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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2024'11.25.Mon
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2007'06.07.Thu

三井物産、松竹の株式を取得しメディア・コンテンツ分野での提携強化

松竹株式会社の株式取得に関するお知らせ


 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:槍田松瑩)は12月1日付で松竹株式会社(本社:東京都中央区、社長:迫本淳一)の株式を3,700千株(約3.0%)取得致しましたのでお知らせいたします。


                         記

1.株式取得の目的

 通信と放送の融合が進む中、当社メディア事業においては、消費者に直結するアクセスライン(メディア)の開発・活用、同アクセスラインに流すコンテンツとサービスの開発、マーケティングサービスの提供を積極的に推進しています。
 松竹株式会社と当社は、これまでに有料放送事業の(株)衛星劇場、複合映画館(シネマコンプレックス)事業の(株)松竹マルチプレックスシアターズ、実写映画共同製作(「子ぎつねヘレン」)など、メディア・コンテンツ分野でさまざまな共同事業を推進して参りました。かかる両社での共同取組みをさらに強化すべく、本年6月に業務提携契約を締結するとともに、株式の取得を行いました。松竹株式会社の持つ有形無形の資産と、当社の持つグローバルな総合力を活かし、メディア・コンテンツ分野での新規事業創造を図り、わが国知財産業の発展に貢献してまいります。


2.業務提携の進捗状況

1)携帯・インターネット向け動画配信及び販売
 携帯電話・PC向け有料動画配信事業に本格参入すべく、本年11月に事業会社化した 株式会社ドーガ堂(本社:東京都中央区、社長:久松猛朗)を設立しました。半年間の事業性検証を経て、11月7日に増資を実行、事業会社化しました。07年春のサービス開始を目指しております。

2)コンテンツ開発
 200万部を超えるベストセラー小説「東京タワー~オカンとボクと、時々オトン」の映画化プロジェクトを始め、映画、テレビアニメなどのコンテンツ開発を共同で推進してゆきます。当社の持つ取引先、業務提携先、関係会社とのネットワークを活用し、商社ならではの新しいコンテンツ・マーケティングを目指したいと考えています。


3.両社の概要

1)三井物産株式会社 2006年3月期

 (1)本社所在地 東京都千代田区大手町1-2-1
 (2)代表者氏名 代表取締役社長 槍田松瑩
 (3)設立年月日 1947年7月25日
 (4)資本金    2,958億円(2006年9月末時点)
 (5)売上高    14兆8,857億円(連結)
 (6)従業員数  40,993名(連結、2006年3月末時点)

2)松竹株式会社 2006年2月期

 (1)本社所在地 東京都中央区築地4-1-1
 (2)代表者氏名 代表取締役社長 迫本淳一
 (3)設立年月日 1920年11月8日
 (4)資本金    262億円(2006年2月末時点)
 (5)売上高    966億円(連結)
 (6)従業員数  1,274名(連結、2006年2月末時点)


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2007'06.07.Thu

全軽自協、平成18年12月の軽自動車新車販売速報を発表

平成18年12月度軽自動車新車販売速報


 全国軽自動車協会連合会(会長:村田浩平,略称:全軽自協)の調べによる平成18年12月の軽自動車新車販売台数(新車新規検査台数,トレーラー等を除くナンバーベース)は,全体で153,599台,前年同月比14.5%増となり,12ヵ月連続のプラスとなりました。
 車種別では,乗用車は116,533台で前年同月比23.3%増(12ヵ月連続増),貨物車は37,066台で同6.5%減(4ヵ月連続減)。貨物車の内訳は,ボンネットバン4,648台で前年同月比8.4%減(7ヵ月連続減),キャブオーバーバン14,529台で同3.3%増(5ヵ月連続増),トラック17,889台で同12.8%減(3ヵ月連続減)となっています。
 この結果,平成18年の年間新車販売台数は2,023,619台,前年比5.2%増となり,3年連続のプラスとなるとともに,過去最高を記録しました。
 年間販売台数の内訳は,乗用車が1,507,598台,前年比8.7%増(3年連続増)で過去最高を記録,貨物車は516,021台で同3.8%減(3年ぶり減)。貨物車の内訳は,ボンネットバン68,714台で同11.4%減(2年ぶり減),キャブオーバーバン204,838台で同3.9%増(4年連続増),トラック242,469台で同7.4%減(3年ぶり減)となっています。
 なお,全国軽自動車協会連合会では平成19年(暦年)の軽自動車新車販売予測台数を196万台(前年比3.1%減)としました。

※台数は確定台数と異なる場合があります。

2007'06.07.Thu

日本生命、住友信託銀行から一時払終身保険「ロングドリーム」を販売開始

1月9日より住友信託銀行株式会社で
『ロングドリーム(ニッセイ積立利率変動型一時払終身保険)』販売開始



 日本生命保険相互会社(社長 岡本圀衞)は、住友信託銀行株式会社(社長 森田豊)の本支店で、1月9日より一時払終身保険の『ロングドリーム(ニッセイ積立利率変動型一時払終身保険)』の販売を開始致します。

 『ロングドリーム』は、近年、より鮮明となってきた、「資産を安全かつ有利に運用したい」「大切に築き上げてきた資産を次世代に遺(のこ)したい」というお客様のニーズにお応えするための商品です。職業告知のみの「シンプルなお申し込み手続き」と「一生涯にわたる死亡保障」   という商品特性から、とりわけ、お客様の「遺(のこ)す(=相続)」ニーズにお応え出来る商品と   して、多くのお客様より支持されております。

 日本生命では、引き続き、お客様の幅広いニーズにお応えする商品ラインアップの充実と 利便性の高いサービスを通じて、お客様に安心と信頼を提供してまいります。


<ロングドリームの特長>

(特長1):終身の死亡保障
 ◇死亡保険金額は基本保険金額(一時払保険料相当額)を最低保証。
 ◇加入年齢は0歳から85歳まで(※1)。保険期間は終身。
 ◇被保険者が不慮の事故等によりお亡くなりになった場合、死亡保険金額に基本保険金額の20%を上乗せした災害死亡保険金をお支払い。

(特長2):シンプルな申し込み手続き
 ◇「職業告知」のみで、基本保険金額3億円までお申し込み可能。

(特長3):高い資産形成効果
 ◇加入時の積立利率は、金利設定時期を月2回とし、市場金利をタイムリーに反映。
 ◇積立利率は10年毎に市場金利をベースに見直し。

(※1)年齢は保険年齢ベース


以 上

2007'06.07.Thu

ブリストル・マイヤーズ、抗悪性腫瘍剤「ブリプラチン注」が悪性胸膜中皮腫の追加承認を取得

ブリストル・マイヤーズ ブリプラチン(R)注
悪性胸膜中皮腫の追加承認を発表


 この度、ブリストル・マイヤーズ株式会社(本社:東京都新宿区/社長:ラッセル・J・ブルーム)は、抗悪性腫瘍剤ブリプラチン(R)注(一般名:シスプラチン)が、他の抗悪性腫瘍剤(ペメトレキセド)との併用療法として、悪性胸膜中皮腫における効能・効果と用法・用量の追加承認を受けたことを発表しました。

 今回の承認は、第1回未承認薬使用問題検討会議において、ペメトレキセドとシスプラチンの併用療法が検討され、また、悪性胸膜中皮腫の治療薬の必要性に対する患者団体、学会からの要望を踏まえて迅速な審査が行なわれ、効能・効果と用法・用量について追加承認されたケースです。

 ペメトレキセドとシスプラチンの併用療法は、海外においてすでに広く一般的に使用されています。ブリストル・マイヤーズ株式会社社長のラッセル・J・ブルームは、「今回の承認により、悪性胸膜中皮腫で苦しむ日本の多くの患者様の治療の一助として貢献できることを、心より嬉しく思う」と話しています。

 ブリストル・マイヤーズ株式会社は、「豊かに長生きできる人生の実現」をミッションとする、医薬品と関連するヘルスケア製品を扱うグローバル企業です。

2007'06.07.Thu

東芝や日立GSTなど、ハイブリッドHDD技術普及へハイブリッドストレージアライアンスを設立

HDDメーカーが新しいアライアンスを通してハイブリッドHDD技術の普及を推進

-ノートPC向けHDDにフラッシュメモリを内蔵して高付加価値化-


 日立グローバルストレージテクノロジーズ(本社機能:米国カリフォルニア州サンノゼ市、取締役会長兼CEO中西宏明、以下、日立GST)とSamsung、Seagate Technology、および、株式会社東芝などハードディスクドライブ(以下、HDD)メーカー各社は共同で、より動作が速く、耐久性が高く、かつ、バッテリ使用時の動作時間が長いノートPCの実現をサポートするべく、ハイブリッドストレージアライアンスを設立しました。本アライアンス設立の目的は、以下の2点です。
 (1)フラッシュメモリとHDDを組み合せたハイブリッドHDD技術によるノートPCの性能向上を追求
 (2)HDD市場へのハイブリッド技術採用の加速

 IT調査会社IDCは、2010 年には、ノートPCに搭載されるHDD全体のうちハイブリッドHDDが約35%を占めると予測(*1)しています。
(*1)Source:IDC's View of Adoption of NAND in the PC, Document #lcUS20508007, January 2007.

 ハイブリッドHDD技術は、業務用や家庭で使われるノートPCの性能向上に対応する、有力な技術です。ハイブリッドHDD技術は、大容量と容量単価優位性を持つHDDに消費電力効率や耐久性を特徴とするフラッシュメモリを組み合せることにより、コンピュータや携帯情報機器の可能性を向上させると期待されています。

 「HDD業界は、HDDが採用されているシステム向けに、常により高い価値を提供すべく、努めています。HDDにフラッシュメモリを搭載することは、特にノートPCのユーザーにとって、バッテリ使用時の動作時間の伸長、高い性能や耐久性といった価値をもたらすでしょう。」と、ハイブリッドストレージアライアンス会長のJoni Clark(ジョニ・クラーク)氏は述べています。

 「Windows Vista(TM)環境でノートPCを使用する場合、NANDキャッシュメモリは性能改善に重要な技術要素です。ハイブリッドHDDは、HDDとメモリという2つのストレージ技術の利点をひとつにして大容量と素早い応答性をもたらします。今回のHDD業界各社によるハイブリッドストレージアライアンスの設立は、ハイブリッドHDD技術の利点を認識した動きです。」と、IDCハードドライブリサーチマネージャのJohn Rydning(ジョン・ライドニング)氏は述べています。

■ハイブリッドHDD技術
 Microsoft(R)社のWindows Vista(TM)は、ハイブリッドHDD技術の持つ性能、消費電力や耐久性などの利点をフルに活用する最初のオペレーティングシステムです。

 「Microsoft(R)にとって、ストレージ業界がハイブリッドHDDの採用拡大を共同で進めることは喜ばしいことです。ハイブリッド技術はWindows Vista(TM)の「Windows Ready Drive」機能を強化し、システム起動時間や休止状態からの復帰時間の短縮、バッテリでの動作モード最適化など新しい世代のノートPCを可能とし、従来のHDDに比べより高い信頼性と耐久性を提供するでしょう。」と、Microsoft(R)社モバイルアンドテイラードプラットフォームディビジョンコーポレートヴァイスプレジデントのBill Mitchell(ビル・ミッチェル)氏は、述べています。
 ノートPCのユーザーは、ハイブリッドHDD技術により下記の利点を受けることができます。
・起動時間と休止状態からの復帰時間の短縮 :
 通常、HDDを搭載したノートPCの電源を投入すると、HDDの円板が回転し、PCの起動を開始します。ハイブリッドHDDの場合、フラッシュメモリから起動シーケンスを始めることにより、HDDの回転のための時間を短縮できます。同様に、PCが休止状態に入る時に、よく使われるデータなどをフラッシュメモリに格納することにより、休止状態からの復帰時間も短縮できます。
・低消費電力 :
 ハイブリッド技術は、HDDの円板回転起動を省略するため消費電力を低減します。これによりノートPCや携帯情報機器にとって重要なバッテリでの動作時間を伸ばすことができます。
・高い信頼性 :
 HDDの円板回転起動回数を減らすことは、HDDの機構信頼性を高めることになります。
・高い耐久性 :
 HDDの円板を回転することなく、HDDに搭載されたフラッシュメモリからデータのやり取りをすることにより、耐衝撃性を高めることができます。

システム側へは以下の利点が挙げられます。
・システムへの搭載容易性 :
 HDDにフラッシュメモリを内蔵することにより、システム内のメモリ搭載スペースを節約できます。その上Windows Vista(TM)をOSとするシステムへのハイブリッドHDDの搭載は従来のHDDと同様に簡便です。
・データセキュリティ :
 HDDにフラッシュメモリを内蔵することにより、システム内のデータを一箇所に集中させ、データ暗号化などのセキュリティ機能も一括管理出来ます。突然のシステム停止でもデータはHDD内に保持されます。

■ハイブリッドストレージアライアンスの活動について
 アライアンスのメンバーは、米国ラスベガスで1月6および7日に開催されるStorage Visions 2007にてハイブリッド技術と製品のデモンストレーションを行う予定です。

 ハイブリッドストレージアライアンスは、PCメーカーやユーザーへハイブリッドHDD技術の利点を理解いただく活動をグローバルに進めます。設立メンバーには、Samsung、Seagate Technology、株式会社東芝、および日立GSTなどが参画しています。詳細は下記のURL をご参照ください。
 www.hybridstorage.org

■他社商標注記
・Microsoft、Windowsは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。
・その他、記載されている会社名、商品名は各社の商標、または、登録商標です。

以上

2007'06.07.Thu

米シスコ、セキュリティサービス強化で大手プロバイダーのIronPort社を買収

シスコ、IronPortの買収契約を発表
~自己防衛型ネットワークの用途をメッセージングとWebセキュリティサービスにまで拡大~


2007年1月4日、米カリフォルニア州サンノゼ発
 米国シスコ(以下シスコ)は本日、カリフォルニア州サンブルノの株式非公開企業IronPort Systems,Inc(以下 IronPort)を買収することで正式合意したと発表しました。IronPortは企業のスパム/スパイウェア防御用のメッセージング セキュリティ アプライアンスを提供する大手プロバイダーです。

 e-メールやメッセージングなどのセキュリティ保護はエンタープライズ企業をはじめとする組織にとって最大の関心事です。e-メールとメッセージングはインターネット使用の主要用途であることから、IronPortの業界屈指のメッセージングおよびWebセキュリティ ソリューションの獲得により、必然的にシスコのセキュリティ ポートフォリオが拡充されることになります。IronPortのセキュリティに関する製品と技術によって、シスコの業界をリードする脅威軽減、コンフィデンシャル コミュニケーション、ポリシー制御、管理のソリューション群に、これらを補完する充実したメッセージング ソリューションのスイートが加わります。

 「シスコの既存の自己防衛型ネットワーク(Self-Defending Network 以下「SDN」)に、e-メールとメッセージ保護の強力なソリューションを統合できる可能性が広がってきました。IronPortの技術を統合するためのフレキシブルなプラットフォームとしてネットワークを利用することで、お客様の要望の拡大に合わせて新しいセキュリティ アプリケーションを構築することが可能になります」とシスコのセキュリティ テクノロジー グループ担当上級副社長のリチャード・パーマーは述べています。

 「インターネット メッセージングの脅威がますます巧妙化するなか、IronPortでは業界をリードするソリューションを提供し続けてきました。
 シスコのSDNにIronPortのメッセージング セキュリティ技術を統合することで、お客様に新しいレベルの防御機能を提供できるようになることでしょう」とIronPortのCEOであるスコット・ウェイス氏は述べています。

 契約条件に基づき、シスコは約8億3000万ドルを現金および株式で支払います。IronPortの買収は、標準的な完了条件に従い、シスコの2007会計年度第3四半期中に完了する予定です。シスコでは、この買収が2007会計年度のnon-GAAP(非会計基準)ベースの収益に影響することはないと見ています。

 IronPortは2000年に設立された社員数408名の企業であり、米国カリフォルニア州サンブルノに本拠を置いています。

 シスコは両社が築き上げてきた協力関係と製品化戦略の維持に力を注いでいます。買収が完了した時点でIronPortのチームと製品ポートフォリオは、リチャード・パーマーの指揮のもと、シスコのセキュリティ テクノロジー グループのビジネスユニットに統合されることになっています。


シスコシステムズ株式会社について
 シスコは、米国シスコ(NASDAQ:CSCO)の日本法人です。シスコは、ビジネスの基盤となるインテリジェントなネットワーキングソリューションから、音声、映像、データ、ストレージ、セキュリティ、エンターテイメントをはじめとする新しい分野、そして、人々の仕事や生活、娯楽、学習のあり方を一変させることのできるネットワーク プラットフォームの提案を目指しています。

シスコの会社概要・詳細は以下のWebサイトでご参照頂けます。
 http://www.cisco.com/jp


*Cisco、Cisco SystemsおよびCiscoのロゴマークは、米国およびその他の地域における、Cisco Systems Inc.及び関係会社の登録商標です。その他、記載されている製品名、社名は各社の商標または登録商標です。
**当資料は、2007年1月4日に米国で発表されたニュースリリースの抄訳です。

米国で発表されたニュースリリースの内容は以下のWebサイトをご参照ください。
http://newsroom.cisco.com/dlls/2007/corp_010407.html

2007'06.07.Thu

三井住友銀行、個人客向け「SMBCコンサルティングオフィス」を新たに3店舗開設

「SMBCコンサルティングオフィス」の拡大設置について


 株式会社三井住友銀行(頭取 奥 正之)は、個人のお客さま向けコンサルティングネットワークの更なる強化のため、『SMBCコンサルティングオフィス』を新たに3カ店開設いたします。

 弊行は『SMBCコンサルティングオフィス』を、昨年度14カ店、今年度5カ店の計19カ店新規開設し、お客さまにも大変ご好評をいただいております。

 今回、下記3エリアに対して『SMBCコンサルティングオフィス』を新設いたします。


【 今回新設拠点 】
 添付資料をご参照ください。


 弊行では、今後も、お客さまに、「より便利で使いやすい店舗ネットワーク」の構築を目指し、主要営業テリトリー内の店舗空白地に対して店舗展開を図ってまいります。


以 上


*参考資料あり。

2007'06.07.Thu

プジョー・ジャポン、新車全車に0.9%ローンを適用

プジョー、全車に0.9%ローンを適用

~プジョー・パスポートの利用でプジョー307SW1.6が月々4,800円から~

 プジョー・ジャポン株式会社(本社:東京、社長:ティエリー・ポワラ)は、新車拡販策の一環として実質年率0.9%ローンを2007年1月5日(金)から全車に適用。2006年9月に据置率を改定した「プジョー・パスポート」と併せ、よりプジョー車をお求め易くなるファイナンスプランを提供する。

 今回提供される実質年率0.9%プジョー・オートローンは、対象車種がプジョー新車全車で、支払回数が最長60回まで、ローン元金は税込車両本体価格(上限300万円)までの設定が可能。通常支払いプランと共に元金一部据置型ローンの「プジョー・パスポート」にも適用され月々のお支払額が大幅に低減される。

【実質年率0.9%プジョー・オートローンのお支払例】
・金利      0.9%
・対象車両   307SW1.6/4ドア/4速オートマティック
         車両本体価格  2,690,000円(税込)
・支払プラン  プジョー・パスポート
・支払条件   頭金 1,211,000円(下取車含む、登録諸費用別)
         ローン元金 1,479,000円
         支払回数37回(最終37回目に据置の1,150,000円お支払)
         ボーナス加算金額 32,000円(6回)
◎月々の支払金額:4,800円(×35回、初回のみ5,543円)

 プジョー・ジャポンでは、お客様のカーライフに合わせた魅力的なファイナンスプランを用意すると共に、既に導入されている「全モデル新車保証3年間(距離無制限)」及び、緊急ロードサービス「プジョー・アシスタンス」との併用によるプジョー車購入後の充実したアフターサービスにより、ユーザーの満足度の向上に努める。

 お問い合わせ先
プジョーコール(フリーダイヤル)TEL:0120-840-240


 ※「お支払例」は添付資料を参照

2007'06.07.Thu

ビットアイル、回線設備を77Gbpsに増強しサービス提供を開始

回線設備増強の完了及びサービス提供開始のお知らせ


 株式会社ビットアイルはお客様にご提供している回線接続サービスのインフラ設備を従来の58Gbpsから19Gbps増強し、77Gbpsに設備の増強工事を完了し、お客様へのサービス提供を開始しましたのでお知らせいたします。




1.設備増強の概要/背景
 昨今の国内の急激なブロードバンド化の進展に伴う流通されるコンテンツ容量の増大により、ネットワークインフラの増強ニーズは非常に高まっています。当社はそのような市場ニーズの変化に応えるため、需要を先取りする形でネットワーク設備の増強を進めております。今回の回線設備の増強もその一環として実施したものです。

 今回の増強分:   1Gbps → 10Gbps(既設回線の増速)
 新規契約回線分:10Gbps
 トータル回線容量:58Gbps → 77Gbps(+19Gbps)

2.期待される効果
 当社は回線接続サービスで前期比1.5倍の売上を計画しており、今回の設備増強によりコンテンツ配信事業者を中心として急速に高まっている高速回線に対する強いニーズを的確に捉え、今回増強した設備をご提供することにより、当社の回線接続サービス売上の増大に寄与するものと期待しております。

3.今後の見通し
 本リリースに関する今後の業績の見通しは当初の計画に織り込んでおりますが、変更の必要が生じた場合は確定次第速やかに開示します。


以上

2007'06.07.Thu

ミキモト、福岡県相島で天然の純国産・無病のアコヤガイを使った真珠養殖事業を開始

ミキモト、福岡で真珠養殖事業を展開開始
~新宮町相島に子会社設立~


 株式会社ミキモト(中央区銀座 代表取締役社長 田中敏郎)は、福岡県新宮町相島に株式会社ミキモト博多真珠養殖(福岡県新宮町相島 取締役社長 下倉隆)を設立し当地で真珠養殖事業を行うこととなりました。 
 2000年に福岡県新宮町相島で発見された天然の純国産・無病のアコヤガイを使い真珠養殖事業として福岡県での新たな水産養殖事業を始めます。福岡県で天然のアコヤガイによる養殖を行うことは、病気や交雑貝等による良質真珠の生産量低下が危惧されるアコヤガイの真珠生産に新たな可能性を示唆するものです。この真珠養殖事業の展開は、真珠業界のみならず地域の発展に貢献することを目指します。 
 新会社では、今後5年を目途に養殖規模で年間20万貝の挿核を、また、将来はミキモトと他に新規漁業者を併せて年間100万貝の挿核(ミキモト30万貝、新規漁業者70万貝)を目標としています。
 
 ミキモト真珠研究所(関連資料参照)は、アコヤガイ養殖等に関する様々な研究を行ってまいりましたが、2001年に福岡県水産海洋技術センターより、相島産のアコヤガイを用いた真珠生産に関する共同研究の提案を受け、九州大学・新宮相島漁協とともに本格的な研究に参画しました。
 研究の結果から、相島産のアコヤガイは、(1)日本在来の種「アコヤガイ」であり、(2)無病漁場で育っている「無病貝」であること、また(3)「天然採苗」(天然の稚貝採取)が可能であるために、養殖期間中のへい死が少なく、良質な大珠のアコヤ真珠生産が期待できるという非常に魅力的な要件を満たしていることがわかりました。こうした共同研究活動による成果と福岡県のご支援を受け、この度、ミキモトは真珠養殖事業を行うことを決定いたしました。

 創業者・御木本幸吉が1893年に世界で初めて真珠養殖を成功させてから114年を経て、ミキモトが福岡県新宮町相島で、近年減少の一途を辿る最高品質の大珠アコヤ真珠の安定的な供給を確保できることは、宝飾業界の新しい幕開けともいえるものです。日本の真珠の魅力を国内外により一層広めることで、真珠業界及び福岡県の新たな水産養殖事業の発展に寄与してまいります。
  

■株式会社 ミキモト博多真珠養殖
 【本社所在地】 : 福岡県糟屋郡新宮町大字相島1354番地
 【代表者】 : 取締役社長 下倉隆(株式会社ミキモト取締役)
 【創業】 : 平成19年1月予定
 【資本金】 : 1,000万円
 【従業員数】 : 12名(うち10名は地元雇用の予定)


 ※ 「相島概要」や参考画像は添付資料を参照

2007'06.07.Thu

新日鉄エンジニアリング、パイプライン事業と橋梁事業を4月に分社

パイプライン事業及び橋梁事業の分社について


 新日鉄エンジニアリング株式会社〔社長 羽矢 惇〕(以下「弊社」)は、平成18年12月25日開催の取締役会において、会社分割(分社型吸収分割)により、パイプライン事業を日鉄シビルコンストラクション株式会社(弊社100%子会社。以下、「日鉄シビル」)に、橋梁事業を日鉄ブリッジ株式会社(弊社100%子会社。以下、「日鉄ブリッジ」)に、各々承継させることに決定し、本日、日鉄シビル及び日鉄ブリッジとの間で会社分割契約書を締結しました。

 パイプライン事業及び橋梁事業の分社については、平成17年12月、エンジニアリング事業の分社の公表と同時にお知らせいたしましたが、その後具体的な内容を検討し今般成案に至ったものです。

 会社分割契約の内容並びに新会社の概要は以下のとおりです。


【 会社分割及び新会社の概要 】

1.会社分割の目的

 パイプライン事業及び橋梁事業について、市場での競争力を高めるとともに、お客様のニーズにより迅速・的確に対応するため、日鉄シビル及び日鉄ブリッジと事業推進体制を統合、再編し、営業・設計・施工管理まで一貫した体制の下で効率性と機動性を重視した事業展開を追求します。


2.会社分割の内容

(1)分割期日
 平成19年4月1日

(2)分割方式
 弊社を分割会社とし、日鉄シビル、日鉄ブリッジを各々承継会社とする分社型吸収分割とします。

(3)分割する事業
1)パイプライン事業
 パイプライン事業部で遂行する以下の事業
 (1)国内におけるエネルギーパイプライン(石油・ガス・地熱等のエネルギー搬送用パイプライン)の営業・設計・製作・施工・メンテナンス
 (2)水道施設(上水、工業用水及び農業用水等の導管・貯槽・水管橋)の営業・設計・製作・施工・メンテナンス
2)橋梁事業
 海洋・エネルギー事業部(海洋・鋼構造ユニット橋梁部及び若松橋梁工場)で遂行する以下の事業
 (1)国内向鋼製一般橋梁の営業・設計・製作・架設・メンテナンス
 (2)大型鋼構造物の製作
 (3)NSスタッド工法によるスタッド溶接工事の営業・施工

(4)分割後の商号
 日鉄シビルは、「日鉄パイプライン株式会社」に商号を変更する予定です。なお日鉄ブリッジについては、商号の変更はありません。

(5)承継会社が承継する権利義務
 各々の承継会社は上記(3)の分割する事業に属する資産、負債及び権利義務(ただし労働契約は除く)を原則として承継いたします。
 なお承継される債務については、弊社が重畳的債務引受を行なうものとします。


3.新会社の概要

(1)日鉄パイプライン株式会社
●事業内容:エネルギーパイプライン及び水道施設の設計・製作・施工
●建設業許可:特定建設業許可(土木一式・鋼構造物・水道施設・他)
●本店所在地:東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー
●代表者:代表取締役社長 太田 英美
       (現新日鉄エンジニアリング副社長、パイプライン事業部長及び日鉄シビル社長を兼任。平成19年4月1日より引続き日鉄パイプライン社長を兼任予定)
●事業所等:札幌 仙台 新潟 名古屋 大阪 神戸 広島 福岡
●事業規模:約270億円
●自己資本額:約62億円(H19年3月末見込み)
●従業員数:約420名


【 参 考 】 日鉄シビルコンストラクション株式会社概要
●事業内容:エネルギーパイプライン及び水道施設の施工
●本店所在地:東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー
●事業規模:171億円(H18.3月期)
●自己資本額:18億円(H18.3月期)
●従業員数:395名(H18.10現在)

(2)日鉄ブリッジ株式会社
●事業内容:鋼製一般橋梁の設計・製作・架設、大型鋼構造物の製作
●建設業許可:特定建設業許可(土木一式・鋼構造物他)
●本店所在地:東京都千代田区大手町2-6-3
●代表者:代表取締役社長 藤田 泰
       (H19年4月就任予定。現海洋・エネルギー事業部 橋梁・港湾ユニット長)
●事業所等:名古屋 大阪 北九州
●事業規模:約100億円
●自己資本額:約26億円(H19年3月末見込み)
●従業員数:約170名


【 参 考 】 (現)日鉄ブリッジ株式会社概要
●事業内容:橋梁・鉄骨等の鋼構造物の製作
●本店所在地:東京都千代田区大手町2-6-3
●事業規模:41億円(H18.3月期)
●自己資本額:1.6億円(H18.3月期)
●従業員数:110名(H18.10現在)

2007'06.07.Thu

三菱マテリアルツールズ、刃先交換式ドリルで深穴加工が可能な8D用ホルダを発売

刃先交換式ドリル
「WSTARインサートドリル8D用ホルダ」を発売  


 三菱マテリアルツールズ株式会社(社長:高田修 住所:東京都墨田区横網1丁目6番1号)は、三菱マテリアル株式会社が開発、製造する刃先交換式ドリル「WSTARインサートドリル」に、従来の加工深さ(3D、5D)より深穴加工が可能な8D用ホルダを追加し、販売を開始することと致しました。 

 「WSTARインサートドリル」は、切りくず処理性に優れ、高精度・長寿命であるといった特徴を有し、2004年7月の発売開始以来、あらゆる業界のユーザーからご愛顧いただいている商品です。
 「WSTARインサートドリル8D用ホルダ」は、「WSTARインサートドリル」の切削性能をそのまま踏襲し、フルート形状を改良して切屑排出性と剛性を両立させた形状にすることで、L/D=8の深穴加工を可能にしたドリルです。
 

・『WSTARインサートドリル8D用ホルダ』の主な特長は以下の通りです。
 
 刃先近傍のフルート形状はコンパクトな切屑を生成させる(断面)形状にし、終端部のフルート形状は切屑排出性を向上させるワイドな(断面)形状にし、更にフルート部に平滑処理を加える事で、よりスムーズな切屑処理を可能にしました。 
 ホルダの外周面は面粗度を向上させることで、切屑の噛み込みによる溶着を防止しました。

 TAWLNH1400S16、1500S20を除くホルダについては、従来からのU溝インサートもご使用いただけますが、深穴加工をより安定的にご使用いただく為に、丸穴インサートの使用を推奨致します。 
 

・追加規格  

品名/型番   WSTARインサートドリル 8D用TAW型
           ホルダ;17型 
発売開始時期  2007年1月5日 
販売目標     20,000千円/初年度 
標準価格     ホルダ代表型番
           TAWLNH1400S16 (8D用) 43,300円 (税込み 45,465円) 
           TAWLN2000S25  (8D用) 49,900円 (税込み 52,395円) 
           TAWLN3000S32  (8D用) 55,000円 (税込み 57,750円) 
 

『WSTARインサートドリル8D用ホルダ』は下記TOOLS NEWSをご覧下さい。 
 http://www.mitsubishicarbide.com/mmc/jp/product/pdf/b/b060j_wstar_insertdrill_200701.pdf

2007'06.07.Thu

第一三共、高コレステロール血症治療薬「ウェルコール」の2型糖尿病でFDAに適応追加申請

高コレステロール血症治療薬「ウェルコール」の2型糖尿病に関する適応追加申請について


 当社の米国子会社である第一三共Inc.(DAIICHI SANKYO,INC.米国・ニュージャージー州)は、2006年12月26日に、現在販売中の高コレステロール血症治療薬「ウェルコール」(WelChol(R)一般名:塩酸コレセベラム)が2型糖尿病患者の血糖値を改善させることに関し、米国食品医薬品局(FDA)に対して適応追加申請を行ないましたので、お知らせします。

 この適応追加の承認を得ることにより、ウェルコールは、2型糖尿病への適応症を有する最初の高コレステロール血症治療薬となります。
 臨床試験において、ウェルコールは2型糖尿病患者のヘモグロビンA1C値を低下させることが示されました。
 2006年6月に開催された米国糖尿病学会では、ウェルコールと他の経口糖尿病治療薬との併用により、患者のヘモグロビンA1C値はプラセボと比較して0.5%低下、特にヘモグロビンA1C値が8.0%以上の場合は1%低下したという臨床試験データが示されております。
 また、ウェルコールはインスリン併用患者のヘモグロビンA1C 値を0.5%低下させたという臨床試験データが、2006年11月にシカゴで開催された米国心臓病学会(AHA)において発表されています。
 米国糖尿病学会の推計では、米国における糖尿病患者は2,080万人にのぼり、そのうち90%以上が2型糖尿病患者です。同学会は2型糖尿病患者のヘモグロビンA1C値を7%未満にすることを治療目標と定めています。


(WelChol(R)の概要)
 ・発売 2000年9月(米国のみ)
 ・Genzyme社から導入した経口の高コレステロール血症治療薬(非吸収型胆汁酸吸着剤)
 ・単独投与または他の高コレステロール血症治療薬との併用
 ・2005年(1月~12月)売上高実績:148億円(134百万$ 1$=110円)
 ・2006年度(2006年1月~2007年3月)売上高予想:217億円(188百万$ 1$=115円)


以 上

2007'06.07.Thu

スリープログループ、パソコン教室事業再構築でRPP社と戦略的パートナーシップを締結

新ブランド開発におけるリプロジェクト・パートナーズと

スリープログループの戦略的パートナーシップにつきまして


 スリープログループ株式会社(東京都新宿区 代表取締役 高野研 以下TPG社)は、LOFTに代表される卓越したブランド開発実績をもつ株式会社リプロジェクト・パートナーズ(東京都渋谷区 代表取締役 水野誠一 以下RPP社)と、コンシューマービジネス向けブランド開発における戦略的なパートナーシップを締結いたしました。つきまして、傘下パソコンスクールの新ブランド開発プロジェクトを立ち上げ、来年1月下旬を目処に、新ブランドによる第一号教室を西新宿にオープンする予定です。


■コンシューマービジネスへの参入
 当社は本年6月、株式会社パソナより全国にFC展開するシニア向け最大のパソコンスクール運営会社、株式会社ホーム・コンピューティング・ネットワーク(東京新宿区 代表取締役 下山隆史 以下HCN社)の株式を取得し傘下に収めました。拡大一途のパソコンおよびデジタル家電の世帯普及率、社会的関心事として顕在化するデジタルデバイド、一方で人口動態は世界に例を見ない高齢化を告げるなか、教育ビジネスを新たな収益機会と捉えました。経営の機軸は従来通りBtoBビジネスとするものの、今後の成長戦略の牽引役としてシニア向け最大のパソコンスクールをグループ会社化することで、BtoCビジネスに楔を打ち込みました。

■戦略的な新ブランド開発
 言うまでもなく、TPG社の本質的価値はヒューマン・キャピタルに尽きますが、コンシューマービジネスに本格参入していくなかで、効率的なブランド開発は喫緊の課題であり、新たな価値の創造が必要となります。私たちが考えるブランドとは、ステークホルダーとの約束であり、誠実な経営そして業務遂行をすることで、企業が時間軸を超えて保有できる資産を意味します。IT革命による社会構造・経営環境の急速な変化を鑑みるとき、ブランド力は財務・システム・情報という経営資源と同等に重要なものであり、BtoCビジネスにとっては経営を左右するものと言っても過言ではないでしょう。従いまして、企業ブランド開発およびブランド再構築に関し、確固たる企業哲学と卓越した実績を有するRPP社との戦略的パートナーシップを締結しました。第一の施策として、来年一月下旬をターゲットにHCN社の新ブランドを開発。業界地図に優位的かつユニークな地位を記し、新たなFC展開を構築していきます。また新ブランド開発をTPGのBtoCビジネスの今後の試金石と位置付け、財務基盤の強化・安定化に資する収益モデルの創造を目指します。


提携各社の概要

■株式会社リプロジェクト・パートナーズ■
 西武百貨店の元社長水野誠一氏が代表を務める、企業再生コンサルティングおよびブランド・ビルディングのプロフェッショナル集団。ただ「モノを売る」時代にLOFTを立ち上げ、消費の場に生活の豊かさ、文化の香り、快適なスタイルを提供し、消費者中心の流通革命をもたらした。

 URL : http://www.rpp.co.jp/
 主な事業内容 : ブランド開発・企業再生コンサルティング
 設立年月日 : 2002年7月 (創設:1997年12月)
 本店所在地 : 東京都渋谷区猿楽町18番83号
 代表者 : 水野誠一
 資本金 : 12,500,000円

■スリープログループ株式会社■
 『ITビジネスのパートナーカンパニー』として7社からなる企業グループを運営する完全持株会社。企業向け個人向けのサポートサービスを提供。グループ全体でIT製品やサービスの「販売(購入)~導入時~運用時~学習、そしてまた購入へ」というその消費サイクルへのサポートを網羅的にカバー。東証マザーズ上場。

 証券コード : 2375
 URL : http://www.threepro.co.jp/
 主な事業内容 : IT支援サービス事業
 設立年月日 : 1977年1月(創業:1996年4月)
 本店所在地 : 東京都新宿区西新宿七丁目21番3号
 代表者 : 高野研
 資本金 : 998,409,050円

■株式会社ホーム・コンピューティング・ネットワーク■
 シニア向け最大のパソコン教室。パソナコンじゅく・ホームコンじゅくブランドで北海道から沖縄まで全国250の教室をFC展開している。会員数は20万人。

 URL : http://www.hcn.co.jp/
 主な事業内容 : パソコン教室の全国展開運営
 設立年月日 : 1995年12月 (創業:1996年4月)
 本店所在地 : 東京都新宿区西新宿七丁目21番3号
 代表者 : 下山隆史
 資本金 : 70,700,000円

2007'06.07.Thu

iiyama、パソコンにも接続可能な地デジチューナー搭載の20インチワイド液晶テレビを発売

地上デジタルチューナー搭載、ハイビジョン映像、パソコン接続可能な20インチワイド液晶テレビを発表


 株式会社iiyama(代表取締役社長廣田重徳、東京都千代田区岩本町2-12-5)は、地上デジタルチューナー内蔵し、ハイビジョン映像、パソコンにも接続可能な20インチワイド液晶テレビ「ProLite C2010WTV-B1」を発売しました。
 このモデルは最近主流の大型TVとは異なり、サイズは20インチと小型ながら地デジチューナーを内蔵し、もちろんハイビジョンにも対応しております。
 重さ13kg、奥行き176mmと移動も簡単に行え、場所を選びません。書斎や、寝室、一人暮らしの方等にお奨めできる1台です。
 また、パソコンにも接続でき、ディスプレイとしてもご使用いただけます。次期OS「WindowsVISTA」が推奨しているワイド解像度にも対応できますので将来的にも安心です。
 何よりも、TVとパソコン用ディスプレイを別々に置くことなく1台で対応できますので無駄なスペースを取りません。
 ある時は地デジTV、ある時はパソコン用ディスプレイとしてご利用いただける最適な製品です。


◆「ProLite C2010WTV-B1」の主な仕様

●地上デジタルチューナー搭載
 地上デジタルチューナーを内蔵。また、アナログチューナーも内蔵しておりますので地上デジタル放送が開始していない地域でも安心です。
※EPG(電子番組表)、データ放送、双方向サービスには対応していません。

●高視野角/高コントラスト/高輝度パネル採用
 解像度1366×768ドット、コントラスト比700:1、輝度450cd/m2、応答速度8ms(G to G)、水平160°垂直140°により動画、静止画問わず、高精細な映像表現が可能。

●鮮明な画像を実現するHDMI 端子1系統他、D4端子、S映像端子/コンポジットビデオ、パソコン用ミニD-Sub15ピン入力装備PLC2010WTV-B1には多種の映像ソースに対応する5種類の入力コネクタを装備しております。
1)HDMI:デジタルの高画質を最大限に引き出す映像&音声端子
2)D4端子:ハイビジョン放送を高品質で見るためのAV機器の映像端子
3)S映像端子/コンポジットビデオ:従来のアナログ用映像端子
4)ミニD-Sub15ピン:パソコンのディスプレイとして使用可能。最大解像度1360×768(アスペクト比固定可能)対応

●デザインは落ち着きのある「ブラック&シャンパンゴールド」
 好評を頂いている「ProLiteC3202WTV-B1」のデザインを継承し、スタンド部分にシャンパンゴールドを採用。
 最近のAV機器はシャンパンゴールドを使用したAV機器も増えてきており、それらと置いても遜色ないデザインです。

●アスペクト比を変えずに表示可能(PC画面)
 パソコンを接続した場合、ビデオカードの設定やアプリケーションによっては、4:3の解像度で出力されます。
 ディスプレイによっては強制的にワイド表示(横伸び)になってしまうものもありますが、PLC2010WTV-B1は、4:3の解像度でもアスペクト比を固定して表示することが可能です。
 ディスプレイメーカーの老舗、iiyamaならではと言えるパソコン表示にこだわった機能です。

●4つの映像モード、6つの音声モードに対応
 ご覧になるTV番組によってお客様の好みで映像・音声のモードを変更できます。

 ※詳細は添付資料を参照


◆販売価格(iiyama e-shopサイト):69,800円(送料・税込み)

◆発売日
 ●2007年1月10日から出荷開始予定

◆製品スペック
 
 ※添付資料を参照


注意事項:◇記載の会社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
 なお、製品詳細は随時弊社WEBサイトで紹介してまいります。製品画像・リリースなどもあわせてご用意しております。

◎内容及び製品の問い合わせ(一般のお客様用)
メール問い合わせ:web-info@iiyama.jp

2007'06.07.Thu

住友商事グループ、米アリゾナ州に最新鋭設備の工場を建設

住友商事グループ塩ビ製品製造会社Cantex Inc.が
米国アリゾナ州で最新鋭工場を建設


 住友商事グループの塩ビ製品会社であるCantex Inc.(Chairman&CEO:宇野久義、本社:フォートワース、テキサス州(米国)、以下“カンテックス社”)は、アリゾナ州キングマンに、最先端の製造設備と配送センターを有する新工場を建設する。2006年12月に着工、2007年8月生産稼動予定で、工場の敷地面積は121,500m2(約36,800坪)でテキサス州ミネラルウェルズ工場に次ぐ規模の工場となる。同社は現在全米に8箇所の製造拠点と2箇所の配送センターを有し、塩ビ製電纜パイプでは現在全米シェア1位の会社であり、アリゾナ新工場稼動後の製造能力は約272千トンとなり、更にシェアー拡大を図る。同社の押出成形品及び射出成形品は、3,400種類有り、それら製品は電力業界向け、電話設備向け、建設業界向け、通信業界など多岐に渡って、全米市場に納入されている。

 カンテックス社は、1946年にクレーパイプの工場として発足し、1954年に塩ビパイプに進出、その後、1992年に、住友商事株式会社(社長:岡素之、本社:東京)、米国住友商事会社(社長:加藤進、本社:ニューヨーク(米国))が買収した。これまでネバダ州レノ、ミズリー州ローラ、オハイオ州オーロラ、フロリダ州オーバンデール、テキサス州ミネラルウェルスに工場を有しており、アリゾナ新工場は同社にとって6番目の製造拠点で、米国西海岸の南部をカバーする太平洋沿岸地域での2番目の拠点となる。

 アリゾナ新工場には最先端の技術を盛り込んだ機器と最高水準の稼動制御システムを導入し、更なる生産性向上とコスト競争力を高めていく。住友商事は、今後とも米国の塩ビ製品事業をコアビジネスの一環として、注力していく。


【 カンテックス社の会社概要(2006年12月1日現在) 】

(1)社 名:CANTEX Inc.
(2)本社所在地:301 Commerce Street,Fort Worth,TX 76102 U.S.A.
(3)設 立:1992年2月
(4)資本金:15,000千ドル
(5)出資構成:住友商事株式会社 55%、米国住友商事会社 45%
(6)従業員:約800名
(7)主な事業内容:電纜用塩ビパイプ、継ぎ手、及び、付属製品の製造、販売
(8)売上高(年商):約430億円


以 上

2007'06.07.Thu

ソニー、動画用広色域色空間の国際規格「xvYCC」普及へ新名称「x.v.Color」を提唱

動画用広色域色空間「xvYCC」の普及を目指して新名称「x.v.Color」を提唱
対応製品の拡充・業界での名称統一を推進


 ソニーは今後、動画用広色域色空間の国際規格「xvYCC」に準拠した製品に「x.v.Color」の呼称とロゴを付し、より忠実な色を再現するという利点をお客様にわかりやすく訴えていきます。同時に、業界の統一呼称として「x.v.Color」を広く提唱、普及を推進していきます。


 従来のブラウン管テレビは、映像コンテンツをsRGB規格で定義された色域内で再現していましたが、近年、色再現の範囲がsRGB規格を大きく上回る液晶テレビなどが市場に登場してきております。こうした状況を受けて、JEITA(社団法人 電子情報技術産業協会)内のカラーマネジメント標準化委員会において、三菱電機株式会社 および 弊社を中心に国際規格化の審議を開始、2006年1月にはIEC(International Electrotechnical Commission:国際電気標準会議)により、sRGB規格の約2倍の色空間である「xvYCC」が国際標準規格「IEC61966-2-4」として承認されました。今後「xvYCC」規格に準拠した製品では、同じく「xvYCC」に準拠した映像コンテンツを、自然界に存在する物体色により忠実に再現することが可能になります。


 ソニーでは今後、「xvYCC」規格に準拠した広色域対応の製品に、Color=色をイメージしやすい「x.v.Color」の呼称とロゴを付すことにより、より忠実な色を再現するという利点をわかりやすくお客様に伝えていくことを提案していきます。また、「x.v.Color」対応機器の製品も拡充、撮影・記録から蓄積・編集・伝送、そして再生・表示まで、豊かな色空間の動画を楽しめる環境をつくり、多彩な色再現で高画質映像による感動をさらに高めていきます。

2007'06.07.Thu

NET、NECラーニングと共同開発の客観型スキル診断「ETSSレベルチェッカー」を発売

ネクストエデュケーションシンク、
NECラーニングと共同で、経済産業省が策定した組込みスキル標準(ETSS)に準拠した
国内初の客観型スキル診断「ETSSレベルチェッカー(TM)」を開発、1月1日発売。

~自動車や携帯電話など日本が国際競争力を持つ分野の開発に必要不可欠で、かつ人材が不足している組込みソフトウエアの技術スキル標準「ETSSスキル基準Ver.1.1」に準拠し、エントリーレベルからミドルレベルまでの人材の実務能力を客観型テストによって精密な可視化を可能とした。組込み人材の採用や派遣、配置、研修などで活用~


 Webスキル診断システム開発・eラーニング&教育研修サービス会社の株式会社ネクストエデュケーションシンク(本社:東京都文京区代表取締役社長:斉藤実)は、NECラーニング株式会社(本社:東京都港区代表取締役執行役員社長:内海房子)と共同で、組込みスキル標準(以下、ETSS)に準拠した国内初の客観型実務能力スキル診断ツール「ETSSレベルチェッカー(TM)」を開発、2007年1月1日より発売する。「ETSSスキル基準Ver.1.1」の「スキル基準フレームワーク」と「ETSSキャリア基準Ver1.0」の「スキル領域」および「スキル分布特性」、そして「パーソナルスキル」と「ビジネススキル」に準拠し、エントリーレベルからミドルレベルの実務能力を客観型テストによって精密にスキルレベル判定が可能になる。
 組込み技術教育・研修サービスとマッチングさせ、研修を含めてシリーズ全体として初年度1億円の売上を目指す(1テスト¥3,990-<税込>)。

 なお、今回発売する「ETSSレベルチェッカー(TM)」の対象職種、専門分野は以下の通り(以下の丸括弧は専門分野を示す)。ETSS V1キャリアフレームワークの提案するキャリアパスにおいて、入口と解釈される「ソフトウェアエンジニア」職種2分野と商品の品質を左右する「テストエンジニア」職種1分野を先行して開発した。


■今回発売する「ETSSレベルチェッカー(TM)」の対象職種、専門分野
・「ソフトウェアエンジニア」(組込みプラットフォーム)
・「ソフトウェアエンジニア」(組込みアプリケーション)
・「テストエンジニア」(組込みシステム開発)
※ほかの職種、専門分野の問題は順次開発予定。


 「ETSSレベルチェッカー(TM)」は、WEB上で行う60分の客観型実力テスト。問題は「スキル基準フレームワーク」の第一階層および第二階層の全スキルに準拠して、多数の問題からランダムに出題することにより、短時間で精度高く人材の実務能力を簡単に測ることができるように工夫して開発した。また、エントリーレベルからミドルレベルの実務能力を精緻に測るため、「ETSSスキル基準Ver.1.1」が定義するスキルレベル――「レベル1:支援のもとに作業を遂行できる」「レベル2:自律的に作業を遂行できる」、および「ETSSキャリア基準Ver1.0」が定義するキャリアレベル――「レベル1~2(エントリーレベル):当該職種の上位レベルの指導の下で、業務上における課題の発見・解決を行うことができるレベル。」「レベル3~4(ミドルレベル):業務上の課題の発見・解決をリードすることができるレベル。また、会レベルの育成に積極的に貢献することが求められる。」にも準拠して問題を作成した。


 ※以下、詳細は添付資料を参照

2007'06.07.Thu

常盤薬品、機能性を追及したアイメイク商品「サナ パワースタイル」シリーズを発売

ロングセラー&ウォータープルーフの定番がリニューアル!
『サナ パワースタイル』シリーズ リニューアル発売
2007年2月21日発売


 2007年2月21日、ノエビアグループの常盤薬品工業株式会社(本社:大阪市中央区、社長:大倉 尚(ひさし))は、『サナ パワースタイル』を化粧品ブランド「サナ」からリニューアル発売いたします。


【 商品名 】
 サナ パワースタイル マスカラ SWP ロング&ボリューム
 サナ パワースタイル マスカラ SWP カール&セパレート
 サナ パワースタイル マスカラ クイックリムーバー
 サナ パワースタイル リキッドアイライナー SWP 全3色
 サナ パワースタイル リキッドアイブロウ WP 全3色

 『サナ パワースタイル(2001年発売)』は、ウォータープルーフ機能の重要性に着目し、独自開発の「高結合 撥水フィルム」を採用。水・温水・皮脂にもこすれにも強く、優れた耐久性を持つ商品として、発売以来多くの女性からご愛顧頂いているロングセラーメイクアップシリーズです。この度発売7年目を迎え、『仕上がりの美しさと使いやすさ』&『抜群のウォータープルーフ力』といった機能性をさらに追及し、より皆さまに愛されるブランドを目指してリニューアル発売致します。


【 開発背景 】
 「仕上がりはよくてもパンダ目になる・・」「夕方には麻呂眉に・・」などといったアイメイク特有の悩みに加え、ヨガ・ピラティスなどの流行による日常の中でのスポーツが女性にとって非常に身近なものになった今、ウォ―タープルーフ機能はアイメイクには益々欠かせない重要なニーズとなってきています。


【 商品概要 】
 ブランド:サナ パワースタイル http://www.sana.jp
 アイテム:
  ■サナ パワースタイル マスカラ SWP ロング&ボリューム 1,200円(税込1,260円)
     15デニールの極太繊維をたっぷり配合し、フルキャッチブラシを採用しました。
  ■サナ パワースタイル マスカラ SWP カール&セパレート 1,200円(税込1,260円)
     コーティング処方で1日中カールをキープ。ハイパーセパレートブラシを採用しました。
  ■サナ パワースタイル マスカラ クイックリムーバー 900円(税込945円)
     クレンジング力をアップし、新型Wコームを採用しました。
  ■サナ パワースタイル リキッドアイライナー SWP (全3色) 1/2/3 1,200円(税込1,260円)
     にじみにくい速乾タイプで、コシのある細筆×グリップのW効果で抜群の描きやすさです。
  ■サナ パワースタイル リキッドアイブロウ WP (全3色) 1/2/3 900円(税込945円)
     薄づきタイプで、重ねづけによって仕上がりの濃さを調整できます。

販売店:バラエティショップ・ドラッグストア・量販店 等

*製品の詳細は添付資料をご参照ください。


【 読者様お問い合わせ先 】
 フリーダイヤル 0120-081-937(お客さま相談室)

 商品情報サイト: http://www.sana.jp
 *当商品はこちらのURL からもお買い求め頂けます
  http://tokiwastyle.jp

2007'06.07.Thu

オーエムエムジー、新成人対象の「生活・恋愛・結婚・社会参加意識調査」結果を発表

2007年新成人(全国587人)の生活・恋愛・結婚・社会参加意識

2007年新成人 親を信頼している82.9%と親子関係は良好ながら
親に何でも相談できるとは思わない 60.1%
いじめを誰かに相談するとは思わない 51.1%


 2007年新成人は日本がバブル期に入った1986年4月2日から1987年4月1日に生まれ、長期景気停滞期に10代を過ごし、景気回復期のこの時期、20歳を迎える。
 「新成人」は、現在および今後の生活、恋愛や結婚、出産、家族、さらに「いじめ」についてどのように考えているか。07年に成人となる未婚男女合計587名を対象に調査をおこなったところ、ご両親について「自分に対してやさしく、あたたかいほうだ」84.1%、「信頼している」82.9%、「自分を理解してくれている」70.6%、さらに「自分にいろいろなことを話すほうだ」70.3%と回答。家庭内離婚がとりざされた1986年に生まれた彼らであるが、好調な親子関係であることが窺えた。しかしながら、「自分は親に何でも相談するとはいえない」は60.1%と、子から親へのコミュニケーションについては希薄感が漂う。

 彼らは、異性に対しては「やさしく」(48.7%)、「安心感がある」(41.9%)自分に見られたいと思っている。自分の性格は「人に気を遣う」86.1%、「人前に出るとあがりやすい」76.5%、「親密な付き合いは苦手」51.8%と分析。対人関係には非常に繊細な面を見せている。さらに、気持ちは滅入りやすく(73.9%)、自殺を考えたことはある新成人は約4割(39.5%)にも達している。

 07年新成人は、彼らの誕生の年には中学生がいじめを苦に自殺する事件が起こるなど、最近問題視されてきた「いじめ」を子どものときから意識してきた世代でもある。
 「これまでにいじめを受けたことがある」46.5%、「いじめをしたことがある」37.8%、「周囲でいじめが行われていたことがある」73.8%と彼らは答え、さらに、13.3%は「いじめで自殺を考えた」ことがあり、35.8%が「いじめの仲間に誘われたら断れないのではないか」と考えている。「いじめを受けるには当人に非があるからだ」も28.3%が回答するなど被害者意識と加害者意識が複雑に絡まるなか、「職場や学校はいじめを助長する環境である」63.5%、「いじめがあっても周囲のおとなは何もしてくれないと思う」76.0%、「いじめを受けたら誰かに相談するとは思わない」51.1%、「いじめ問題は今後も改善されるとは思わない」83.7%と、解決策が見出せず、ひとりで対処しようとしている新成人の姿が浮かびあがった。

 「20歳の自分を大人だと思っていない」は78.9%。2年ぶりに上昇し、その最大理由に「精神的な自立の欠如」を3割があげている07年新成人。大人意識のみならず、恋愛、結婚意、出産のすべての意識に停滞を見せた。彼らは、両親のやさしさに包まれ、また、人との関わりもやさしくありたいという思いを強くしているがために、人間関係を遠ざけ、精神的弱さをも抱えているようだ。

 "連携は広く、濃度は薄い"人間関係が特徴であった団塊ジュニアとは顕かに異なる2007年新成人の姿が窺えた。

 ※「調査概要」などは添付資料を参照

2007'06.07.Thu

明治安田生命、派遣職員を契約社員とする直接雇用に移行

「派遣職員の契約社員への移行」および「契約社員の正規職員化」の実施について
~高品質な事務・サービスの安定的提供をめざして~


 明治安田生命保険相互会社(執行役社長松尾憲治)は、高品質な事務・サービスの安定的提供をめざして、2007年1月に派遣職員(約3,200人)を契約社員とする直接雇用に移行します。また、2007年4月に所定の条件を満たす応募者のなかから選考を実施したうえで、同年1月に移行した契約社員から正規職員(一般職)への登用を行ないます。

 派遣職員の契約社員への移行は、明治安田再生プログラムに基づき、「お客さまを大切にする会社」の実現をめざした「経営資源の重点配分による事務・サービスクオリティの向上」の取組みの一環として実施するものであり、当該層の雇用の安定化を企図しています。
 また、契約社員の正規職員(一般職)への登用は、契約社員の能力・意欲に応じたキャリアアップを支援するとともに、契約社員のいっそうの能力発揮を図ることにより、より高品質な事務・サービスの安定的提供をめざします。

 当社は、基幹業務のさらなる強化を図るため、今般の契約社員から正規職員への登用にくわえ、これまで採用を見送っていた一般職の2007年度新卒採用(250人採用予定)を実施しています。
 今般の正規職員化により登用された一般職につきましては、新卒採用の一般職とともに、本社・法人部・支社・営業所等の事務・サービス部門へ適正に配置し、お客さまサービスのいっそうの充実をめざします。


○「派遣職員の契約社員への移行」および「契約社員の正規職員化」の概要

1.派遣職員の契約社員への移行について
(1)移行時期    2007年1月1日
(2)移行対象者  派遣会社(明治安田スタッフサービス株式会社)から当社に派遣されている派遣職員(約3,200人)

2.契約社員の正規職員への登用について
(1)登用時期     2007年4月1日
(2)登用後の職種  一般職
(3)正規職員登用の応募資格
 1)2007年1月1日時点にて、契約社員として正常に勤務する者
 2)2007年4月1日時点にて、派遣会社(明治安田スタッフサービス株式会社)から当社へ派遣された日を起算日として、派遣期間および契約社員としての雇用期間を通算し、3年以上継続して勤務している者


以上

2007'06.07.Thu

アンジェスMG、米Vical社による遺伝子治療薬の第III相臨床試験を開始

米国Vical社がAllovectin-7(R)の第III相臨床試験を開始
- 進行期メラノーマに対する第一選択薬を目指して -


 米国Vical社は、遺伝子治療薬Allovectin-7(R)の第III相臨床試験(以下、本試験)を準備していましたが、この度、第1例目の症例に対して治験薬が投与され、同試験が開始されました。本試験は、ステージIIIもしくはIVの再発進行期メラノーマで化学療法を受けていない患者を対象としており、Allovectin-7(R)が同領域の第一選択薬になることが期待されております。

 当社は、Allovectin-7(R)の欧米等での売上高に応じたロイヤリティを受取る権利を保有しており、同プロジェクトから得られる収入が、当社の将来の収益の柱になることを期待しております。

 Vical社の事業統括担当上級副社長Robin M.Jackman氏は、次の通りコメントしています。「我々は、従来の第一選択薬との比較試験を開始できることを大変嬉しく思います。Allovectin-7(R)が対象とする進行期メラノーマについては、この約15年間で、第一選択薬として承認された新薬はなく、新しい治療法が切望されています。本試験は、主要評価項目が「持続性奏功率(durable responserate)」であり、長期間に渡って収集する必要がある「生存期間」のデータを待つことなく、症例登録後の一定期間さえ経れば、試験を終了することができます。我々は、アンジェスMGの協力の下で、早期に症例登録を進め、この画期的な遺伝子治療薬を上市できるよう、全力を尽くしてまいります。」

 進行期メラノーマは、他に有効な治療法がない領域であり、Allovectin-7(R)は、FDA(Food and Drug Administration)からオーファンドラッグに指定されました。オーファンドラッグに指定されたことで、Allovectin-7(R)は、販売承認後7年間に渡って市場独占権が得られます。

 本試験は、進行期メラノーマで化学療法の経験がない患者を対象とします。目標症例数は375症例で、米国内の約50施設で試験を実施する予定です。被験者は、2:1の割合で、Allovectin-7(R)投与群(250症例)、対照薬投与群(125症例、担当医師の選択によりdacarbazineもしくはtemozolomideを投与)に無作為に割付けられます。主要評価項目は、持続性奏功率(割付後24週後以上における奏功率)です。なお、本試験では、安全性と忍容性についても確認する予定です。

2007'06.07.Thu

常盤薬品、なめらかな肌に仕上げる「サナ毛穴パテ職人部分用パテ」など2品を発売

発売10ヶ月で60万個突破!大ヒット化粧下地に強力アイテム仲間入り!
サナ毛穴パテ職人(新2品追加発売)
2007年2月21日発売


 2007年2月21日、ノエビアグループの常盤薬品工業株式会社(本社:大阪市中央区、社長:大倉 尚<ひさし>)は、『サナ毛穴パテ職人部分用パテ』と『サナ毛穴パテ職人フェイスパウダー』を化粧品ブランド「サナ」から発売いたします。

 『サナ毛穴パテ職人化粧下地(2006年2月21日発売)』は、毛穴の凸凹を均一に仕上げる高機能ベースメイクとして、発売10ヶ月で60万個を突破(2006年12月)した大人気商品です。ここ数年、よりお肌を美しく見せるベースメイクづくりが浸透し、肌悩みや「なりたい仕上がり」に応える高機能アイテムが望まれています。なかでも毛穴やニキビ跡などの凸凹をカバーして、均一でナチュラルな肌に仕上げたいという女性が急増中です。そんな女性達の希望を叶えるべく、この度この『毛穴パテ職人』から強力アイテム2品を追加発売し、ますますのブランド強化を図って参ります。


【商品特長】(シリーズ共通)

1.密着シリコンパウダー配合:気になる毛穴の凸凹にぴったりと密着し、なめらかな肌に仕上げます。
2.皮脂吸収パウダー配合:テカリや化粧くずれを防ぎ、さらさらマットなお肌を保ちます。
3.ナチュラルな肌色タイプ:毛穴の黒ずみやお肌の色ムラ、くすみをカバーします。


【商品概要】

ブランド:サナ毛穴パテ職人 http://www.sana.jp
アイテム:■サナ毛穴パテ職人部分用パテ  15g/1,000円(税込1,050円)
      毛穴が一番気になる小鼻まわりを徹底的にケアします。小鼻まわりの気になる凸凹を埋めます。

■サナ毛穴パテ職人フェイスパウダー  1,200円(税込1,260円)
 毛穴を見せない女優さんのスポットライトに注目しました。光効果で気になる凸凹を飛ばします。
 SPF30 PA++

販売店:バラエティショップ・ドラッグストア・量販店等


 ※詳細は、オリジナルリリースを参照


読者様お問い合わせ先
 フリーダイヤル0120-081-937(お客さま相談室)

2007'06.07.Thu

常盤薬品、日本女性の美を引き出す「サナ ナギナタ アイブロウ」など2品を発売

高機能メイクアイテム新登場!

サナ 長刀(ナギナタ)アイブロウ (全3色)
サナ 両刃(モロハ)アイライナー (全2色)

2007年2月21日発売


 2007年2月21日、ノエビアグループの常盤薬品工業株式会社(本社:大阪市中央区、社長:大倉 尚(ひさし))は、『サナ ナギナタアイブロウ』と『サナ モロハアイライナー』を化粧品ブランド「サナ」から発売いたします。

 今、メイクのトレンドは、ただ強調するだけではなく、日本人の黒髪や瞳を活かすような眉や目元のラインといった日本女性の美を引き出すコスメが改めて注目されています。また、より高いテクニックや機能も求められ、特に女性達のアイメイクアイテムに対する要望は日々高まってきています。こういったトレンドをうけ、この度一本でプロ技の美眉に仕上げてくれる『ナギナタアイブロウ』と、一本でトレンドの囲み目になれる『モロハアイライナー』を新発売致します。美しさは女性にとって何よりの武器。ぜひ『女の武器』で極める技ありメイクをお試しください。

●美眉のトレンド
 ラインと質感で自然なのに「作りこむ」
 (1) 自然=薄眉はNG。メリハリ眉で目力アップ!
 (2) 眉頭からペンシルでしっかり埋める。
 (3) 眉じりは一本一本丁寧に描き足す。
 (4) 眉頭5:眉山4の自然な太さが理想。透明感をプラス。

●囲み目のトレンド
 ラインもテクニックも使い分けが鍵
 (1) ペンシルでぼかした深みのあるグラデーションライン。
 (2) 漆黒のリキッドラインでキリッとシメる。
 (3) 目頭や、インサイドにハイライトラインを入れて


【商品概要】

ブランド:
 サナ ナギナタアイブロウ / サナ モロハアイライナー  http://www.sana.jp

アイテム:
 ■サナ ナギナタアイブロウ(全3色) 01/02/03 1,500円(税込1,575円)
  1本で極細線から眉頭まで、角度によって自在に描けるナギナタ型の芯です。シャープナー・ぼかしブラシ付き。

 ■サナ モロハアイライナー(全2色) 01/02 1,500円(税込1,575円)
  繰り出し式の便利な細芯ペンシルとコシのある極細筆のリキッドアイライナーのW機能です。

販売店:
 バラエティショップ・ドラッグストア・量販店等


<お問合せ先>
フリーダイヤル 0120-081-937(お客さま相談室)
商品情報サイト: http://www.sana.jp

*当商品はこちらのURLからもお買い求め頂けます http://tokiwastyle.jp

2007'06.07.Thu

NTTデータ、「NTTデータ地銀共同センター」が愛知銀行向けにサービス開始

NTTデータ地銀共同センター 愛知銀行向けサービス開始

~京都銀行、千葉興業銀行、岩手銀行、池田銀行、荘内銀行に続き、次世代機能を有する地銀・第二地銀向け共同利用型センターとして国内最大の6銀行に拡大~ 


 株式会社NTTデータが構築・運営している「NTTデータ地銀共同センター」は、株式会社 愛知銀行(本店:名古屋市中区 頭取:小出眞市)に、平成19年1月4日より予定どおりサービスを開始しました。

 地銀共同センターは、NTTデータの最新鋭機能を有する次世代バンキングアプリケーションであるBeSTA(ベスタ)を使用した地方銀行・第二地方銀行向け共同利用型センターであり、NTTデータが30余年にわたり培ってきた共同センターの豊富な実績と経験を活かすことにより、平成16年1月より既に5銀行にサービス提供し安定運用しておりますが、この度、愛知銀行にサービス提供開始したものです。

 愛知銀行では、地銀共同センター移行に伴い、競争優位性を発揮できる次世代機能の利用によりお客様ニーズへの迅速な対応やシステムコスト削減を実現することが可能となり、将来にわたって銀行経営戦略のお役に立てるものと考えています。

 地銀共同センターのサービス利用銀行数は6銀行へと拡大し、次世代機能を有する地方銀行向け共同利用型センターとして国内最大となります。また、参加銀行数は現在11銀行ですが、新たに地銀共同センターへの参加に向けて検討を進めている銀行もあり、今後、更なる参加銀行の拡大を見込んでいます。

 NTTデータは、システムアウトソーサにとどまらず、IT戦略、新商品開発等の具体的な提言・提案を行い、参加銀行の永続的な競争優位性を追求することが、真のITパートナーと考えています。NTTデータは、常に挑戦し変貌を遂げ続ける共同センターを目指します。
 > 先進機能を提供し、金融ITの将来を考え、永続的な競争力確保を目指します。
 > 基幹システムのコスト削減にとどまらず、戦略情報系や営業店システム等の共同化メリットの拡大を追求します。
 > 国内最大規模の実績を持つ共同センターで、安心・安定感のある運営を実施します。
 
 NTTデータは、地銀共同センターの参加銀行の拡大に総力を挙げると共に、同じパッケージを使用するご利用行間の連携を図り、ご利用行の知恵とノウハウを結集させることにより、参加銀行のスケールメリットを追求し、日本の金融機関基幹系システムのデファクトスタンダードを目指します。

 
【 NTTデータ地銀共同センターの参加銀行 】(平成19年1月4日現在)
 NTTデータ地銀共同センターの利用銀行は以下のとおりです。(利用開始および銀行コード順、敬称略)

  【参加銀行】     【地銀共同センター利用状況】
 株式会社 京都銀行   平成16年1月サービス開始済
 株式会社 千葉興業銀行 平成16年10月サービス開始済
 株式会社 岩手銀行   平成17年1月サービス開始済
 株式会社 池田銀行   平成17年1月サービス開始済
 株式会社 荘内銀行   平成18年5月サービス開始済
 株式会社 愛知銀行   この度サービス開始

 今後、利用予定の参加銀行は以下のとおりです。(銀行コード順、敬称略)

 【参加銀行】
 株式会社 青森銀行
 株式会社 北越銀行
 株式会社 福井銀行
 株式会社 四国銀行
 株式会社 西日本シティ銀行


*商品名称等に関する表示
 BeSTA(R)は株式会社NTTデータの登録商標です。
 BeSTA(Banking application engine for STandard Architecture:ベスタ)は、ベンダを特定しないNTTデータの標準バンキングアプリケーションです。

(※ 別紙あり。)

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