産性の向上を実現し、株式公開に向けた万全な労務リスク管理による内部統制を目指して参ります。
※ＭＴＯＰをご利用する場合は、有料になります。
【 ＭＴＯＰについて 】 http://www.lifebalance.co.jp
ストレス耐性向上のためのオンラインプログラム。 Ｍｅｎｔａｌ Ｔｏｕｇｈｎｅｓｓ Ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ Ｐｒｏｇｒａｍの略。 オンラインでのストレスチェック、および自己分析・管理ツールのみならず、ストレスに負けないための予備知識（雑学、解消法、リラックス法）、認知行動療法をベースとしたストレスに強くなるためのｅ－ラーニングやカウンセリング（メール、電話、面談）までも包括的に網羅したサービス。（２００６年１２月現在６万人利用）
【 Ｍｉｒａｉｚβ版概要 】 https://www.miraiz.bz/
未来予想が無料で提供するベンチャー・中小企業の内部統制を支援する社内システムであり、人事マスタに登録されている情報をベースに、勤怠工数管理や稟議管理（ワークフロー機能）、顧客・案件管理、仕入経費管理などをタイムリーに登録・確認でき、経営管理のシステム化を推進するツール。将来的には、ベンチャー企業の経営予実績管理が簡単に実践できるシステムを目指す。
以上
■未来予想会社概要
（１）商 号：未来予想株式会社（ http://www.miraiz.co.jp/ ）
（２）代表者：代表取締役ＣＯＯ 庄子 素史
（３）本店所在地：東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目３６番７号 蛎殻町千葉ビル２階
（４）設立年月日：平成１８年９月
（５）主な事業の内容：経営企画・管理部門コンサルティング事業
ファイナンスコーディネート事業
システムインテグレーション事業
ＩＰＯ・Ｍ＆Ａアドバイザリー事業
（６）資本金：５８，０００千円
■ライフバランスマネジメント会社概要
（１）商 号：株式会社ライフバランスマネジメント（ http://www.lifebalance.co.jp/ ）
（２）代表者：代表取締役社長 渡部 卓
（３）本店所在地：東京都中野区本町１－３２－２ ハーモニータワー２階
（４）設立年月日：平成１５年６月
（５）主な事業の内容：インターネットを活用したストレスチェック・ｅ－ラーニング事業
組織のストレス状況の集計・分析サービス事業
管理職向け研修事業
電話・メール・対面カウンセリングサービス事業
（６）資本金：２８４，９１０千円
■Ｍｉｒａｉｚβ版のお申し込み先
当社ホームページ（ http://www.miraiz.co.jp/ ）からお申し込みください。
ワークス、売上げ予測連動型の「パート・アルバイト勤怠管理Ｖｅｒ．２．０」を４月から提供
ワークスアプリケーションズ、新機能
「売上げ予測連動型パート・アルバイト管理」を今春リリース
～流通・外食産業のニーズに対応～
株式会社ワークスアプリケーションズ（以下、ワークス）は、勤怠・プロジェクト工数管理システム「ＣＯＭＰＡＮＹ（Ｒ） 就労・プロジェクト管理」（以下、ＣＯＭＰＡＮＹ 就労）の新機能として、売上げ予測連動型のパート・アルバイト勤怠管理「パート・アルバイト勤怠管理Ｖｅｒ．２．０」を２００７年４月より提供いたします。
「パート・アルバイト勤怠管理Ｖｅｒ．２．０」の最大の特長は、販売管理システムと連携可能な点です。流通・外食産業を中心にニーズが拡大していることから、このたびの新機能リリースを決定いたしました。
●スーパー・ファミリーレストランなど流通・外食産業のニーズ
「ＣＯＭＰＡＮＹ 就労」を含む「ＣＯＭＰＡＮＹ（Ｒ）」人事シリーズは、社員数１０００名から数万名の大手企業を中心に、既に約５００社に採用されており、流通・外食産業においても約２０社に導入されております。
昨今、外資などの参入により競争が激化する流通・外食産業では、パート・アルバイト従業員のシフトの作成および管理をいかに過不足なく効率的に行い、日別・店舗別の売上げ予算をもとにした適正な人員配置を策定するかが重要な経営課題となっています。複雑・多岐にわたるパート・アルバイトの勤怠を各種法制度に則して管理するニーズが高まっていることを契機に、このたびの開発決定へと至りました。
●「パート・アルバイト勤怠管理Ｖｅｒ．２．０」の特長
・店舗採用：各店舗の採用データが、各店舗から本体の人事システムへシームレスに連携。
店舗、本体（人事部）での人事データの二重管理が不要。
・シフト作成：各店舗ごとの売上げ予測に連動したシフト作成が可能。
・店舗管理：各店舗ごとの客数や売上げ予測に連動した店舗管理が可能。
・法令遵守：違法な長時間労働や勤務サイクルなどをアラートにより回避可能。
・給与計算：時間帯別・曜日別加給を自動的に給与に反映させることが可能。
●今後の展開
「ＣＯＭＰＡＮＹ（Ｒ）」シリーズは、各業種の特殊要件を汎用化し一切カスタマイズを行なうことなく導入が可能な「ノーカスタマイズ」、各種法制度の変更などにも無償で対応する「無償バージョンアップ」を製品コンセプトに、通常見過ごされがちな細かい業務ニーズも機能として盛り込み、製品の拡張を行なってきました。
このたびの「パート・アルバイト勤怠管理Ｖｅｒ．２．０」の開発により、スーパー・コンビニエンスストア・ファミリーレストランなどの流通・外食産業はもちろん、パート・アルバイト従業員を多数有するすべての業種・業態の企業ニーズに対応し、顧客の企業競争力の最大化を支援してまいります。
●パート・アルバイト管理における問題点を改善。「ＣＯＭＰＡＮＹ 就労」のパート・アルバイト管理
＊ 関連資料「別紙１」 参照
●大手企業の多様な就業形態に対応した「ＣＯＭＰＡＮＹ（Ｒ） 就労・プロジェクト管理」
「ＣＯＭＰＡＮＹ（Ｒ） 就労・プロジェクト管理」は、日本の大手企業の多様で複雑な就労管理に対応した統合パッケージです。勤怠管理はもちろんのこと、日々変化していくプロジェクトの状況を工数（原価）や計画面からリアルタイムに把握することが可能です。
■株式会社ワークスアプリケーションズ概要（２００６年６月３０日現在）
＊ 関連資料「別紙２」 参照
■「ＣＯＭＰＡＮＹ（Ｒ）」製品群
＊ 関連資料「別紙２」 参照
※【商標について】記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
＜この件に関するお問い合わせ先＞
株式会社ワークスアプリケーションズ（ http://www.worksap.co.jp/ ）
〒１０７－６０１９ 東京都港区赤坂１－１２－３２ アーク森ビル１９階
営業窓口
Ｔｅｌ：０３‐６２２９‐１２１０ Ｆａｘ：０３‐６２２９‐１２１１
● 関連リンク
日本イーライリリー、悪性胸膜中皮腫治療薬「アリムタ注射用５００ｍｇ」の承認を取得
悪性胸膜中皮腫治療薬「アリムタ(Ｒ)注射用５００ｍｇ」の承認を取得
～アスベスト曝露と関連性が強い悪性胸膜中皮腫治療に新たな可能性～
日本イーライリリー株式会社（本社：兵庫県神戸市、社長：ニュートンＦ．クレンショー）は、本日、悪性胸膜中皮腫に対する治療薬として、「アリムタ(Ｒ)注射用５００ｍｇ」（一般名：ペメトレキセドナトリウム水和物、以下、アリムタ）の製造販売承認を取得しました。日本イーライリリー株式会社では、「アリムタ」と抗悪性腫瘍剤であるシスプラチンとの併用療法による第Ｉ／ＩＩ相臨床試験を実施し、悪性胸膜中皮腫を効能・効果として、製造販売承認申請を行っておりました。
悪性胸膜中皮腫は、アスベスト曝露と強い関連性があり、悪性度が高く、また、進行した段階で診断されるために治療が難しいがんです。これまでこの疾患に対する有効な治療薬がなく、標準治療の確立が望まれてきました。本併用療法は、海外で実施された大規模な比較臨床試験において、有効性及び安全性が確認され、２００４年に米国で悪性胸膜中皮腫の治療法として承認されました。その後、ＥＵ、オーストラリア、カナダ、タイ、シンガポール、中国、台湾等、世界８４の国および地域で承認され（２００６年１２月２０日現在）、本併用療法は、悪性胸膜中皮腫に対し、唯一承認された治療法として使用されています。
悪性胸膜中皮腫は、全世界で年間に１０，０００人から１５，０００人が新規に診断されていると推定されています。人口動態統計によれば、日本では悪性胸膜中皮腫による死亡者数は今後年々増加し、２０３０年頃にピークに達すると予測されています。早期段階で診断された場合は、外科手術が第一選択治療となりますが、多くの場合、悪性胸膜中皮腫と早期に診断されることは少なく、進行した段階で診断されるため、手術や放射線治療が不能である場合が多いのが現状です。
アリムタとシスプラチンの併用療法による国内での臨床試験成績につきましては、弊社ホームページ（http://www.lilly.co.jp）にて公開しております。
アリムタは薬価基準収載後に発売する予定です。
発売後は、承認条件でもある全症例を対象とした特定使用成績調査を実施して使用実態下での安全性等を調査し、本剤の適正使用の推進を図ってまいります。
代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤「アリムタ(Ｒ)注射用５００ｍｇ」の概要
【一般名】 ペメトレキセドナトリウム水和物
【販売名】 「アリムタ(Ｒ)注射用５００ｍｇ」
【薬効分類名】 代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤
【製造販売承認取得日】 ２００７年１月４日
【効能・効果】 悪性胸膜中皮腫
【薬理作用】 葉酸代謝酵素阻害作用
【剤形・含量】 ５００ｍｇ（ペメトレキセドとして）入りバイアル（白色～淡黄白色の凍結乾燥塊又は粉末）
【製造】
原体製造・米国イーライリリー社、製剤製造・リリー・フランス社より、日本イーライリリー社が輸入し、同社西神工場でパッケージングを行い出荷。
【用法・用量】
シスプラチンとの併用において、通常、成人にはペメトレキセドとして、１日１回、５００ｍｇ／ｍ２（体表面積）を１０分間かけて点滴静注し、少なくとも２０日間休薬する。これを１コースとし、投与を繰り返す。
なお、年齢、症状又は副作用の発現に応じて適宜減量する。
（本剤による重篤な副作用の発現を軽減するため、必ず葉酸及びビタミンＢ１２を投与する。）
【海外での使用状況】
２００４年２月に米国で初めて承認され、その後、ＥＵ、オーストラリア、カナダ、タイ、シンガポール、中国、台湾等世界８４の国および地域で承認されています（２００６年１２月２０日現在）。アリムタ・シスプラチン併用療法は、悪性胸膜中皮腫に対し、唯一承認された治療法として使用されています。
アリムタの全世界での２００５年の売上げは、４億６３２０万ドル（２００５年通年）、２００６年の第３四半期まで（１－９月）の売上は、４億４０４０万ドル。
● 関連リンク
住友スリーエム、「＜ポスト・イット＞強粘着ノート／ふせん／見出し」に３タイプ１０製品を追加
３Ｍブランドならではの粘着力とカラーバリエーションで徹底した情報管理
＜ポスト・イット＞強粘着ノート／ふせん／見出しに新製品を追加
住友スリーエム株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：ポール・Ｄ・ロッソ）は、＜ポスト・イット＞強粘着ノート／ふせん／見出しに、以下の３タイプ１０製品を追加し、１月１日より販売開始しました。
＜ポスト・イット＞強粘着製品は、従来の＜ポスト・イット＞製品より約２倍の粘着力があり、２００４年３月の発売以降、樹脂面、クロス張りの壁、冷蔵庫やダンボールなど、それまで貼りにくかった場所にしっかり貼れることで多くのユーザーに支持されています。今回、新色を追加するなどバリエーションを増やすことでより多様な分類・整理ニーズに対応し、強い粘着力の粘着メモを必要とするユーザーの使用機会、使用数量の増加を期待しています。
＊製品イメージは添付の画像をご参照ください。
○定番サイズに明るいライムとローズを追加
製品名：＜ポスト・イット＞強粘着 ふせん ５００ＳＳ
ライム（５００ＳＳ－ＬＩ）、ローズ（５００ＳＳ－ＲＯ）
サイズ（ｍｍ）、枚数： ７５ｘ２５、９０枚ｘ２パッド
メーカー希望小売価格（税込）： ２９４円
製品名： ＜ポスト・イット＞強粘着 ノート ６５０ＳＳ
ライム（６５０ＳＳ－ＬＩ）、ローズ（６５０ＳＳ－ＲＯ）
サイズ（ｍｍ）、枚数： ５０ｘ５０、９０枚
メーカー希望小売価格（税込）： ２６２円
製品名： ＜ポスト・イット＞強粘着 ノート ６５４ＳＳ
ライム（６５４ＳＳ－ＬＩ）、ローズ（６５４ＳＳ－ＲＯ）
サイズ（ｍｍ）、枚数： ７５ｘ７５、９０枚
メーカー希望小売価格（税込）： ３０４円
○多色使いで情報の分類をより確実に
製品名： ＜ポスト・イット＞強粘着 見出し ７００ＳＳ－Ｒ
白地に赤、オレンジ、黄、緑、青線入り
サイズ（ｍｍ）、枚数： ５０ｘ１５、９０枚ｘ５パッド
メーカー希望小売価格（税込）： ４４１円
製品名： ＜ポスト・イット＞強粘着 ふせん ５００ＳＳ－Ｒ
白地に赤、オレンジ、黄、緑、青線入り
サイズ（ｍｍ）、枚数： ７５ｘ２５、９０枚ｘ５パッド
メーカー希望小売価格（税込）： ６８２円
○５色アソートパックで情報整理を効果的に
製品名： ＜ポスト・イット＞強粘着 ふせん ５００－５ＳＳＡＮ
オレンジ、エレクトリックブルー、ライム、ウルトライエロー、ローズ
サイズ（ｍｍ）、枚数： ７５ｘ２５、９０枚ｘ５パッド
メーカー希望小売価格（税込）： ６８２円
製品名： ＜ポスト・イット＞強粘着 ノート ６５０－５ＳＳＡＮ
オレンジ、エレクトリックブルー、ライム、ウルトライエロー、ローズ
サイズ（ｍｍ）、枚数： ５０ｘ５０、９０枚ｘ５パッド
メーカー希望小売価格（税込）： ９８７円
流通： オフィス通販、一般オフィス流通、文具店頭、ホームセンター、スーパーなど
製品に関するお客様お問い合わせ先：
住友スリーエム株式会社
文具・オフィス事業部 http://www.mmm.co.jp/office/
フリーダイヤル０１２０－５１０－３３３／受付時間 平日０９：００－１７：００
＜３Ｍ＞＜ポスト・イット＞は３Ｍ社の商標です。
● 関連リンク
住友スリーエム、片手で１枚ずつ取り出せる「ポップアップ ノート ディスペンサー」を発売
使いやすさを追求した女性のための＜ポスト・イット＞製品
ポップアップ ノート ディスペンサー 新発売
住友スリーエム株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：ポール・Ｄ・ロッソ）は、専用のディスペンサーから片手で粘着メモを１枚ずつ取り出せ、最後の１枚まで無駄なく使える＜ポスト・イット＞ポップアップ ノート ディスペンサー３色を、１月１日より販売開始しました。
＜ポスト・イット＞ポップアップ ディスペンサーシリーズは、特に女性のユーザーから「片手で取れるのがよい」「１枚ずつ取り出しやすい」「一定の場所に固定でき、いつでも使える」「デスク上の見た目がよい」「他の人と共有できる」といった点を高く評価されています。
今回、女性のユーザーをターゲットにして、柔らかなフォルムと色合いの３製品と詰替用ポップアップノートを投入し、＜ポスト・イット＞ポップアップ ノート ディスペンサーのさらなる認知度向上と利用促進を図ります。
＊製品イメージは添付の画像をご参照ください。
【 製品仕様 】
製品名：＜ポスト・イット＞ポップアップ ノート ディスペンサー ＰＲＯ３３０
色：ワイルドチェリー（ＰＲＯ３３０－ＷＣ）、ピーチアゼリア（ＰＲＯ３３０－ＰＡ）、オーキッド（ＰＲＯ３３０－ＯＲ）
ポップアップノートサイズ（ｍｍ）、枚数：７３ｘ７３、９０枚
メーカー希望小売価格（税込）：１，３４４円
製品名：＜ポスト・イット＞ポップアップ ノート Ｒ３３０－６ＦＰ
色：オーキッドｘ２、ワイルドチェリーｘ２、ピーチアゼリア、アップルブラッサム
サイズ（ｍｍ）、枚数：７３ｘ７３、９０枚ｘ６パッド
メーカー希望小売価格（税込）：１，７６４円
［ メモ専用ディスペンサー ］
このほかにも、ポップアップ製品のサイズや詰替用のバリエーションを増やし、ユーザーは目的にあわせて製品を選べます。
○既存サイズ（７５ｘ７５ｍｍ、７５ｘ２５ｍｍ）に次いで、＜ポスト・イット＞ノートでは定番のサイズ７５ｘ５０ｍｍに対応するディスペンサーと詰替用ポップアップノートを新たに追加しました。
製品名：＜ポスト・イット＞ポップアップ ノート ディスペンサー ＤＤＳ－１２３Ｎ
色：イエロー
リフィルサイズ（ｍｍ）、枚数：７５ｘ５０、１００枚
メーカー希望小売価格（税込）：１，３４４円
＊詰替用（６５６ＰＯＰ－Ｙ）：イエロー、７５ｘ５０ｍｍ、１００枚、２８３円（税込）
［ お買い得になった詰替用 ］
詰替用のポップアップノート／ふせんの大容量パックで、会社のキャビネットに常備できる＜エコノパック＞製品です。１パッドの金額を単品より約１５％安く設定しました。
製品名：＜ポスト・イット＞＜エコノパック＞ポップアップ ノート ふせん
色：イエロー
リフィルサイズ（ｍｍ）、枚数、メーカー希望小売価格（税込）：
６５４１ＰＯＰ－Ｙ、７５ｘ７５、１００枚ｘ１０パッド、２，２６７円
６５６１ＰＯＰ－Ｙ、７５ｘ５０、１００枚ｘ１０パッド、２，１９４円
５００１ＰＯＰ－Ｙ、７５ｘ２５、１００枚ｘ２０パッド、２，４９９円
また、＜ポスト・イット＞ポップアップ ふせんの詰替用（５００ＰＯＰ－Ｙ）（イエロー、７５ｘ２５ｍｍ、１００枚ｘ２パッド、税込２９４円）も同時発売しました。
流通：オフィス通販、一般オフィス流通、文具店頭、ホームセンター、スーパーなど
●製品に関するお客様お問い合わせ先：
住友スリーエム株式会社
文具・オフィス事業部 http://www.mmm.co.jp/office/
フリーダイヤル ０１２０－５１０－３３３／受付時間 平日０９：００－１７：００
＊＜ポスト・イット＞ブランドは粘着メモのＮｏ１ブランドです。製品の表記は、「ポスト・イット（Ｒ）製品」または「＜ポスト・イット＞製品」でお願いします。
＊＜ポスト・イット＞＜エコノパック＞は３Ｍ社の商標です。
● 関連リンク
住友スリーエム、カラフルな積層タイプの「＜ポスト・イット＞ノート カラーキューブ」など発売
机上を鮮やかに彩る積層タイプの
＜ポスト・イット＞ノートカラーキューブ／カラーキューブ ミニ 新発売
住友スリーエム株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：ポール・Ｄ・ロッソ）は、カラフルな積層タイプの＜ポスト・イット＞ノート カラーキューブとカラーキューブ ミニを、１月１日より販売開始しました。
＜ポスト・イット＞ノートは、メモや伝言といったオフィスでの円滑なコミュニケーションをサポートするツールとして活用されています。
＜ポスト・イット＞ノート カラーキューブ／カラーキューブミニは、卓上に置いておきたくなる配色・形状にすることで「手の届くところにいつもある、気軽で使いやすい」粘着メモになっています。
＜ポスト・イット＞ノート カラーキューブ（７３ｘ７３ｍｍ）はライトパープル、ダークパープルの間にアクセントカラーのホワイトが入っており、豊富な＜ポスト・イット＞製品群の中でもこれまでにない色合いになっています。＜ポスト・イット＞ノート カラーキューブ ミニは、２００６年２月に発売したパステルカラー４色の７３ｘ７３ｍｍサイズを、ちょっとしたメモに便利なミニサイズ（４７．６ｘ４７．６ｍｍ）にした製品です。
＊製品イメージは添付 の画像をご参照ください。
【製品仕様】
製品名： ＜ポスト・イット＞ノート カラーキューブ ２０５６－ＰＰ
色 ： ライトパープル、ダークパープル、ホワイト
サイズ（ｍｍ）、枚数： ７３ ｘ ７３、４９０枚
メーカー希望小売価格（税込）： １，５０１円
製品名： ＜ポスト・イット＞ノート ミニ ２０５１－ＳＰ
色 ： パステルカラー４色、ホワイト
サイズ（ｍｍ）、枚数： ４７．６ｘ ４７．６、３６０枚
メーカー希望小売価格（税込）： ４４１円
流通： オフィス通販、一般オフィス流通、文具店頭、ホームセンター、スーパーなど
製品に関するお客様お問い合わせ先：
住友スリーエム株式会社
文具・オフィス事業部 http://www.mmm.co.jp/office/
フリーダイヤル０１２０－５１０－３３３／受付時間 平日０９：００－１７：００
＊＜ポスト・イット＞ブランドは粘着メモのＮｏ１ブランドです。
製品の表記は、「ポスト・イット（Ｒ）製品」または「＜ポスト・イット＞製品」でお願いします。
＜ポスト・イット＞は３Ｍ社の商標です。
ＮＩＷＳ－ＦＥＧと日本ＩＢＭ、住宅ローン事業の金融リスク計算をグリッドで高速化を実現
住宅ローン事業の金融リスク計算をグリッドで高速化
－従来比最大約５０倍の処理能力を実現し、金融機関の競争力向上を支援－
ニイウス金融エンジニアリング・グループ（代表取締役：中林三平、以下ＮＩＷＳ－ＦＥＧ）と日本ＩＢＭ（社長：大歳卓麻、ＮＹＳＥ：ＩＢＭ）は、ＮＩＷＳ－ＦＥＧが金融機関向けに提供する、住宅ローン事業等の金融リスク計算について、分散するコンピューター資源を共有して一つの高性能なシステムとして利用するグリッド・コンピューティング技術と、ＩＢＭのブレードサーバーである「ＩＢＭ （Ｒ） ＢｌａｄｅＣｅｎｔｅｒ （Ｒ） 」を活用することにより、従来比最大約５０倍の高速化を実現しました。これにより、従来よりも高度なシミュレーションが実現可能となり、金融機関の事業の安定化や競争力向上をさらに支援できるようになります。
金融機関が住宅ローンなどの貸付業務を行う際に、金利動向や繰上げ返済、貸付金額が戻らない可能性など、さまざまなリスクを想定したシミュレーションを行う金融リスク計算の重要性が増しています。住宅ローンには債務者自体のデフォルト・リスクに加えて、繰上返済によって残高や元利返済額が変化するプリペイメント・リスクが存在します。さらに金利タイプや固定期間が多種多様であり、融資期間も長期にわたるため、将来のキャッシュフローを推計するには高度な技術が必要となります。
また、キャッシュフローの推計結果をリスク管理や営業活動に活用するためには、その目的に適した評価指標の設定と算出（アウトプット設計）が必要となります。市場の変化が激しい中で、精緻なシミュレーションを活用した高速で高度な金融リスク計算サービスが競争力の鍵となっており、そのニーズが高まっています。
ＮＩＷＳ－ＦＥＧでは、金融業務への知識と金融リスク計算のノウハウを活用して、銀行などの金融機関向けに各事業の金融リスク計算を代行するサービスを提供しています。同時に、豊富な審査モデルの構築・導入コンサルティングの経験とそれに裏打ちされたノウハウを活用し、各金融機関のニーズに応じたシステムとアウトプットの設計・導入をサポートします。
今回グリッド・コンピューティング技術を活用することによって大幅に高速化した「住宅ローン・ポートフォリオ評価モデル」では、確率金利モデル（契約期間内で金利が変動していくモデル）とハザードモデル（契約後の経過期間によってリスクが発生する確率の違いを考慮したモデル）を組合わせたモンテカルロ・シミュレーションを採用し、住宅ローンのキャッシュフロー推計を実現します。
今回の検証では、ＮＩＷＳ－ＦＥＧのプログラム実行にＩＢＭのブレードサーバーである「ＩＢＭ ＢｌａｄｅＣｅｎｔｅｒ」を使用し、プラットフォーム社のグリッド用ソフトウェア「Ｐｌａｔｆｏｒｍ ＬＳＦ」を採用したグリッド・コンピューティング・システムを構築しました。その結果、通常の複数台の高性能ＰＣを使用した金融リスク計算に比べて、最大約５０倍の高速化を実現しました。これにより、例えば５６台のＢｌａｄｅＣｅｎｔｅｒを使用した場合、３６０カ月の月次キャッシュフロー・シミュレーションを１０，０００シナリオ辺り約４．５時間で実行することが可能となり、より高度な金融リスク計算に対応できるようになります。これらの検証は、日本ＩＢＭの検証センターである「東京イノベーション・センター」（東京都渋谷区）を活用して実施しました。
ＮＩＷＳ－ＦＥＧでは、今回の検証結果を活用し、より高度な金融リスク計算を求めるお客様ニーズに対応し、金融機関のお客様向けサービスを拡充していきます。
以上
ＩＢＭ、ＢｌａｄｅＣｅｎｔｅｒは、ＩＢＭコーポレーションの商標です。
その他の社名、製品名、およびサービス名はすべて、各社の商標または登録商標です。
大和証券、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の無配当変額個人年金保険「マイデイズ」を販売
大和証券がＴ＆Ｄフィナンシャル生命の無配当変額個人年金保険（年金原資保証・ＩＩ型）「マイデイズ」の販売を開始
大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 茂晴）は、平成１９年１月９日より、Ｔ＆Ｄ保険グループのＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社（本社：東京都港区、社長：竹内 致夫）の『マイデイズ』＜無配当変額個人年金保険（年金原資保証・ＩＩ型）＞を、全国の本支店で販売いたします。
当商品は、『「年金原資保証タイプ」で、短い運用期間の投資型年金が欲しい』とのお客様の声にお応えして開発された商品であり、「運用期間最短７年（７年運用コースの場合）」と「運用期間満了後の年金原資が１００％最低保証（年金でのお受け取りに代えて、一括受取の場合も年金原資が１００％保証）」を特長としています。年金原資保証タイプは、「安全性」を重視するお客様にとってニーズの高い商品であり、更に、運用期間７年への短期化を実現したことにより、幅広いお客様のニーズにお応えできる商品と考えております。
１．販売商品：無配当変額個人年金保険（年金原資保証・ＩＩ型）
販売名称「マイデイズ」
２．販売開始日：平成１９年１月９日（火）
以上
【別紙】
「マイデイズ」の商品概要
リサ・パートナーズ、事業再生とＭ＆Ａにフォーカスしたコンサルティング会社を設立
ターンアラウンド／Ｍ＆Ａコンサルティング会社
「フロンティア・マネジメント株式会社」設立のお知らせ
今般当社は、大西正一郎氏（前（株）産業再生機構マネージングディレクター。弁護士）、松岡真宏氏（前（株）産業再生機構マネージングディレクター）とともに、事業再生及びＭ＆Ａにフォーカスしたコンサルティング会社「フロンティア・マネジメント株式会社」を合弁設立いたしましたので、下記のとおりお知らせ致します。
これまで当社グループは、全国各地で地域金融機関と連携しつつ様々な事業再生案件を手掛けるとともに、上場企業を含む事業会社に対して、当社ならではのユニークなソリューションを提供し、着実にコーポレート・アドバイザリーの実績を積み上げてまいりました。現在、特に事業再生やＭ＆Ａの分野においては、企業のニーズがますます多様化するとともに、金融マーケットのグローバル化や法律規制・会計制度の改革の流れが加速しており、従来に比して飛躍的に複雑かつ高度な専門知識・ノウハウが求められております。このような状況を踏まえ、事業再生やＭ＆Ａに関する高度な専門知識・ノウハウと豊富な経験を有する大西正一郎氏、松岡真宏氏とともに専門コンサルティング会社を設立することにより、当社グループのコーポレート・アドバイザリー機能を更に拡大・充実させることと致しました。
今後、フロンティア・マネジメント株式会社は、組織・人員体制を一層拡充させるとともに、当社グループが持つネットワークや機能を最大限に活用することにより、事業再生やＭ＆Ａ、さらには企業経営革新に至るまで、幅広い企業ニーズに対応できる体制を構築致します。
記
１．新会社の概要
１）名称 フロンティア・マネジメント株式会社
２）代表者 代表取締役 大西 正一郎
代表取締役 松岡 真宏
３）本店所在地 東京都港区赤坂一丁目９番２０号 第１６興和ビル南館２階
４）設立 平成１９年１月
５）資本の額 ９１百万円
６）議決権割合 株式会社リサ・パートナーズ ６０％
大西 正一郎 ２０％
松岡 真宏 ２０％
２．業務内容
（１）ターンアラウンド（事業再構築）事業
１）経営執行業務
２）経営コンサルティング業務
構造改革とスピーディーな営業力強化の両面からの経営改革を専門家集団として支援します。
（２）アドバイザリー事業
１）デューディリジェンス業務
２）ファイナンシャル・アドバイザリー業務
３）私的整理・法的整理支援業務
フロンティア・マネジメント株式会社は、企業経営に関わる各種分野――ビジネス、金融、会計、法律ｅｔｃ．――の専門家が一体となって構成する経営支援・Ｍ＆Ａコンサルティング会社であり、高度な専門性と、それらを一体として活用し問題を解決に導く総合的なノウハウを持ったユニークな集団です。
各種分野の専門知識と実務を通じて蓄積したノウハウにより、事業再生、Ｍ＆Ａ、各種組織再編など、幅広いビジネスソリューションを提供、クライアントにとって最良の経営判断を導き、その実現を支援致します。
３．主要メンバー略歴
大西正一郎（代表取締役）
平成４年、東京弁護士会に弁護士登録（４４期）した後、奥野総合法律事務所に入所。平成９年、パートナー弁護士に就任。平成１５年、株式会社産業再生機構に入社し、マネージングディレクターに就任。平成１９年１月、フロンティア・マネジメント株式会社を設立し、代表取締役に就任。
産業再生機構においては、ダイエー、カネボウ、三井鉱山等の大型案件を担当。
松岡真宏（代表取締役）
株式会社野村総合研究所、バークレイズ証券会社を経て、平成９年ＵＢＳ証券会社に入社。平成１１年、株式調査部長兼マネージングディレクターに就任。同社在籍中に、複数のアナリストランキングで小売部門のトップとなった実績を持つ。平成１５年、産業再生機構に入社し、マネージングディレクターに就任。平成１９年１月、フロンティア・マネジメント株式会社を設立し、代表取締役に就任。
産業再生機構においては、ダイエー、カネボウ等の大型案件を担当。
４．今期業績への影響
当期業績への影響については現在精査中であり、確定次第開示致します。
以上
● 関連リンク
住商情報システム、次世代ＥＲＰパッケージ「ＰｒｏＡｃｔｉｖｅ Ｅ２リース資産管理」を販売
住商情報システムは、
次世代ＥＲＰパッケージ「ＰｒｏＡｃｔｉｖｅ Ｅ２リース資産管理」
の販売を開始いたします
－リース資産・レンタル物件の一元管理と電子決裁機能の実装等により、業務革新をサポートするシステム
－「ＰｒｏＡｃｔｉｖｅ Ｅ２」の他業務システムと連携し、業務効率を大幅に改善可能
住商情報システム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿部康行、以下ＳＣＳ） は、この度、自社開発の次世代ＥＲＰパッケージ「ＰｒｏＡｃｔｉｖｅ Ｅ２ リース資産管理」の開発を完了し、２００７年１月９日（火）より販売を開始いたしますので、下記の通り、お知らせいたします。
記
＜１＞ 「ＰｒｏＡｃｔｉｖｅ Ｅ２ リース資産管理」の機能概要・特徴等：
１．「ＰｒｏＡｃｔｉｖｅ Ｅ２」の資産管理系サブシステム「リース資産管理」は、各企業が保有するリース資産およびレンタル契約物件の一元管理を実現するシステムです。
弊社従来製品と比較して、リース資産・レンタル物件管理に必要な機能を強化・拡充しております。
２．また、平成１９年度税制改正の大綱で公表されている、「売買処理を行うファイナンス・リース」の会計処理に対応したリース資産管理システムです。
３．「ＰｒｏＡｃｔｉｖｅ Ｅ２ リース資産管理」サブシステムは、ＥＲＰパッケージとして、「ＰｒｏＡｃｔｉｖｅ Ｅ２」の「財務会計」・「債務管理」・「固定資産管理」の各サブシステムと連動し、業務効率の向上を実現します。
（添付別紙：リース資産管理の機能概要図をご参照ください）
４．具体的な機能面では；
（１）リース契約物件の取得に伴う台帳登録申請の承認ワークフロー機能
（２）「売買処理を行うファイナンス・リース取引」の資産計上および減価償却費等の自動仕訳機能
（「ＰｒｏＡｃｔｉｖｅ Ｅ２財務会計・固定資産管理」と連動時のみ）
（３）レンタル契約物件の支払履歴および物件管理機能
等の機能強化を実現しています。
５．ＰｒｏＡｃｔｉｖｅ Ｅ２リース資産管理の機能概要図： 添付別紙をご参照ください。
＜２＞ 販売開始： ２００７年１月９日（火）
＜３＞ 販売価格： 別途お問合せください。
＜４＞ 稼働環境：
【サーバＯＳ】
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ２００３、Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘ ＥＳ Ｖ．４
【ミドルウェア】
ＯＲＡＣＬＥ Ｄａｔａｂａｓｅ １０ｇ 、または ＩＢＭ ＤＢ２／ＵＤＢ
ＯＲＡＣＬＥ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ １０ｇ 、または ＩＢＭ ＷｅｂＳｐｈｅｒｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ
【クライアント】
Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ， Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ
Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ ６．０
＜５＞ 本件に関するお問い合わせ先：
【製品に関するお問合せ先】
住商情報システム株式会社
ＰｒｏＡｃｔｉｖｅ事業部 Ｅ－ｍａｉｌ： go@proactive.jp
東京：０３－５１６６－１７６０ 名古屋：０５２‐９５１‐０４１８ 大阪：０６‐６８３３‐２６１８
＊記載の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
以 上
● 関連リンク
ソニー、米コダック社と特許クロスライセンス契約を締結
ソニー、米イーストマン・コダック社と特許クロスライセンス契約を締結
～ 係争中の特許訴訟の和解でも合意 ～
ソニー株式会社（以下、ソニー）はこのたび、米イーストマン・コダック社（以下、コダック社）と特許のクロスライセンス契約を締結いたしました。これにより両社は、それぞれが保有する特許を相互に広範囲で利用することが可能になりますが、契約内容の詳細につきましては、公表を控えさせていただきます。
またソニーは、コダック社と係争中の特許訴訟について同社と和解する点でも合意に達しました。
なお、２００６年１０月１９日公表の２００６年度ソニー連結業績見通しに対し、本契約ならびに和解がもたらす影響は軽微です。
● 関連リンク
あおぞら銀行、再生ファンド「北海道しんきんリカバリ」を設立
＜ 再生ファンド「北海道しんきんリカバリ」設立について ＞
株式会社あおぞら銀行（社長：水上 博和）ならびにあおぞら債権回収株式会社（社長：米田 豊）は、北海道内２３信用金庫との間で信用金庫取引先の企業再生支援で提携いたしました。あおぞらグループが取り組んできた事業再生ノウハウを活かし、北海道内の信用金庫がこれまで独自に行なってきた中小企業再生支援の促進を図ります。
これは、当行が中期成長戦略の一つとして掲げている「強固な地方金融機関のとのリレーションシップ」に基づく取り組みであり、新しいビジネスモデルとして、今後のビジネスの拡大につながるものになります。
１．ファンド設立の特徴・目的
北海道内信用金庫の取引先のうち、再生支援が必要な中小企業に対する貸付債権および保証・担保権を譲渡する再生ファンドを、あおぞら銀行の１００％出資にて設立します。ファンドの運営を企業再生の実績・ノウハウに長けたあおぞら債権回収株式会社が担うことにより、質の高い再生サポートが可能となり、道内の２３信用金庫と共に北海道内の中小企業の再生支援を促進し、北海道経済の活性化に貢献することが見込まれます。
２．ファンドの概要（別添のスキーム図参照）
（１）ファンド名：北海道しんきんリカバリ
（２）ファンド構成：匿名組合方式
（３）匿名組合員：あおぞら銀行（１００％出資）
（４）営業者：北海道しんきんリカバリ有限会社（あおぞら債権回収の子会社）
（５）対象債権：一時的な収益悪化や本業以外の事情により債務超過などに陥っているが、技術力や将来性などを背景に再生可能性のある中小企業向け貸付債権等
（６）設立時期：平成１８年１１月
（７）事業期間：５年間を目処とする
（８）出資上限：３０億円
（９）業務委託：再生業務、債権の管理等は、あおぞら債権回収株式会社に委託する
以 上
●別添
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
べルシステム２４、妊娠・出産・育児サイト「ママニティ」に「こどもの救急」コンテンツを追加
（株）ベルシステム２４の妊娠・出産・育児サイト「ママニティ」に日本小児科学会監修の「こどもの救急」コンテンツを追加
～ 「今病院に行くべきなの？」子供の急な怪我や発熱時、ママの判断をサポート ～
（株）べルシステム２４（代表取締役社長：園山征夫、本社：豊島区、http://www.bell24.co.jp、以下ベルシステム２４）は、同社が提供する妊娠・出産・育児サイト「ママニティ」に、社団法人日本小児科学会監修の「こどもの救急」（ http://www.kodomo-qq.jp/ ）コンテンツを追加、２００７年１月１日より稼動を開始いたします。本コンテンツは生後１ヶ月から６歳までの子供の急な怪我や発熱に遭遇した母親達が、症状別に１－２問の質問に答えると、今病院に行くべきか、あるいは自宅で様子を見るかの回答を表示し、適切に判断する手助けをいたします。このコンテンツは全ての携帯ユーザーに無料で提供されます。
■ サービス開始の背景
「ママニティ」はベルシステム２４が「妊娠・出産・育児」に特化したモバイルサイトとして業界に先駆け２００５年８月にサービスを開始し、現在７万人近い会員を抱える大人気の総合情報・コミュニティサイトです。サービス開始以来、サイト内で提供される圧倒的ボリュームの各種情報はもとより、妊娠中や出産の不安、子育ての悩みなどを気軽に相談できる掲示板機能の充実により、共通の悩みを抱える母親達が、情報交換や助け合いをするコミュニティサイトとしても高い評価を得ています。本年１２月５日にはおさがり子供服のリサイクルコンテンツ「ママニティマーケット」を追加し、「良質な子供服を安価に手に入れたい」ユーザーニーズに迅速に応え、会員数を更に伸ばしています。
今回の「こどもの救急」コンテンツは、既存のママニティユーザーからの「子供の急な病気や怪我の際、どう行動したらいいかを知ることができるコンテンツが欲しい」という要望をもとに新設の検討が始まり、当該ニーズに応える「信頼のおけるコンテンツ探し」が始まりました。
一方、社団法人日本小児科学会は、昨今の全国的な小児科医不足にもかかわらず急増する夜間・休日の小児救急医療受診者の現状を鑑み、小児救急医療受診者の減少を目的として、２００４年に「こどもの救急」（お母さんのための救急＆予防ＰＣサイト（ http://www.kodomo-qq.jp/ ）を開設、情報提供を開始しました。このサイトは核家族化で、相談できる子育て経験者が近くに存在しないために子供のちょっとした体調の変化に慌ててしまい、軽症であっても小児救急医療に頼ってしまう親が、「今病院に連れて行くべきか、それとも自宅で様子をみるか」の判断を自分でするためのサポート的な役割を担っています。問いに対する回答の監修が日本小児科学会であるため、サイト内の問いに答えることで導き出される回答の信頼性は十分高いものになっています。しかしながら、ＰＣサイトのみの展開では、コンテンツを利用できる親が限られているため、より多くの親達にこの情報を活用してもらえるような施策の検討を余儀なくされていました。
このような状況のもと、「ママニティ」にこども救急時の行動サポートコンテンツを追加したいベルシステム２４と、「こどもの救急サイト」をより多くの親達に活用してもらいたい日本小児科学会双方にメリットをもたらすかたちで「ママニティ」への「こどもの救急」コンテンツの新設が実現しました。
このコンテンツでは、「おしっこがでない」「泣き止まない」「頭を強くぶつけた」「誤飲」「動物に咬まれた」など１９種類の症状からあてはまるものを選択し、１－２の質問に答えると「救急車で（または自家用車・タクシーで）病院に行く」あるいは「自宅で様子を見る」などの結論に導いてくれるとともに、病院に行く際に必要なもの、医師に上手に症状を伝えるコツなどが掲載されています。小さな子供を持つ親にとっては、我が子の緊急時に家でも外出先でも携帯から簡単に無料で利用できるコンテンツであるため、社会貢献性の高いサービスであるといえます。
「ママニティ」は今後も、ユーザーのニーズに的確に応えるコンテンツをご提供してまいります。
■ 「こどもの救急」コンテンツの内容
◇発熱（３８℃以上） ◇けいれん・ふるえ ◇吐き気 ◇せき・ゼエゼエする ◇腹痛・便秘 ◇皮膚のブツブツ ◇下痢
◇泣き止まない ◇おしっこが出ない ◇意識がない ◇耳を痛がる ◇頭痛 ◇誤飲 ◇ウンチが変 ◇鼻血 ◇動物に咬まれた
◇虫にさされた ◇やけど ◇頭をぶつけた ◇救急診療所に行く前に準備するもの・行く前の注意事項 ◇看病のポイント
◇お医者さんに上手く伝えるコツなど
以上
【 ベルシステム２４の概要 】
ベルシステム２４は『Ｃｒｅａｔｉｎｇ Ｖａｌｕｅ ｔｈｒｏｕｇｈ Ｄｉａｌｏｇｕｅ』（お客様との対話を通じて価値を創造します）をスローガンに１９８２年の設立以来、常に業界のリーディングカンパニーとして、ＣＲＭソリューション事業を展開してまいりました。現在では、約５，０００社のクライアント企業に顧客満足を向上するためのコミュニケーションサービス及びマーケティング・コンサルティングサービスを提供しています。また、占いなどのデジタルコンテンツ開発・提供や雑誌の出版事業、キャラクタービジネスなどを展開するメディア・エンタテインメント事業においては、一般消費者（ユーザー）へ直接サービスを提供しており、今後もユーザーの暮らしに溶け込む様々なライフシーンをサポートするサービスを提供いたします。