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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2024'05.05.Sun
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2007'06.22.Fri

マイボイスコム、「朝食」に関する調査結果を発表

<朝食に関する調査>

朝食を「毎日食べている」割合は69%、「ほとんど食べない」は1割
朝食メニューは「パン」が7割、「ご飯」が5割


 マイボイスコム株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:高井和久)は、『朝食』に関する調査を実施し、2007年5月1日~5日に15,239件の回答を集めました。なお、本調査は前回調査(2004/8)に続いて2回目となります。本調査結果について発表します。


<調査結果>

【まとめ】
 朝は何かと慌ただしいという人も多いかもしれませんが、朝食を取ることは脳の活性化のために不可欠なようです。本調査では、朝食について聞きました。

 朝食を食べる頻度は、「毎日食べている」が69%で最多となり、前回調査よりも微増していました。次点は「週に5~6日」の11%。「ほとんど食べない」は10%となっており、朝食を食べるという人がほとんどのようです。

 普段、朝食で食べるメニューは、「パン」が69%、「ご飯」が51%でした。主食では、パンが上回っていることがわかります。おかずでは「卵や卵料理」(39%)が最多、飲み物では、「コーヒー」(42%)、「味噌汁」(35%)、「お茶・紅茶」(30%)が上位となりました。

 朝食の準備も含め、かける時間は、「6~10分以内」が39%、「11~15分以内」が27%で高ポイントでした。両者の合計で6割超となっており、この辺りがボリュームゾーンであるようです。準備の方法では、「材料を買って家で準備(調理)」が79%で圧倒的多数、2位の「夕食の残り物などを食べる」(23%)と大差をつけました。

 朝食において最も重要だと思うことは、「毎日食べること」が24%でトップ。以下は、「とにかく何かお腹に入れる」(22%)、「時間をかけずに食べられる」、「栄養バランスよく食べる」(共に20%)が続きました。前回調査と比べると、「栄養バランスよく」よりも「時間をかけずに」が重視されるようになったことがわかります。朝は忙しいけれど、朝食は毎日・短時間で取りたい、と考える人が多いことがうかがえる結果となりました。


*以下、詳細は関連資料をご参照ください。

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2007'06.22.Fri

ゼンテック、DVB-MHPソフト搭載のセット・トップ・ボックスを台湾の「TTV」に提供

ゼンテック、台湾市場へDVB-MHP対応STBを供給


 株式会社ゼンテック・テクノロジー・ジャパン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大谷省三)のシンガポールの子会社であるゼンテック・テクノロジー・シンガポール・プライベート・リミテッド(社長:吉村一男、以下、「ゼンテック」)は、ゼンテックのDVB-MHPソフトウェアを搭載したセット・トップ・ボックス(以下、「STB」)が、台湾テレビジョン・エンタープライズ・リミテッド(以下、「TTV」)に採用されたことを発表いたします。

 ゼンテックは2005年から開始されたTTVのDVB-MHP試験放送プロジェクトに対し、コンテンツ制作、検証から配信までのターン・キー・システムを納入し、システム運営及びコンテンツ制作の技術支援を行っておりますが、今回、TTVによる本格的な商用化に際して、当社のSTBが採用されたことにより、ゼンテックのDVB-MHP対応STBが、量産化ベースでは初めて台湾市場へ進出することになります。

 台湾の地上放送5局は、2004年7月からデジタルテレビ番組の放送を開始しましたが、視聴者に対してさらに付加価値の高い魅力的なサービスを提供するための双方向型アプリケーション規格としては、国際標準規格であるDVB-MHPの採用を決めております。TTVによるDVB-MHPの商用化は、アジア地域の放送局としては先陣をきるものであり、ゼンテックのSTB採用が決まったことの意義は極めて大きいと考えております。今次TTV向けの量産出荷は今年度第2四半期の開始を予定しておりますが、こうした実績を基に、今後は台湾の他の放送局も含め、アジア市場に於けるゼンテックMHPソリューションの展開を図る計画です。

 今回のDVB-MHP対応STBはNEC製EMMA2SLを使用し、ソフトウェアとしてゼンテックのMHPミドルウェアMediaStack-MHPが搭載されています。テレビ視聴者はTTVの双方向型アプリケーション(例えば、ニュース、天気予報、交通情報、不動産市場及び株式市場情報)による最新の情報を入手することができます。また、蓄積型アプリケーションをサポートしていることから、放送局は帯域幅を節約でき、TTVはテレビ視聴者により多くのサービスを提供することができるようになります。さらに、このSTBは銀行カードなどのスマート・カード機能やリターン・チャンネル(上り回線)としてGPRS(一般パケット無線サービス)をサポートしており、テレビ商業サービス(例えば、テレビショッピング、銀行取引や株式取引)を可能にします。

 ゼンテックは、2007年6月19日から22日までSingapore Expoで開催されるBroadcast Asia 2007(ブース番号:8G4-01)にて、製品の展示とデモンストレーションを行う予定です。


[用語解説]
MHP:MHPは、Multimedia Home Platformの略で、ヨーロッパのデジタルテレビ標準化団体であるDVB(Digital Video Broadcasting)が定めた次世代双方向デジタルテレビ放送の規格です。
 Javaベースの共通APIで、デジタルテレビのアプリケーションを実現します。Javaという汎用的かつ、移植性の高い言語によりプログラミングでアプリケーションの記述が可能です。そのためSTB、統合デジタルテレビおよびマルチメディア・パソコンなど、単純な製品から高機能製品までにおよぶ様々な端末の使用を可能にします。
 また、欧州(DVB)、日本(ARIB)、米国(CableLabs/ATSC)の標準化団体で、MUG(MHP Umbrella Group)を組織し、このMHPをベースに、世界標準規格としてGEM(Globally Executable MHP)を策定しています。GEM規格をベースにし、さらに米国のOCAPやBlu-rayブレーヤのBDJが規格化されています。


<台湾・テレビジョン・エンタープライズ・リミッテッドについて>
 台湾・テレビジョン・エンタープライズ・リミッテッド(TTV)は台湾初の商業用地上波放送局として、1962年4月28日に設立されました。2006年に、TTVは政府の指令によるメディア改革に関する方針により民営化に移行しました。今日、TTVはニュース、スポーツ、バラエティーショー、連続ドラマ、子供番組、外国映画のように幅広く多くの番組を提供しています。2006年末までにテレビ放送のデジタル化という政府の方針に従いTTVはすべてを装備したデジタルメディアプラットホームを確立し国家的テレビ放送産業の将来を創造し続けます。
 TTVは新技術と知識を使い卓越で優秀な番組制作と放送を達成することであると確信しています。
 その他の詳細については http://www.ttv.com.tw/homev2/ttv/ をご覧ください。


<ゼンテック・テクノロジー・グループについて>
 ゼンテックは、デジタル家電事業、モバイル関連事業、ネットワーク関連事業と、これら事業の価値創造性を高める為に設けられた、戦略的投資事業の4事業を展開しています。最先端かつ高度な自社技術を保有しており、デジタルTV標準規格ミドルウェアのライセンス提供、ハードウェア製品の販売、携帯・カーナビ分野のソフトウェア開発のほか、システムインテグレーション、カスタマイゼーション、QA(Quality Assurance:品質保証)事業など、画期的な情報家電技術ソリューション等を提供しております。また、ブロードバンド無線機器、およびセキュリティ・ネットワーク機器等の開発、販売、保守メンテナンスなども行い、各分野で優れた技術力を発揮し、戦略を展開しております。ゼンテックは開発期間を短縮させるモバイル・デバイス・エミュレーション・ツールのパイオニアであり、1997年に設立され、2001年にはヘラクレス株式(コード4296)に上場しました。ゼンテックは日・米・シンガポールの拠点より世界に向け、ユビキタス社会の実現に貢献する事を使命としております。
 その他の詳細については http://www.zentek.co.jp/ をご覧ください。


※記載された社名および製品名は各社の登録商標もしくは商標です。

2007'06.22.Fri

明星食品、カップめん「明星 一平ちゃん大盛 ガーリック豚キムチ とんこつ味」を発売

ガーリックの風味がハマる、一平ちゃん流豚キムチ!

『明星 一平ちゃん大盛 ガーリック豚キムチ とんこつ味』新発売


 明星食品株式会社(社長:永野博信)では、カップめんの『明星 一平ちゃん大盛 ガーリック豚キムチ とんこつ味』を、2007年7月2日(月)、全国で新発売いたします。

 今回の商品は、大盛の定番メニューである"豚キムチ"にさらにローストガーリックとこってりしたとんこつスープを合わせ、一平ちゃん流にアレンジした、満足度の高い一杯です。
 スープは、チキンの旨みを加えたポークエキスに、ガーリックやジンジャーなどの香味野菜と、ペッパー、チリなど香辛料を合わせ、濃厚な味わいのとんこつ味に仕上げました。さらに、白菜キムチや豚肉、フライドガーリックスライスなど充実したかやくが食欲をそそり、充分な食べ応えです。

 商品の概要は次の通りです。
 
■商品の概要

商品名:明星 一平ちゃん大盛 ガーリック豚キムチ とんこつ味
内容量:115g(めん 90g)
荷 姿:115g×12入=1ケース
価 格:希望小売価格 180円(税抜き)
JANコード:4902881402217
発売日及び発売地区:2007年7月2日(月)より全国で新発売

■商品の特長

●めん:表面がつるつるしてのど越の良い、とんこつスープによく合う細めの味付け油揚げめんです。

●スープ:じっくりと炊き出したポークエキスにチキンの旨みを加え、香味野菜と香辛料で味を調えた、濃厚な旨みが特長のとんこつスープです。

●かやく:白菜キムチ、豚肉チップ、フライドガーリックスライス、ネギ、粗挽きチリなど、にぎやかで食欲をそそるかやくを組み合わせました。具材の質に合わせ、2つのパックに分けています。

●パッケージ:カップ側面にもシズル写真を入れることで、上から見ても横から見ても商品の特長が一目で判るように工夫しています。


<読者のお問い合わせ先>
 明星食品株式会社 お客様サービス室  03-3470-1311


(※ 商品画像は関連資料を参照してください。)

2007'06.22.Fri

STマイクロ、45nm低消費電力CMOS設計プラットフォームを発表

STマイクロエレクトロニクスは、次世代低消費電力45nm CMOS設計プラットフォームを発表

45nmライブラリおよび45nmデモンストレーションSoCデバイスの初回テープアウトを含み、
超低消費電力を実現するSoCソリューション向け
設計プラットフォームをいち早く実現


 世界的な半導体メーカーであるSTマイクロエレクトロニクス(http://www.st-japan.co.jp/、NYSE:STM、以下ST)は、低電力、ワイヤレス無線および携帯型民生アプリケーションのための次世代システム・オン・チップ(SoC)製品開発に関して、45nm(0.045μm)CMOS設計プラットフォームの詳細を発表しました。

 複数のスレッシュホールド・ボルテージのトランジスタをオプションに持ち、65nmテクノロジーでの設計に比較してシリコン面積を半分に縮小できます。
 併せて、動作中のスピードを20%高速化、あるいはリーク電流を50%軽減することができ、また保持モードではリーク電流を数次のオーダーで低減可能です。
 この後者のオプションは、バッテリ駆動時間が重要な要素となる携帯機器の設計者に大きなメリットとなります。

 最先端の45nm低電力CMOSプラットフォームはすでに、高集積の45nmデモンストレーションSoCデバイスの設計またはテープアウトに使われています。このチップ設計には高度なデュアル・コアCPUシステムおよびそれに接続されたメモリの階層が搭載されており、45nmプロセス技術ノードにおいて必要とされる洗練された低消費電力技術で、これまでにない性能を超低消費電力で実現するという特徴があります。

 45nmプロセス技術の多くの特徴とモジュール方式のメリットを活かした新しい低電力設計プラットフォームは、STのクロル工場(フランス、グルノーブル近郊)にて開発され、クロル2アライアンスが運営する300mmウェハ施設において検証されました。

 STの製造および技術開発担当上級副社長であるLaurent Bossonは次のようにコメントしています。「業界をリードするメーカーにとって低電力45nm CMOS技術に早期に着手することは、次世代の3G / 4G携帯マルチメディア端末の開発といった、新しいワイヤレス機器および携帯型民生機器向け製品開発において不可欠です。STが提供する低電力45nm CMOSプラットフォームを用いて開発されたシリコンは、超高性能と低消費電力を組み合わせたアプリケーションを実現します。」

 その他45nmプラットフォームと同様に、STの低電力45nmプロセスは、高密度および高性能に必要なすべての先進的モジュールを備えています。これらの重要なモジュールには、重要な配線層のための193nm液浸リソグラフィー、浅いトレンチ分離およびトランジスタ・ストレッサ、ミリセカンド単位のアニール工程による高度な接合技術、低誘電率の銅の金属間誘電体が含まれ、相互接続の静電容量低減を実現します。さらに使用可能な2つのセル・ライブラリのうち、一方は高性能向けに、もう一方は低消費電力向けに最適化されているため、設計者は幅広いオプションを選択できます。

 45nm設計プラットフォームは、STおよびそれぞれのEDA企業の個々の技術開発グループが共同開発した設計ソリューションにより、Cadence社、Mentor Graphics社、Synopsys社およびMagma社といった業界トップのCADツールによりフルサポートされます。そのため、ユーザは業界標準の使い慣れたツールにより、高度なSoCソリューションの設計を即座に開始することができます。

 45nmライブラリおよび設計プラットフォームに関するさらに詳しい技術情報について

・複数のライブラリ要素を設計レベルで選択でき、同じ設計ブロックで使用できるため、プラットフォームのユーザは最適な性能および消費電力を非常に柔軟に実現できます。この機能により、高性能製品および消費電力が重要な製品に使用するチップを迅速に開発できます。
・1平方ミリメートルあたり最大1600 Kゲートの高密度を実現し、かつ0.14ミクロンのメタルピッチで6~10層のメタル層と1.1Vのコア電圧を実現しています。
・消費電力低減技術には、アダプティブVdd、低Vdd稼動、電源遮断、保持モードにおける、低スタンバイ電流、バック・バイアスその他を含みます。
・フルレンジの1.8V I/Oセル。
・超高密度メモリ:6トランジスタSRAMセルを使い、面積を0.25平方ミクロンにまで小型化したシングルポート・メモリ。
・SRAMと比較して3倍の密度を持ち、組込みDRAMに変わりうる完全互換性を持つ低コスト・プロセスを開発中です。
・超集積化シングル・チップ・システムのニーズに対応するためにアナログおよびRF IPコア(知的財産権で保護されたコア)といった幅広いポートフォリオを開発中であり、マイクロプロセッサ、DSPといった高度なデジタルIPも提供する予定です。

 さらにこのプロセスは、歩留まりの高いマルチ・メガビットSRAM試験回路および1.1Vから最小0.9Vの供給電圧で動作するフル機能のSRAM試験回路などにおいてすでに優れた実績があります。

 本プレスリリースは以下のURLでもご覧いただけます。
 http://www.st-japan.co.jp/data/press/t2168f.html


■STマイクロエレクトロニクスについて
 STマイクロエレクトロニクスは、多種多様な電子機器向けに半導体製品やソリューションを開発・提供する世界的な総合半導体メーカーです。STは、他社の追随を許さない高度なシリコン技術とシステムノウハウを擁しており、幅広いIP(Intellectual Property)ポートフォリオ、戦略的パートナーシップ、大規模な製造力との組合わせにより、SoC(システム-オン-チップ)技術に関し世界的リーダーとしての地位を確立しています。またSTの半導体製品は、市場における技術やシステムのコンバージェンス化を促進するために重要な役目を果たしています。STは、ニューヨーク証券取引所(NYSE:STM)、パリ証券取引所(Euronext Paris)とミラノ証券取引所に上場されています。2006年の売上は98.5億ドルで、純利益は7億8200万ドルでした。

 さらに詳しい情報はSTのホームページをご覧ください。
 ST日本法人:http://www.st-japan.co.jp
 STグループ(英語):http://www.st.com

2007'06.22.Fri

ブルドックソース、米スティールの買付条件変更後も引き続き公開買付けに反対決議

スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド-エス・ピー・ヴィーII・エル・エル・シーによる買付条件等の変更後の当社株券等に対する公開買付けへの反対の意見表明に関するお知らせ


 スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド-エス・ピー・ヴィーII・エル・エル・シー(以下「公開買付者」といいます。)は、本日(平成19年6月15日)公告により、当社株券等に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)の買付け等の期間の末日を従来の平成19年6月28日から平成19年8月10日に、買付け等の価格を従来の普通株式1株につき1,584円から1,700円に、それぞれ変更しました(以下「本条件変更」といいます。)。

 当社取締役会は、本条件変更後の本公開買付けに関して、財務アドバイザー及び法律顧問とともに再度慎重に協議・検討を行いました結果、当社の平成19年6月7日付け「スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド-エス・ピー・ヴィーII・エル・エル・シーによる当社株券等に対する公開買付けへの反対の意見表明並びに新株予約権無償割当て及び関連議案の定時株主総会への付議に関するお知らせ」において情報開示いたしましたところの、同日開催の取締役会において、本公開買付けに対して反対の意見を表明すること、及び、本公開買付けに対する対応策として平成19年6月24日開催予定の当社定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます。)における特別決議による承認に基づき新株予約権無償割当てを行うべく、これに関連する議案を本定時株主総会に付議することを決議いたしました理由に関して、本条件変更後の買付価格は当社の企業価値を適切に反映しているものであるといえず、不十分なものであると判断されることを含めて、何ら実質的に変更が生じるものではないと判断いたしました。

 そこで、当社取締役会は、本日、引き続き本公開買付けに反対することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

 なお、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド(オフショア)エル・ピー(以下「SPJSF」といいます。)は、本日付の報道関係者各位宛「ブルドックソース株式会社の株式に対する公開買付け 価格引き上げと期間延長のお知らせ」において、当社代表取締役社長と「SPJSF パートナーのウォレン・リヒテンシュタイン」氏(以下「リヒテンシュタイン氏」といいます。)との面談での当社代表取締役社長の発言を引用して、これを非難する等述べておりますが、かかる発言は、当該面談の目的が本公開買付けについての説明を当社が受けることであり、その目的外の質問等をリヒテンシュタイン氏が行おうとした際の一連の問答の中で行ったものであって、その一部のみを曲解して取り上げることは極めて不適切で、誤導的なものであり、大変に遺憾であると考えております。

 当社取締役会は、慎重に検討を行った結果、本公開買付けが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の毀損につながるものであると判断するに至ったものであり、本公開買付けに対する対応策として、当社は、本定時株主総会の特別決議による承認に基づく新株予約権無償割当てを行うことが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の維持・向上につながるものであると確信いたしております。

 株主の皆様におかれましては、以上の点を十分にご考慮の上、引き続き当社から開示される情報にご留意いただき、くれぐれも慎重に行動していただきますよう、お願いいたします。


以 上

2007'06.22.Fri

昭和ゴムとオプティスパン、「光ファイバーフェルール及びコネクタ」などで業務提携

光ファイバーフェルール及びコネクタに関するお知らせ


 当社は、平成19年6月15日開催の取締役会において、当社と株式会社オプティスパン研究所及びオプティスパン株式会社との間で、光ファイバーと光ファイバーを連結するためのキーパーツである「光ファイバーフェルール及びコネクタ」(以下「本製品」)に関する業務提携を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


                         記

1.業務提携の目的
 当社は、平成19年4月13日の取締役会で決議し、平成19年5月1日に発行しました「第三者割当による第3回新株予約権発行」の目的である光ファイバー関連事業への参入につきまして、株式会社オプティスパン研究所及びオプティスパン株式会社の両社の全面的な協力により本事業を展開いたします。

 光産業の2007年度の国内生産額は、8兆3,719億円で、本年度の成長率は5.4%と予測されており、その内、光ファイバーケーブルとコネクタは1,381億円と予測されております(財団法人光産業技術振興協会の調査)。

 また、市場成長性については、FTTH通信網(光ファイバーによる家庭向けのデータ通信サービス)の整備による光ファイバーコネクタの使用量は、NTT東日本が発表した(株)情報通信総合研究所の調査によれば、平成22年度にはADSLと光ファイバーがほぼ拮抗するものと予測されており、着実に増加してゆく傾向にあります。

 このような市場成長性に着目して、株式会社オプティスパン研究所は、長年に亘る本製品の産学共同(東京大学生産技術研究所及び立命館大学大学院理工学研究科)の研究により新素材による画期的な製品開発の成果を収めており、オプティスパン株式会社は、本製品の優位性を駆使した販売戦略を推進中であります。

 このような経緯を踏まえて、当社及び両社は、連合体として光ファイバーフェルール及びコネクタ事業の緊密な業務提携関係を締結し、本格的な市場参入を図るものであります。


2.業務提携の内容
 当社は本製品について株式会社オプティスパン研究所より技術指導を受けると共に、オプティスパン株式会社の所有する本製品の営業権並びに特許権の専用実施権及び製造ノウハウを取得することを前提にして基本的に合意いたしました。今後は、これらの個別契約について、両社と協議して締結する予定であります。

 また、当社は本製品の製造販売を開始するに当たり、オプティスパン株式会社の株式の一部譲受を行うと共に、両社と本事業の量産工場として共同設立する予定の株式会社オプティスパン沖縄(仮称)への資本参加を行う予定であります。

 なお当社は、本製品の事業を推進するために、NTTグループ企業の要職にある岡田桂治氏(NTT-ATアイピーシェアリング株式会社 元代表取締役社長、現取締役相談役 工学博士)を当社の取締役副社長として招請し(平成19年6月26日就任予定)、同氏が総責任者として本製品の事業を推進するものであります。


3.業務提携先の会社概要
(1)株式会社オプティスパン研究所
 1)主な事業内容 光ファイバー通信用ニッケル合金フェルールの企画・研究・開発
 2)設立年月日 昭和20年3月23日 (平成19年4月3日 社名変更)
 3)本社所在地 東京都港区高輪2-15-21 高輪小野ビル1F
 4)代表者 東 義隆
 5)資本の額 1,200万円
 6)従業員数 9名
 7)当社との関係 本業務提携前の取引関係、資本関係はありません。

(2)オプティスパン株式会社
 1)主な事業内容 光ファイバー通信用ニッケル合金フェルールの製造および販売
 2)設立年月日 平成17年12月14日
 3)本社所在地 東京都港区高輪2-15-21 高輪小野ビル1F
 4)代表者 東 義隆
 5)資本の額 1,000万円
 6)従業員数 7名
 7)当社との関係 本業務提携前の取引関係、資本関係はありません。


4.今後の見通し
 今後の業績の見通しにつきましては、現時点では未定ですので、確定しましたら速やかにお知らせいたします。


以 上

2007'06.22.Fri

三陽商会、ザ・スコッチハウスなどから紳士服の端境期・マークダウン商戦向け新製品を発売

三陽商会紳士服の端境期・マークダウン商戦に向けた政策について 


 マークダウン商戦が早期化する一方で、その収束も早まる傾向が強くなってきました。
 三陽商会紳士服事業部では、6月の端境期商品の投入や、セール期のプロパー販売を高めるために、値ごろ感のある新製品を7月2週目から3週目にかけて展開するなど、7月度のプロパー販売の売り上げ比率を前年にくらべ3ポイントアップの20%を目指します。(2005年では15%でした)

 ブランドごとのプロパー比率の内訳は異なりますが、ザ・スコッチハウスでは前年15%に対し今年は18%を、アレグリでは11%に対し15%を、ポール・スチュアートでは23%に対し25%を、エポカ ウォモでは15%に対し20%といずれも増加傾向にあります。

 各ブランド共、秋の立ち上がりにスムーズに繋がるように秋のテーマカラーも一部取り込みながら、ジャストシーズンの半袖シャツ・カットソー中心に、値ごろ感のある価格で展開、またブランドによってはジャケット、パンツもラインナップしコーディネート販売を目指してまいります。

<端境期商品提案:ブランド情報>

 * 関連資料 参照


■ この件に関するお問合せ先 ■
(株)三陽商会C.R.室 フリ-ダイアル:0120(340)460まで

2007'06.22.Fri

東洋ゴム、ゴム製品関連事業の一部を昭和ゴムと協業

ゴム製品関連事業での業務提携について


 東洋ゴム工業株式会社(社長:片岡善雄)は、昭和ゴム株式会社(社長:山口紀夫、本社:千葉県柏市)と工業用ゴム型物製品の生産委託、及び当社子会社、TOYO RUBBER(MALAYSIA)SDN.BHD(マレーシア)への資本参加に関して基本合意しましたのでお知らせします。

 当社は、本年4月より非タイヤ事業を統合し、ダイバーテックカンパニーとしてスタートしていますが、更なる「選択と集中」の方策として、この度、ゴム製品関連事業の一部を昭和ゴム株式会社と協業することになりました。

 なお、TOYO RUBBER(MALAYSIA)SDN.BHDへの昭和ゴム株式会社の資本参加につきましては、第三者割当による新株発行により行います。


<TOYO RUBBER(MALAYSIA)SDN.BHDの概要>

 事業内容:工業用ゴム製品の製造・販売
 設   立:1993年8月1日
 住   所:Plo 557,Jalan Keluli 3,Kawasan Perindustrian,Pasir Gudang,81700 Pasir Gudang,Johor Darul Takzim,Malaysia
 取締役社長:安田 実
 資本金:14,500千RM(当社100%)


<第三者割当増資の内容>

1.新株式発行要領
 (1)発行新株式数     普通株式 7,600株
 (2)発行価額        1株につき400RM
 (3)発行価額の総額    3,040,000RM
 (4)資本組入額       1株につき400RM
 (5)資本組入額の総額   3,040,000RM
 (6)申込期間         2007年7月予定
 (7)払込期日         2007年7月予定
 (8)新株券交付日      2007年7月予定
 (9)割当先及び株式数   昭和ゴム株式会社 7,600株


2.今回の増資による発行済株式総数の推移

  現在の発行済株式総数  14,500株
  増資による増加株式数    7,600株
  増資後発行済株式総数  22,100株


3.第三者割当増資の理由及び増資調達資金の使途等
(1)増資の理由と増資調達資金の使途
 東南アジア地区における非鉄金属等の資源開発活発化による工業用ゴム製品の需要増に対応するための生産設備増強投資資金及び運転資金に充当する予定です。
(2)業績の見通し
 第三者割当増資による今年度の業績への影響については軽微であるため判明次第情報開示いたします。


4.割当先の概要

 商 号         昭和ゴム株式会社
 代表者        代表取締役社長 山口 紀夫
 設 立         1937年(昭和12年)6月1日
 本社所在地     千葉県柏市十余二348
 資本金        7,402,244,213円(2007年5月25日現在)
 従業員数       132人(2007年3月31日現在)
 主な事業内容    工業用ゴム製品、運動用具、食品・医療用ゴム製品の製造
 当社との出資関係 当社と昭和ゴム株式会社との間で資本関係はありません
 当社との取引関係 当社と昭和ゴム株式会社との間で取引関係はありません


5.第三者割当増資後の株主構成

  順 位     株  主  名      所有株式数   所有割合
   1    東洋ゴム工業株式会社   14,500株   65.6%
   2    昭和ゴム株式会社       7,600株   34.4%


以 上

2007'06.22.Fri

MCS、メディアにIP電話向フリーフォンシステム「CallVoyager FPS」を導入

MCSがIP電話向フリーフォンシステム「CallVoyager(R) FPS」を株式会社メディアに導入
~法人向サービスとして人気の高いIP電話による着信課金システムを最小コストで実現~


 通信事業者向IP電話付加価値システムのリーディングカンパニーである、メディア・クルーズ・ソリューション株式会社(代表取締役社長:五郎丸聡司 本社:東京都渋谷区東3-14-15、以下MCS)は、このたびB2BUAタイプのSIPサーバ「CallVoyager(R)」をベースにしたIP電話向フリーフォンシステム(着信課金システム)「CallVoyager(R) FPS」を高品質なIP電話サービスを提供する株式会社メディア(代表取締役社長:武林聡 本社:東京都港区赤坂2-17-22)に導入しました。

 「CallVoyager(R) FPS」は、番号ポータビリティに対応し、NTTの機能メニューに対応したINAP(Intelligent Network Application Protocol)をサポートします。またRFC3372 に準拠したSIP-T(Session Initiation Protocol for Telephony)接続にも対応し、ISUP(ISDN User Part)信号の全パラメータの取り扱うことができます。

 着信課金システムとは、着信側が通話料を負担するシステムで、電話番号としては「0120」や「0800」で始まる番号を使用します。コールセンターや予約システムをはじめとして、さまざまなユーザーで使用されています。
 現在は携帯電話やPC でのメールやWeb の利用が増えてきましたが、今後もこの着信課金システムは重要なIP電話サービスの一つとして、新興キャリア等で提供されていくことと思われます。


<「CallVoyager(R) FPS」の概要と特徴>

 既存キャリアでは旧交換機システムを使用したフリーフォンシステムを運用しているため、多大な導入費用や運用費用を要します。このため、IP電話事業者等のフリーフォンシステムサービスへの新規参入は依然として高い障壁がありました。「CallVoyager(R) FPS」は、大量の呼処理に代表される従来の電話設備の機能を、着信課金システムデータ管理部と着信課金呼処理コア部を分けることで、高価なサーバを使用しなくても十分処理が出来るシステムを実現いたしました。これにより、投資にかかるイニシャルコストの大幅削減及び運用費用の削減を実現し、IP電話事業者等の新規参入ハードルを下げることができました。「CallVoyager(R) FPS」を利用した場合、通信事業者は、最小コストで従来の着信課金システムと同等以上の機能を提供することが可能です。

 多くのSIP製品は第三者(サードパーティー)ソフトウエアを使用したスタックを使用していたり、そのスタックと制御アプリケーションが分離されていたりしていますが、「CallVoyager(R) FPS」はSIP信号処理に至るまで自社で全ての制御部ソフトウエアを開発しているため、カスタマイズに対しても大きなアドバンテージを持っています。
 これにより、それぞれの通信事業者の運用に合わせた機能を即座に提供することができ、問題発生時の切り分け(例えばハードウエアとソフトウエア)がスムーズに行うことが出来ます。本システムは、提供開始以来安定して稼動しています。また他社製品と比較して、安価なランニングコストでのサービス運用が可能となっております。

 株式会社メディアは平成12年12月の設立以来、通信インフラの提供にとどまらない、顧客企業の経営効率を高める多くのソリューションサービスを提供しております。IPベースの通信インフラ整備を通じた社内コミュニケーションの活性化において、中堅・中小企業から絶大な信頼を得ております。

 MCSは平成13年4月の設立以降、B2BUAベースのSIPサーバである「CallVoyager(R)」を核に、これまでIP電話で実現困難とされた「緊急通報システム:CallVoyager(R) ECS」や「セッションボーダーコントローラ:CallVoyager(R) SBC」を国内の多くのキャリアに納品し商用稼動させている実績があります。「フリーフォンサービス(着信課金システム):CallVoyager(R) FPS」もこの商用実績豊富な「CallVoyager(R)」をエンジンに開発された信頼性の高い製品になっています。MCSはSIPのプロトコルスタックレベルからフルスクラッチでの開発を日本国内で実現しており、純国産ならではの高レベルのサポート体制を構築し、ミッションクリティカルなシステムのサポートにも対応可能なサービスを提供しています。また、最近ではデータ系サービスプラットホームの開発にも着手し、実績を挙げつつあります。


【お問合せ先】
メディア・クルーズ・ソリューション株式会社
お問合せ: http://www.mcskk.com/contact/top.htm

2007'06.22.Fri

日経リサーチ、「テレビの有料チャンネル利用実態」調査結果を発表

「NHK、WOWOWはシニア層、SKYPerfecTV!は30代から支持」

~日経リサーチ クロス・メディアリサーチの結果より~


 2007年5月に行ったテレビの視聴に関するアンケートで、全26の有料チャンネルについて利用実態を聞いた。視聴ジャンル別に見ると全体的に「スポーツ中継」は男性、「ドラマ」「映画」「音楽番組」は女性の視聴率が高い傾向がみられる。
 また、チャンネル別に視聴者の世代構成比をみると、「SKYPerfecTV!」は相対的に30代の比率が高く、「NHK」と「WOWOW」では比較的シニア世代の比率が高いことがわかった。


■「NHK(BSアナログ・BSデジタル)」が認知度・契約数ともにトップ
 このアンケートによると、有料チャンネルのうち「NHK(BSアナログ)」を知っていると答えた人は全体の8割以上(82.7%)で、契約者の割合も全体の35.3%と共に最多だった。「NHK(BSデジタル)」も認知度は高く(78.7%)、契約者も18.6%と、アナログ・デジタルの合計では全体の5割を超える。年代別ではアナログ・デジタル共にいずれの世代でもほぼ8割以上に認知されている。
 一方、「WOWOW」も認知度は高いが(BSアナログ:74.8%、BSデジタル:69.4%)、実際の契約者はアナログとデジタルを合計しても全体の1割(BSアナログ:6.0%、BSデジタル:4.8%)にとどまる。「SKYPerfecTV!」も認知度は78.9%と高いものの、契約者は全体の11.1%と低く、同様の傾向。
 このアンケート回答者の世代構成は10-20代:28.7%、30代:19.7%、40代:21.3%、50-60代:30.4%となっている。チャンネルごとに視聴者の世代構成比をみてみると、「SKYPerfecTV!」ではどの世代でも25%程度とほぼ均一だが、相対的に30代(26.8%)の視聴比率が他チャンネル(15%程度)よりも高い。「NHK(BSアナログ・BSデジタル)」、「WOWOW(BSアナログ・BSデジタル)」は共に40代以上が6割超と高年齢層が多い。

■有料チャンネルの認知度と契約者の割合 <認知上位15チャンネル>
■チャンネルごとの視聴者の世代構成比 <認知上位5チャンネル>
 (※ 関連資料を参照してください。)

■「WOWOW」では「映画」の視聴が突出、「SKYPerfecTV!」では「スポーツ中継」、「映画」
 各チャンネルの視聴ジャンルをみると、「WOWOW」はアナログ、デジタル共に「映画」の視聴が多い。中でもBSデジタルは50-60代の視聴率が92.6%と極めて高かった。
 一方「NHK」は「ニュース・報道」の視聴率が圧倒的に高い(BSアナログ:50.5%、BSデジタル:52.8%)。
 「SKYPerfecTV!」は「スポーツ中継」の視聴率が32.0%と、同じくエンターテイメント系番組が充実している「WOWOW」(BSアナログ:18.2%、BSデジタル:19.7%)に比べて10ポイント以上高かった。10-20代男性の45.9%が視聴しており、「SKYPerfecTV!」では「スポーツ中継」が大きな魅力となっていることがわかる。また、「SKYPerfecTV!」は「アニメ・マンガ」の視聴率が17.7%と上位5チャンネルの中で最も高いのが特徴的。特に30代男性で34.2%と高いことから、再放映アニメ等の評価が高いと思われる。

■視聴しているジャンル <認知上位5チャンネル>
 (※ 関連資料を参照してください。)


【 調査概要 】
 調査対象:16-69歳の男女
 サンプリングソース:日経リサーチ アクセスパネル
 調査日時:2007年5月17日~5月22日
 有効回収数:5,324人
 調査主体:(株)日経リサーチ


(※ 有料チャンネルの認知度と契約者の割合などは関連資料を参照してください。)

2007'06.22.Fri

大塚製薬、水なしでも服用可能な抗血小板剤「プレタール散20%」を発売

水なしでも服用可能な散剤
抗血小板剤「プレタール(R)散20%」
7月3日 新発売


 大塚製薬株式会社(本社:東京都千代田区、社長:樋口達夫)は、抗血小板剤「プレタール」に新しく水なしで服用できる、「プレタール(R)散20%」(一般名:シロスタゾール)を剤形追加し、7月3日に新発売します。

 「プレタール散20%」は、水なしでも服用が可能なタイプの散剤で、水分摂取制限のある患者さん、高齢者や嚥下(えんげ)機能の低下した患者さんにも服用が可能な製剤です。また、わずかな芳香と甘みがあり、服用のしやすい製剤です。「プレタール錠」に加え、「プレタール散20%」の発売により、個々の患者さんの状態に応じた剤形の選択が可能となります。

 「プレタール」は、大塚製薬が自社開発を行い1988年に「慢性動脈閉塞症に基づく潰瘍、疼痛及び冷感等の虚血性諸症状の改善」の効能・効果を持つ薬剤として発売され、2003年4月には「脳梗塞(心原性脳塞栓症を除く)発症後の再発抑制」の効能が追加されました。

 脳梗塞などの脳血管障害は、嚥下障害の重大な原因のひとつと考えられています。 また、脳血管障害を発症した患者さんの約10~50%(*)になんらかの嚥下困難があると報告されています。
 高齢者や嚥下機能の低下した患者さんにとって、水なしでも服用可能な散剤は服用しやすい剤形といわれています。

*Mann G, et al : Swallowing function after stroke prognosis and prognostic factors at 6months. Stroke,30:744-748,1999. 

*山田智, 長寿科学総合研究, 1995, 117- 120 , 1996. 
 大塚製薬は、‘Otsuka - people creating new products for better health worldwide’の企業理念のもと、世界の人々の健康に寄与してまいります。


【「プレタール散20%」製品概要】
<販売名>
 プレタール散20%(一般名:シロスタゾール)

<種類>
 抗血小板剤

<組成・性状>
 1g中シロスタゾール200mg
 白色の散剤で、においはないか、又はわずかに芳香がある。

<包装>
 0.25g×140包・700包(HS)、0.5g×140包・700包(HS)

<効能・効果>
 ●慢性動脈閉塞症に基づく潰瘍、疼痛及び冷感等の虚血性諸症状の改善
 ●脳梗塞(心原性脳塞栓症を除く)発症後の再発抑制
 
<効能・効果に関連する使用上の注意>
 無症候性脳梗塞における本剤の脳梗塞発作の抑制効果は検討されていない。

<用法・用量>
 通常、成人には、シロスタゾールとして1回100mgを1日2回経口投与する。なお、年齢・症状により適宜増減する。

<承認年月日>
 2007年3月15日 

<薬価収載>
 2007年6月15日 

<薬価>
 プレタール散20%1g:454.80円 


■会社概要
 大塚製薬株式会社(Otsuka Pharmaceutical Co., Ltd.)

設立     1964年8月10日
資本金    67億91百万円
代表者代表取締役社長  樋口 達夫(ひぐち たつお)
本社所在地 〒101-8535 東京都千代田区神田司町2丁目9番地
従業員数   5,225名(2007年3月31日現在)
事業内容   医薬品・臨床検査・医療機器・食料品・化粧品の製造、製造販売、販売、輸出並びに輸入

2007'06.22.Fri

フランスベッド、バイブレーターの振動でいびきの軽減を図る「いびき軽減まくら」を発売

内蔵センサーがいびきを検知し、バイブレーターの振動でいびきの軽減が期待できる
業界初の「いびき軽減まくら」発売


 弊社グループにおいて、ベッド、家具類、寝装品、健康機器などの製造・販売及びこれらに付帯または関連する事業を手がけるフランスベッド(株)(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:池田茂)では、「いびき軽減まくら」を2007年9月より発売いたします。バイブレーターの振動によっていびきの軽減を図る枕としては、業界初となります。

 今回発売する「いびき軽減まくら」は、本体に内蔵されたセンサーがいびきを検知するとバイブレーターが作動し、その振動の刺激によりいびきの軽減が期待できます。バイブレーターが振動してもいびきが止まない場合はバイブレーターの強度が1段階上がり、それでもいびきが止まない場合には、さらに1段階強度が上がります。いびき検知センサーの感度は3段階に調整が可能なため、小さないびきでも検知することができます。また、マイク出力端子が付属されており、いびき音やバイブレーターの動作音を外部レコーダーに録音し、自分のいびき音を確認することも可能です。なお、本商品の一定期間の使用により横向き寝が習慣化され、本商品を使用しない時でも、いびきが軽減される効果が期待されます。

 いびきをかく人は日本に約2,000万人いると言われていますが、本人が気づかないことも多く、隣で寝ている人の睡眠を妨げるだけでなく、睡眠時無呼吸症候群に繋がる危険性があるとされています。いびきは主に、寝ている時の意識が低下し筋肉の緊張が緩み気道が狭められて起こることが多いため、刺激を与えることにより再び筋肉が緊張して気道が確保されるという点に着目し、「いびき軽減まくら」を開発いたしました。なお、当商品は特許出願中です。

 また、健康的で快適な眠りと安らぎの生活環境を提案する弊社では、いびき予防に高い効果のある「うつぶせ寝」関連商品を2006年12月より展開しております。

 「いびき軽減まくら」に関する概要は関連資料の通りです。


■ 本資料に関する読者からのお問い合わせ先
フランスベッド(株)
お客様相談室 TEL:0120-39-2824

2007'06.22.Fri

大塚製薬、非定型抗精神病薬「エビリファイ錠 12mg」を発売

抗精神病薬「エビリファイ(R)錠12mg」
6月27日 新発売


 大塚製薬株式会社(本社:東京都千代田区、社長:樋口達夫)は、非定型抗精神病薬「エビリファイ(R)」(英語表記:ABILIFY(R)、一般名:アリピプラゾール/aripiprazole)に新たに、6月27日「エビリファイ(R)錠12mg」を発売します。

「エビリファイ」は、2006年6月より国内での発売を開始し、これまで「エビリファイ錠3mg」、「エビリファイ錠6mg」、および「エビリファイ散1%」の3つの製剤を販売してきました。今回、「エビリファイ錠12mg」が加わることで、これまでよりも少ない錠剤数での服薬量調整が可能となり、服薬アドヒアランス*の向上が期待されます。 また、2007年7月1日からは1回14日分を超える長期処方も可能となります。

*患者さん自身が病気を受容し、治療方針の決定に参加し、積極的に治療を行おうとする能動的な態度のこと。

 「エビリファイ」は、大塚製薬が1988年に発見、開発し、2002年11月に統合失調症治療薬として米国で承認を取得、現在までに日本を含めた世界45カ国・地域以上で発売され、2006年の全世界での売上高は、2,200億円を超えます。

 「エビリファイ」は、ドパミン神経系を安定化させるドパミン・システムスタビライザー(DSS:Dopamine System Stabilizer)と呼ばれ、従来の薬剤とは異なりドパミンD2受容体に対しパーシャルアゴニストとして働く、全く新しい作用機序を持った非定型抗精神病薬です。脳内でドパミンが大量に放出されているときには抑制的に働き、ドパミンが少量しか放出されていないときには刺激する方向で作用します。このためドパミンの異常によって起こると考えられている統合失調症の陽性、陰性症状などを改善します。一方、眠気や体重増加などをきたしにくいと考えられることから、長期にわたり継続服用が可能な薬剤と期待されます。

 統合失調症は、精神疾患の中でも最も慢性・消耗性の疾患で、生涯罹患率は人口の約1%と言われています。統合失調症では、明晰な思考や感情のコントロール、決断、他の人との繋がり、といった患者さんの社会的能力が阻害されます。成人期初期に発病(発現)することが多く、幻覚や妄想などの陽性症状と感情の変化が乏しくなる、他の人とのコミュニケーションが取れなくなる、やる気がなくなるといった陰性症状が現れるのが特徴的です。

 大塚製薬は、‘Otsuka-people creating new products for better health worldwide’の企業理念のもと、世界の人々の健康に寄与してまいります。


【「エビリファイ錠12mg」製品概要 】
 製品名:エビリファイ錠12mg
 一般名:アリピプラゾール(aripiprazole)
 薬効分類:抗精神病薬(アリピプラゾール製剤)
 効能・効果:統合失調症
 用法・用量:通常、成人にはアリピプラゾールとして1日6~12mgを開始用量、1日6~24mgを維持用量とし、1回又は2回に分けて経口投与する。
         なお、年齢、症状により適宜増減するが、1日量は30mgを超えないこと。
 承認年月日:2007年4月2日
 薬価収載:2007年6月15日
 薬   価:エビリファイ錠12mg:351.90円


【 会社概要 】
 大塚製薬株式会社(Otsuka Pharmaceutical Co., Ltd.)
 設 立:1964年8月10日
 資本金:67億91百万円
 代表者:代表取締役社長 樋口 達夫(ひぐち たつお)
 本社所在地:〒101-8535 東京都千代田区神田司町2丁目9番地
 従業員数:5,225名(2007年3月31日現在)
 事業内容:医薬品・臨床検査・医療機器・食料品・化粧品の製造、製造販売、販売、輸出並びに輸入

2007'06.22.Fri

中外製薬とロシュ、共同開発中の「アクテムラ」が関節リウマチへの有効性を確認

ヒト化抗ヒトIL-6受容体モノクローナル抗体「アクテムラ(R)」
海外第III相臨床試験で関節リウマチへの有効性が認められる


 中外製薬株式会社[本社:東京都中央区/社長:永山 治](以下、中外製薬)とF.ホフマン・ラ・ロシュ社[本社:スイス バーゼル/会長兼CEO:フランツ B. フーマー](以下、ロシュ)が海外で共同開発中の、ヒト化抗ヒトIL-6(インターロイキン-6)受容体モノクローナル抗体「アクテムラ(R)」(一般名:トシリズマブ(遺伝子組換え)注)に関して、海外で実施された一つ目の関節リウマチ(RA)患者を対象とした臨床第III相二重盲検試験において、メトトレキサート(MTX)との併用における「アクテムラ(R)」の投与でRAに対する有効性が認められました。この第III相臨床試験の結果は、本日、欧州リウマチ学会(The European League Against Rheumatism/スペイン、バルセロナ)で発表されました。


◆第III相臨床試験(OPTION試験)の目的、方法および結果

目 的:本試験はMTXの効果が不十分なRAにおける本剤の臨床的有効性と安全性の検討をすることを目的として実施されました。

方 法:MTXの効果が不十分な、中等度~重症の活動性RA患者623例を対象にした二重盲検比較試験において、MTX週1回投与に加え、アクテムラ4mg/kg、アクテムラ8mg/kg、またはアクテムラ偽薬(プラセボ)が4週間隔で投与(点滴静注)されました。

結 果:アクテムラの有効性については、米国リウマチ学会(ACR)の評価基準が用いられ、投与24週後(最終観察時)のACR改善率は下記のとおり、プラセボ群に比べ有意に高い数値を示しました。
 (※ 詳細は関連資料を参照してください。)

 なお、安全性については、これまで報告された臨床試験の結果と同様のプロファイルとなっており、有害事象の発現率は3群間に大きな差はありませんでした。


 アクテムラ(R)は、国内ではキャッスルマン病の治療薬として2005年4月に承認され、「アクテムラ(R)点滴静注用200」の販売名で発売中であり、2006年4月には、関節リウマチおよび全身型若年性特発性関節炎の効能追加の申請を行いました。

 海外では、中外製薬とロシュとの共同開発を含め、5本の関節リウマチに関する第III相臨床試験を実施しており、本OPTION試験の結果報告が1番目となりました。これら5本の試験では、MTXを含むDMARDs(疾患修飾性抗リウマチ薬)や抗TNF製剤の効果が不十分な患者さんにおいて、アクテムラの有効性および安全性を検証しています。なお、ロシュは2007年第4四半期に欧米において申請をする予定です。


以上

【 ご参考 】

【インターロイキン-6(IL-6)とは】
 IL-6は、免疫系におけるB細胞を抗体産生細胞に分化誘導する因子として発見されたもので、その後の研究により、免疫応答のみならず、造血系、神経系の細胞増殖や分化、炎症反応など多様な生理活性を有し、関節リウマチ、キャッスルマン病、クローン病、多発性骨髄腫などの種々の免疫異常や炎症性疾患の病態に関わっていることが知られています。

【アクテムラ(R)(ヒト化抗ヒトインターロイキン-6受容体モノクローナル抗体)とは】
 アクテムラ(R)は,遺伝子工学的技術を用いて創製されたIL-6受容体に対するヒト化抗体であり、IL-6のIL-6受容体への結合を阻害することにより、IL-6の作用を抑える働きを有しており、IL-6が病態に深く関わっていると考えられる疾患に対する治療効果が期待されます。

【ACR改善率とは】
 米国リウマチ学会(ACR:American College of Rheumatology)で作成された関節リウマチの臨床症状の改善度の基準であり、20%改善率、50%改善率、70%改善率の3種類があります。各々の患者において、以下の7項目のうち,(1)疼痛関節数および(2)腫脹関節数の20%以上の改善を必須条件として、さらに(3)~(7)の5項目中3項目以上で20%以上の改善が認められた場合にACR20%以上の改善ありと判定され、ACR20%改善率はその改善例数の割合を示したものです。50%、70%についても同様に判定します。
 (1)疼痛関節数
 (2)腫脹関節数
 (3)患者による疼痛の評価
 (4)患者による全般評価
 (5)医師による全般評価
 (6)患者による日常生活動作の評価
 (7)炎症マーカー:CRP(C反応性蛋白)またはESR(赤血球沈降速度)


(※ 結果の詳細は関連資料を参照してください。)

2007'06.22.Fri

フランスベッド、完全再資源化を実現したマットレスとボトムを発売

業界初、完全再資源化を実現したマットレスとボトムを発売


 弊社グループにおいてベッド・家具類・寝装品・健康機器などの製造・販売及びこれらに付帯または関連する事業を手がけるフランスベッド(株)(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:池田茂)では、原材料の完全再資源化を実現した新商品「ピュアリサイクルマットレス」と「ピュアリサイクルボトム」を開発、2007年8月下旬よりリースを開始します。

 今回開発した「ピュアリサイクルマットレス」及び「ピュアリサイクルボトム」は、完全リサイクル可能なポリエステル繊維と、独自に開発したクッション材を原材料に使用するとともに、当社独自の構造を採用することで、容易に素材の分解・分別ができる商品です。本商品の再資源化までは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)に則った商品管理システムの運用に加えて、所有権が明確になるリース方式を採用することで完全循環型のリサイクルを実現します。さらに本商品に使用しているポリエステル繊維は化学処理によるリサイクルを活用することにより、原材料から生産までの消費エネルギーを従来比約84%削減し、生産から廃棄時までのCO2の排出量を従来比約77%削減することに成功しています。

 従来、マットレスやボトム製品は複数の素材を使用する構造のため、再資源化する際に必要となる素材ごとの分別・分解を行うことが困難でした。そこでフランスベッドでは、これまで培ったベッド商品の開発技術とノウハウを基に、素材の分解・分別が容易にできる独自の構造とクッション材を開発。従来の製品と同等のクッション性を維持し、快適な眠りを提供しながらも環境に配慮したマットレスとボトムの商品化を実現しました。

 新商品「ピュアリサイクルマットレス」と「ピュアリサイクルボトム」は、主に官公庁及びホテル等での需要を見込んでいます。今後はシーツやベッドパッドなどの寝装品関連商品での開発、商品化を実施する予定です。

 「ピュアリサイクルマットレス」と「ピュアリサイクルボトム」に関する概要は関連資料の通りです。


■本資料に関する読者からのお問い合わせ先
フランスベッド(株)
お客様相談室 TEL:0120-39-2824

2007'06.22.Fri

カルピス、上質でコク深い乳酸菌飲料「THE PREMIUM CALPIS」を発売

創立90周年を迎えるカルピス株式会社が得意とする乳酸菌技術を活用して、
上質でコク深いおいしさを追求した特別な「カルピス」

「THE PREMIUM CALPIS (ザ・プレミアムカルピス)」 新発売

-1万名様に新しいおいしさを体験いただく『先行プレミアム体験キャンペーン』を6月18日(月)から実施-


 カルピス株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:石渡總平)は、このたび、「カルピス」に当社独自の乳酸菌で作った特別な乳酸菌飲料をブレンドした乳製品乳酸菌飲料(殺菌)「THE PREMIUM CALPIS」〔350mlペットボトル:158円(メーカー希望小売価格・税込)〕を、7月17日(火)から全国で新発売します。
 また、発売に先立って、「THE PREMIUM CALPIS」の新しいおいしさを1万名様に体験いただく『先行プレミアム体験キャンペーン』( http://premium-calpis.jp )を6月18日(月)から実施します。

 乳酸菌・発酵乳の研究を長年続けてきた当社は、その研究によって培った乳酸菌・発酵技術を活かした商品を数多く提供してきました。
 当社は創立90周年を迎える今年、『乳酸菌飲料の健康価値訴求』をテーマに、安心感・親しみのイメージがあり、高品質な「カルピス」ブランドの価値向上を目指した商品開発、広告・販促をさらに強化しています。

 当社は創立90周年を機に、これまでの乳酸菌技術を活かし、おいしさを追求した特別な「カルピス」である「THE PREMIUM CALPIS」を新発売します。

 「THE PREMIUM CALPIS」は、牛乳と乳酸菌から生まれた「カルピス」に加え、当社独自の乳酸菌で作った特別な乳酸菌飲料をブレンドすることで、従来の甘酸っぱくさわやかな「カルピス」とはひと味違う、上質でコク深いおいしさを実現しました。
 今回、当社が保有する約2,000菌株からまろやかな風味を醸し出す2種の乳酸菌を選び出し、特別な乳酸菌飲料を作りました。
 また、常温ペットボトル製品では当社初の乳製品乳酸菌飲料(殺菌)規格※です。

 パッケージは、「カルピス」をイメージする白色を基調にした上質さを感じさせるデザインです。また、製品特長である『こだわり乳酸菌仕上げ』をしっかりと記載することで、乳酸菌技術を活用した特別なおいしさが楽しめることを伝えています。


<商品特長>
1. 「THE PREMIUM CALPIS」は、創立90周年を機に、当社がこれまで培ってきた乳酸菌技術を活かし、おいしさを追求した特別な「カルピス」です。
2. 「THE PREMIUM CALPIS」は、牛乳と乳酸菌から生まれた「カルピス」に加え、当社独自の乳酸菌で作った特別な乳酸菌飲料をブレンドすることで、従来の甘酸っぱくさわやかな「カルピス」とはひと味違う、上質でコク深いおいしさを実現しました。
3. 「THE PREMIUM CALPIS」は、常温ペットボトル製品では当社初の乳製品乳酸菌飲料(殺菌)規格です。

※ 乳製品乳酸菌飲料規格とは、厚生労働省の乳及び乳製品の成分規格等に関する省令(乳等省令)によって成分規格が定められており、無脂乳固形分が3%以上であることが条件です。薄めて飲むコンク飲料の「カルピス」もこの規格に該当します。なお、「THE PREMIUM CALPIS」の無脂乳固形分は3.7%です。


<『先行プレミアム体験キャンペーン』 概要>
 * 関連資料 参照


お客様からのお問い合わせは:
 お客様相談室 03(5721)3713

2007'06.22.Fri

ビーマップとエム・データ、「テレビメタデータWebサービス」を提供開始

『テレビメタデータWebサービス』の提供開始に関するお知らせ


 株式会社ビーマップ(以下「ビーマップ」)と株式会社エム・データ(以下「エム・データ」)は、『テレビメタデータWebサービス』の販売並びに提供を開始しました。
 ビーマップとエム・データとは、昨年5月より、法人を対象にテレビの放送内容をテキストデータ化しテレビ情報検索システムとして「MetaTV」サービスを提供しております。(※1)また、昨年9月より、付加価値の高い二次調査データを加えたデータベース検索サービスを提供しております。(※2)
 こうした中、既にサービスを利用しているお客様や提案中のお客様より、お持ちのWebサイトなどにおいて容易に使用できるようAPI(Application Program Interface)として提供していただきたいとの声が多く寄せられており、準備して参りました。この度開発が完了し、『テレビメタデータWebサービス』として提供を開始するものであります。
 これにより、インターネット上の様々なサービス提供事業者様が、エム・データが独自に作成し関東キー局の番組で紹介された番組要約データ、店舗データ・商品データ・CMデータなどのテレビメタデータを、容易に活用することが可能となり、放送とインターネットサービスの融合がさらに活性化することを期待しています。
 主に情報家電やケータイ向け地図サービス、ECサイトなどでの活用を想定しており、売上目標は、今後3年間で1億円以上としております。


【サービスの特徴】
1.番組の要約データにアクセスするAPIを提供します
 APIの提供により、テレビで放送された番組の、各コーナーごとの要約情報を取得することが可能となります。企業のイントラネットシステムに本APIを組み込むことにより、パブリシティー調査やメディアチェック、危機管理など様々な用途でご活用いただけます。

<提供する情報>
 放送局、番組名、放送日時、シーンタイトル、シーンの要約など

2.テレビで紹介された店舗などの情報にアクセスするAPIを提供します
 APIの提供により、テレビで放送された飲食店やショップ、旅館などの情報を取得することが可能となります。コンテンツプロバイダーは、容易にテレビの露出を活用したサービスを開始することが可能となります。

<提供する情報>
 店舗名、住所、エリア、ジャンル、緯度経度、URL、営業時間、定休日、駐車場、紹介メニュー(価格)、番組名、放送日時など

3.テレビで紹介された商品の情報にアクセスするAPIを提供します
 APIの提供により、テレビで放送された電化製品、グッズ、食品、書籍、DVD、CDなどの商品情報を取得することが可能となります。コンテンツプロバイダーは、容易にテレビの露出を活用したサービスを開始することが可能となります。

<提供する情報>
 商品名、商品カテゴリ、値段、販売店名、商品コード、URL、概要、番組名、放送日時など

4.テレビで紹介されたCMの情報にアクセスするAPIを提供します
 APIの提供により、テレビのCMで放送された商品、企業、BGMなどCM情報を取得することが可能となります。コンテンツプロバイダーは、容易にテレビの露出を活用したサービスを開始することが可能となります。

<提供する情報>
 商品名、企業名、状況設定、BGM、番組名、放送日時など


以上

※1 2006年5月23日発表の「テレビ情報検索システム「MetaTV」サービス開始のお知らせ」をご参照ください。
※2 2006年8月8日発表の「テレビ番組放送後の2次調査データ提供開始のお知らせ」をご参照ください。

2007'06.22.Fri

住友化学、7月10日出荷分からポリエチレンとポリプロピレン樹脂の価格を値上げ

ポリエチレン、ポリプロピレン樹脂価格改定のお知らせ


 住友化学は、このたびポリエチレン樹脂及びポリプロピレン樹脂に関し、下記の通り価格改定を実施すべく、需要家との交渉に入ることといたしました。


               記

 対象製品:ポリエチレン
 価格改定幅:+15円/KG
 改定時期:2007年7月10日出荷分より

 対象製品:ポリプロピレン
 価格改定幅:+15円/KG
 改定時期:2007年7月10日出荷分より

 住友化学はポリエチレン樹脂およびポリプロピレン樹脂について、2004年春以降ナフサ価格の急速な高騰を受けて9回にわたる価格改定を実施しました。しかしながらナフサ価格は更に上昇し、今後62,000~64,000円/KLの水準が予想されます。
 こうした大幅なコスト増は、当社自身のコストダウン努力だけでは吸収しえないものであり、今後の安定供給継続のためにも、上記の価格改定をお願いするものです。


以 上

2007'06.22.Fri

住友化学、7月10日出荷分からオレフィン系特殊樹脂製品の価格を値上げ

機能性ポリマー部取扱い製品の価格改定のお知らせ


 住友化学は、このたび機能性ポリマー部取扱いのオレフィン系特殊樹脂製品に関し、下記の通り価格改定を実施すべく、需要家との交渉に入ることといたしました。




対象製品  アクリフト、エクセレンFXなどのオレフィン系特殊樹脂7品目の製品
価格改定幅 +18~+33円/Kg
改定時期  2007年7月10日出荷分より


 住友化学機能性ポリマー部の取り扱うオレフィン系特殊樹脂製品は、2004年来の原料ナフサの上昇を受けて、7度にわたり価格改定を実施しました。しかしながら、最近のナフサ価格は中国を中心としたアジア地区の好調な石油化学製品需要もあって極めて高い水準で推移しており、この高値は構造的な傾向と考えられ、今後もしばらくは強基調が続くものと考えております。
 加えて、用役(スチーム、電気等)および副原料価格なども大幅に上昇しています。これら急激かつ大幅なコスト増は、当社の自助努力による合理化だけでは到底吸収しえないものであり、今後の安定供給の継続のためにも、上記の価格改定をお願いするものです。


以上

2007'06.22.Fri

テレビ東京ブロードバンド、「リサとガスパール」の公式ウェブショップを開設

『リサとガスパール』
オフィシャル ウェブ ショップがオープン


 テレビ東京ブロードバンド株式会社(代表取締役社長:髪林 孝司、本社:東京都港区、以下、テレビ東京ブロードバンド)は、フランスの人気絵本シリーズ「リサとガスパール」のオフィシャル ウェブ ショップをオープン致しました。

 「リサとガスパール」のオフィシャル ウェブ ショップは取り扱いアイテム数500以上となっており、オリジナル限定グッズから最新アイテムまでリサとガスパールの商品を何処よりも早く販売いたします。


■リサとガスパール・オフィシャルサイト:http://www.lisagas.jp/※「ショッピングコーナー」よりアクセス可能です。
(c)2007 Anne Gutman & Georg Hallensleben/Hachette Livre Licensed by Cosmo Merchandising


■テレビ東京ブロードバンドについて
 株式会社テレビ東京、株式会社日本経済新聞社、東日本電信電話株式会社、シャープ株式会社などが出資し、2001年3月設立。モバイル、ブロードバンドなどデジタルメディアへのコンテンツ配信を中心とした事業を展開。2005年12月東証マザーズ上場。2006年3月首都圏FMラジオ局のエフエムインターウェーブ(株)(InterFM)の筆頭株主となり、経営に参加。http://txbb.jp/


*参考画像あり。

2007'06.22.Fri

矢野経済研究所、自動車の維持保有に関する消費者調査結果を発表

自動車の維持保有(アフターマーケット)に関する消費者調査


<調査要綱>

 自動車の維持保有サービスは、その扱い業態が変化しています。従来のディーラーや整備工場とは異なる方法で車検、整備、保険など提供する業態がみられています。また、ディーラーもアフターサービスの提案方法を変えています。これらは、「店任せ」ではなく、「自分で選びたい」「自分で納得したい」という消費者の意識を捉えています。
 また、車両価格、買取価格、保険、ローン、板金修理の一括見積もりサービスなど、比較検討できる情報インフラが進み、事前に幅広く情報を入手する環境が整ってきました。
 (株)矢野経済研究所では、こうした実態について消費者側からの調査を定例的に行ない、自動車関連サービスの現状と変化、今後の方向性を示唆致しました。今回で4回目の調査となります。

1.調査方法:インターネットによる自己記述式アンケート調査
2.調査時期:2007年5月
3.調査対象:全国の自動車所有者(有効回答1,158人)
4.年次調査の対象者数:2006年 965人、2005年 851人、2004年 1,566人(2007年と同様の調査手法)

<調査結果サマリー>

○買取店は利用する人としない人の明確化が進んでいる
 自動車購入時の代替車処分で買取店を利用する人は6%程度。今後、買取店を利用したい人は増えているが、利用しないとする人も増えている。

○自動車購入時に任意保険について調べる人は3割程度、調べない人が7割と多い
 加入先を購入店に任せた理由は、便利で簡単、購入店への信頼などが挙げられた。
 加入先を自分で探す理由は、条件面に加えて、信用できる加入先がある、各社の内容を比較したいなど挙げられた。

○車検を購入店や修理工場以外に出した店は、現在はガソリンスタンドと車検チェーンが多いが、今後はカー用品店への意向が強い。
 車検を購入店や修理工場以外に出した人は、現在は、ガソリンスタンド、車検チェーン、カー用品店の順に多いが、次回車検を依頼したい店は、カー用品店が増えて、ガソリンスタンドが減っている。

○一括見積サイトの利用者は、自動車保険が2割で最も多い。
 新車と買取の見積サイト利用者は5%程度、車検の見積サイト利用者は2%程度ある。

□資料発刊:「自動車アフターマーケットに関する意識調査 2006/5」
 2006年6月9日発刊 定価:84,000円(本体価格 80,000円 消費税等 4,000円)


○株式会社矢野経済研究所
 所在地:東京都中野区本町2-46-2 
 代表取締役社長:水越 孝
 設 立:1958年3月
 年間レポート発刊:約250タイトル
 URL:http://www.yano.co.jp/


●調査結果概要
 (※ 関連資料を参照してください。)

2007'06.22.Fri

マニュライフ生命、筑邦銀行で投資型年金保険「ステップライフ」を販売

マニュライフ生命 筑邦銀行にて
「投資型年金保険『ステップライフ』」を販売開始


 マニュライフ生命保険株式会社(取締役代表執行役社長兼CEO:ジェフ・クリックメイ、以下「マニュライフ生命」)は、株式会社筑邦銀行(取締役頭取:山下 洋)の本支店を通じて年金総額保証タイプの先進的な「投資型年金保険『ステップライフ』」を6月18日より販売開始いたします。

 「投資型年金保険『ステップライフ』」は、「安心して使いながら増やしたい」という多くのお客様のニーズにお応えし開発されたもので、1)最短1年で年金受取りを開始できる、2)年金支払保証総額のステップアップのチャンスが毎年ある、3)年金総額が最低保証される、などの先進的な機能を一体化させた画期的な投資型年金保険です。なお、この新商品はクーリング・オフ(お申込みの撤回・ご契約の解除)制度にも対応しています。

 「ステップライフ」の主要な特長は以下のとおりです。


■最短1年で年金のお受取りをスタートできます。
 ご契約時に「早期受取プラン」と「ボーナスプラン」のいずれかをご選択いただけます。「早期受取プラン」を選択された場合はご契約日の1年経過後より、「ボーナスプラン」を選択された場合はご契約日の5年経過後より、それぞれ特別勘定年金*1を開始できます。「ボーナスプラン」では、ご契約日より5年経過後にボーナスが加算されます。

■ご契約日から1年経過ごとにステップアップのチャンスがあり、運用成果を毎年確保できます。
 据置運用期間中だけでなく、年金受取期間中も国際分散投資されたバランスファンド(特別勘定)で積極的に資産運用します。ご契約日から1年経過ごとに年金支払保証総額*2がステップアップするチャンスがあり、ステップアップした場合には年金受取期間に支払われる年金総額*3の最低保証額が増加します。

■年金総額について一時払保険料の100%もしくは105%が最低保証されます。
 仮に資産運用が不調で、年金支払保証総額がステップアップしなかった場合でも、「早期受取プラン」の年金総額は一時払保険料の100%が、「ボーナスプラン」の年金総額は一時払保険料の105%がそれぞれ最低保証されます。


*1:年金受取期間中に特別勘定で資産を運用する年金を特別勘定年金といいます。
*2:死亡給付金額、死亡一時金額および年金額を計算する際に使用する金額。
 ご契約当初は一時払保険料と同額ですが、年金のお受取りや据置運用期間中の一部解約、ステップアップやボーナスの加算により、その金額は変更されます。
*3:年金受取期間に支払われる年金の累計額。

 マニュライフ生命は、業界をリードする先進的な商品機能を持つ「ステップライフ」をご提供することにより、より多くのお客様の年金ニーズにお応えしてまいります。

2007'06.22.Fri

資生堂、トータルメーキャップブランド「マキアージュ」から秋の新製品を発売

トータルメーキャップブランド「マキアージュ」より秋の新製品を発売
―ダイヤル式リキッドルージュと固型乳化ファンデーションを新発売―


 資生堂は、トータルメーキャップブランド「マキアージュ」から、くすみのない発色と、濃密なつやで、ぷるんとした唇に仕上げる新ダイヤル式リキッドルージュ「ネオクライマックスリップ」を中心とした、秋の新製品【全7品目34品種・ノープリントプライス】を、2007年7月21日(土)より発売します。また、毛穴を消し、肌をなめらかに整え、素肌から感じるようなつやを実現する新固型乳化ファンデーション「クライマックスモイスチャーコンパクト」を中心とした新製品【全7品目15品種・ノープリントプライス】を、2007年8月21日(火)より発売します。

<メーキャップテーマ>
 今回「マキアージュ」が提案するのは、凛としてクールな知性を感じさせながら、大人の女性のエレガントを漂わせるスマートな女性「ハンサム(※1) ビューティー」です。光と影の巧みなイリュージョンで、輪郭の際立つ「端正な顔立ち」を作り出し、目もと、口もとの魅力を引き立てるメーキャップを実現します。

(※1) ハンサム(handsome):端正な

<新商品の特長>
 7月21日発売のポイントメーキャップの中心商品は、新ダイヤル式リキッドルージュ「ネオクライマックスリップ」です。20~30代を中心とした口もとのメーキャップに対する仕上がりニーズの多様化に対応して、「マキアージュ」の口紅がもつ明るくクリアな彩りの「光発色(※2)」と、リップグロスのような濃密な「つや」をひとつで実現したダイヤル式のリキッドルージュです。
 資生堂は、この春、紫外線や青色の光を赤色に変換し、優れた発色効果、「光発色」を実現する新色材「トランスレッド(※3)」を開発しました。「トランスレッド」を配合した「光発色」の口紅は、「美しくきれいな色」を実現する口紅として、多くのお客さまから支持されました。今回発売する「ネオクライマックスリップ」は、「トランスレッド」に加え、「トランスイエロー」と「トランスオレンジ」の新色材を開発しました。3種の新色材を口紅の色みに合わせて配合することで、今シーズンのトレンドである「シックでクールなカラー」も、「光発色」のくすまずきれいな彩りで楽しめるよう進化させました。
 さらに、見た目はスティック状の口紅形状でありながら、先端から液状のルージュが出る、新ダイヤル式容器を採用しています。新ダイヤル式容器は、いつでも新鮮な中味を唇にフィットさせることができる機能と、持ったときに安定感がある形状、ポーチなどにも収まりやすいサイズ設計となっています。

 また、8月21日発売の新固型乳化ファンデーション「クライマックスモイスチャーコンパクト」は、(1)毛穴をカバーする(2)つやを演出する(3)立体感を演出する、という3 種のパウダーの配合によって、毛穴を隠し、つや、立体感によって、顔立ちまで変えて見せる「光美形効果」を実現しました。とろけるような感触で、毛穴も見えないほどなめらかな、メリハリの効いたつやのある美肌に仕上げます。

(※2) 光発色: 資生堂が独自開発した色材そのものが光を取り込んで発色する新素材。
(※3) トランスレッド: トランスペアレントレッドピグメントの略称。透明感の高い赤い色材を示す。

<プロモーション>
 イメージモデルには、テレビや雑誌などで活躍中の篠原涼子(しのはらりょうこ)さんと、蛯原友里(えびはらゆり)さんに加えて、今回新たに、パリコレクションや雑誌モデルとして活躍中の杏(あん)さんを起用しました。
 「ビューティーは、ハンサムへ。」をプロモーションタイトルとしたトータルメーキャップの提案を、7月21日(土)よりスタートします。


※お客さまからのお問い合わせ
 資生堂お客さま窓口フリーダイヤル 0120-81-4710

2007'06.22.Fri

ポーラ化粧品、加齢で前頬の肌表面形状が変化する「肌のしおれ」現象を発見

「肌のなめらかさ」決め手は前頬(※注)

加齢で前頬に「肌しおれ」現象


 ポーラ研究所の調査で、頬部が女性にとって肌の質感を感じる場所であり、さらにこの部位では加齢と共に肌表面形状が山脈状に変化する「肌のしおれ」現象が生じることが明らかとなりました。

 これまでのポーラ研究所の調査で、女性にとって「きめ細かな肌」という言葉に代表される「なめらかさ」という肌の質感が、見た目の肌の印象に大きな影響を与えることが明らかとなっています。しかしながら、肌の表面形状については「目じりのシワ」などの解析が行われてきましたが、女性が「肌のなめらかさ」を、顔面のどの部位で感じているのか、またその部分で年齢とともにどのような皮膚表面形状の変化が生じているのかは明らかとなっていませんでした。そこで「肌のなめらかさ」の実態を明らかにするためにアンケートを用いた消費者調査および、248名の女性を対象に肌表面の形状の計測を行いました。
(※注:「前頬」とは頬骨と鼻の横で囲まれる頬の部分を言います。)


◆調査その1
 ~肌に対する消費者意識調査「肌のなめらかさ」を判別する顔面皮膚部位の特定~

<方法>
 20代~50代の各年代40人、合計160名の女性を対象に顔面のイラスト(図1)を用いたアンケート調査行い、「きめ細かな肌」に代表される「肌のなめらかさ」を判別する、お顔の部位に印をつけてもらった。

<結果>
 今回の調査によって女性は「きめ細かな肌」に代表される「肌のなめらかさ」という質感を、頬骨と鼻で囲まれる部位(前頬(図1にて赤丸で示される部位))で判断していることが明らかとなりました。この部分の目に見える肌の立体的な形状に対する検討はこれまでに行われていません。


◆調査その2
 ~“調査その1”で明らかとなった前頬部分の肌の表面形状の経年変化解析~

<方法>
・日本人女性10代~50代、各年代約50名、総数248名を対象
・対象女性より図1に示される部分からレプリカを採取し、レーザースキャンにより3次元データ化
・3次元データより顔面の水平方向の表面の粗さパラメータ(JIS規格)および形状の等方性を算出

<結果>
 10代、20代の若年層で毛穴などにより生じた肌表面の凹凸が、30代に向けて方向性をもった溝状の構造へと変化し、さらに30代以降ではこの溝状の構造の凸構造(ふっくらした構造)のへりが減退し、肌表面が大きなうねりを持った連続した山脈のような形状に変化することがわかりました(図6)。この現象をポーラ研究所では加齢にともない生じる「肌のしおれ現象」と捉えました。


 今回行ったアンケート調査および、肌表面形状の詳細な計測により、女性が「肌のなめらかさ」という質感を判別するのは頬骨と鼻で囲まれる部位( 前頬)であり、さらにこの部位では加齢と共に肌表面形状が連続した山脈状に変化する「肌のしおれ」現象が生じることが明らかとなりました(図6)。この構造は肌表面が「洗濯板」のような構造をとることから見た目の肌の印象に大きく影響することが考えられます。今後、このようなこれまで知られていなかった老化に伴う肌表面の形状を改善することによって、より女性の美意識に沿ったスキンケアを提供することが可能になると期待されます。

※図1~6は関連資料をご参照下さい。


(※参考資料あり)

2007'06.22.Fri

フランドル、帝人ファイバーの「エコサークル」と連動したリクルートスーツの新企画を展開

完全循環型リクルートスーツの展開について


 株式会社フランドル(本社:東京都港区、社長:栗田 英俊)は、このたび帝人ファイバー株式会社(本社:大阪市中央区、社長:唐澤 佳長)が展開するポリエステル繊維の完全循環型リサイクルシステム「エコサークル(R)」と連動したレディス向けリクルートスーツの新企画を展開することとしました。

 この新企画によるリクルートスーツは、帝人ファイバーが世界で初めて開発した「繊維to繊維」リサイクル技術による再生ポリエステル繊維を採用しており、また、使用後に不要となった際には、フランドルの本社にて製品を回収し、「エコサークル(R)」によって帝人ファイバー松山事業所(愛媛県松山市)内にあるリサイクル工場に運搬・投入されて、新しいポリエステル繊維に再生されることになっています。

 ファッションアパレル業界における「エコサークル(R)」の導入は、このたびの両社の取り組みが初めてのことです。フランドルと帝人ファイバーは、これを契機として、完全循環型社会の形成にファッション分野から貢献していきたいと考えています。

 詳細は下記のとおりです。


                     記

1.新企画の背景
(1)繊維製品の分野において、リサイクル素材などをはじめとする「環境対応型」商品は、企業向けユニフォームやスポーツウェア分野で普及・浸透してきましたが、昨今はファッション分野においてもエコへの関心が世界的に高まっています。
(2)近年は、就職活動を契機として環境問題に対する意識を高める学生が増えており、従来よりフランドルが展開するリクルートスーツのラインナップにおいて、「環境対応型」を訴求する企画展開の必要性が叫ばれていました。
(3)こうした中でフランドルと帝人ファイバーは、近く社会人として消費者になり、地球環境保護の担い手となる学生に向け、リサイクル繊維を使用し、且つ完全循環型リサイクルシステムによって何度でも繰り返し再生することが可能な商品企画を立ち上げることとしました。


2.新リクルートスーツ企画について
(1)用途および特徴
 再生ポリエステル繊維製でありながら、深い色合いとウールの風合いを実現した、レディス向けのオールシーズン対応型リクルートスーツ。安心感のあるベーシック路線を維持しながら、上品なファッション性に加え、ストレッチ機能による動きやすさや、導電性繊維の織り込みによるまとわり防止など、着用快適性を追求した商品です。
(2)展開ブランド
 「INED(イネド)」「Le souk(ル・スーク)」「chereaux(シェロー)」「ef-de(エフデ)」の4ブランドで展開します。
(3)販売アイテムおよび販売価格
 ジャケット(19,000円~28,000円)、スカート(9,000円~14,000円)
 パンツ(11,000~16,000円)
(4)発売時期および販売場所
 本年9月より、フランドルの主要店舗を中心に発売予定です。


3.「エコサークル(R)」との連携
(1)このたびの新企画によるリクルートスーツは、使用済みの繊維製品を化学処理でリサイクルして石油由来のものと同じ純度の原料にまで戻す、帝人ファイバーが世界で初めて開発した「繊維to繊維」リサイクル技術による再生ポリエステル繊維を使用しており、リサイクルでありながら、新品と全く同一の品質と高いファッション性を実現しました。
(2)また、このリクルートスーツが使用後に不要となった際には、フランドルの本社にて製品を回収し、帝人ファイバーが展開する完全循環型リサイクルシステム「エコサークル(R)」によって帝人ファイバー松山事業所(愛媛県松山市)内にあるリサイクル工場に運搬・投入され、新しいポリエステル繊維に再生されることになっています。
(3)この「エコサークル(R)」によって再生された繊維は再び製品化の上、フランドルに販売され、完全循環のサイクルが確立することになります。


4.販売計画
 年間2,800セットを販売予定です。
 (フランドルが展開するリクルートスーツの約40%に相当)


【 参考:「エコサークル(R)」について 】
 帝人ファイバーが世界で初めて開発したポリエステルのケミカルリサイクル技術を核とした完全循環型リサイクルシステム。賛同する国内外のアパレルメーカーやスポーツメーカー75社と共同で、商品の開発、およびその回収・リサイクルを進めています。
 回収した製品は化学的に分子レベルまで分解し、石油から作るものと同じ品質の製品に再生されます。そのため、物理的に処理する従来のリサイクルの課題であった品質の劣化を回避でき、また、何度でも繰り返しリサイクルできるため、新たな石油資源の使用を抑え、廃棄物を削減することができます。石油からポリエステル原料を作る場合に比べると、エネルギー消費量、二酸化炭素排出量ともに約80%削減することができます。


以 上

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