シャープ、光学サイズ１／４型ＡＦ付２００万画素のＣＭＯＳカメラモジュールを発売
携帯電話の薄型化に貢献
業界最薄クラス、光学サイズ１／４型ＡＦ付２００万画素ＣＭＯＳカメラモジュールを発売
シャープは、携帯電話などのモバイル機器向けに、オートフォーカス機能付き光学サイズ１／４型２００万画素で、業界最薄クラスのサイズ（厚さ：５．０ｍｍ）を実現したＣＭＯＳカメラモジュール＜ＬＺ０Ｐ３９ＤＳ＞を開発、２００７年７月から量産出荷を開始します。
国内の携帯電話は、カメラ部のオートフォーカスや高画素化などの高性能化に加え、ワンセグ放送の視聴機能など高機能化が進んでおりますが、同時に手にフィットするコンパクトでスリムなデザインへのニーズが、高まっております。
今回、新たに開発したＣＭＯＳカメラモジュールは、こうした要望に対処するため、ＤＳＰチップ※１とＣＭＯＳセンサチップ※２の１チップ化や、オートフォーカス機構の小型化や独自の高密度実装技術を駆使することにより、業界最薄クラス（厚さ：５．０ｍｍ）を実現しました。加えて、ＵＸＧＡサイズで１秒間に１５フレーム（１５ｆｐｓ※３）の動画撮影にも対応しています。
品 名：１／４型ＡＦ付２００万画素ＣＭＯＳカメラモジュール
形 名：ＬＺ０Ｐ３９ＤＳ
サンプル価格（税込み）：５，０００円
量産出荷開始：２００７年７月
月産個数：３０万個
■主な特長
１．業界最薄クラスのサイズ（厚さ：５．０ｍｍ）を実現
２．ＵＸＧＡサイズで１秒間に１５フレーム（１５ｆｐｓ）の動画撮影が可能
※１：ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）チップ。ディジタル信号処理を行うための演算処理を行うデバイス素子。
※２：ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ Ｍｅｔａｌ－Ｏｘｉｄｅ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ：金属酸化膜半導体）チップ。半導体で作られた個体撮像素子。
※３：ｆｐｓ（ｆｒａｍｅ ｐｅｒ ｓｅｃｏｎｄ）。１秒間に何枚の画像を表示するかを示す。
【 仕 様 】
形 名：ＬＺ０Ｐ３９ＤＳ
撮像素子：１／４型 ２メガピクセルＣＭＯＳ
出力画素数：１，６００（Ｈ）×１，２００（Ｖ）
モジュールサイズ（フレキ基板を除く）：０．３６ｃｃ（８．５×８．５×５ｍｍ）
光学機能：オートフォーカス機能付き
フレームレート：１５ｆｐｓ（ＵＸＧＡ画像時）
映像出力インターフェース：ＵＹＶＹ－８ｂｉｔ
レンズＦ値：Ｆ２．８／Ｈ：５３°
インフォマート、卸売企業の商品販促活動など向け「Ｗｅｂ販売支援システム」を提供
新システム「Ｗｅｂ販売支援システム」提供開始のお知らせ
今回、当社は「Ｗｅｂ販売支援システム」を、２００７年６月中旬より提供を開始いたします。その内容に関し、下記の通りお知らせいたします。
記
１．Ｗｅｂ販売支援システム
食品食材・消耗品資材を扱う卸売企業の商品の販促活動、営業、商談、受発注、決済等を自社のホームページ上で展開ができ、既存取引先との関係強化と業務効率化及び新規顧客の集客をサポートする新システムです。
２．システム提供に至った経緯
昨年１１月２７日に「食品食材市場ｅマーケットプレイスの機能貸し出し」としてお知らせいたしました、食品総合卸売企業のユーシーシーフーヅ株式会社での稼動実績及び卸売企業のニーズによる機能をさらに追加し、システムの改良を進め、今回のＡＳＰ方式での提供開始となりました。
３．システム導入のメリット
・多くの貴重な販売情報を、顧客に一斉伝達できるため、既存顧客との関係を強化できます。
・自社ホームページにアクセスした新規顧客も同システムへ誘導、新規取引につながります。
・「ＦＯＯＤＳ Ｉｎｆｏ Ｍａｒｔ」買い手企業約２，５００社にもアプローチが可能、新規取引につながります。
・Ｗｅｂ の即時性、同報性、双方向性を活用し、顧客の囲い込み、新規顧客の開拓、販売増、コスト削減、業務効率化をサポートします。
【Ｗｅｂ販売支援システム相関図】
※ 関連資料参照
【Ｗｅｂ販売支援システム機能一覧】
※ 関連資料参照
【販売価格】
初期導入費用：３，１５０，０００円（税込）から
月額システム使用料：３１５，０００円（税込）から
※１９９８年からフード業界の企業間電子商取引（ＢｔｏＢ）プラットフォーム「ＦＯＯＤＳ Ｉｎｆｏ Ｍａｒｔ」を提供してきたノウハウを基に、効率的なシステム開発を進めた結果、安価な価格が実現しました。
４．今後の見通し
Ｗｅｂ販売支援システム提供開始による平成１９年１２月期の業績への影響につきましては、システムの提供が開始段階であることから、軽微と見込んでおりますが、業績に重要な影響を与えることが判明した場合には速やかにお知らせいたします。
以上
● 関連リンク
リクルート、子会社ＲＶＣの全株式をジュピターテレコムに譲渡
ジュピターテレコムとリクルート
リクルートビジュアルコミュニケーションズの株式譲渡に合意
株式会社ジュピターテレコム（本社：東京都港区、代表取締役社長最高経営責任者：森泉知行、以下Ｊ：ＣＯＭ）と株式会社リクルート（本社：東京都中央区、代表取締役社長兼ＣＥＯ：柏木斉、以下リクルート）は、リクルートの１００％子会社である株式会社リクルートビジュアルコミュニケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：鈴木達也、以下ＲＶＣ）の全株式をＪ：ＣＯＭに譲渡することで合意し、株式譲渡契約書を締結しましたので、お知らせします。
＜株式譲渡の背景＞
Ｊ：ＣＯＭはケーブルテレビ、高速インターネット接続サービス、固定電話、移動体通信の４サービスを提供する国内最大のケーブルテレビ局統括運営会社です。Ｊ：ＣＯＭでは持続的成長を実現するため、グループ独自のメディアを広告宣伝・販売促進媒体として強化し、収益の多様化を図る方針です。そのため、本年３月にメディア事業部を新設し、自社メディアを最大限に利用した広告メディア事業モデルの確立と番組制作体制の強化による広告収益の拡大を目指しています。
ＲＶＣは、１９８３年にリクルートが設立して以来、映像制作及び映像を活用した販売促進ソリューションを提供しています。近年は、衛星放送、ケーブルテレビ放送（計２００万世帯以上＊１）を主たる対象とした「大人の趣味と生活向上◆アクトオンＴＶ（ティービー）」の番組制作・運営を行うとともに、「映像情報」を活用した様々なレスポンス型販売促進ソリューション＊２を提供しており、高額な商品やサービスを中心とした広告クライアントを数多く保有しています。リクルートは、ＲＶＣをＪ：ＣＯＭに譲渡することが、その保有する潜在的能力を大きく引き出し、今後の事業の発展及び企業価値の向上に資するものと考え合意しました。
＊１Ｊ：ＣＯＭグループ世帯数を除く
＊２ 視聴者の反応とクライアントのニーズをマッチングさせる販売促進手法
今回、Ｊ：ＣＯＭの広告メディア事業とＲＶＣの事業を統合させることで、Ｊ：ＣＯＭグループの広告クライアント数及びお客さまリーチが飛躍的に拡大することとなり、広告メディア事業の積極展開に向けた確固たる基盤が築かれます。更にＪ：ＣＯＭの既存メディア媒体（ＴＶ・雑誌・ＶＯＤ等）に、映像を用いたレスポンス型クロスメディア広告も加わることで一層の商品ラインナップの拡充が図られると共に、新しいビジネスモデルの創出も可能となります。
Ｊ：ＣＯＭと映像を用いた広告事業モデルの先駆者であるＲＶＣは、両者のシナジーを有効に活用し、今後広告メディア事業の規模拡大を促進してまいります。
＊以下、日程などは添付資料をご参照ください。
電力中央研究所、ナノサイズ空隙間で気体・液体・固体の状態変化の基本理論を解明
ナノサイズの空隙間の
気体・液体・固体の状態変化の基本理論を解明
～今後のナノサイズの部品・装置開発に役立つ成果～
財団法人電力中央研究所（理事長：（正式表記は関連資料を参照）、東京都千代田区大手町）は、京都大学大学院 工学研究科 化学工学専攻 宮原 稔 教授と共同で、物質におけるナノメートルサイズの空隙において、物質の沸点（液体から気体）や融点（固体から液体）や昇華点（固体から気体）が、通常知られている温度と著しく異なることを発見した上で、この現象を熱力学で説明することに成功しました。
本成果は、将来ナノテクノロジーが進歩し、ナノメートルサイズの部品を用いる際に、部品同士の間に生じる空隙で、部品を取り巻く周辺の物質が、通常とは異なる沸点・融点・昇華点で相転移し、ナノメートルサイズの部品への機能障害を防ぐのに役立つものです。さらに今後、単原子分子より複雑な分子について、同様の熱力学方程式を導き出す際に、本成果が基礎理論になります。
また、ナノメートルサイズの空隙の沸点・融点・昇華点は、通常の状態とは著しく異なることから、この特異性を利用した新たなナノメートルサイズの装置の開発などにブレイクスルーをもたらす可能性があります。
この成果は、物理化学の世界トップクラスの雑誌 Ｔｈｅ Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｐｈｙｓｉｃｅ （ＡＩＰ）に２月７日付で掲載され、更に、本論文は、米国の二つの物理学会である Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ （ＡＰＳ） と、Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｆ Ｐｈｙｓｉｃｓ （ＡＩＰ） が共同運営している Ｖｉｒｔｕａｌ Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｎａｎｏｓｃａｌｅ Ｓｃｉｅｎｃｅ ＆ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ に選出されました。
詳細につきましては、 添付資料 をご参照下さい。
● 関連リンク
ドコモエンジニアリング、「Ｎ９０２ｉＬ」対応の中小規模向けＩＰテレフォニーパッケージを販売
ＦＯＭＡ／無線ＬＡＮデュアル端末「Ｎ９０２ｉＬ」に対応した
中小規模向けＩＰテレフォニーパッケージ「ＳＩＰ：ＰＫＧ ｍｉｎｉ ＩＩ」を販売
ドコモエンジニアリング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉利俊一 以下、ドコモエンジニアリング）は、沖電気工業株式会社（本社：東京都港区、取締役社長兼ＣＥＯ：篠塚勝正 以下、ＯＫＩ）のＩＰ＆モバイルビジネスホン「ＩＰｓｔａｇｅ ＭＸ／ＳＸ」を採用した中小規模向けＩＰテレフォニーパッケージ「ＳＩＰ：ＰＫＧ ｍｉｎｉ ＩＩ」の販売を開始いたします。
近年の企業は、飛躍的スピードで多様化するビジネスに対応できる、時間や場所に左右されない柔軟なリアルタイムコミュニケーションスタイルの実現を求めています。また、コスト削減とともにコミュニケーションのＩＰ化による他システムとの連携など今後の将来性を見据えた柔軟なシステムが必要です。
ドコモエンジニアリングは２００５年４月に「ＳＩＰ：ＰＫＧ ｍｉｎｉ」の発売を開始して以来、お客様ニーズに基づく機能強化を行い実績をあげてまいりました。
このたび最新のＦＯＭＡ／無線ＬＡＮデュアル端末に対応するとともに、さらなる機能強化を目的として製品ラインナップの拡充のもと「ＳＩＰ：ＰＫＧ ｍｉｎｉ ＩＩ」の販売を開始いたします。
新パッケージ「ＳＩＰ：ＰＫＧ ｍｉｎｉ ＩＩ」では、新たにＮＴＴドコモの「Ｎ９０２ｉＬ」に対応することで端末の操作性やセキュリティを高めました。
加えて、停電時には主装置から多機能電話機などに電源供給を行うことで安定した運用を可能とし、停電対策用の回線コストや全通信機器への無停電電源装置（ＵＰＳ）設置コストの削減を実現します。
さらに、ＮＴＴ東日本およびＮＴＴ西日本が提供する「ひかり電話ビジネスタイプ」を利用可能とすることで通話料を低減することができます。
ドコモエンジニアリングは、このＩＰテレフォニーシステムをサイトサーベイ含む無線ＬＡＮ設計や、実際の設置設定工事、運用開始後の保守までの全ての工程をパッケージ化し、「ワンストップ」で実現いたします。
商品の詳細については⇒こちらをご覧ください。
http://www.docomo-e.co.jp/product/product_service/sip_pkg_mini2.html
ＮＴＴデータ先端技術とアラクサラ、「認証・検疫ネットワーク」が容易に実現できることを確認
ＮＴＴデータ先端技術、アラクサラネットワークス、
ＮＯＳｉＤＥとＡＸシリーズの連携による企業向け検疫ネットワークの容易な構築を実現
エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長 三宅功。以下ＮＴＴデータ先端技術）とアラクサラネットワークス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長 和田宏行、以下アラクサラ）は、ＮＴＴデータ先端技術が提供する統合型ＬＡＮ検疫ソリューション「ＮＯＳｉＤＥ（Ｒ） Ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ Ｓｕｂ Ｓｙｓｔｅｍ ２００７」とアラクサラの提供する多様なネットワーク認証機能を提供するＡＸシリーズの連携検証を行い、クライアントＰＣのネットワーク接続時にポリシーベースのアクセスコントロールを行う「認証・検疫ネットワーク」が容易に実現できることを確認しました。
企業や公共団体の情報システムにおいて、ネットワークに接続されるクライアントＰＣのセキュリティ設定が不適切になっていたり、ＯＳのセキュリティパッチレベルが低いことに起因するセキュリティ脅威の増大が問題となっています。これに対処するために、認証・検疫ネットワーク（ユーザ認証と同時に端末セキュリティチェックを実行することにより、セキュリティポリシーに基づくネットワークレベルでのクライアントＰＣのアクセスコントロールを実現するソリューション）に対する需要が高まっています。
従来、このような認証・検疫ネットワークを構築する際には、クライアントＰＣの状態確認・制御用のソフトウェアモジュール（サプリカントもしくはエージェント）をインストールする必要があったり、クライアントＰＣの制御用ポリシーの設定や治療（問題の自動解決）サーバの構築、周辺環境を含めた既存のシステムやネットワークの大幅な設定変更を必要とするなど、導入に多くの時間や費用を必要とすることが、普及を妨げる原因となっておりました。
今回の検証では、ＮＯＳｉＤＥ（Ｒ） Ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ Ｓｕｂ Ｓｙｓｔｅｍ ２００７の特長である、サプリカントソフトの事前インストール不要、エージェントレス検疫への対応、検知・隔離・治療までのワンストップ処理、およびＡＸシリーズの特長である、多様な認証方式（８０２．１ｘ認証、ＷＥＢ認証、ＭＡＣ認証）のうち、可用性の高いＷＥＢ認証機能との連携により、認証・検疫ネットワークの構築が実現可能であることを確認しました。これにより、クライアントＰＣのきめ細かなアクセスコントロールを行い、企業ネットワークにおけるセキュリティの向上に資することが期待できます。また、今回の連携は、国産ベンダー同士のコラボレーションによる検疫ネットワークの構築を実現可能するものになります。
今回の連携について各社から以下のコメントを頂いております。（五十音順）
■エヌ・ティ・ティ・データ カスタマサービス株式会社（執行役員 ソリューション事業部長 奥田 晃）
今回のＮＯＳｉＤＥとＡＸシリーズによる国産製品同士の検疫システムの検証成功を歓迎します。
弊社では、ＩＴシステムの構築から運用にいたるサービスを全国２２２の拠点にて提供しておりますが、今回の連携により、国産製品による安定した製品の提供、お客様環境に影響の少ないソリューション提供が行え、お客様のセキュリティ対策に寄与し高品質のサービスの提供が出来るものと確信しております。
■株式会社日立システムアンドサービス（ネットワーク・セキュリティソリューション本部 本部長 西條 洋）
当社は、お客様のネットワークやセキュリティ環境の導入支援から保守運用まで幅広くサポートしているシステムインテグレータです。ＡＸシリーズの販売パートナーである当社にとって、今回のＮＯＳｉＤＥとの連携により、既にＡＸシリーズを導入しているお客様に検疫ソリューションを提供できると考えています。また、これからＡＸシリーズをベースにネットワークやセキュリティ環境を新規で構築されるお客様にも、ＡＸシリーズの多様な認証方式とＮＯＳｉＤＥの柔軟な検証・検疫システムとの組合せにより、新たな検疫ソリューションも含めて提供していくことで、更なる拡販が図れるものと確信しています。
■エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社について
エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社は、オープン製品・技術について高いスキルを持った方式技術者集団として情報・通信システムの基盤となるシステムプラットフォームの構築を行います。ＮＴＴグループ、内外の専門家、ベンダー等のビジネスパートナーとの協調関係のもと、付加価値の高いノウハウを創造し、お客さまに役立つベストプラクティスを提供します。
会社名：エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社
設立日：１９９９年８月３日
代表者：代表取締役社長 三宅 功
資本金：１億円
所在地：東京都江東区豊洲３－３－９
従業員数：２００名（２００７年４月末現在）
ＵＲＬ：http://www.intellilink.co.jp/
■アラクサラネットワークス株式会社について
アラクサラネットワークス株式会社は、「快適で安心して使えるネットワークを世界の人々に提供し、豊かな情報通信社会の実現に貢献」を企業理念としています。情報ライフラインを支える概念としてギャランティード・ネットワークを提唱し、ネットワーク構築に必要な基幹系ルータおよびスイッチの開発から設計、製造、販売、保守のサービスを提供しています。
会社名：アラクサラネットワークス株式会社
設立日：２００４年１０月１日
代表者：代表取締役社長 和田宏行
資本金：５５億円
所在地：神奈川県川崎市幸区鹿島田８９０ 新川崎三井ビル西棟
従業員数：約３４０名（２００７年３月末現在）
ＵＲＬ：http://www.alaxala.com/
＜商標名称等に関する表示＞
＊ＮＯＳｉＤＥは株式会社エヌ・ティ・ティ・データの登録商標です。
＊その他、本文に記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。
＜本件に関する問い合わせ先＞
ＮＴＴデータ先端技術株式会社 ＥＡ事業部ＮＯＳｉＤＥビジネスユニット
Ｅｍａｉｌ：noside-info@intellilink.co.jp
ＵＲＬ：http://www.intellilink.co.jp /
アラクサラネットワークス株式会社 マーケティング本部
〒２１２－００５８ 神奈川県川崎市幸区鹿島田８９０ 新川崎三井ビル西棟
ＵＲＬ：http://www.alaxala.com/jp/contact/
損保ジャパン、中国現地法人の上海支店設立内認可を取得
中国現地法人の上海支店設立内認可を取得
－ 日系損害保険会社として初めて２ヶ所での営業認可を取得 －
株式会社損害保険ジャパン（以下「損保ジャパン」、社長：佐藤正敏）が２００５年に設立した損保ジャパンの中国現地法人である日本財産保険（中国）有限公司（「損保ジャパン中国」、社長：高橋正美）は、６月５日付で上海支店設立内認可を中国保険監督管理委員会（以下「中国保監会」）から受領しました。
今後、損保ジャパン中国は、直ちにシステム整備や必要人員の確保など中国保監会の正式認可を得るための準備作業に移行し、できるだけ早急に支店開設を目指します。今回の上海支店開設により、損保ジャパンは日系損害保険会社としては初めて、中国において大連・上海と２ヶ所での営業認可を有することとなります。
１．認可取得までの経緯
損保ジャパンは、２００５年６月に日系損害保険会社として初めて現地法人損保ジャパン中国の設立を果たし（２００３年に設立した大連支店を現地法人に昇格）、遼寧省を中心とした業務展開を行いながら業容を順調に拡大してきました。
さらに、損保ジャパン中国は、日系企業の進出の著しい地域への拠点展開を進めるべく、上海支店設立認可申請を中国保監会に行っていましたが、このたび中国保監会より内認可を取得したものです。
２．上海支店の概要（予定）
名称：日本財産保険（中国）有限公司 上海分公司
住所：上海市長楽路９８９号 世紀商貿広場３９階
要員体制：日本からの派遣社員１５人、現地採用職員６０人
３．今後の展開
（１）拠点拡大戦略の展開
損保ジャパンは、大連・上海に続く自前の引受拠点の拡大、具体的には北京・広州・蘇州など日系企業の進出の著しい地域への現地法人の支店展開を目指します。それによって、損保ジャパンのコア事業である損害保険事業展開のために不可欠となる自前の元受ファシリティを拡充し、お客さまにご満足のいただける、より良い商品・サービスを直接提供する体制を整備していきます。
（２）アライアンス戦略の展開
損保ジャパンは、各分野における一流のパートナーとのアライアンス構築を引き続き推進していきます。自前の拠点で全て対応するのではなく、各分野の一流プレーヤーとの提携を積極的に進め、日系企業を中心とした中国全土の顧客に対して、満足度の高い商品・サービスを提供していきます。
【 ご参考 】
（現地法人の概要）
社名：日本財産保険（中国）有限公司
住所：遼寧省大連市西崗区中山路１４７ 森茂大厦１０階
設立日：２００５年６月１日
資本金：５億元
（損保ジャパンの中国拠点（駐在員事務所））
北京、蘇州、広州、深セン、重慶
以 上
＊添付資料あり。
● 関連リンク
ＳＢＩホールディングスなど、金融分野での「仮想世界」創造めざすジョイントベンチャー設立
金融分野での「仮想世界」創造を目指すジョイントベンチャー設立の基本合意について
当社及び当社子会社で次世代金融サービスの開発を行っているＳＢＩ Ｒｏｂｏ株式会社（本社：東京都港区、代表者：渡部 薫、以下「ＳＢＩ Ｒｏｂｏ」）は、仮想世界「Ｃｙｂｅｒ ＭＥＧＡＣＩＴＹ（サイバーメガシティ）－東京０（ゼロ）区」の創造を目指すジョイントベンチャーを、アニメーションの企画制作グループである株式会社美よんどしい（本社：東京都武蔵野市、代表者：田中 栄子、以下「Ｂｅｙｏｎｄ Ｃ．」）及び、企画コンサルティング会社である株式会社アーカイブゲート（本社：東京都新宿区、代表者：榊原 正人、以下「ＡＧ」）と設立することで基本合意いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１．基本合意の背景
近年、ウェブ上の仮想世界と現実世界での通貨のやり取りが実際に行われるようになってきておりますが、このような状況下、ＳＢＩ Ｒｏｂｏにおいては、仮想通貨ビジネスの可能性と現実世界の金融インフラの統合を視野に入れたサービスを、新たなデジタル経済圏「Ｃｙｂｅｒ ＭＥＧＡＣＩＴＹ－東京０区」構想として研究してまいりました。
この度の基本合意により、今後はＳＢＩ Ｒｏｂｏはサーチテクノロジーやソーシャルマーケティングテクノロジー（広告配信）を、Ｂｅｙｏｎｄ Ｃ．の関連会社で「アニマトリックス」「マインド・ゲーム」「鉄コン筋クリート」等の映画製作で有名なＳＴＵＤＩＯ４℃が東京０区の仮想世界のグランドデザインや都市デザインを、ＡＧが企画コンサルティング及び営業販売を担う体制を前提として事業化を推進していくこととなります。
そして、当社グループが各種金融プラットフォームを提供することで真の金融インフラを有する仮想世界、ロンドンのＴｈｅ ＣＩＴＹ、ニューヨークのＷａｌｌ Ｓｔｒｅｅｔに匹敵する仮想金融街の創造を目指してまいりますが、その詳細につきましては、今後順次お知らせいたします。
２．基本合意の概要
（１）出資比率：
ＳＢＩホールディングス ５２％
ＳＢＩ Ｒｏｂｏ ２５％
Ｂｅｙｏｎｄ Ｃ． ２０％
ＡＧ ３％
（２）日程：
２００７年５月３１日 基本合意書締結
２００７年６月中 合弁契約書締結（予定）
（商号、資本金等の項目につきましては、合弁契約書締結時に決定する予定です。）
【Ｂｅｙｏｎｄ Ｃ．代表取締役／ＳＴＵＤＩＯ４℃プロデューサー・ＣＥＯ 田中栄子からのコメント】
『クリエイションのゴールは未来だ！
インターネット及びウェブというバーチャルな世界が空想の世界から現実のものとなった初期に、ＳＴＵＤＩＯ４℃ではリアルな現実とサイバーな世界の融合を構想し、ひっそりと「ＢＥＹＯＮＤ ＣＩＴＹ」なる空間を構築してきました。
この度、私たちクリエーターが長年構想していた世界観がＳＢＩ Ｒｏｂｏの未来を創造するビジョンと共有でき、新たなデジタル経済圏「Ｃｙｂｅｒ ＭＥＧＡＣＩＴＹ」となって、その実現に向けた最初の一歩が踏み出されたことを光栄に思います。
世界的に見て日本のクリエーターがアニメという映像の枠を超えて、サイバー空間の創造という新しいメディアにデビューすることは大変晴らしい可能性に満ちています。期待して下さい。』
【ＳＢＩ Ｒｏｂｏ株式会社の概要】
商号： ＳＢＩ Ｒｏｂｏ株式会社
代表者： 渡部 薫
所在地： 東京都港区六本木１－６－１
設立： ２００６年６月
事業内容：
サーチエンジンの開発
Ｗｅｂ２．０プラットフォームを中心としたサービス企画・開発等
【株式会社美よんどしいの概要】
商号： 株式会社美よんどしい
代表者： 田中 栄子
所在地： 東京都武蔵野市吉祥寺本町２丁目５番１０号
設立： １９９７年５月
事業内容：
アニメーションと、その関連商品、及びマルチメディア関連情報サービスの企画・開発・製作・配給・著作権管理
制作スタジオとして株式会社ＳＴＵＤＩＯ４℃を配し、メインの劇場用アニメーション映画では国内外の映画賞を数々受賞
【株式会社アーカイブゲートの概要】
商号： 株式会社アーカイブゲート
代表者： 榊原 正人
所在地： 東京都新宿区西落合１－２８－１４
設立： ２００６年１０月
事業内容： エージェント事業、コンテンツライツの開発、管理販売
以 上
● 関連リンク
日立公共システムエンジニアリング、漢字統合管理システム「漢字かなめ」の機能を強化
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）導入に伴う、従来業務システムの外字文字の変換機能を提供
～ 漢字統合管理システム「漢字かなめ」の機能強化 ～
日立公共システムエンジニアリング株式会社（取締役社長 森内 康浩／以下日立ＧＰ）は、このたび、漢字統合管理システム「漢字かなめ」の機能強化として、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社の新ＯＳ「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）」導入に伴う、従来業務システムの外字文字の変換を行うソフトウェア「漢字かなめ／コード変換ＥＸ」を２００７年６月６日より販売を開始します。
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＯＳ「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）」にて搭載する文字が最新のＪＩＳ文字コード規格「ＪＩＳ Ｘ０２１３：２００４」へ対応したことにより、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）を搭載したＰＣを導入した場合、文字環境の違いから文字化け等の現象が発生します。これを防ぐためには、従来の業務システムの「ＪＩＳ Ｘ０２１３：２００４」対応のための改修、またこの業務システムで扱うＤＢの文字データ移行作業などが必須であり、これは業種・業態を問わず、情報システムの運用には共通の課題となっています。
今回販売を開始する文字コード変換ソフトウェア「漢字かなめ／コード変換ＥＸ」は、従来の業務システムにて使用している文字コードと、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）の標準文字コードである「ＪＩＳ Ｘ０２１３：２００４」を対応づけることにより、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）を搭載したＰＣと業務システム間にて相互の文字コード変換を行うことができます。これにより、業務システムの大幅な改修を実施せずに、短期間で文字化け等への対策を行うことができます。
本ソフトウェアは、このような対策だけではなく、今後Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）の普及状況に応じて必要となるＤＢの文字データ移行等にも使用できます。また、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）の文字コードへの対応に向けた、業務システムの段階的な移行も可能となります。
なお、本ソフトウェアでは、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）以外にも、従来使用されてきた文字コードから、各社のメインフレームにて使用している文字コードなど、複数の文字コードの間にて双方向の変換も可能となります。文字同定サービスで生成される変換テーブルも利用することができます。
■販売ソフトウェア／サービス
（１）漢字かなめ／コード変換ＥＸ：
各種文字コード間の双方向の変換を行います。
・ＪＩＳ第３，４水準の４バイトコード（サロゲート領域）
・ＳＪＩＳ、Ｕｎｉｃｏｄｅ（ＵＣＳ－２）ＵＴＦ－８、ＵＴＦ－１６、ＥＵＣ－ＨＪ
・各社のホストコード・固定長、可変長ファイル変換（ファイル単位）
・文字列データ変換（１レコード単位、文字列単位）
（２）漢字かなめ／コード変換ＥＸ 基本保守サポートサービス
（３）漢字かなめ／文字同定サービス
類似する複数の外字データを、一定の基準に沿って文字同定し、同定結果の外字ファイル・変換テーブルを生成します。
■価格
（１）漢字かなめ／コード変換ＥＸ：３万円／ライセンス
（２）漢字かなめ／コード変換ＥＸ 基本保守サポートサービス：４，５００円／年額
（３）漢字かなめ／文字同定サービス：個別見積
■提供時期 ２００７年６月６日
■販売目標 ２００８年度までに２，０００本
■製品ホームページ
・漢字かなめ
http://www.gp.hitachi.co.jp/eigyo/product/kaname/
・漢字かなめ／文字同定サービス
http://www.gp.hitachi.co.jp/eigyo/product/kaname/dotei.html
■関連情報
・日立文字基盤ソリューション
http://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/app/moji/
・公共機関向け電子字典「五萬悦」
http://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/app/gomanetsu/
■日立ＧＰホームページ
http://www.gp.hitachi.co.jp/
■会社概要
・資本金 ：３億円
・従業員数 ：８２６人（２００７年４月）
・事業概要 ：
（１）公共分野におけるシステム設計・開発を中心としたソリューション事業
（２）アプリケーションパッケージ事業
（３）インターネット総合サービス事業
・対象分野 ：
中央省庁、自治体、公社・公団、年金基金、図書館、大学、研究所、病院、民間企業
・拠点 ：
東京、横浜、さいたま、水戸、名古屋、大阪、福岡、北京
■他社商標注記
・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ，Ｗｉｎｄｏｗｓは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
・その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
以上
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ソフォス、ゼネラル・エレクトリック社と統合脅威管理ソリューションの契約を締結
ゼネラル・エレクトリック社、ソフォスと統合脅威管理ソリューションの契約を締結
ＩＴセキュリティ・アンド・コントロール大手のソフォス（本社：英国アビンドン、最高経営責任者：スティーブ・マンフォード）は、世界大手ブランドのゼネラル・エレクトリック社との間で、２００７年からソフォス社製のセキュリティ・アンド・コントロールソリューションの設置開始を発表しました。
契約によると、ソフォスは、世界各地に展開するゼネラル・エレクトリック社３５０，０００台までのエンドポイント（サーバー／クライアント／ノートＰＣ）に展開されることになります。
ゼネラル・エレクトリック社は、複数のソリューションを管理するために発生する煩雑さとコストの削減を実現するために、ネットワークアクセス管理と、アンチウイルス、クライアントファイアウォール保護の機能を導入します。ソフォスのセキュリティ・アンド・コントロールソリューションは、利便性と簡易性をＩＴ管理者に提供することができます。
ソフォス社ＣＥＯのスティーブ・マンフォードはこう述べています。「企業は、コンピュータ個々のエンドポイントセキュリティをあらゆる面から対応できる統合エージェントを望んでいます。他ベンダーのセキュリティパッケージは、複数のアプリケーションがひとつにまとめられているため、複雑で、ユーザーのコンピュータ内でリソースの競合を起こしています。企業内の流れは変わりました。ＮＡＣ および統合セキュリティはエンドポイントにあります。」
＜ソフォスについて＞
ソフォス（本社：英国アビンドン、最高経営責任者：スティーブ・マンフォード）は法人向け ＩＴ のセキュリティ＆コントロールソリューションにおける世界的なリーディングカンパニーです。本拠点を英国アビンドンおよび米国ボストンに構え、ウイルス・スパム・スパイウェア・業務上不要なアプリケーション・不正侵入の阻止、ネットワークアクセス管理、セキュリティポリシー管理のソリューションを提供しています。ソフォスのソリューションは政府・教育機関・製造・流通・金融その他あらゆる業種に提供されています。そのテクノロジーは世界１５０カ国以上 １億ユーザー以上のお客様に採用されています。ソフォス株式会社は ２０００年 ７月に設立され、日本国内での販売、サポート、サービスの提供を行っています。そのソリューションは国内でもすでに３，５００社以上で導入されています。
詳細はソフォスのサイトをご参照ください。 http://www.sophos.co.jp
＜本件に関するお問い合わせ先＞
ソフォス株式会社 カスタマーサービスセンター
ＴＥＬ：０４５－２２７－１８００ ＦＡＸ：０４５－２２７－１８１８
ＵＲＬ： http://www.sophos.co.jp
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ＮＴＴコムとＮＴＴレゾナント、ＲＳＳを自動表示する「おすすめＲＳＳ」の共同実験を開始
「ｇｏｏ」で各ユーザの嗜好に適したＲＳＳを表示する
「おすすめＲＳＳ」に関する共同実験を開始
ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社（略称：ＮＴＴ Ｃｏｍ）と、ＮＴＴレゾナント株式会社（略称：ＮＴＴレゾナント）は、ＮＴＴ Ｃｏｍが開発した「リコメンデーション技術」を活用し、インターネットポータルサイト「ｇｏｏ」が提供している「ｇｏｏ ＲＳＳリーダー（ウェブ版）（＊１）」からの閲覧履歴を元に、ユーザの各々の嗜好に適したＲＳＳ（＊２）を自動表示する「おすすめＲＳＳ」の共同実験を開始します。
本共同実験では、「ｇｏｏ ＲＳＳリーダー（ウェブ版）」において、各ユーザの嗜好に適したＲＳＳを自動的に表示する「おすすめＲＳＳ」に関するユーザの利便性や満足度を検証します。
１．「おすすめＲＳＳ」の概要
「おすすめＲＳＳ」は、ＲＳＳで更新情報を配信している膨大な数のウェブサイトの中から、各ユーザの好みに合わせた情報を含むウェブサイトのＲＳＳを自動的に絞り込み、表示します。これにより、ユーザは、自分の嗜好に適した新たな情報を容易に発見することができます。
本機能は、「ｇｏｏ ＲＳＳリーダー（ウェブ版）」において、実験期間中、無料で提供します。
＜「おすすめＲＳＳ」の機能＞
「ｇｏｏ ＲＳＳリーダー（ウェブ版）」にログインしている各ユーザの嗜好に適したおすすめＲＳＳを一覧表示します。「おすすめＲＳＳ」の表示にあたり、ログインしている各ユーザの閲覧履歴をもとに、他のユーザの閲覧履歴の集計を参照しながら関心があると思われるＲＳＳを類推して自動表示します。
表示されるＲＳＳは、いつどれくらいの頻度で閲覧したか、また同じＲＳＳを閲覧した人たちが他にどのようなＲＳＳを閲覧したかといった情報を基準とし、多くの人が閲覧しているＲＳＳを重視した「人気順」や、閲覧者数よりも各ユーザの嗜好を重視した「こだわり順」で表示することができます。
２．「リコメンデーション技術」の概要
各ユーザのＲＳＳ閲覧履歴を、閲覧した時期や頻度などを統計処理するアルゴリズムを用いて分析することで、興味があると推測される情報を把握し、適したＲＳＳを抽出します。各ユーザのＲＳＳ閲覧履歴と全ユーザのＲＳＳ閲覧履歴との比較を行い、類似する閲覧履歴を持つユーザ特性を分析することで、リコメンデーションの精度向上を図っています。
３．実験期間
平成１９年６月６日～平成１９年１２月下旬予定
４．今後の展開
今後、ＮＴＴレゾナントは、今回の実験で得たユーザニーズを踏まえ、「ｇｏｏ ＲＳＳリーダー（ウェブ版）」におけるリコメンデーション機能の商用化を目指します。また、ＮＴＴ Ｃｏｍは、リコメンデーションやパーソナライズに関する技術評価を行い、新たなサービスの創出を目指します。
●別紙：「ｇｏｏ ＲＳＳリーダー（ウェブ版）おすすめＲＳＳ」の画面イメージ
http://www.ntt.com/release/2007NEWS/0006/0606a.html
（参考ＵＲＬ）「ｇｏｏ ＲＳＳリーダー」のＵＲＬ：http://reader.goo.ne.jp
《補足》
（＊１）【ｇｏｏ ＲＳＳリーダー（ウェブ版）】
指定したＷＥＢサイトのＲＳＳを一定時間ごとに自動的に取得し、更新があると記事へのリンクを表示してユーザに知らせるソフト。記事へのリンクをクリックするとＷＥＢブラウザのウィンドウが開き、目的の記事が表示される。
（＊２）【ＲＳＳ】
ニュースやブログなどの最新記事の見出しおよび概要が記録されたファイルの規格です。ＲＳＳに対応したサイトにはこの規格のファイルが置かれています。
ＲＳＳは、コメントの書き込みが頻繁なブログや、情報更新が盛んなニュースサイトでの提供が多く、インターネット上にあふれる情報の中から、最新の情報をいち早く入手する手段として注目されています。
シーメンス旭メディテック、結石治療用体外式結石破砕システムの新機種を発売
シーメンス旭メディテック、体外式結石破砕システム
新機種 ＭＯＤＵＬＡＲＩＳ Ｖａｒｉｏｓｔａｒ（モジュラリス バリオスター）を発売
シーメンス旭メディテック株式会社（本社 品川区、代表取締役社長 スティーブン・ファインバーグ）は、２００７年６月１３日、結石の治療に使用される体外式結石破砕システムの新機種ＭＯＤＵＬＡＲＩＳ Ｖａｒｉｏｓｔａｒ（モジュラリス バリオスター）の販売を開始します。
ＭＯＤＵＬＡＲＩＳ Ｖａｒｉｏｓｔａｒの大きな特徴は、従来の当社製品では治療部位の下方４５°からしか狙うことのできなかった衝撃波の照射角度をフレキシブルに変更できることです。患部へ上方からや斜め方向などから照射が可能になった結果、結石破砕時の位置決めがこれまでと比べて容易に行うことができ、患者と医療スタッフの負担が軽減されます。
衝撃波ヘッドは電磁誘導方式”Ｃｐｌｕｓ（シープラス）－ｔｕｂｅ”を搭載。低エネルギーから高エネルギーまで３８段階の幅広いダイナミックレンジを実現し、エネルギー照射をきめ細かく制御することにより、多様な結石の破砕に対応しています。
ＭＯＤＵＬＡＲＩＳ Ｖａｒｉｏｓｔａｒのコンポーネントはすべてシーメンスの自社製品で構成されており、照射位置決定用Ｘ線装置、操作性に優れた移動型患者テーブルが組み合わさることにより、一体型の専用システムに匹敵するパフォーマンスを発揮します。
個々のコンポーネントは単独の装置として他の検査や治療にも利用でき、一体型のシステムにはない利便性も特徴のひとつとなっています。
ＭＯＤＵＬＡＲＩＳ Ｖａｒｉｏｓｔａｒの定価はシステム全体で１億円です。
今後１年間で２０台の受注を予定しています。
■シーメンス メディカルソリューションズとシーメンス旭メディテックについて
シーメンスＡＧ（ニューヨーク証券取引所：ＳＩ）の事業グループであるシーメンス メディカル ソリューションズはヘルスケア産業における世界最大のサプライヤのひとつです。革新的な医療技術、ヘルスケアＩＴシステム、経営コンサルティング、サポートサービスを提供することにより、顧客が医療面、財政面とも継続的に優れた結果を出すことに貢献しています。体外診断薬企業であるバイエル社の診断薬事業とＤＰＣ社の買収は、シーメンスが総合的サービスを提供する初めての総合医療診断企業になるための重要な節目です。シーメンス メディカル ソリューションズは世界に４万１０００人以上の従業員を擁し、１３０以上の国で活動しています。シーメンス メディカル ソリューションズの２００６年度（９月３０日終了）の売上高は８２億３０００万ユーロ、受注高は９３億３０００万ユーロ、営業利益は１０億６０００万ユーロでした。
詳細な情報はhttp://www.medical.siemens.comにてご覧いただけます。
１８９５年、レントゲン博士がＸ線を発見して１００余年、その歴史的発見の第一歩からシーメンスは、常に医療技術の進歩とともに歩んでまいりました。日本で初めて導入されたレントゲン装置もシーメンスの製造によるものです。現在では最高級クラスのＭＲ、ＣＴ、アンギオグラフィシステム、分子イメージングを中心に、モダリティを結ぶ画像診断支援ネットワークシステムなど、最新医療に求められる医療機器の開発、研究に取り組んでいます。またシーメンスの掲げる『Ｐｒｏｖｅｎ Ｏｕｔｃｏｍｅｓ』とは、常にお客様に「目に見えるカタチ」でソリューションを提供するという私たちの決意を表しています。これは、モダリティの開発／提供にとどまることなく、医療が直面する様々な問題に対するソリューションの提案など、コンサルティングを含めたより包括的なサービスを「確かな結果」としてお届けすることを目指す企業姿勢を表しています。
日本においては、旭化成（株）の医療機器事業との合併によるシーメンス旭メディテック（東京都品川区、代表取締役社長：スティーブン・ファインバーグ、資本金２，０８２，０２０千円）が、欧州、米国のシーメンス製品の輸入、販売、メンテナンスサービス業務を通し、より多くの人々に最新の医療環境を提供しています。
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理化学研究所、「アスポリン」が人種の壁を超えた変形性関節症の原因遺伝子であることが判明
アスポリンは人種の壁を超えた変形性関節症の原因遺伝子と判明
－様々な人種の集団を用いたメタ解析の統計手法で検証－
◇ポイント◇
●アスポリンは、日本人以外でも変形性関節症の発症に影響を与える
●欧米人とアジア人では、与える影響の大きさに違いがある
●アジア人では、変形性関節症にかかり易い遺伝子多型をもつと、膝関節の発症リスクが約２倍に
独立行政法人理化学研究所（野依良治理事長）は、イギリスのオックスフォード大学、中国の南京大学他との国際共同研究により、変形性関節症（ＯＡ：ｏｓｔｅａｒｔｈｒｉｔｉｓ）※１の原因遺伝子「アスポリン」の影響に関する国際比較を行いました。これは、理研遺伝子多型研究センター（中村祐輔センター長）変形性関節症関連遺伝子研究チームの池川志郎チームリーダーと統計解析研究チームの中村好宏客員研究員（現、防衛医科大学校 進学課程 数学研究室 准教授）を中心とする研究チーム※２による成果です。
ＯＡは関節軟骨の変性、消失を特徴とする疾患で、日本だけでも約１，０００万人、世界には２億人の患者がいるとされています。先に研究チームは、世界に先駆けて原因遺伝子「アスポリン」と日本人のＯＡの相関を報告しました。アスポリンは細胞の外の基質に存在するタンパク質で、ＯＡの軟骨で発現が著しく上昇しています。日本人では、アスポリンに含まれるアスパラギン酸（Ｄ）の配列の繰り返しの数がＯＡと相関し、１４回の繰り返し（Ｄ１４多型）が、ＯＡを起こしやすいことがわかり、２００５年に『Ｎａｔｕｒｅ Ｇｅｎｅｔｉｃ』誌に掲載されました。この研究に対し、世界中で追試のためのケースコントロール相関解析※３が行われましたが、イギリス、ギリシャでは一部の亜集団でしか相関が再現されない、スペインでは全く相関がない、中国では強い相関があるというように、研究によって結果がまちまちでした。
そこで研究チームは、異なる研究を統合するためにメタ解析（ｍｅｔａ－ａｎａｌｙｓｉｓ）※４という統計手法を用いて、これらの結果を統合して解析しました。すると、欧米人でもアスポリンとＯＡとの相関が再現されました。アスポリンの影響は、アジア人で強く、欧米人では弱いこと、アスポリンは特に膝関節のＯＡに対する影響が強いことがわかりました。また、アジア人では、Ｄ１４多型が、膝関節ＯＡの発症リスクを１．９５倍に高めていることもわかりました。
本研究により、アスポリンは世界の人に影響する遺伝子であること、しかし、影響力の大きさは人種により異なることがわかりました。これは、各人種が固有にもつ遺伝的背景や生活環境との交互作用によるものだと考えられます。
本研究成果は、イギリスの科学雑誌『Ｈｕｍａｎ Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ Ｇｅｎｅｔｉｃｓ』（７月号）に掲載されるに先立ち、オンライン版（５月２０日付け：日本時間 ５月２１日）に掲載されました。
１．背 景
変形性関節症（ＯＡ：ｏｓｔｅｏａｒｔｈｒｉｔｉｓ）は、関節の軟骨が変性、消失し、関節の痛みや機能の障害を引き起こす疾患です。骨・関節の疾患の中で、最も発症頻度の高い疾患のひとつで、日本だけでも１，０００万人、世界には２億人の患者がいると推定されています。しかし、その発症の根本的な原因や病態は知られておらず、「有効な治療法がない」とされています。
疫学調査などから、ＯＡは遺伝的因子と環境因子の相互作用により発症する多因子遺伝病、生活習慣病であることが明らかになっています。理研遺伝子多型研究センターの変形性関節症関連遺伝子研究チームではＯＡの遺伝的因子、感受性遺伝子の解明に取り組んできました。そして、「アスポリン」がＯＡの感受性遺伝子であることを特定し、報告しました（平成１７年１月１０日プレス発表）。この報告を検証するため追試が行われ、イギリス、ギリシャ、スペイン、中国で、自国のＯＡ患者に対しアスポリンとの相関が調べられました。しかし、結果は研究によってまちまちで（表１、２）、アスポリンとＯＡの関係には結論がついていませんでした。
２．研究手法と成果
研究チームは、オックスフォード大学（イギリス）、サンチャゴ大学（スペイン）、アテネ大学（ギリシャ）、テッサリア大学（ギリシャ）、南京大学（中国）の整形外科医、遺伝統計学者との国際共同研究を展開し、様々な国、人種のＯＡ患者と健常人のアスポリンの遺伝子多型データを年齢、性別、肥満度などＯＡに関連する臨床データとともに収集しました。そして、研究チームが持っている日本人のデータとこれらのデータを合わせた、計６，８８２人の遺伝子多型データに対してメタ解析を行ないました。
日本人の研究から、１）Ｄ１４多型が疾患感受性多型（持っていると疾患のリスクが上昇する多型）、Ｄ１３多型が疾患保護性多型（持っていると疾患のリスクが減少する多型）であること、２）股関節と膝関節のＯＡではアスポリンの影響が異なること、がわかっていたので、解析は、膝関節ＯＡと股関節ＯＡそれぞれについてＤ１４多型とＤ１３多型を別個に行いました。
膝関節ＯＡの解析では、１，３７０人の患者群と２，２９６人の対照群、股関節ＯＡの解析では、１，８００人の患者群と１，４１６人の対照群の遺伝子多型データを用いました。解析は１）Ｄ１４多型とそれ以外の多型、２）Ｄ１４多型とＤ１３多型、３）Ｄ１３多型とそれ以外の多型の相関を、アレル※５頻度と優性・劣性モデルについて調べました。
その結果、各集団における多型の頻度やリスクの大きさを示すオッズ比※６は、非常に異なっていますが、すべての結果を統合すると、膝関節ＯＡでは相関が再現されることがわかりました（図１）。全集団では、Ｄ１４多型のオッズ比が、１．４６でした。Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ ｂｉａｓ※７を除くために、再現研究のみで解析を行っても、相関は再現されました。アジア人と欧米人のオッズ比には、大きな差が見られ、アジア人では１．９５、欧米人では１．１４でした。（表２）。股関節ＯＡでの相関については結論がつきませんでした（図１）。
３．今後の展開
今回の結果から、アスポリンのＯＡ発症に対する影響は世界的なものでありながら、その影響の大きさには人種差があることがわかりました。この人種差には、様々な原因が考えられます。特に大きいであろうと思われるものが、各人種に固有の遺伝的背景、そして生活環境の影響です。アスポリンと他の遺伝子との相互作用、また生活環境との相互作用により、発症のリスクが変わり、それらが原因の解明を複雑にしているものと思われます。今後、こういった複雑な相互作用を、統計学的な手法を用いて解明していくことにより、ＯＡの発症予測が可能になり、各個人のリスクに応じた医療の実現に近づくと考えられます。
※以下は添付資料を参照
＜補足説明＞
表１ 各集団におけるアスポリンＤ１４，Ｄ１３多型の頻度
表２ アスポリンの膝関節ＯＡに対する影響
図１ アスポリンＤ１４多型の膝関節ＯＡ、股関節ＯＡへの影響
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理化学研究所、ＲＩビームファクトリーで新同位元素を発見
ＲＩビームファクトリーで新同位元素の発見に成功
－ 世界に冠絶する次世代加速器施設のＲＩ生成能力の高さを証明 －
◇ポイント◇
●ウランイオンを光速の７０％まで加速、ベリリウムと衝突させ、新同位元素を発見
●最終目標値の１／１００，０００程度のビームで、早くも中性子過剰な新同位元素の発見に成功
●元素の起源解明など原子核物理の根源となる研究がスタート
独立行政法人理化学研究所（野依良治理事長）は、仁科加速器研究センター（矢野安重センター長）が推進している次世代加速器施設「ＲＩビームファクトリー（ＲＩＢＦ）（※１）」で、中性子過剰領域に存在する未知の放射性同位元素（※２）（ＲＩ）を生成することによって、新同位元素の発見に成功しました。今回見つかった新同位元素は、パラジウム（元素番号４６）－１２５（質量数）です。パラジウムの安定な同位元素で中性子過剰なものは、質量数１１０の同位元素であることから、１５個も中性子が過剰な未知の同位体です。
この新同位元素は天然に存在する最も重い元素であるウランを、超伝導リングサイクロトロン（ＳＲＣ）等の加速器システムで光速の７０％まで段階的に加速した後、生成標的であるベリリウムに衝突させ、ウラン特有の核分裂反応（※３）を用いて生成しました。さらに、生成したＲＩを超伝導ＲＩビーム分離生成装置（ＢｉｇＲＩＰＳ）で収集・分析し、中性子過剰な新同位元素として特定しました。
ＲＩＢＦの心臓部であるＲＩビーム発生系施設は平成１９年３月に完成し、現在、各装置の初期調整を行っている段階です。今回の実験で得られたウランビームの強度は稼動動開始直後のため、最終目標値の約１０万分の１で、１秒あたり約１億個でした。新同位元素の発見には、ウランのような重い元素を従来の世界水準を越えるビーム強度で加速し、さらに生成したＲＩを効率的に収集することが必要となります。今回、新同位元素の発見に成功したことは、ＳＲＣ、ＢｉｇＲＩＰＳ等から構成したＲＩビームファクトリー発生系施設が、中重核（※４）領域のＲＩ生成能力において世界最高性能であることを証明したことになります。
ＲＩビームファクトリー計画では、水素からウランまでのすべての元素のＲＩビームを世界最多の４，０００種類発生できる唯一の研究施設を建設し、この施設から創出される多くの新しい原子核をも包含する「新たな原子核モデルの構築」、さらに「元素の起源の解明」といった原子核物理の根源的な研究に挑戦することを目指しています。
今回、新同位元素の発見に成功したことは、世界に冠絶する施設として期待される人類未踏の研究成果の序章として、国際的に熾烈な開発競争を続けているＲＩビーム発生施設の開発で日本が先鞭をつけたことになります。
今後は、引き続き未知の放射性同位元素（ＲＩ）生成実験を行うとともに、ＲＩビーム発生系施設で生成されるＲＩを詳細かつ多角的に解析する装置を平成２４年度までに順次整備し、ＲＩビームを活用した世界初となる本格実験に挑戦していきます。
今回の新同位元素の発見の成果は、開催中の原子核物理国際会議ＩＮＰＣ２００７で６月６日、緊急報告しました。
１．背 景
原子核は陽子と中性子で構成され、原子核の性質は陽子数と中性子数で決まります。原子核を陽子数と中性子数で分類した図表を核図表と呼び、今回見つかった原子核は図１の核図表上に位置しています。パラジウム－１２５の陽子数は４６で中性子数は７９です。
この新しい原子核が見つかった領域は、陽子数５０、中性子数８２といった魔法数（※５）近傍の原子核であり、原子核物理学者が注目している領域です。魔法数を持った原子核は一般的に安定で堅く丸い形状をしていると考えられていますが、魔法数近傍の領域ではどのような形状となっているのか注目を集めています。また、この領域の原子核は鉄からウランまでの元素生成に関わる原子核だと考えられています。今回の新同位元素の発見は、この原子核物理学者が長年抱いてきた問いを解くための第一歩を踏み出すことに成功したと言えます。
地球上に天然に存在する安定な原子核は約３００個ですが、理論的には１０，０００個の原子核が存在するといわれ、その殆どが放射線同位元素（ＲＩ）で不安定な原子核です。
原子核物理学は、約１００年前、放射性同位元素（ＲＩ）の発見とともに始まりました。まずは天然に存在する安定な原子核や半減期（寿命）の長い不安定核の研究が行われ、様々な理解が進みました。その後、加速器を用いて人工的に放射性同位元素（ＲＩ）を生成することができるようになると、原子核物理学は加速器技術・ＲＩ分離技術の向上とともに段階的に発展し、現在では、半減期（寿命）が極端に短い不安定核の研究ができるようになってきました。
理研では１９３７年に仁科芳雄博士が日本初、世界で２番目の加速器を建造して以来、世界最先端の加速器研究施設としての地位を保持し、既存の加速器施設では１９９０年以来、安定原子核では見られない不安定原子核に特有の「中性子ハロー（※６）」や「魔法数の喪失と新魔法数の出現」の研究などで実績を上げています（２０００年５月２９日プレス発表など http://www.riken.jp/r-world/info/release/press/2000/000529/index.html ）。
今回、未知の放射性同位元素（ＲＩ）の生成に成功したことは、従来の世界水準と比し加速器技術・ＲＩ分離技術が飛躍的に向上したことを意味し、原子核物理学の新たな歴史が、理研の施設でつくられようとしています。
２．研究手法
（１）ＲＩビームファクトリーの装置群
ＲＩビームファクトリーは、既存の加速器（ＲＩＬＡＣ、ＲＲＣ）を増設する形で３基の新たなリングサイクロトロン（ｆＲＣ、ＩＲＣ、ＳＲＣ）と超伝導ＲＩビーム分離生成装置（ＢｉｇＲＩＰＳ）から構成されるＲＩビーム発生系施設を整備し、重イオン（※７）の加速能力とＲＩビーム生成能力を飛躍的に高め、既存施設では軽い元素に限られているＲＩビームをウランまでの全元素にわたって世界最大強度で発生させ、さらに、独創的な実験設備群を整備し生成したＲＩを多角的に解析・利用することを目指しています（図２）。
ＲＩビームは、安定な原子核のイオンビーム（重イオンビーム）を高いエネルギーまで加速し、それを生成標的（ターゲット）に照射して、「入射核破砕反応（※８）」または「ウラン－２３８の核分裂反応」を利用することによって発生させます（図３）。特にウラン－２３８の核分裂反応は、質量数５０から１４０に至る広い範囲で中性子過剰なＲＩを生成する能力がとても高いと考えられています。例えば、ニッケル（陽子数２８）－７８を生成する能力は従来型の入射核破砕反応に比べ約１，０００倍です。
ＲＩビームファクトリーでは、既存の重イオン加速システムと３基の新しいリングサイクロトロンで段階的にエネルギーを上げていく「多段式」の加速方式（図４）を採用して、ウランまでのすべての元素の大強度イオンビームを核子当り３４５ＭｅＶ（水素から質量数４０までのイオンビームは核子当り４００～４４０ ＭｅＶ）まで加速できるように設計されています。今回のウランビームの加速も、この「多段式」の加速方式で行いました。
超伝導ＲＩビーム分離生成装置（ＢｉｇＲＩＰＳ）は、核分裂反応によって生成したＲＩを磁石（磁場）の力で効率良く収集・分離するように設計されています（図５）。ウランが標的元素と衝突して生ずる核分裂で解放されるエネルギーは大きく、生成された核分裂片はビームの進行方向に沿って大きな角度に広がって生成されますが、ＢｉｇＲＩＰＳは超伝導四重極電磁石を擁し、この大きく広がった分裂片の約半分をも集める能力を誇ります。
ＢｉｇＲＩＰＳは、世界初のタンデム（直列）型のＲＩビーム生成装置であり、２つのステージで構成されています。第１ステージはＲＩの収集と分離の機能をもち、第２ステージではＲＩの特定を行います。この設計思想の原点は、理研の既存施設で行われているＲＩビーム実験での実績・経験から生まれたもので、タンデム型を採用したことにより、ビーム強度を損わずに生成されたＲＩを特定することが実現しました。
（２）新同位元素の特定
今回の新同位元素の発見は次のように行いました（図５）。
１）ＳＲＣを含む加速システムで加速したウランビームを生成標的であるベリリウムに衝突、核分裂反応を起こしＲＩを生成。
２）生成したＲＩを、ＢｉｇＲＩＰＳ第１ステージへ通過させ、中性子過剰なＲＩのみ選別し分離。
３）分離した中性子過剰なＲＩをＢｉｇＲＩＰＳ第２ステージに通過させ粒子識別を実施
原子核を特定するためには、ＲＩの元素番号Ｚ、質量数Ａ、電荷量Ｑを決定する必要があります。重い原子核では分裂片に電子がつくことがあり、電荷量は例えば電子が一つ付くとＱ＝Ｚ－１になります。従って、電荷量も測定する必要があります。これらの量を決定するために生成したＲＩの飛行時間、エネルギー損失量、運動量、運動エネルギーを測定しました。これらの測定量から元素番号Ｚ、質量数Ａ、電荷量Ｑを導出し、横軸Ａ／Ｑと縦軸Ｚの粒子識別の図をつくります（図６）。図の１点が分裂片１個に相当しています。Ｚが４６の同位体だけを選び、Ａ／Ｑのヒストグラムをつくることによって、パラジウムの新しい同位体を発見しました。
今回、発見したパラジウムの新同位体１２５Ｐｄは５９個生成できました。安定同位体１１０Ｐｄより１５個も中性子過剰で、パラジウムの同位体では１９９７年に１２４Ｐｄが発見されて以来のことです。
今回生成した放射性同位元素（ＲＩ）１２５Ｐｄの陽子数は４６で、中性子数７９で中性子の魔法数との違いは３だけです。この周辺の原子核の性質を今後調べることによって、この領域での魔法数喪失現象の有無について研究を行うことができます。また、これらの放射性同位元素（ＲＩ）は鉄からウランまでの元素生成過程に関与する原子核だと考えられています。今後、ウランビームの強度を向上させると、半減期や精密な質量を測ることができるようになり、宇宙における元素合成過程の理解へ挑戦することができるようになります
３．今後の展望
ＲＩビームの発生利用技術は、日本人研究者の手により１９８０年代半ばに発明され、安定線（※９）から遠く離れて存在するエキゾチックな不安定原子核の構造を探る、唯一の研究手段として世界中で積極的に用いられてきました。その結果、極端に中性子や陽子が多い不安定原子核には、これまで原子核の基本的性質と考えられてきた「原子核の飽和性（密度一定）」を破る中性子ハローや中性子スキン構造を持つものがあることや、「殻モデル」が予言する従来の魔法数が魔法性を失い新たに別の魔法数が出現するなど、これまでの「原子核像の常識」を覆す核構造の存在が随所に発見されつつあります。これらの異常な核構造までも包括して説明する「究極の原子核モデル」の構築が求められています。そのためには、いまだ発見されていない安定線から遠く離れた原子核を可能なかぎり多種生成しそれらの特性を調べ、多様な原子核構造の全貌を明らかにする必要があります。
ＲＩビームファクトリーでは約４，０００種類の不安定核を生成することができます（図７）。その内約１，０００種類は、人類未踏の不安定核です。今後、加速器システムを着実に高度化し、この未踏の不安定核生成へ挑戦していきます。
ＲＩビームファクトリーの完成によって、主要テーマである「究極の原子核モデルの構築」だけにとどまらず、そもそも元素はどのようにして生まれたのかという「元素の起源解明」といったさらに根源的な研究が可能となります。また、ＲＩビームファクトリーで得られる成果は、物理学、天文学、化学といった基礎科学分野だけにとどまらず、医療、環境、園芸産業、農業、食糧、工業、ＩＴ、考古学などの応用分野にも及ぶことが期待されています。ＲＩビームファクトリーは、今年度より、独創的な基幹実験設備を順次整備し、生成されたＲＩビームを多角的に解析し、精細な物理現象の解明という目的の達成を図るとともに、新しいＲＩ技術による新産業の創出に貢献していきます。
ＲＩビームファクトリーは、次世代加速器施設として世界の研究者が注目しています。今回の実験は、ドイツ・米国の研究者も参加し、国際共同研究チームによって行いました。
今年２月に開催した国際実験課題採択委員会では、向こう２年分の実験課題を公募したところ、国内外から１９課題、延べ２６５日分もの実験課題申請があり、そのうち約７割が国際共同研究です。ＲＩビームファクトリーは本年度から本格的な実験を開始し、世界の最先端研究施設として国際的な共用を開始します。
＊補足説明などは、添付資料をご参照ください。
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ＮＥＣ、米インテル社など２社とＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅ２．０領域で提携
Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ２．０領域で、米インテル社、スパイクソース社と提携
ＮＥＣは、インテルコーポレーション（本社：米国カリフォルニア州サンタクララ、ＣＥＯ：ポール・オッテリーニ、以下 米インテル社）並びにスパイクソース社（本社：カリフォルニア州レッドウッド、ＣＥＯ：キム・ポレーゼ）とＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅ２．０領域で提携いたしました。
このたびの提携は、Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ２．０製品としてブログやＷｉｋｉ、ＲＳＳ などのＷｅｂ２．０領域のツールを企業内／企業間コミュケーション強化に活用するものであり、具体的にはブログやＷｉｋｉ、ＲＳＳのソフトをパック製品化したスパイクソース社の「ＳｕｉｔｅＴｗｏ（スイートツー）」の日本語版を開発し、日本市場向けに投入いたします。
「ＳｕｉｔｅＴｗｏ」は、世界市場で高い評価を得ているブログソフト「Ｍｏｖａｂｌｅ Ｔｙｐｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ（ＳｉｘＡｐａｒｔ社製）」、Ｗｉｋｉソフト「Ｓｏｃｉａｌｔｅｘｔ（Ｓｏｃｉａｌｔｅｘｔ 社製）」、ＲＳＳソフト「ＮｅｗｓＧａｔｏｒ（ＮｅｗｓＧａｔｏｒ 社製）」を組み合わせ、新たにシングルサインオン、統合ユーザ管理、検索機能を付加し商品化したものであります。各ソフトを個別に導入する場合に比べ、導入や運用・保守が容易になり、また、シングルサインオンや横断検索機能を搭載することでエンドユーザの利便性も大幅に向上いたしました。
米インテル社は、「ＳｕｉｔｅＴｗｏ」のマーケティング活動を、全世界で展開しており、今回のＮＥＣとの提携はその一環となります。
ＮＥＣでは、両社と協力のもと「ＳｕｉｔｅＴｗｏ」の日本語版を開発し、本年度第２四半期（７－９月）より、中堅・中小規模企業や大企業の部門向けにＡＳＰサービスとして事業を開始し、下期にはパッケージ商品として販売を開始いたします。
さらに、企業内で活用を促進するために、（１）適用業務に合わせて作成した画面レイアウトやプラグインなどのテンプレートの整備、（２）コンテンツ管理、セキュリティ製品などとの連携システムの提供、（３）社内のＳＷＱＣ（ソフトウェア品質・生産性向上活動）などでの適用例を元にした導入支援サービスの提供を進めてまいります。
ＮＥＣでは今後３年間に１０００システムの「ＳｕｉｔｅＴｗｏ」販売を見込んでおります。また「ＳｕｉｔｅＴｗｏ」のプラットフォームとして、クアッドコア インテル（Ｒ） Ｘｅｏｎ（Ｒ）プロセッサー ５３００番台をはじめとする消費電力当たりの性能に優れたインテル・プロセッサを搭載したサーバ「Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００シリーズ」を活用してまいります。
近年、企業内においては、従来の組織構造を越え複数の部門、あるいは企業間またがるプロジェクトなどが増加するとともに、参加メンバの情報共有やコミュニケーション強化のために、ブログなどＷｅｂ２．０領域のツールを活用したいというニーズが高まってきております。このたびの提携はこうした市場ニーズに応えたものであります。
なお、日本においては、ＮＥＣとインテル株式会社が、「ＳｕｉｔｅＴｗｏ」ならびにその推奨プラットフォームとしてのクアッドコア インテル Ｘｅｏｎ プロセッサー ５３００番台などを搭載したサーバＥｘｐｒｅｓｓ５８００シリーズのプロモーション活動を共同で実施していきます。この共同プロモーションの一環として、６月７－８日品川インターシティホールで開催される「ｅ－Ｔｒｅｎｄ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ２００７」や６月１３－１５日幕張メッセで開催される「Ｉｎｔｅｒｏｐ Ｔｏｋｙｏ ２００７」で講演や展示を行います。
以上
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
市場開発推進本部
電話：（０３）３７９８－７３４０
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エイブリィデニソンマクセル、耐水性・耐光性に優れた「全天候型ラベル」などを発売
耐水性・耐光性にすぐれた「全天候型ラベル」と
下地がかくせる「宛名・表示ラベル」が新発売！
エイブリィ デニソン マクセル株式会社（社長：アンディー・クーパー）は、「エイブリィ マクセル」ブランドのインクジェットプリンタ用ラベル＆カードの新製品として、「全天候型ラベル」シリーズを２アイテム「下地がかくせる 宛名・表示ラベル」２アイテムを発売いたします。
「全天候型ラベル」は、透明フィルムタイプで、下地の素材感を活かしたステッカー作成ができます。
耐光性・耐水性に優れ、屋外や水回りなどの環境でもご使用が可能です。また、－２０℃～＋８０℃までの耐久温度があり、温度差のある環境下でのご使用も可能です。
「下地がかくせる 宛名・表示ラベル」は、下地が透けにくいタイプのラベルで、修正用ラベルの作成や、カラー印刷の修正にも役立ちます。
●新商品の特長
▼全天候型ラベル 透明フィルム
１．カラーレーザープリンタ対応です。
２．透明フィルム素材採用で、ポップ作成におすすめです。
３．耐水性・耐光性にすぐれた、破れにくいフィルムラベルです。
４．泥や油汚れにも強く、はがれにくい強粘着を採用しています。
５．耐久温度－２０℃～＋８０℃の環境でご使用いただけます。
６．ラベル周辺に０．５ｍｍのカットを入れ、はがしやすくなりました。
７．ハサミやカッターで自由に使えるノーカットです。
▼下地がかくせる 宛名・表示ラベル
１．カラーレーザー・インクジェットプリンタ対応です。
２．インクジェットプリンタは染料・顔料インク対応です。
３．下地がすけにくいラベルです、文字・文章などの修正におすすめです。
４．台紙に３本のスリットが入っているので、はがしやすく使いやすいラベルです。
●新商品のラインアップと価格 ：
添付資料をご参照ください。
●発売日
２００７年６月２５日
これらの「エイブリィ マクセル」ブランドの商品は、エイブリィ デニソン マクセルが企画・発売し、日立マクセル株式会社（執行役社長：角田義人）から販売されます。
【 一般の方からのお問合せ先 】
エイブリィ デニソン マクセル株式会社 カスタマーサポートセンター
〒１６７－００３２杉並区天沼２－３－９ ＴＥＬ：０３－５３４７－２７３０ ＦＡＸ：０３－５３４７－２７３５
エイブリィ マクセル ウェブサイト http://www.averymaxell.com/
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博報堂、「環境に関する生活者の意識調査２００７」の分析結果を発表
環境に関する生活者の意識調査２００７
「地球温暖化」に関心のある人は、９２．９％。
この一年で、環境問題を気にかけることが多くなった人も６割以上
「温度調節」「買物袋と無駄な包装の削減」といった省エネ行動も軒並み上昇。
企業の環境コミュニケーション活動をサポートしている博報堂「環境コミュニケーション推進室※」では、研究開発局と共に、「環境に関する生活者の意識調査２００７」を実施いたしました。この度、その分析結果がまとまりましたので、ご紹介いたします。「環境に関する生活者の意識調査」は、生活者の環境意識や企業の環境活動への評価を分析するもので、博報堂では、２００４年度から毎年おこなっています。
今年度の調査結果では、この一年間で、生活者の環境問題に対する関心度が大きく向上し、環境に対する行動姿勢も積極的になっていることがわかりました。特に「地球温暖化」に関心を持つ人は、全体の９割以上にあたる９２．９％に達し、昨年の８１．３％からも大きく伸びています。環境問題が生活者にとって「自分ごと化」し始めていることが伺われます。
生活者の関心の高さは、具体的な行動にも現れており、「部屋の電気等はこまめに消す」「エアコンは温度設定を弱めにする」といった省エネ行動は９割近くに達し、生活の中でほぼ定着したといえそうです。また、有料化などで最近話題になっているレジ袋や簡易包装についても「買物での無駄な包装を断る」「スーパーでは自分の買物袋を持参する」は、昨年と比べて１割以上も上昇しており、特に、主な買物主体である女性においては、「買物での無駄な包装を断る（７０．８％）」、「スーパーでは自分の買物袋を持参する（５４．６％）」と、半数を越える高い数値となっていました。さらに「環境への取り組みが進んでいる企業の商品を買う」人が、昨年の１８．５％から２６．３％に増えているなど、生活者が実際に行動で応え始めている動きが読み取れました。
博報堂「環境コミュニケーション推進室」では、今後こうした研究をはじめ、企業の環境コミュニケーションをサポートする様々な施策を提案し、得意先の環境を核としたコミュニケーションのサポートを行ってまいります。
※「環境コミュニケーション推進室」
「環境」への全社的な取り組みを推進するため、社内に分散していた「環境」関連機能を統合し、クライアントの環境コミュニケーションへのサポートや、コンテンツの開発など行ってまいります。
◆添付資料：調査データ
（※ 関連資料を参照してください。）
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フェリシモ、雑誌「ｎｉｎａ'ｓ」とのコラボ商品育児用品の抱っこひもとバッグを発売
～フェリシモの『ａｎｏ：ｎｅ』と雑誌「ｎｉｎａ'ｓ」のコラボ企画、６月７日より発売開始～
人気商品「抱っこひも」にスペシャルバージョン企画登場！
株式会社フェリシモ（本社：神戸市中央区、代表取締役社長矢崎和彦、ダイレクトマーケティング業）では、育児用品の抱っこひもとバッグを、雑誌『ｎｉｎａ'ｓ（ニナーズ）』とのコラボレーション企画として６月７日（木）より新発売しますので、お知らせします。
フェリシモではベビーカタログ『ａｎｏ：ｎｅ（アノネ）』において、ベビー用品や子ども服、ファミリー雑貨を企画販売しています。このたび、『ａｎｏ：ｎｅ』と、祥伝社の雑誌『ｎｉｎａ'ｓ（ニナーズ）』とのコラボレーション企画商品を開発しました。今回の企画は、若い女性のカジュアルスタイルの提案を得意とする雑誌『Ｚｉｐｐｅｒ』（祥伝社）のマタニティ・子育て増刊である『ｎｉｎａ'ｓ（ニナーズ）』とのコラボレーションにより、より若いママの感覚に向けた商品提案を目指しています。
フェリシモの「抱っこひも」は、１９９９年の発売以来、人気のロングセラー商品。シンプルで手軽に使えて抱っこが楽、と口コミでも評判の商品です。今回は、この「抱っこひも」とバッグの２点に、スペシャルバージョンとして、若い女性に人気のアーチストユニット『ハナムグリ』の描く動物コラージュ柄をモノクロカラーでデザインしました。
育児用品においては、デザイナーブランドなどとの共同企画はこれまでも市場にありましたが、今回のようなストリートカジュアルの雑誌とのコラボレーションは新しい企画です。機能や使いやすさは実績のあるフェリシモのオリジナル商品を、ぜひより多くの若いママたちに活用いただき、おしゃれと子育てを応援していきたいと思っております。
【商品】
・抱っこひも：「ａｎｏ：ｎｅ×ｎｉｎａ'ｓ スペシャル企画ハナムム抱っこひも」１個２，６００円
・バッグ：「ａｎｏ：ｎｅ×ｎｉｎａ'ｓ スペシャル企画ハナムム斜めがけバッグ」１個３，５００円
【発売日】
・２００７年６月７日より（申し込み締め切り２００７年１２月３１日）
【購入方法】
・フェリシモのサイト（ www.felissimo.co.jp/ano:ne/ninas/ ）にてご購入いたただけます。
・雑誌『ｎｉｎａ'ｓ（ニナーズ）』Ｖｏｌ．７（６月７日書店発売）の誌上でもご案内しています。
【お問い合わせ先】
Ｔｅｌ．０１２０－０５５－８２０（通話料無料、平日９：３０～１７：３０）
【商品詳細】
※ 関連資料参照
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メルシャン、メイク落とし・洗顔料「ヴィナージュ モイストクレンジングミルク」を発売
「ぶどう発芽水」を使用したメルシャンの基礎化粧品
『ヴィナージュ モイストクレンジングミルク』新発売
～クレンジングの３大要素“洗浄・保湿・整肌”を高レベル、高バランスで実現～
メルシャン株式会社（本社：東京、社長：岡部 有治）は、希少なぶどうの樹液「ぶどう発芽水」を使用した基礎化粧品『ヴィナージュ モイストクレンジングミルク』を、７月２日（月）より全国で新発売します。
『ヴィナージュ モイストクレンジングミルク』は、天然美肌成分「ぶどう発芽水」に、高級美容液などに使われる天然保湿成分「アルカシーラン」を世界で始めてクレンジングに処方した当社が、今回両成分の作用をさらに高めパワーアップさせた「メイク落とし・洗顔料」です。これにより、界面活性剤の使用量を最小限に抑え、肌に優しい、洗浄力と保湿力の高いクレンジングを実現しました。さらに「ぶどう発芽水」を始めとする天然由来成分は、古い角質を取り除き、肌を柔らかくして、その後に使う基礎化粧品の美容成分をスムーズに受け入れやすい肌に整えます。
「ヴィナージュ」は、一年のうち春先の約２週間しか採取できない希少なぶどう樹液「ぶどう発芽水」を主要成分とした化粧品です。１２００年以上前からぶどう栽培を行っている甲州市勝沼町で、代々地元の女性がこの「ぶどう発芽水」を“天然の美肌水”として愛用してきたことに注目し、１９９８年化粧品原料として独自に開発することに成功しました。
当社では「ぶどう発芽水」に、繊維芽細胞（肌細胞）を活性化させ「コラーゲンの産生を促進させる効果」や、シミ、ソバカスの原因となる「メラニンの過剰生成を抑制する効果」を確認し、いずれも既に特許を出願中、さらに本年、肌の角質を整える「セラミド合成促進効果」についても特許を出願しました。
【発売の概要】
◆商品名：『ヴィナージュ モイストクレンジングミルク』
◆容量・希望小売価格（税別）：２００ｍｌ ５，０００円
◆発売日・地域：７月２日（月） 全国
◆販売方法：通信販売（電話、インターネット、ＦＡＸ、郵便）
以上
（消費者お問い合わせ先）
メルシャン株式会社
コスメティックお客様相談窓口
０１２０（５６）４４１７
（※ 商品画像は関連資料を参照してください。）
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三菱化学、中国での自動車向けポリプロピレンコンパウンドの生産設備を新設
中国華南地区における自動車向けポリプロピレンコンパウンドの生産設備の新設について
三菱化学株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：小林喜光）は、中国における自動車向けポリプロピレン（以下「ＰＰ」）コンパウンドの製造・販売の合弁会社である北京聚菱燕塑料有限公司（所在地：中国北京市房山区、総経理：田中晃、以下「ＪＬＹ」）の華南地区における供給拠点として、広東省佛山市に新工場を建設することを決定しました。
当社は、１９９８年に中国石化集団北京燕山石油化工有限公司（以下「燕山石化」）及び豊田通商株式会社との合弁会社としてＪＬＹ を設立し、主に華北地区に展開する日系自動車メーカー向けにＰＰコンパウンドを供給してまいりました。その後の中国でのモータリゼーションの進展は著しく、華北地区のみならず広州を中心とした華南地区にも自動車メーカー各社が進出し、生産・販売台数は増加の一途を辿っております。この傾向は今後も暫く続くものと予想され、自動車メーカー各社の増産に対応可能なＰＰコンパウンド供給体制の構築が急務であることから、当社は、チッソ石油化学株式会社とのＰＰ事業合弁会社である日本ポリプロ株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：阿部正浩）と連携し、検討を進めてまいりました。
その結果、実績のある「聚菱燕」ブランドを使用できること、ＪＬＹの協力により工場の早期立上げが見込めること、原料ＰＰの調達について引き続き合弁パートナーである燕山石化の協力が得られること等、ＪＬＹとしての一体的・機動的な運営が可能となることから、現在の合弁会社の枠組みを堅持しつつ、華南地区にＪＬＹの工場として建設することとしました。
新設備の生産能力は年産１万トンで、２００８年４月に商業運転を開始する予定ですが、ＰＰコンパウンドの需要の伸びにより商業運転開始直後から高い稼働率となることが見込まれています。このため、今後２年以内に順次生産能力を拡充することを計画しています。
当社は、今回の工場新設により、中国における自動車向けＰＰコンパウンドの機動的な供給体制を確立し、中国市場の旺盛な需要に応えてまいります。
ＫＤＤＩなど、ａｕ携帯電話の新機種「Ｗ５２Ｈ」「Ｗ５２ＳＡ」を販売開始
ａｕ携帯電話の新ラインナップ「Ｗ５２Ｈ」「Ｗ５２ＳＡ」の販売開始について
ＫＤＤＩ、沖縄セルラーは、ａｕ携帯電話の新ラインナップとして、高画質処理エンジンと広視野角で視野角による色やコントラスト変化が少ないＩＰＳ液晶を搭載し、美しい映像を大容量バッテリーで存分に楽しめるハイパフォーマンス・ワンセグケータイ「Ｗ５２Ｈ」と、ＩＰＳ液晶ならではの美しい映像に加え、番組ジャンルに最適な音声や画質を調整できる「シーンセレクト」機能を搭載したスリムワンセグケータイ「Ｗ５２ＳＡ」を、以下の日程より販売開始します。
機 種：Ｗ５２Ｈ（製造：株式会社日立製作所）
販売開始日：６月７日（木）
機 種：Ｗ５２ＳＡ（製造：三洋電機株式会社）
販売開始日：６月７日（木）
各地域における販売開始日については、ａｕホームページをご参照下さい。
ＫＤＤＩ ａｕ：製品ラインアップ＞地域別取扱携帯電話
http://www.au.kddi.com/seihin/kinobetsu/chiiki/index.html
参考：Ｗ５２Ｈほか
＊添付資料をご参照ください。
栗本化成工業、大阪府池田市に３２５０ミリの超大口径管を納入
栗本化成、日本最大３２５０ミリの超大口径管を製造
池田市配水隧道改良工事にて採用、７日から納入
栗本化成工業株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：幡中圓治、資本金：３億円、 http://www.kurimoto.co.jp/ ）では、日本最大の３２５０ミリＦＲＰＭ管を製造、６月７日から大阪府池田市に納入を開始します。
池田市配水隧道は１９６９年に完成。猪名川、余野川から取水した原水を、古江浄水場にて処理を行い、同配水隧道へ送り、そこから各家庭に給水しています。
この池田市配水隧道は完成後３８年経過し、施設の機能更新を図るにあたり、施工の難易度、経済性、工期の短縮、貯水容量の確保等検討がなされた結果、現在弊社において製造可能で陸上輸送の可能な最大口径３２５０ミリのＦＲＰＭ管が採用された次第です。
栗本化成は００年から３０００ミリＦＲＰＭ管を製造販売していましたが、口径３２５０ミリはＦＲＰＭ管としては日本最大となります。
ＦＲＰＭ管＝強化プラスチック複合管（Ｆｉｂｅｒ Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ Ｐｌａｓｔｉｃ Ｍｏｒｔａｒ Ｐｉｐｅｓ）は、ガラス繊維強化プラスチックス（ＦＲＰ）と樹脂モルタル（Ｒｅｓｉｎ Ｍｏｒｔａｒ）を複合した管です。他の管種に比べ軽量で取り扱いが容易で、工事費が軽減できるため、上水道・下水道用、農業用水用、電力ケーブル保護用などにひろく活用されています。
（※参考画像あり）
● 関連リンク
ニプロ、微小異物を有効に除去するフィルターを組み込んだ輸液セットを発売
異物除去フィルター付き
ニプロ輸液セット ミクロチェック発売のお知らせ
ニプロ株式会社（代表取締役佐野實）は、輸液セットに孔径５μｍの小型フィルターを組み込んだ輸液セット「ニプロ輸液セット ミクロチェック」の販売を平成１９年６月より開始しました。
輸液薬剤の混合調剤時にはガラスアンプル容器開封時のガラス片やバイアルゴム栓への針刺入によるゴム切片の混入を始め、混合された薬剤成分同士の化学反応による沈殿物、あるいは用時溶解剤での不溶性残留微小異物※などが発生する可能性があります。
※粉末剤を使用直前に溶解して投与するケースにおいては、完全に溶けずに固形成分が残る場合があり、これを不溶性残留微小異物とよびます。
「ニプロ輸液セット ミクロチェック」は薬剤が生体に投与される直前にそれらの微小異物を有効に除去することが可能で、以下の特長を備えています。
【 特 長 】
１．孔径５μｍのフィルターがライン中に組み込まれていますので、日本薬局方で規定される注射剤中の不溶性微粒子の最小異物径基準１０μｍ以上の粒子はほぼ完全に除去できます。
２．小面積フィルターでありながらも輸液投与速度として必要な流量を確保できます。
３．フィルターを最小化し、優れたコストパフォーマンスを実現しました。
（参考価格）１セット（ＩＡＮ－２０１Ｅ００ Ｆ ＭＩ） １７０円ほか３品番
当社では今後とも、患者さまのＱＯＬ向上はもちろんのこと、より安全で、環境に配慮した製品、医療従事者の方々にも満足いただける製品の開発、提供に努めてまいります。
以 上
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アイエヌジー生命、横浜銀行で変額年金保険「アイエヌジースマートデザイン１２３」を販売
運用実績に応じて最低保証額がステップアップする変額年金保険
横浜銀行で「アイエヌジースマートデザイン１２３」を販売開始
アイエヌジー生命保険株式会社（代表取締役社長：ヨハン・デウィット、本社：東京都千代田区）は、平成１９年６月１１日に、横浜銀行で、運用実績に応じて最低保証額がステップアップする変額年金保険、「（無配当）一時払変額年金保険（０７）Ａ型」（販売名称：「アイエヌジースマートデザイン１２３」）の販売を開始します。
「（無配当）一時払変額年金保険（０７）Ａ型」は、積立金額が一時払保険料額の１１０％・１２０％・１３０％に到達するごとに死亡給付金および年金原資の最低保証額が段階的に切り上がるという機能を持ちます。
販売金融機関：
横浜銀行
販売開始日：
平成１９年６月１１日
販売商品の名称：
（無配当）一時払変額年金保険（０７）Ａ型
横浜銀行での販売名称は「アイエヌジースマートデザイン１２３」
販売商品の特徴：
・死亡給付金額・年金原資には最低保証があります。最低保証額は、ご契約時は一時払保険料と同額とし、以後、積立金額が一時払保険料額の１１０％・１２０％・１３０％に到達するごとに、段階的に切り上がります。一度切り上がった最低保証額は、下がることはありません。
・バランス型の特別勘定（１つ）で運用します。
・年金の受取方法は、４種類から自由に選択できます。年金受取に代えて、年金原資を一括受取する場合も、年金原資は最低保証されます。
以上
● 関連リンク
ネクストジェン、次世代通信網（ＮＧＮ）対応のプレゼンス・サーバを商用導入
ネクストジェン、次世代通信網（ＮＧＮ）対応のプレゼンス・サーバを商用導入
株式会社ネクストジェン（東京都千代田区代表取締役大西新二、以下ネクストジェン）は次世代通信網（ＮＧＮ）のキーコンポーネントとなるプレゼンス・サーバを開発し、商用導入致しました。
プレゼンス・サーバとは次世代通信網（ＮＧＮ）規格において国際標準として定義されているデータベース・サーバで、クライアントの状況をリアルタイムに把握することにより、クライアント管理の高度化と付加価値サービスの投入を実現する重要な役割を果たします。このプレゼンス・サーバはインスタント・メッセージ・サービスにおいてメンバーの状態表示やメンバー同士をつなぐ機能を提供し、将来的には利用者のいる場所、時間帯、嗜好といった様々な条件に合わせてパーソナルなサービスを提供するための基盤となります。しかしながら膨大なリアルタイムデータ処理を伴うため、汎用的かつ収容能力の高いプレゼンス・サーバは国内では製品化されておりませんでした。
ネクストジェンは、データ処理を効率化し数百万規模のクライアントを収容可能とする方式を独自の技術により開発し（特許出願中）、上記の課題を解決するプレゼンス・サーバを製品化致しました。
本製品は既に国内の大規模サイトでのインスタント・メッセージ・サービスにおいて商用導入されておりますが、これは今後導入が本格化すると期待されている次世代通信網（ＮＧＮ）インフラにおける先駆的な事例となります。
今後ネクストジェンは、本製品をサービスプロバイダ向けに拡販すると共に、企業向けアプリケ－ションやネットワークゲームとの連携等を進めていく予定です。
本製品は６月１３日から幕張メッセで行われる通信の総合展示会「Ｉｎｔｅｒｏｐ Ｔｏｋｙｏ ２００７」のネクストジェンブースにおいて展示する予定です。
（ネクストジェン社製プレゼンス・サーバの特長）
汎用のＬｉｎｕｘサーバ上にて稼動
ＳＩＰベースでのセッション管理による、次世代通信網（ＮＧＮ）との高い親和性の実現
ソフトウェアモジュール構造により、小規模から大規模ユーザまで柔軟に拡張可能
ＳＩＰを採用する汎用メッセージングクライアントに対応
尚、本件に関しましては納入済みの製品も含めまして今期の業績予想には既に織り込み済みであります。
＜ネクストジェンについて＞
ネクストジェンは通信分野における次世代ネットワーク（ＮＧＮ）を構築する先進的なエンジニアリング企業で、ＩＰをベースとした通信システムの設計・開発・導入・運用事業を展開しております。
過去においては通信事業者向け大規模ＩＰセントレックスの構築やＩＰ電話間の相互接続ソリューションの提供、法人向けＦＯＭＡ無線ＬＡＮデュアル端末と連携するＳＩＰサーバの開発と提供などを手がけており、先駆的なソリューション提供企業として通信業界での実績を積み重ねてきました。
詳細は http://www.nextgen.co.jp/ をご参照下さい。