グラクソ、「睡眠薬の服用と“うつ症状”に関する調査」結果を発表
～睡眠薬服用者を対象とした「睡眠薬の服用と“うつ症状”に関する調査」より～
２０～５０代の睡眠薬服用者の３６．７％が“うつ症状”あり
グラクソ・スミスクライン株式会社（社長：マーク・デュノワイエ、本社：東京都渋谷区、以下ＧＳＫ）は、東邦大学医学部心身医学講座教授 坪井 康次 先生監修のもと、２００６年１～２月にかけて睡眠薬の服用と“うつ病”の関連性を明らかにするために、２０歳以上の男女を対象としたアンケート調査＊を行いました。
その結果、２０～５０歳代の睡眠薬服用者３０８名のうち、“うつ症状”を伴う人は３６．７％であり、睡眠薬を服用していない同年代の人（１５．６％）と比べて有意に高いことが明らかになりました。
本調査では、睡眠薬服用の経緯、医師の診断や問診の状況、服用期間、服用頻度、不眠以外の精神面の不調の状況などについて尋ねました。なお、“うつ症状”のスクリーニングには、精神疾患簡易構造化面接法である、Ｍ．Ｉ．Ｎ．Ｉ（Ｔｈｅ Ｍｉｎｉ－Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｎｅｕｒｏｐｓｙｃｈｉａｔｒｉｃ Ｉｎｔｅｒｖｉｅｗ）＊の内容を自己チェック式として用い、ＤＳＭ－ＩＶ＊の大うつ病性障害の診断基準を満たした群を「うつ病」、診断基準は満たさなかったが“うつ症状”の項目に該当した場合を「うつ状態」とし、「うつ病」および「うつ状態」の該当者を「うつ症状」該当者として集計しました。
（調査方法の詳細は文末の参考欄に記載）
今回の調査結果により、主に以下の点が明らかになりました。
■２０～５０代の睡眠薬服用者のうち３６．７％は“うつ症状”あり
２０～５０代の睡眠薬服用者３０８名のうち、“うつ症状”該当率は３６．７％であり、睡眠薬を服用していない人（５５７名）の“うつ症状”該当率（１５．６％）と比較して有意に高いことが明らかになりました。年代別にみると３０代が５０．８％と最も高く、２０代４５．２％、４０代４４．９％と続きました。また、集計対象から「うつ病の診断を受けている人」および「抗うつ薬を服用している人」を除外した場合（２１４名）でも、２０～５０代の睡眠薬服用者の３２．２％は “うつ症状”に該当し、同条件での睡眠薬非服用者の“うつ症状”該当率（１４．８％）と比較して有意に高い結果となりました。これらの結果は、睡眠薬服用者には“うつ症状”該当者が高い確率で潜んでいることを示唆しています。
■睡眠薬を「ほとんど毎日服用」と回答した人では“うつ症状”を伴う人は４８．０％
睡眠薬の服用頻度について聞いたところ、２０～５０代の睡眠薬服用者２１４名（睡眠薬服用群から「うつ病の診断を受けている人」および「抗うつ薬を服用している人」を除外）の２３．４％は「ほとんど毎日」と回答し、６６．４％が「週に１回以上」と回答しました。 また、服用頻度別のうつ症状の割合を見ると、「数ヶ月に１回服用」と回答した人では“うつ症状”を伴う人の割合は２６．９％と低値であったのに対し、「ほとんど毎日服用」と回答した人では“うつ症状”を伴う人は４８．０％と高値でした。これらのことは、“うつ症状”を伴う人ほど、服用頻度が高い傾向にあることを示しています。
■“うつ症状”を伴う人では「いつも自分から睡眠薬の処方を依頼する」割合が高い
「現在服用している睡眠薬について、自分から医師に処方を頼んだことはあるか」の問いについて、２０～５０代の睡眠薬服用者２１４名（睡眠薬服用群から「うつ病の診断を受けている人」および「抗うつ薬を服用している人」を除外）のうち、“うつ症状”を伴う人の５６．８％は、「いつも自分から睡眠薬の処方を依頼」と回答しているのに対し、“うつ症状”のない人では、その割合が２８．７％と有意に低くなっていました。このことから、うつ症状を伴う人は睡眠薬の処方を自ら医師に依頼する傾向があることが示唆されました。
■“うつ症状”該当者は、睡眠薬を服用しても、「なかなか寝付けない」「熟睡できない」「朝早く目が覚めてしまう」 傾向あり
２０～５０代の睡眠薬服用者で、“うつ症状”該当者（６９名）は非該当者（１４５名）と比較して、睡眠薬服用後も「なかなか寝付けない」（３７．７％：２２．１％）、「熟睡できない」（２４．６％：１３．１％）、「朝早く目が覚めてしまう」（２３．２％：９．０％）などの症状発現率が有意に高い結果が示されました。
■“うつ症状”該当者の６６．６％が睡眠薬服用開始時に自ら“うつ”を疑っているものの、４４．９％は「不眠以外」の精神面の不調を医師に相談したことがない
睡眠薬服用開始時に“自分のことをうつかもしれない”と「強く感じた」あるいは「なんとなく感じた」割合は、“うつ症状”該当者（６９名）が非該当者（１４５名）と比較して有意に高く（６６．６％：３９．３％）なっています。また、“うつ症状”該当者のほぼ全員（９７．１％）が不眠以外の精神面の不調の改善を望んでいるものの、４４．９％は不眠以外の精神面の不調について医師と相談したことがないと回答しました。
本調査を監修した東邦大学医学部心身医学講座 教授 坪井 康次先生は、「不眠はうつ症状の重要なリスクファクターであり、うつ病の典型的な随伴症状であることはよく知られています。今回の調査結果でもそのことが明らかになりました。また、うつ症状を伴う人は、実際にうつを自覚している人が多い一方で、主治医にそれらの症状を相談していないこともわかりました。睡眠薬を服用している患者さんは、不眠以外の精神面の不調についても主治医とよく相談することが重要です。医師と患者の十分なコミュニケーションは、漫然とした睡眠薬の服用を防ぎ、うつ病の早期発見・早期治療につながります」とコメントされています。
＜参考＞
＊本調査について
本調査は、２００６年１月２０日～２月１３日の期間に、調査会社（Ｉｐｓｏｓ日本統計調査株式会社）の全国モニターパネルの２０歳以上の男女のうち、睡眠薬服用者を対象として実施した。睡眠薬の種類は、処方薬、ＯＴＣ薬を問わなかった。２０～５０歳代ではインターネット調査を、６０歳代以上ではインターネットでの回収率が低いことが懸念されたため、郵送調査を用い、睡眠薬服用の経緯、医師の診断や問診の状況、服用期間、服用頻度、睡眠薬に対する満足度、不眠以外の精神面の不調の状況などについて尋ねた。
また、うつ症状のスクリーニングには、簡易構造化面接法であるＭ．Ｉ．Ｎ．Ｉ．の大うつ病エピソードの内容を自己チェック式として使用した。ＤＳＭ－ＩＶの診断基準を満たした群を「うつ病」、診断基準は満たさなかったがうつ症状の項目に該当した場合を「うつ状態」とし、「うつ病」および「うつ状態」の該当者を「うつ症状」該当者として集計した。
なお、睡眠薬服用者のうつ症状の該当率は、６０代以上に比べて２０～５０代で著明に高かったため、本研究では２０～５０代に焦点を当てて解析を進めることとした。コントロール群として、同じ全国モニターパネルから人口構成比に基づいて、睡眠薬を服用していない２０～５０代の男女を抽出し、「うつ症状」該当者の割合を睡眠薬服用者と比較した。また、統計学的検定は正規近似法を用い、有意水準は５％未満とした。
＊Ｍ．Ｉ．Ｎ．Ｉ．（Ｔｈｅ Ｍｉｎｉ－Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｎｅｕｒｏｐｓｙｃｈｉａｔｒｉｃ Ｉｎｔｅｒｖｉｅｗ）とは
南フロリダ大学のＳｈｅｅｈａｎ教授らによって作成された、うつ、パニック障害、強迫性障害など１９の精神障害の診断を行うための構造化面接法である。Ｍ．Ｉ．Ｎ．Ｉ．は約１５分で施行でき、妥当性に関しては欧米の精神科医と一般臨床医が共同で検証し、感受性、特異性はともに高く、重要な下位分類まで肥えられることが証明されている。また、日本国内でも検証が行われ、臨床現場における信頼性、妥当性ともに証明されている
＊ＤＳＭ－ＩＶとは
ＤＳＭ－ＩＶとは、アメリカ精神医学会の『精神障害の診断・統計マニュアル』（Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ ａｎｄ Ｓｔａｔｉｓｔｉｃａｌ Ｍａｎｕａｌ ｏｆ Ｍｅｎｔａｌ Ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ）の第４版である
ＧＳＫは、うつ病啓発ウェブサイト「こころのくすり箱」（http://utsu.jp）を開設しています。本サイトでは、うつ病やうつ病の治療に関する理解をより深めていただく情報を提供しています。
生きる喜びを、もっと Ｄｏ ｍｏｒｅ， ｆｅｅｌ ｂｅｔｔｅｒ， ｌｉｖｅ ｌｏｎｇｅｒ
グラクソ・スミスクラインは、研究に基盤を置き世界をリードする、医薬品およびヘルスケア企業であり、人々が心身ともに健康でより充実して長生きできるよう、生活の質の向上に全力を尽くすことを企業使命としています。
● 関連リンク
ＩＲＩユビテック、組み込みソフト開発の「日本エンジニアリングシステム」を買収
株式会社日本エンジニアリングシステムの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は、平成１８年８月１日開催の取締役会において、株式会社日本エンジニアリングシステムの株式を取得し、子会社化することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式の取得の理由
当社は、「ソフトウェア技術」、「センシング＆セキュリティ技術」、「ワイヤレスブロードバンド技術」、「高品位映像技術」というコアテクノロジーを活用し、ユビキタス社会の実現へ向けた事業展開を行っております。現在、映像事業、画像事業およびモバイル・ユビキタス事業を３つの柱とする事業拡大に向け全社員一丸となって邁進しており、平成１８年６月期の第３四半期では売上高、経常利益、当期利益いずれも前年同期を上回る業績を出すことが出来ました。今後もさらなる成長を目指し、当社のあらゆるステークホルダーの皆様のご期待へお応えしてまいる所存ですが、そのためには新規営業先の拡大、既存案件の拡大に加え、優秀な組み込み技術者の確保が重要な課題であると考えております。
株式会社日本エンジニアリングシステムは創業以来２５年間組み込み型ソフトウェアの受託開発およびシステム開発等の人材派遣を行っており、多くの優秀な技術者を有しております。また、幅広い分野における開発ノウハウと経験を保有しており、その中でも特に、医療機器分野と通信用機器分野に強みを持っております。医療機器分野におきましては国内外の主要メーカーからの受託開発の実績があり、臨床検査装置を始めとする各種医療分析装置の制御ソフト開発からデータ処理までを行っております。また、通信機器分野においては、日本全国のダム河川の水位、雨量、さらには地すべりや地震情報等のデータを無線技術で収集・管理するシステムを手掛けております。
当社が目指すユビキタス社会の実現に向け、同社の株式を取得しグループ化することは今後の事業展開におきまして多方面のシナジー効果が期待でき、かつ競争力を高めることになると考えております。当社グループは今後もユビキタス社会の実現に向けた営業体制および技術体制の強化を図ってまいります。
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
アテニア、ナノテクノロジーにより安定化超微細カプセルを開発
アテニア独自技術
ナノテクノロジーにより安定化超微細カプセルを開発
世界初、『極小ナノ アクアカプセル』を開発いたしました。
特許出願中 【特願２００６－１２２７６１号】 カプセルを含有した化粧料に関する特許
アテニアでは、カプセル化できる成分量はそのままに、カプセルを微細化させることを可能にした、独自技術「極小ナノ アクアカプセル」を開発。
その技術を、２００６年６月１５日（木）【第５８回ＳＣＣＪ研究討論会】＊において、発表いたしました。
これはアテニアが独自開発をした世界初の技術で特許を出願しています。
＊ＳＣＣＪ・・・Ｔｈｅ Ｓｏｃｉｅｔｙ ｏｆ Ｃｏｓｍｅｔｉｃ Ｃｈｅｍｉｓｔｓ ｏｆ Ｊａｐａｎ 日本化粧品技術者会
■はじめに
近年、化粧品においては最新の界面化学や油化学を応用した製剤化技術の進歩により、機能性の付与や使いごこちの向上が図られています。特にナノテクノロジー（１００万分の１ミリメートルという極小のレベルにする先端技術）においては、粉体の微粒子化や乳化粒子の微細化など、応用は多岐に渡り、新たな機能を持った製品が市場に登場し、多くの高機能化粧品が誕生しているのです。
一方、このような乳化粒子を微細化したカプセル化技術は、医療分野などでも様々な研究がされており、今後もますますの発展が期待されています。
化粧品分野においても、カプセルの製剤化および有用性に関する研究は多くされており、カプセル化により保湿性と浸透性が向上、さらに皮膚の中で徐々に成分を届ける技術などの報告があります。
カプセルの粒子を小さくすればするほど有効であるにも関わらず、成分を覆う膜が不安定になってしまい、さらには、粒子を小さくすることはカプセル化できる成分量も減少させてしまう為、カプセルとしての機能を果たさない、という問題があり、これまで微細化と安定化の向上を実現した報告はありませんでした。そこで本研究では、カプセルの微細化と安定性を両立させ、その研究の発表を行いました。
【従来の技術】微細化することで・・・・
●メリット
従来のカプセルに比べて肌への浸透がアップする。
●デメリット
カプセル化できる成分の量が著しく減少する。
→よって、カプセルとしての機能を十分に発揮することができない。
今回アテニアが開発したカプセルは・・・
世界初 独自技術
カプセル化できる成分量を維持しながら、微細化することに成功。
デメリットを解消することができた。
※前述した結果を得た実験は以下の通り。
（※ 関連資料を参照してください。）
●会社概要
アテニアは、「本当に使いたいと思える高機能化粧品を、リーズナブルな価格でご提供したい」という女性たちの情熱から生まれました。通信販売を中心として、厳選された美容成分を贅沢に配合しながらも肌へのやさしさにこだわり、お求めやすい価格を実現した＜価格以上の価値ある＞化粧品を提案しています。またアテニアではスキンケア製品と併せて、健康食品（栄養補助食品）を扱っています。気軽に摂取できるお求めやすい価格で提供することで、体の中からきれいになることを目指しています。アテニアは、今や１９０万人ものお客様の声に支えられて、おかげさまで１８年目を迎えました。
＜読者からのお問合わせ先＞
アテニア http://www.attenir.co.jp/
０１２０－１６５－３３３（ アテニア美容相談室 ）
〒２４７－８５８８ 横浜市栄区飯島町５３
● 関連リンク
トリワークス、デルとネットワークカメラ管理用ソフト「ＡｒｏｂａＶｉｅｗ」の販売で協業
トリワークス、ネットワークカメラ管理用ソフトウェア「ＡｒｏｂａＶｉｅｗ（アロバビュー）」の販売で
デル株式会社との協業を８月２日（水）より開始
株式会社トリワークス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：池田武史、以下トリワークス）は、ネットワークカメラ管理用ソフトウェアのパッケージ製品「ＡｒｏｂａＶｉｅｗ（アロバビュー）」の販売にあたり、デル株式会社（本社：川崎市幸区、代表取締役社長：ジム・メリット、以下デル社）と協業します。トリワークスからデル社にソフトウェア「ＡｒｏｂａＶｉｅｗ（アロバビュー）」を提供、デル社からソフトウェア－サーバ－ネットワークカメラを統合した「遠隔モニタリングソリューション」として販売を８月２日（水）より開始します。
●背景
「ネットワークカメラの市場規模は、今後１４０～１６０％程度の成長率を継続する。」「２００７年にはアナログカメラとネットワークカメラのシェアは逆転するだろう。」国内・海外のリサーチ会社がそう強気な予測を立てるネットワークカメラビジネス領域において、トリワークスのプロダクトはネットワークカメラのマルチベンダ環境を実現致しました。そして、これまでにネットワークカメラ管理用ソフトウェア「ＡｒｏｂａＶｉｅｗ（アロバビュー）」シリーズを筆頭に、多くの製品やサービスをマーケットに提供し続けています。トリワークスはパートナーとして、優れたコストパフォーマンスサーバ「ＰｏｗｅｒＥｄｇｅ」を提供するデル社と協業致しました。トリワークスはデル社のプログラム「ＩＳＶアリーナ」に参画し、ＡｒｏｂａＶｉｅｗ及びサーバ製品のマーケット拡大を目指します。
●概要
今回、世界市場シェア第１位のコンピュータシステムメーカーであるデル社との協業により、トリワークスは自社ソフトウェア「ＡｒｏｂａＶｉｅｗ（アロバビュー）」を検討～導入～運用サポートまで一貫したソリューションとしてユーザーに提供できる準備が整いました。「遠隔モニタリングソリューション」として販売するにあたり、サーバの提供と各種サービス（サポート／保守／設置／設定）はデル社、ソフトウェア提供はトリワークスが行います。このフォーメーションによりコスト／パフォーマンス／スピードで高い顧客満足度の獲得を目指します。
●今後の展望
デル社およびトリワークスは、今後さまざまな活動を展開して行きます。
具体的にはユーザー／システムベンダを対象としたセミナーの開催や展示会の開催など、共同でのプロモーション活動などを計画しています。
【デル株式会社について】
デル株式会社は、米Ｄｅｌｌ Ｉｎｃ．の日本法人で、独自の直販方式「デル・ダイレクト・モデル」を活かした販売／マーケティング／サービス・サポート業務を行っています。業界標準技術を採用したサーバ／ストレージ製品およびソリューションの拡充に注力しており、エンタープライズ市場においても「デル・ダイレクト・モデル」による優れたバリューをお客様に提供しています。
【株式会社トリワークスについて】
１９９５年に富士通の社内ベンチャーとして設立した企業です。「Ｄｉｇｉｔａｌ Ｉｍａｇｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ」をキーワードに画像・映像に関わる分野に強みを持ち、携帯電話・デジタルカメラ・ネットワークカメラ・電子出版などの事業ドメインで成長を続けています。
近年は特にＢｔｏＢ、ＢｔｏＢｔｏＢ／Ｃの領域に注目し、３年前より企業向け動画ソリューションやネットワークカメラビジネスを拡大、ハードベンダ／通信キャリア／ＳＩｅｒと共にビジネスを展開しています。現在は自社パッケージソフトウェア「ＡｒｏｂａＶｉｅｗ（アロバビュー）」をシリーズ化し、オプション製品もリリース。このネットワークカメラ管理用ソフトウェアをコアとしたパートナー企業との協業を推進し、通信キャリアと共に既に数千台規模の大規模案件も進行しております。
※記載の会社名および商品名は、本リリース発表日現在のものです。
※記載の会社名や商品名は、それぞれ各社・各団体の商標または登録商標です。また敬称は省略しました。
以上
イーバンク銀行、ＶＩＳＡデビット機能付きＩＣキャッシュカードを来年度に発行
即時決済が可能なＶＩＳＡデビット機能付きキャッシュカード
「イーバンクマネーカード（仮称）」を提供
イーバンク銀行株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松尾 泰一、以下イーバンク）は、来年度のできるだけ早い時期に、ＩＣチップを搭載したＶＩＳＡデビット機能付きキャッシュカード「イーバンクマネーカード（仮称）」を、インターネット専業銀行として国内で初めて発行することを目指します。
イーバンクはインターネット上のウェブ決済の領域だけでなく、実店舗でも利用できるインターネットを経由しないリアル決済チャネルの構築を目指し、本年２月にＶＩＳＡプリンシパルメンバーシップを取得いたしました。これにより、新たな決済サービスの第一弾として、ＶＩＳＡ加盟店での支払いに利用できるカードの開発を目指して、世界最大（※１）のカードブランドであるビザ・インターナショナル（所在地：東京都千代田区、日本総支配人：ジェームス・Ｊ・オールヒューゼン）と提携いたしました。
「イーバンクマネーカード（仮称）」は、カード発行や顧客管理などのプロセシング業務をユーシーカード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山城興英、以下ＵＣカード）が受託し、一方、カード決済ネットワークは、株式会社ＮＴＴデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：浜口 友一、以下ＮＴＴデータ）のＣＡＦＩＳ（※２）を活用します。
１．【「イーバンクマネーカード（仮称）」の特長】
●世界のＶＩＳＡ加盟店で利用可能
イーバンク口座保有者に対してカードを発行することで、イーバンクのお客様は世界２，７００万店以上のＶＩＳＡ加盟店において、２４時間いつでも「イーバンクマネーカード（仮称）」のＶＩＳＡデビット機能を利用したお支払いが可能になります。普通預金残高の範囲内で支払われたＶＩＳＡデビット利用代金は、お持ちのイーバンク口座から直ちに引き落とされるため、クレジットカードやローンなどの後払いよりも即時決済を好まれるお客様に最適です。また、従来のクレジットカードと異なり審査基準が緩和されるため、例えば未成年の口座保有者など、より多くの方々にご利用いただけます。
※１）ＶＩＳＡは全世界のカード売り上げの６０％以上のシェアを獲得しています。（２００４年１２月現在、ニールソンレポート等より）
※２）「ＣＡＦＩＳ（Ｒ）」は、株式会社ＮＴＴデータの登録商標です。
●海外のＡＴＭから割安な手数料で出金可能
さらにこのカードを使って、世界１６５ヵ国にあるＶＩＳＡ／ＰＬＵＳが提携する１００万台近いＡＴＭから、通常のクレジットカードによるキャッシングよりも安い手数料で、現地の通貨を引き出せるようになります。海外旅行先で多額の現金を持ち歩くことなく、いつでも必要に応じて現金を引き出すことができ、安心してご利用いただけます。
２．【基本スキームと各社の役割】
イーバンクは、ＵＣカードとビザ・インターナショナルが協力して提供するＶＩＳＡデビットカード受託スキーム（※３）を、ＶＩＳＡデビット共通プラットフォーム（※４）で利用することにより、システム開発費用および開発期間を大幅に削減し「イーバンクマネーカード（仮称）」の発行を実現してまいります。
●基本スキーム
イーバンクの口座保有者が国内外のＶＩＳＡ加盟店において「イーバンクマネーカード（仮称）」を利用すると、ＶＩＳＡデビット共通プラットフォームを経由してイーバンクに利用金額や口座情報等が送信され、利用金額がお客様のイーバンク口座から即時に引き落とされます。
≪カード利用時の決済処理のながれ≫
添付資料をご参照ください。
●各社の役割
・イーバンク銀行
来年度のできるだけ早期に、イーバンク口座を保有しているお客様に対して、「イーバンクマネーカード（仮称）」を発行する予定です。一般的なクラシックカードに加えて、ゴールドカードの発行やポイント制度の導入等も検討してまいります。
・ビザ・インターナショナル
ＶＩＳＡの全てのプロダクトにおける、カード発行および加盟店業務等が可能な「ＶＩＳＡプリンシパルメンバー」のライセンスをイーバンクに付与しました。イーバンクの提供する、インターネット決済サービスの特性を活かした新商品の共同開発やプロモーション支援を実施します。
・ＵＣカード
これまでのクレジットカード業務の中で培ったノウハウを活用し、ビザ・インターナショナルならびにＮＴＴデータと連携して、カードの発行業務や顧客データベース管理などのプロセシング業務全般を受託します。また、顧客サービス面においても、ＵＣカードのノウハウを提供します。
※３）カード発行業務やカード購買データの仲介などのプロセシング業務。
※４）カード決済電文のフォーマット変換やカード利用履歴を管理する通信インフラ。
・ＮＴＴデータ
イーバンクとＵＣカード、加盟店の決済ネットワーク仲介など、インフラを提供します。ＮＴＴデータのカード決済総合ネットワーク「ＣＡＦＩＳ」は、今後もクレジット決済や各デビット決済のインフラとして、利用者にとって利便性の高いサービスの提供を行なっていきます。
以 上
中部電力、浜岡原発停止で「日立に１０００億円超請求へ」報道で「原因究明中」とコメント発表
日本経済新聞（平成１８年８月２日付）における浜岡原子力発電所５号機に関する報道について
本日の日本経済新聞朝刊１面および１３面において、「当社が浜岡原子力発電所５号機のタービン事故で日立製作所に１，０００億円超の損害賠償を請求する方針を固めた」との報道がなされておりますが、当社は、本件につきまして、現在、原因究明中であり、損害賠償請求については調査結果を踏まえた上で検討いたします。
したがって、当社が日立製作所に対して、損害賠償請求をする方針を固めたという事実はありません。
以上
ウイングアーク、「ＨＰ－ＵＸ版ＳｔｒａＦｏｒｍサーバ基本モジュール」を出荷開始
ウイングアーク、業務文書をデータ化するリッチＷｅｂフォーム
「ＳｔｒａＦｏｒｍ－Ｘ」の「ＨＰ－ＵＸ版ＳｔｒａＦｏｒｍサーバ基本モジュール」の出荷開始
各社の企業システム環境にあわせ、業務文書のデータ化により業務効率向上
Ｆｏｒｍ ＆ Ｄａｔａのウイングアーク テクノロジーズ株式会社（以下、ウイングアーク テクノロジーズ、本社：東京都港区 代表取締役社長 内野弘幸）は、業務文書をＷｅｂ化するリッチＷｅｂフォーム「ＳｔｒａＦｏｒｍ－Ｘ」（ストラフォーム・エックス）の「ＨＰ－ＵＸ版ＳｔｒａＦｏｒｍサーバ基本モジュール」を、８月２日より製品出荷することになりましたので、お知らせいたします。標準価格は４０万円（税別）から。
「ＳｔｒａＦｏｒｍ－Ｘ」は“ＳｔｒａＦｏｒｍ－Ｘデザイナ”と“ＳｔｒａＦｏｒｍ－Ｘサーバ”から構成される製品です。これまで出荷しておりますＷｉｎｄｏｗｓ版、Ｌｉｎｕｘ版、ＡＩＸ版に加え、企業の基幹システムやエンタープライズ市場で多く導入され堅ろう性の高いＨＰ－ＵＸプラットフォームに対応した「ＨＰ－ＵＸ版ＳｔｒａＦｏｒｍサーバ基本モジュール」の出荷により、多種多様なシステム環境に対応できる幅広い選択肢をご提供し、お客様からの様々な要望にお応えしてまいります。
リッチＷｅｂフォーム「ＳｔｒａＦｏｒｍ－Ｘ」は、業務文書をデータ化しノンプログラミングでＷｅｂフォーム（入力画面）を生成し、業務の効率化や情報共有を実現する製品です。「ＳｔｒａＦｏｒｍ－Ｘ」で作成した画面は、ユーザの利便性や業務現場の効率を考慮した詳細な設定ができ、リッチクライアント的な豊かな表現力と高度な操作性を持ちます。また、データ形式は業界標準のＸＭＬを採用しておりますので、将来的なシステム展開や長期の運用を見据え、継続的にＸＭＬデータを利用することが可能です。また、導入にはプラグインが不要で、使用環境を選ばずＰＣとブラウザだけで作業を行うことができるため、これまで実現できなかったフロントオフィス業務での業務文書のＷｅｂ化を可能にします。
昨今、内部統制への対応が急務とされる中、「ＳｔｒａＦｏｒｍ－Ｘ」を導入することによって、これまで紙でやり取りされていた業務文書をデータ化し、文書管理をＷｅｂ化することで、ＩＴ業務処理統制への対応に備えることができます。
なお、「ＳｔｒａＦｏｒｍ－Ｘ」詳細については下記ＵＲＬをご参照ください。
http://www.wingarc.com/doc/straform/index.htm
＜稼働環境＞
■ＳｔｒａＦｏｒｍデザイナ
ＯＳ：Ｗｉｎｄｏｗｓ ２０００ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ／Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ
対応ブラウザ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ
ＣＰＵ：Ｐｅｎｔｉｕｍ ＩＩＩ 互換 ６００ＭＨｚ 以上
メモリ：２５６ＭＢ以上（７６８ＭＢ以上推奨）
ＨＤＤ ：１００ＭＢ以上
■ＳｔｒａＦｏｒｍ サーバ基本モジュール
対応 ＯＳ：Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） ２０００ Ｓｅｒｖｅｒ／Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｓｅｒｖｅｒ
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ／Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ（６４ビット版は除く）
ＲｅｄＨａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ３．０
ＡＩＸ Ｖ５．３
ＨＰ－ＵＸ１１ｉ Ｖｅｒ２
メモリ：５１２ＭＢ以上（１ＧＢ以上推奨）
ＨＤＤ：１００ＭＢ以上
アプリケーション・サーバ：ＩＢＭ ＷｅｂＳｐｈｅｒｅ 、Ｔｏｍｃａｔ
対応ブラウザ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ
［Ｆｏｒｍ ＆ Ｄａｔａのウイングアーク テクノロジーズについて］
帳票・レポート・ドキュメントの分野で、システムの「データ」と業務用途に合わせた「フォーム」を使い、より見やすくわかりやすい形にする技術、それが「フォーム＆データ」です。ウイングアークテクノロジーズは、企業の情報システム部門や大手ＳＩ企業が取り組む業務アプリケーション開発の効率化を目指し、お客様の要件に合わせてソフトウエア部品を繋ぐ・組み合わせることで、システム開発の現場に効率と運用負荷の軽減をはかり、業務の現場に生産性の向上と業務改善をもたらす価値あるソフトウエアを提供しています。
［会社概要］
社名：ウイングアーク テクノロジーズ株式会社
代表取締役社長：内野 弘幸
設立：２００４年３月
資本金：１億円
売上高：６２億円（２００６年２月期）
従業員数：１１６名（２００６年２月現在）
事業内容：帳票・レポート・ドキュメントの分野におけるソフトウエア
製品の開発、販売、導入支援、保守サービスの提供。
ＵＲＬ： http://www.wingarc.com/
※本リリースに掲載する社名または製品名は、各社の商標または登録商標です。
＜＜製品に関するお問合せ先＞＞
ウイングアーク テクノロジーズ株式会社
〒１０８－００７５ 東京都港区港南１－８－１５ Ｗビル１４Ｆ
ＴＥＬ：０３－６７１０－１７００ ＦＡＸ：０３－６７１０－１７０１
Ｅ－ｍａｉｌ： tsales@wingarc.co.jp
● 関連リンク
介護労働安定センター、介護事業者向けにホームページ制作・運営サービスを開始
介護事業者向けホームページサービス販売開始
介護労働者及び介護事業者向けに各種支援事業を行っている介護労働安定センター（東京都千代田区、０３－３２９２－１６９０）は「介護事業者向けホームページサービス」の販売を開始した。
介護保険制度の改正で介護事業者のサービス情報の公表が義務付けられた。各都道府県の指定情報公表センターでは、ホームページを通じてこれらの介護サービス情報を公表する。これを受け、「自社ホームページを開設したい。主体的に情報発信したい」との介護事業者向けに、同センターが「制作から運用まで一貫したホームページサービス」を提供するもの。
同ホームページサービスは介護サービス情報の公表に対応した機能を有し、豊富なデザインサンプルや文章サンプルを利用して、簡単に短期間で制作できるもの。
本サービスはセンター賛助会員の場合、初期費用３８，０００円、月額利用料６，３００円（２００６年８月末までのキャンペーン価格）
同センターでは、自社ホームページの開設率が低調な介護業界において朗報となる、と見ている。
詳細はhttp://care-net.bizを参照。
ネイチャーテクノロジー、ボディオイル「アロマシューティカルズ・メタボオイル」を発売
"私は、脂肪をとどまらせない"
世界初 天然ジャスミンの香り成分が導く 健康的な美しいボディデザイン
Ａｒｏｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ（Ｒ）「ＭＥＴＡＢＯ ＯＩＬ（ＴＭ）」
（アロマシューティカルズ・メタボオイル）
この夏 いよいよ発売
天然香料由来揮発性成分（テルペノイド）の生理活性の科学的評価を行い、Ａｒｏｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ（Ｒ）の実現を推進するバイオベンチャー企業、ネイチャーテクノロジー株式会社（北海道岩見沢市・代表取締役社長 刈田貴久、以下ネイチャーテクノロジー）。世界ではじめて脂肪燃焼効果が確認された天然ジャスミンの香り成分を高配合したボディオイル「ＭＥＴＡＢＯ ＯＩＬ（メタボオイル）（ＴＭ）」で、健康的な美しいボディデザインつくりを力強くサポートします。
□脂肪が体にとどまりやすい現在の私たち
厚生労働省発表の２００４年国民健康・栄養調査では、内臓脂肪型の肥満により心筋梗塞（こうそく）や脳卒中などに進行する危険性が高まる「メタボリック症候群（内臓脂肪症候群）」の成人有病者は約１３００万人と推計され、現代人特有の健康問題になっています。
また同調査では、日本女性をとりまく複雑な環境が浮き彫りにされています。２０代女性の２０％、３０代女性では１６％、４０代女性では６．６％が低体重（ＢＭＩ１８．５以下）とされ、日本女性は体型的にはスマートになっています。
その一方、理想的には２５％以下とされている脂肪エネルギー比率（摂取した総エネルギー量における脂肪の割合）では、全日本女性の５０％が２５％超の脂肪の多い食生活をしていることが判明しました。また現在は有病者ではないものの、メタボリック症候群のリスクとされている血中脂質・血圧・血糖のいずれか１つの要因をもつ女性が、体型的には肥満ではない女性のうち５０％に達するという事実です。現在私たちは体の内部に脂肪をかかえこみやすい状況にあります。
私たちの体の中には皮下脂肪、内臓脂肪の２種類の脂肪があります。これらの脂肪は体を保護・保温したり、腸の位置をささえるなど重要な役割を果たしていますが、過度に蓄えられてしまうと肥満を引き起こし、美容に及ぼす影響はもちろん、健康面からも無視できない状況になってしまうのです。
□はじめて検証されたジャスミンの脂肪燃焼効果
このような背景のもと、Ａｒｏｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ（Ｒ）（アロマシューティカルズ）の実現を推進するネイチャーテクノロジーは、星薬科大学亀井教授との共同研究の結果、ジャスミンの香り成分による脂肪燃焼効果を確認し、２００６年３月の日本薬学会第１２６回年会で発表しました。
この研究はネイチャーテクノロジーが独自に開発した香り成分のコントロール技術ＤＧＤＳ？を利用し、テープ剤をマウス背部に貼付し、テープ剤に含まれている特定テルペノイドの抗肥満効果について検討したものです。ジャスミンの香り成分を含むテープ剤を貼り付けたマウスの腹部皮下脂肪重量は、プラセボ（成分を含まないテープ剤を貼ったマウス）に比べ、有意に減少しました（図１参照）。
また高脂肪飼料を与えたマウス（図２参照）に認められる著明な腹部皮下脂肪重量の増加とそれに伴う血中レプチン（脂肪細胞から分泌され、食欲の抑制やエネルギー代謝の増大を介して体脂肪量の調節、飢餓への適応をつかさどるホルモン）量もジャスミン成分の用量に依存して減少することも確認できました。血中レプチン量は、脂肪量の減少に伴い、低下したものと推測されます（図３参照）。
これらのことから、ジャスミンの香り成分は脂肪燃焼効果または脂肪の蓄積を抑制する効果を持つ可能性が考えられます。さらに高脂肪の飼料を摂餌しているマウスにおいても、増加した腹部皮下脂肪重量を減少させたことから、普段の食事をしている状況であっても、ジャスミンの香り成分に脂肪燃焼効果あることが推測されました。
（※参考図など詳細は添付資料参照）
プロトコーポレーション、バイクポータルサイト「ＧｏｏＢｉｋｅ．ｃｏｍ」でサーチサービスを提供
「ＧｏｏＢｉｋｅ．ｃｏｍ」でリサーチサービスを提供する「ＧｏｏＢｉｋｅ リサーチ」を開始
株式会社プロトコーポレーション（本社：名古屋市中区 代表取締役社長：入川 達三） は、バイク・ポータルサイト「ＧｏｏＢｉｋｅ．ｃｏｍ（グーバイクドットコム）」（ http://goobike.com/ ） で、リサーチサービスを提供する「ＧｏｏＢｉｋｅ リサーチ」 （ http://www.goobike.com/research/ ）を本日８月１日より開始致しました。
今回のサービスは、バイクメーカー及びバイク関連企業からの「バイク流通量などの過去のデータだけではなく、現在の消費者の購入傾向や行動特性を把握したい」といった要望に応えるために開始致しました。設問設計・調査実施・集計・レポーティングのサービスをプロトコーポレーションが一括提供することにより、バイクメーカー及びバイク関連企業は最短で７営業日以内にデータを取得することができ、それを基にした戦略的なマーケティング活動が可能になります。
「ＧｏｏＢｉｋｅ リサーチ」では登録モニタに対して定期的にアンケートを実施することで、バイク関連情報への関心を保つと共に、モニタとの双方向のコミュニケーションを強化していきます。そして、更なるユーザー満足の向上に努めるとともに、バイク関連業界に対してリサーチサービスを通じて貢献していきます。
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松下電工、ＬＥＤ方式ＳＰＯＴ型紫外線硬化装置「アイキュア」Ｖ２シリーズを発売
クラス最強出力 ４，０００ｍＷ／ｃｍ２（当社従来比２５％アップ）を実現した
ＬＥＤ方式ＳＰＯＴ型紫外線硬化装置Ａｉｃｕｒｅ（アイキュア）Ｖ２シリーズ新発売
松下電工マシンアンドビジョン株式会社（松下電工１００％出資連結会社 本社：松下電工 門真本社内 社長：森 英明）は、これまでクラス最強照射強度の性能を備えていたＬＥＤ方式ＳＰＯＴ型紫外線硬化装置Ａｉｃｕｒｅ（アイキュア）の出力を、さらに２５％アップし、Ｖ２シリーズとして２００６年８月１日から発売します。
ＬＥＤ照射部をパワードライブする新回路の開発に成功し、当社従来品比２５％アップのＵＶ強度、４，０００ｍＷ／ｃｍ２を達成。このクラスでは最高出力を更新。ランプ方式の紫外線硬化装置と同等の紫外線照射強度を実現しました。
さらに紫外線照射強度のアップだけでなく、ＬＥＤ光源推定寿命も３０，０００時間＊２と、長寿命化（当社比５０％アップ）も実現し、ランニングコストの低減も図りました。
今回のバージョンアップ新商品発売を機に、紫外線照射サイズのバリエーションを５種類用意し、より多くのアプリケーションに対応できるようにしました。
■主な用途
・デジタル機器・携帯電話などのレンズモジュールユニット組立
・Ｂｌｕ－ｒａｙ Ｄｉｓｋレコーダー、ＨＤ－ＤＶＤ（Ｈｉｇｈ－Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ ＤＶＤ）などの光ピックアップ組立
・光通信用スイッチ・リレーなどの光学部品組立など
■今回の新商品に追加された拡張機能と性能
（１）ＬＥＤ方式でクラス最高出力を達成。当社従来品比２５％アップの４，０００ｍＷ／ｃｍ２＊１を実現。
（２）パワーモードと高精度モードの２種類のモードを搭載
（３）３０，０００時間＊２と光源の長寿命化で、ランプ交換のコストと手間を削減
＊１ ＡＮＵＪ６１４２３ヘッド、周囲温度２５℃
＊２ 初期３，０００ｍＷ／ｃｍ２出力設定、警告温度未満での使用時推定寿命、当社従来比５０％アップ
■追加拡張した主な特長
（１）クラス最高出力の４，０００ｍＷ／ｃｍ２＊１
新規にコントローラに「パワーモード」を搭載し、従来比２５％アップの紫外線強度を実現。ＵＶ光源ＬＥＤをパワードライブする新回路を開発し、既存のヘッドで、従来よりも２５％高い紫外線強度を実現しました。
また、照射強度が高出力になりますので、照射範囲が広くなっても、余裕を持った照射強度を得ることができます。
照射径 ヘッド部 ＊３ パワーモード 高精度モード
Φ３ ＡＮＵＪ６１４２３ ４，０００ｍＷ／ｃｍ２ ３，２００ｍＷ／ｃｍ２
Φ４ ＡＮＵＪ６１４２４ ３，２５０ｍＷ／ｃｍ２ ２，６００ｍＷ／ｃｍ２
Φ６ ＡＮＵＪ６１４２６ １，５３０ｍＷ／ｃｍ２ １，２２０ｍＷ／ｃｍ２
Φ８ ＡＮＵＪ６１４２８ ８５０ｍＷ／ｃｍ２ ６８０ｍＷ／ｃｍ２
Φ１０ ＡＮＵＪ６１４２０ ２６０ｍＷ／ｃｍ２ ２１０ｍＷ／ｃｍ２
＊１ 周囲温度２５℃
＊３ ヘッド＋レンズセット品番
（２）ランニングコストを抑制する光源の一層の長寿命化を実現
照射強度をパワーアップすると同時に、光源寿命の長寿命化を実現しました。
※添付資料参照
■従来品と共通の特長
（１）赤外線を含まない低温紫外線照射で、温度上昇による熱歪みを抑制
光源にＬＥＤを使い、赤外線（熱線）を含まない照射波長３６５ｎｍのクリアな紫外線を利用しているため、低温の紫外線照射が可能になり、レンズや硬化樹脂の温度上昇を抑制し、部品や材料の熱による歪みを抑制できます。そのため、高精度な接着が求められている工程には必要不可欠な装置です。
当社実験データでは、従来ランプ方式は、４０秒の照射で、約５０℃の温度上昇がありましたが、ＬＥＤ方式で４℃以下の温度上昇に抑制できます。
（２）信頼性の高いＵＶ照射を実現するヘッドフィードバックコントロール機能
「高精度モード」でフィードバックコントロールを行います。
小型ヘッドに温度センサを内蔵し、ＬＥＤ点灯による温度上昇を常時モニターし、ＵＶ照射強度フィードバックを行います。これにより周囲温度に影響されにくい、安定したＵＶ照射を実現します。
（３）クラス最小 ７０ＶＡの低消費電力で、電気代はランプ方式従来品比４分の１＊４
ＬＥＤ使用で、ランプ方式と比較して消費電力が抑えられ、電気代の節約も可能です。
＊４ 当社２００Ｗランプ方式従来品ＡＮＵＰ５２０４比較
以上
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あおぞら銀行、子会社「あおぞら証券」が営業開始
＜あおぞら証券株式会社の営業開始について＞
当行の証券子会社として設立致しました「あおぞら証券株式会社」（以下、"あおぞら証券"）は、平成１８年８月１日に営業を開始致しました。
【営業開始に際しての能見副会長からの挨拶】
本日よりあおぞら証券が営業を開始できることを大変嬉しく思っております。あおぞら証券はあおぞらグループのビジネス拡大に貢献すると共に、将来的には金融ソリューションビジネスのリーディングカンパニーを目指してゆきます。
１．証券子会社設立の背景
長年のお取引をいただいている金融機関のお客様の運用は、仕組債をはじめさまざまな商品に多様化しております。加えて余資運用ニーズの高い公益法人等のお客様からも、預金・金融債以外の金融商品へのニーズが高まっています。このようなお客様のニーズを満たし取扱商品の拡大・充実を図るため、証券子会社を設立し、より多様な金融商品の取扱いを開始することと致しました。なお、当面は当行による証券仲介業を活用した法人向け営業に専念するため、リテール顧客向けの営業展開は行わない方針です。
２．サービスの概要
当初は、証券仲介業を活用した法人向け営業に専念し、地域金融機関のお客様に加え、公益法人（学校、宗教法人等）、事業法人のお客様を対象にタイムリーな運用商品の提供を行って参ります。営業開始に併せてあおぞら銀行との間で証券仲介業務に関する業務委託契約を締結し、総勢５０名超のあおぞら銀行の金融法人営業担当者（本店に加え、国内主要８支店）を通じて商品を提供してまいります。
開業当初の取扱い商品は仕組債中心になります。具体的な商品ラインナップ としては、金利系（ＣＭＳ債等）、為替系（ＰＲＤＣ債等）、エクイティ系（日経リンク債等）商品に加え、コモディティ系（商品指数連動債等）、ファンド系（ＣＰＰＩ 型ファンドリンク債等）、クレ ジット系（シンセティックＣＤＯ等）商品を予定しており、今後順次投入して参ります。
３．あおぞら証券が目指すもの
あおぞら証券を通じて、お客様へ向けて以下のサービス向上を目指します。
・ 各種商品のセカンダリー市場からの仕入が可能となり、取扱商品の拡大、価格競争力の強化等、お客様へのサービスクオリティーの向上を目指します。
・ 当初は、元引受業務に関する認可は取得致しませんが、将来的には元引受業務等の取扱いを本格化し、お客様の多様な資金調達に貢献することも検討しております。また、当行本体発行の銀行社債の引受・販売も視野に入れております。
【あおぞら証券株式会社の概要】
名 称 あおぞら証券株式会社
所在地 東京都千代田区神田錦町３－１７－１１ 榮葉ビル７Ｆ
設立日 平成１８年４月２７日
証券登録日 平成１８年７月５日（関東財務局長（証）第２７４号）
資本金 ５００百万円
株 主 当行１００％子会社
代表者 取締役社長 溝渕 雅也
役職員数 １３名
【社長略歴】
１９６６年 ３月 東京大学経済学部 卒業
１９６６年 ４月 日本長期信用銀行 入行
１９８８年 ９月 ＬＴＣＢインターナショナルリミテッド 社長
１９９５年 ７月 日本長期信用銀行 常務取締役
１９９６年１１月 長銀信託銀行 取締役社長
１９９８年 ６月 第一証券 取締役社長
１９９９年 ４月 同 取締役会長
２０００年 ４月 つばさ証券経済研究所 特別顧問
２０００年 ６月 ＵＦＪパートナーズ投信 取締役社長
２００２年 ３月 同 退任
２００６年 ４月 あおぞら証券 取締役社長
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ＪＡＬグループ、１０月搭乗分の「特便割引」を一部値下げ
ＪＡＬグループ、１０月ご搭乗分「特便割引」を一部値下げ、追加設定 大阪＝福島線の２００６年度下期一部運賃を値下げ
ＪＡＬグループは、２００６年１０月ご搭乗分の「特便割引１（ワン）」「特便割引７（セブン）」「スーパー特便割引２８」の一部値下げ、追加設定ならびに大阪＝福島線の２００６年度下期一部運賃の値下げを決定し、本日、国土交通省へ届出いたしました。また、スカイメイトのご利用条件を一部ご利用いただきやすく変更いたしました。概要は、以下の通りです。
■ １０月ご搭乗分「特便割引」の変更概要
【値下げ】
・対象路線：羽田＝札幌線、羽田＝福岡線、羽田＝沖縄（那覇）線、大阪（伊丹）＝新潟線、神戸＝札幌線
・変更内容：一部便を値下げ（別紙網掛け部分をご参照ください）
【追加設定】
・対象路線：大阪（伊丹・関西）＝福島線
・変更内容：一部期間に「特便割引７」、「特便割引２８」を追加設定（別紙網掛け部分をご参照ください）
■ 大阪＝福島線の変更概要
・対象運賃 ： 大人普通運賃、往復割引等
・変更内容 ： 値下げ（別紙網掛け部分をご参照ください）
■ スカイメイトのご搭乗がより簡単に！
スカイメイトにてご搭乗いただく場合、これまでスカイメイト会員にご入会いただく必要がございましたが、１０月１日以降、年齢を証明する公的書類をご提示いただくだけでご利用いただけるよう変更いたします。また、自動チェックイン機のご利用も可能で、ご搭乗いただく回数が多いお客様に便利なスカイメイトカードの発行につきましては、１０月１日以降、これまで頂戴しておりました発行手数料（１，０００円）を無料とし、カード発行時にご用意いただいたお写真や、５年毎の更新を不要といたしますので、更にご利用いただきやすくなります。
以 上
添付： （＊関連資料参照）
（１）１０月１日～３１日ご搭乗分「特便割引」運賃額一覧表（変更個所：網掛け部分）
（２）大阪＝福島線 ２００６年度下期運賃表（変更個所：網掛け部分）
ＪＴＢ、滞在型旅行に関する調査を基に農村民泊体験プラン「安心院プログラム」を開発
滞在型旅行についての調査結果発表
この結果をうけてお一人でも参加できる農村民泊「安心院」を発売
『滞在型旅行』『歴史や文化に触れる体験・交流』への高い関心や『多種多様な嗜好』が明確に
ＪＴＢでは、滞在型、体験型、学習型といった志向を持つお客様向けに、地域と一体となった新しい交流文化プログラム「Ｒｅ Ｓｔａｒｔ 倶楽部」を開発しました。販売は本日８月１日に掲載開始するホームページを通じて行い、第一弾の農村民泊体験プラン「安心院プログラム」を８月２日から発売開始致します。
本商品の開発にあたり、５月２～５日に行われた「ＴＯＵＲ ＥＸＰＯ ２００６」にご来場中のお客様２８７名に対して、滞在型の旅行についてのニ－ズ及び意識を探る目的でアンケート調査を実施致しました。その結果、滞在型旅行への関心の高さ、歴史・文化に触れる体験への強い興味、多様多様な嗜好などが明らかとなりました。
安心院商品及び、調査結果の概要は下記のとおりです。
※詳細につきましてはホームページhttp://www.jtb.co.jp/shop/wec/info/をご覧下さい
１．農村民泊滞在プログラム「安心院」について
概要：農村民泊の先進地大分県宇佐市安心院のご家庭に滞在して頂くプログラムです。
日程：随時（受入家庭により異なりますのでご依頼と同時に調整を行います。）
参加費用：お一人様８，７００円（１泊２食税込・簡単な体験費含む）
受入人数：１名～４名程度（受入家庭により異なります）
２．滞在型旅行についての調査結果概要
１）自由な時間にやってみたいことは滞在型の旅行
「自由な時間（長期休暇）があれば、チャレンジしたい事は？」の質問に対して、「海外ロングステイ」「田舎暮らし」「国内長期滞在」のいずれかを選択されている方が７０％を超え、滞在型旅行に対する関心の高さが明らかになりました。
２）体験してみたい旅行スタイルでは、体験や文化交流が歴史・名所・旧跡の周遊を上回る。
「体験してみたい旅行スタイルは？」の質問に対して、「自然景観・奇観を訪ねる」が１位（４１．１％）となりましたが、２位（２６．５％）「風俗・習慣・異文化に触れる」、３位（２５．１％）「海外の都市に滞在する」となり、その土地ならではの歴史や文化に触れる体験・交流に対する強い興味が明らかになりました。
３）学習は語学、滞在してみたい都市は沖縄が人気、但し回答は非常に多様化。
習い事に関しての質問は全ての方が回答され語学を筆頭に学習意欲の高さうかがえました。
又、滞在希望地については第１位の沖縄でも１０％程度、全体で１３７種類の回答が出るなど非常に好みが分散し、多種多様な嗜好が浮き彫りになりました。
このように旅そのものを目的とするのではなく、滞在型かつ体験型・学習型といった志向を持ち、観光周遊型ツアーではなく、一地域に比較的長期に滞在し、現地の生活を通して異文化に触れ、人々との交流がはかれるような滞在する旅に興味を示す人が、牽引役である中高年世代を中心に増えています。
しかしながら、現地との交流を求めたいが、どうすればよいかわからないというケースも多くあります。また、このような滞在型ツアーは、通常の旅行と期間・金額・目的等が異なるため、計画段階から準備、滞在中のケア等求められるサービス範囲が広く、かつトータルコーディネートが求められます。「Ｒｅ Ｓｔａｒｔ 倶楽部」はこうしたニーズに応えることを目的にＪＴＢ が開発した新しい文化交流プログラムです。
添付資料
・滞在型旅行に関する調査結果概要
・「Ｒｅ Ｓｔａｒｔ 倶楽部」のご案内
・農村民泊プログラム「安心院」概要
※詳細につきましてはホームページhttp://www.jtb.co.jp/shop/wec/info/をご覧下さい
【 この資料に関する読者の皆様からのお問合せ先 】
ＪＴＢ 西日本 ＥＣ営業部 ＴＥＬ：０６－６２６０－５０６０
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伊藤園、販路拡大へ通信販売の携帯サイトを開設
通信販売事業における今期重要課題である「販路の拡大」を図るため
通信販売の携帯サイトを開設
株式会社伊藤園（本社：東京都渋谷区 社長：本庄八郎）は、通信販売の携帯サイト（ http://m.kenkotai.jp ）を８月３日（木）に開設します。当社の通信販売事業（「健康体」ブランド）は、これまで大変好調に推移していますが、携帯サイトの開設により今期の重要課題である「販路の拡大」を図り、さらなる事業拡大を目指します。
当社の通信販売限定ブランド「健康体」は、「自然」「健康」「安全」「おいしい」「良いデザイン」という当社の製品開発コンセプトを具現化することで高い付加価値を実現した製品群です。２００４年８月の事業開始以来、当初目標を大きく上回る売上を達成するなど、これまで大変好調に推移しています。今年度は「新製品の積極投入」、「顧客数の増加」、「販路の拡大」を重要課題と位置付け、より一層の強化を図っているところです。
このたび「販路の拡大」を実現するため、携帯サイト（携帯電話からインターネットでの注文を受け付けるホームページ）を新たに開設します。すでに、パソコンを使ってのインターネット注文には対応しておりましたが、これによりパソコンと携帯電話の両方からの注文に対応できます。
携帯電話などを使った消費者向けＥＣ（電子商取引）の市場規模は拡大を続けているといわれており、当社も携帯サイトの開設により販路を拡大することで、既存顧客の満足度向上、新規顧客の獲得につなげたいと考えています。
このたびの携帯サイト開設だけでなく、今期の通信販売事業は、６月にさまざまな会員特典を受けられる「健康体倶楽部」を発足、秋にも特定保健用食品の発売を予定するなど、積極的な事業展開を続けています。これらにより、通信販売事業における今期売上高１０億円、今期末（２００７年４月）時点の顧客数１５万人の目標達成に努めてまいります。
《 「健康体」ブランド製品のご注文、お問い合わせ受付窓口 》
名 称：伊藤園「 健康体 」お客様センター
ＴＥＬ：０１２０‐０３７‐２４９ （通話料無料）
受付時間 ９：００～２１：００ （平日）
ＦＡＸ：０１２０‐２５６‐２４９ （２４時間受付・通話料無料）
ＵＲＬ：http://www.kenkotai.jp （パソコン用）
http://m.kenkotai.jp （携帯電話用）
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伊藤園、「竹柄茶配合パネル」を装着した自動販売機を開発
“竹柄茶配合パネル”を装着した自動販売機を開発
～「茶配合樹脂」を使用しているので抗菌効果があり病院などのインロケーションや景観を考えたアウトロケーションへの設置を検討～
株式会社伊藤園（社長：本庄八郎 本社：東京都渋谷区）は、緑茶の茶殻を原料とした地球環境配慮型の工業製品として、“茶配合パネル”を装着した自動販売機を平成１６年より展開していますが、今回、その第２弾として竹柄に加工した“竹柄茶配合パネル”を装着した自動販売機を開発いたしました。
竹柄茶配合パネルは、国内で最も支持されている茶系飲料「お～いお茶」の茶殻を配合した『茶配合樹脂』を原料にしています。『茶配合樹脂』は、カテキンなどの緑茶成分に由来する抗菌性能をもつ素材として、日本油脂株式会社（本社：東京都渋谷区）の油化事業部と共同で平成１５年に開発したもので、これまでに茶配合樹脂を活用したものとしては、「茶配合パネルを装着した自動販売機（平成１６年）」や「お茶入りベンチ（平成１７年）」があります。今回あらたに、三司馬物産株式会社（本社：北海道札幌市）と共同で竹柄模様のパネル（竹柄茶配合パネル）を装着した自動販売機を開発いたしました。竹柄茶配合パネルは、カテキンなどの緑茶成分由来の抗菌性能をもつ素材として、病院や介護施設などのインロケーションに適するものと考えます。また、天然竹材より耐水性があるとともに表面が天然竹のような自然に調和する外観を有するため、竹柄茶配合パネルを装着した自動販売機は、景観不良問題を抱える観光施設などの改善にも期待できます。
（※参考画像あり）
道の駅「但馬のまほろば」（兵庫県朝来市山東町）に設置された竹柄茶配合パネルを装着した自動販売機
※《参考》など詳細は添付資料参照
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千代田化工建設、韓国企業と共同でカタールのＧＴＬプロジェクトに参画
カタール国で世界最大級ＧＴＬプロジェクトに参画
シェル社よりガス前処理プラントの受注内示を受領
千代田化工建設（本社：横浜市社長：関誠夫）はシェル社向けパールＧＴＬ（Ｇａｓ ｔｏ Ｌｉｑｕｉｄｓ）プロジェクトのガス前処理プラントの設計・調達・建設（ＥＰＣ）業務の受注内示を受領しました。この契約は当社がリーダーとなり、現代重工業（韓国、蔚山）と共同で受注するものです。
パールＧＴＬプロジェクトはカタール国ラスラファン工業地帯においてシェル社が世界最大級のＧＴＬプラント（日量１４０，０００バーレル）を建設するものです。当社はＧＴＬプラント中枢部へ原料ガスを供給するガス前処理プラント（処理能力８００ＭＳＣＦＤ）を２系列、合計で１，６００ＭＳＣＦＤ（ＬＮＧ換算年産８００万トンに相当）の世界最大級のガス処理施設の施工を行います。最終２系列目の完工は２０１０年末を予定しています。
本案件が当社に発注された要因のひとつに、当社の『信頼性（Ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ）向上プログラム』を適用した画期的な遂行アプローチが顧客に高く評価された背景があります。『信頼性向上プログラム』は、当社がプロジェクト遂行においてスケジュールと品質の信頼性を確保するために実施している内部管理システムで、設計・調達・建設期間を通して、（１）トラブル／成功事例分析データベースによるフィードバック、（２）コールドアイレビュー、（３）集中設計レビュー／クリティカル設計課題の抽出と検証、（４）トラブルフリープラント起動プログラムを適用することにより、さらに確実なプラントの運転開始を目指すものです。また当社は、本パールＧＴＬプラントが建設されるラスラファン工業地区の現状を最も熟知しているエンジニアリング企業であるといえます。大型プラント建設に対する圧倒的な経験と技術力に加え、豊富な知見を持ち合わせている事が顧客の技術的信頼を勝ち得る結果となりました。
ＧＴＬとは天然ガスを原料とし、化学反応により硫黄分等をほぼ無くして合成した液体燃料であり、世界中で環境負荷の少ないクリーン燃料として注目されております。本ＧＴＬプロジェクトへの参画は、今後世界で多数見込まれるＧＴＬ案件への大きな礎石となります。
クリーンエネルギーとしてのガス需要は、米国を始め、環太平洋諸国やヨーロッパ市場でも堅調に増加しています。当社はガス・ヴァリュー・チェーン分野で多数の実績を重ねてきており、今後も中東、ロシア、アフリカ、東南アジアなど将来多数の上流ガス開発分野のプロジェクトが期待される地域でのベストソリューションを提供し、Ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ（信頼性）Ｎｏ．１プロジェクトカンパニーを目指します。
＊ＭＳＣＦＤ：百万立方フィート／日
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ビジョンメガネ、度付きレンズ対応のスポーツサングラス「Ｓｕｎ．Ｄｏ Ｃｕｒｖｅ」を発売
度付き対応で太陽光も遮断！
日本初！（※）２００６年７月現在
度付きレンズ対応のスポーツサングラス「Ｓｕｎ．Ｄｏ Ｃｕｒｖｅ」 新発売
株式会社ビジョンメガネ（本社・大阪府東大阪市、社長・永池善夫、ジャスダック７６４２）は、本日８月１日（火）より、日本初となる度付きレンズ対応スポーツサングラス「Ｓｕｎ．Ｄｏ Ｃｕｒｖｅ（サンドカーブ）」を本格発売いたします。
通常、スポーツサングラスのレンズ面は大きくカーブしており、視力矯正に必要なフラット面を確保しにくいため、度付き対応のスポーツサングラスを作ることはむずかしい（注：参考資料３参照）とされていました。しかし、お客様からのニーズは高く、ビジョンメガネではこの要望を満たす商品の開発に着手。＜カーブしたサングラスレンズ＞に＜度付きレンズ＞を《はめ込み式》で一体化させることでこの難題を解決し、日本で初めて『度付きレンズに対応するスポーツサングラス』の商品化に成功しました。
今後もお客様のご要望にお応えできるよう、当社ならではの開発力を活かしてまいります。
＜特徴１＞ 度付きレンズに対応
お客様の目に合わせた度付きレンズを《はめ込み式》にすることで、視力矯正（遠視を除く）が可能となりました。
＜特徴２＞ 光を遮断！
深い角度のついたサングラスレンズ面をフレーム枠に固定することで、横からの光を遮断しますから、スポーツサングラスとして十分な機能を発揮します。
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社ビジョンメガネ
ＴＥＬ．０６－６７８３－３２８８（受付時間９：００～１８：００ 土・日・祝日を除く）
● 関連リンク
アストラゼネカ、育児や介護などが理由とした退職者の再雇用制度を導入
育児、介護等を理由とした退職者の再雇用制度導入について
アストラゼネカ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：加藤益弘）は２００６年８月１日付けで、育児、介護等を理由とした退職者の再雇用制度を導入いたしましたのでお知らせいたします。
【制度の概要】
対象：結婚、妊娠、出産、育児、介護を理由とした退職者
資格要件：
１）結婚、妊娠、出産、育児、介護が退職理由であること
２）職務に必要な条件を有していること
３）原則として退職時点から直近の過去２年間の評価が標準以上であること
４）制度導入時（８月１日）以降に正社員として在籍する者
再雇用の決定：再雇用の申込みを受け、人事と担当部署により面接を実施し、再雇用時の資格要件や就業意欲等を確認して決定する
再雇用時資格要件：
１）離職期間が８年以内であること
２）心身ともに健康であること
再雇用時処遇：再雇用後１年は契約社員として雇用する。
１年後に勤務状況や本人の希望等を勘案した上で、会社への貢献が期待できると判断された場合は、正社員としての雇用を検討する。
【制度導入の背景】
少子・高齢化、核家族化が進む中で、育児や家族の介護の問題は、仕事を継続する上で大きな問題となってきつつあり、弊社においても、退職を余儀なくされる社員が出てまいりました。これまで培ってきた実績、専門知識、スキルがこのような理由で途絶えてしまうのは社員本人のみならず会社にとっても大きな損失です。
そこで、経営理念のひとつである「人を中心とした経営」の一環として、育児、介護等の理由で一旦退職しても、就業可能となった時には再び会社に貢献していただけるための制度として、本制度を導入することを決定しました。
なお、本制度は、会社の様々な課題について検討するために部門横断的に組織されたプロジェクトチーム「Ｊ－Ｄｒｉｖｅ」からの提案を受けて、検討・導入が決定されたものです。
● 関連リンク
シャープ、シャープ亀山第２工場が生産稼動
シャープ亀山第２工場が生産稼動
シャープ亀山第２工場は、今年８月よりマザーガラスの投入を順次開始します。そして、当第２工場で生産された液晶パネル搭載の大型液晶テレビは、この９月より世界に向け生産を開始いたします。
当亀山第２工場では、３０型クラスの生産に適した第１工場で生産の第６世代マザーガラス（１，５００×１，８００ｍｍ）に対し、面積が約２倍、世界最大の第８世代マザーガラス（２，１６０×２，４６０ｍｍ）を採用し、５０型、４０型クラスのテレビ向けパネルの高効率生産が可能です。また、従来にない新しい生産プロセスや、工場内高密度レイアウト設計の導入により、生産リードタイムの半減が可能で、こうした独自の「オンリーワン生産技術の革新」により、第１工場に比べ約２倍の投資生産性（４５型換算比）を実現しました。加えて、液晶モジュールを構成する主要部材についても、部材メーカーと設計段階から新規開発を推し進め、性能の向上とコスト競争力の強化に努めています。
さらに、大規模な地震の衝撃を吸収する“制震ダンパー”の導入や、落雷など瞬間的な電圧低下による生産設備への影響を未然に防止するシステムなど、自然災害による影響を最小限にとどめ、２４時間安定した生産体制を構築しています。
また、生活用水までを含めた水リサイクルシステムや、屋上全面に設置する大規模太陽光発電システム、燃料電池、コ・ジェネレーションシステムなど異種電源一体化によるエネルギー供給体制の構築により、工場で使用する総電力量の約３分の１をまかなうなど、環境の２１世紀にふさわしい“未来工場”を目指してまいります。
＜亀山第２工場の概要＞
・所在地：三重県亀山市白木町幸川４６４番地
・稼動時期：２００６年８月（マザーガラス投入開始）
・建築面積：約８２，３００ｍ２
・延床面積：約２７９，１００ｍ２
・構造種類：鉄骨造３階建（一部７階建て）
（間口：約２４０ｍ、奥行き：約３５０ｍ）
・設備投資額：約１，５００億円（建物、生産設備を含む）
・基板サイズ：２，１６０×２，４６０ｍｍ（第８世代マザーガラス）
※４０型クラス８面取り、５０型クラス６面取りが可能
・投入能力：月１５，０００枚
２００７年３月には第２期生産ラインの導入により、月３０，０００枚に増強予定
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ＥＬＥＶＥＮ－ＵＰなど、新オンラインエンターテインメントサービス「Ｇプラネット構想」を発表
ＥＬＥＶＥＮ－ＵＰとキャメロット、
新オンラインエンターテインメントサービス「Ｇプラネット構想」を発表
第一弾『ゴルフだいすき！～Ｉ ＬＯＶＥ ＧＯＬＦ！～』限定先行テスト開始
～誰もが安心して楽しむことができる遊び場をインターネット上で提供～
ソフトバンクグループでオンラインエンターテインメント事業を展開するＥＬＥＶＥＮ－ＵＰ（イレブンアップ）株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：片山 崇、以下 ＥＬＥＶＥＮ－ＵＰ）と、ゲームを中心としたソフトウェアの企画・制作を手がける株式会社キャメロット（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：高橋 宏之、以下 キャメロット）は、「笑顔あふれるインターネット」をコンセプトとした新オンラインエンターテインメントサービス「Ｇプラネット構想」の第一弾タイトルである、『ゴルフだいすき！～Ｉ ＬＯＶＥ ＧＯＬＦ！～』（以下 『ゴルフだいすき！』）の限定先行テスト参加者募集を、本年８月４日より開始します。
「Ｇプラネット構想」とは、誰もが安心して楽しむことができる遊び場をオンライン上に作ることで、これまでにない総合的なエンターテインメントサービスを提供していく構想です。普段パソコンを使い慣れていないユーザーも含め、より多くの方々にオンラインでのエンターテインメントサービスをお楽しみいただける環境を提供していきます。
本構想の第一弾タイトル『ゴルフだいすき！』は、マウスのみによる簡単な操作性を備えた、誰でも気軽に楽しむことができるオンラインゴルフゲームです。視点の異なる複数のゲーム画面を同時に表示したり、パソコンの利用状況にあわせて画面のサイズを調整できるなど、従来の家庭用ビデオゲーム機にはない機能も備えています。また、より多くの方々にご利用いただくため、最新のパソコンでなくても十分快適にゲームをお楽しみいただける仕様となっています。
『ゴルフだいすき！』のプロモーション・販売・課金決済については、ヤフー株式会社と提携し、「Ｙａｈｏｏ！ゲーム」内での販売を予定しています。
ＥＬＥＶＥＮ－ＵＰとキャメロットは、「Ｇプラネット構想」の実現に向けて、今後もサービスを充実させていくことで、誰もが安心して楽しむことができるオンラインエンターテインメントサービスの発展に努めてまいります。
以上
＜『ゴルフだいすき！』概要＞
正式名称： ゴルフだいすき！～Ｉ ＬＯＶＥ ＧＯＬＦ！～
ジャンル： オンラインエンターテインメントスポーツ（ＰＣ向け）
公式ホームページ： http://www.golf-daisuki.net/
利用料金： 未定
サービス企画・運営・販売： ＥＬＥＶＥＮ－ＵＰ株式会社
プロモーション・販売・課金決済： ヤフー株式会社
企画・制作： 株式会社キャメロット
【特長】
・マルチウィンドウ機能により、様々な角度からの画面を複数同時に表示可能。
・パソコンの利用状況に応じて、ゲーム画面のサイズを自由に調整可能。
・シンプルで視認性の高いインターフェースにより、マウスのみで簡単に操作可能。
（キーボードのみによる操作も可能。）
・相手のショットを待つ必要のないスピード感ある対戦を実現する、コンペモード など多彩なモードを用意。
【サービススケジュール】
限定先行テスト －２００６年８月４日参加者募集開始（募集概要は後日発表）
プレオープン（オープンベータテスト） －２００６年秋頃予定
正式サービス －年内予定
＜会社概要＞
【ＥＬＥＶＥＮ－ＵＰ株式会社】
所在地 ：東京都港区愛宕２丁目５番１号
代表者 ：代表取締役社長 片山 崇
設立日 ：２００６年２月１日
ＵＲＬ ：http://www.11up.co.jp/
事業内容：オンラインエンターテインメント事業の企画・運営・販売・マーケティング
－運営タイトル－
・２００６年 ベルアイル（ＰＣ向け） 正式サービス中
・２００６年 真・三國無双ＢＢ（ＰＣ向け） ２００６年秋サービス予定
【株式会社キャメロット】
所在地 ：東京都新宿区新宿１丁目２８番１５号
代表者 ：代表取締役社長 高橋 宏之
設立日 ：１９９４年４月４日
ＵＲＬ ：http://www.camelot.co.jp/
事業内容：ゲームを中心としたソフトウェアの企画・制作
－主な作品－
・１９９１年～ 「シャイニング」シリーズ
・１９９７年 みんなのＧＯＬＦ
・１９９９年 マリオゴルフ６４
・１９９９年 マリオゴルフＧＢ
・２０００年 マリオテニス６４
・２０００年 マリオテニスＧＢ
・２００１年 モバイルゴルフ
・２００１年～ 「黄金の太陽」シリーズ
・２００３年 マリオゴルフ ファミリーツアー
・２００４年 マリオゴルフ ＧＢＡツアー
・２００４年 マリオテニス ＧＣ
・２００５年 マリオテニス アドバンス
クレハ、食品保存容器「クレハラバーメイドコンテナー」に「角Ｓ・角ＳＳ」サイズを追加
～汁気の多いものも安心 クレハラバーメイドコンテナーに、需要の多い３５０ｍｌ・５５０ｍｌを追加～
「クレハラバーメイドコンテナー 角Ｓ・角ＳＳ」 新発売
株式会社クレハ（本社：東京都中央区、社長：田中宏）は、フタがピタッと密着して液もれのしにくいプラスチック製食品保存容器「クレハラバーメイドコンテナー」シリーズに、要望の多い容量の「角Ｓ・角ＳＳ」を追加し、９月１日より全国のスーパー、ドラッグストア、ホームセンター等にて発売いたします。
■商品特長■
◆フタがピタッと密着、液もれしにくい！ 「アウトドア」や「お弁当」、「おすそ分け」にもぴったり！
◆透明性の高い容器で、中身がわかりやすい！
◆重ねて収納できて、冷蔵庫でもスッキリ！
◆丈夫な本体は「電子レンジ」や「食器洗浄機」もＯＫ！ （電子レンジでご使用の際は、フタをはずして下さい）
◆日本向け仕様として、要望の多い３５０、５５０ｍｌのサイズを追加発売！
■発売の経緯■
プラスチック製食品保存容器は、個食化、家事合理化などの背景に支えられ、年間２０億円以上の安定した市場となっております（２００３～２００５インテージ調べ）。 しかし、弊社の生活者調査において、お客様は「冷蔵庫での容器の液もれ」に対して多く不満を持っていることがわかりました。そこでクレハでは「液もれに強い容器」として世界各国で販売されている米国「ニューウェル・ラバーメイド社」の食品保存容器を、２００５年より「クレハラバーメイドコンテナー」として日本国内で発売、その商品特長が受け入れられ、順調に実績を伸ばしてまいりました。
この度、世界共通の既存サイズに加え、生活者調査でも要望の多かった３００～６００ｍｌサイズを「角Ｓ・角ＳＳ」として日本向けに新開発いたしました。ラインナップを拡充することにより、一層の顧客満足獲得を図って参ります。
■商品概要■
商 品 名 容 量 希望小売価格（税込価格）
クレハラバーメイドコンテナー 角Ｓ ５５０ｍｌ・２個入 ３００円（３１５円）
クレハラバーメイドコンテナー 角ＳＳ ３５０ｍｌ・２個入 ２９０円（３０５円）
以 上
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日本テレコム、法人向け音声サービスの事業強化へ新会社が業務開始
日本テレコム電話販売株式会社の設立について
日本テレコム株式会社（本社：東京都港区、社長：倉重 英樹）は、８月１日より、日本テレコム電話販売株式会社（以下「新設会社」）の事業を開始することになりましたのでお知らせいたします。
新設会社の設立は、ソフトバンクグループ内における日本テレコム株式会社が受け持つ「おとくライン」等の法人向け音声サービスの事業強化を目的とするものです。
新設会社の概要は以下のとおりです。
記
社 名：日本テレコム電話販売株式会社
本 社：東京都港区東新橋一丁目９番１号
社 長：川 行男
資本金：１５０百万円
出資比率：日本テレコム １００％
社員数：３９７名
設立年月日：２００６年７月１４日
営業開始日：２００６年８月１日
主な事業内容：ソフトバンクグループの音声サービスの販売
以上
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王子製紙、北越製紙の株式取得へ公開買付け実施を決議
公開買付けに関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、北越製紙株式会社（銘柄コード番号３８６５ 以下、「北越製紙」といいます）の株式を取得するため、公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます）を実施することを決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１． 公開買付けの開始に至る経緯および目的
平成１８年７月２３日付当社プレスリリース「北越製紙株式会社に対する経営統合提案に関するお知らせ」（以下、「経営統合提案プレスリリース」といいます）にありますように、当社と北越製紙の経営統合（以下、「本経営統合」といいます）は、効率性の高い事業運営に実績のある北越製紙と豊富な経営資源を有する当社という最適の組み合わせを実現するものであり、これにより、企業規模の拡大と効率性の向上を同時に実現することが可能です。その結果、豊富なキャッシュ・フローを前提とした、国際的な競争に不可欠な大規模投資を行い得る体制を築くことができます。また、北越製紙が現在計画中の塗工紙生産設備増設と、当社の小型老朽設備のスクラップを組み合わせることで、効率的な生産設備体制を確立できます。生産販売体制の最適化、交錯輸送削減等の物流改善や技術交流等、多岐にわたるシナジーが生じることも見込まれます。
本経営統合が実現した暁には、売上高において世界第５位の紙・パルプメーカーが誕生することになります。さらに、本経営統合後、両社の長所を伸ばし短所を補完することによって、より一層の成長が可能になると考えています。当社としては、本経営統合の迅速な実現が、北越製紙の株主の皆様をはじめ、従業員、取引先、消費者、地域社会を含むすべての北越製紙関係者の皆様にメリットをもたらすものと確信しております。
以上の認識に基づき、当社は、平成１８年７月３日に当社代表取締役から北越製紙に対し、具体的条件（北越製紙の全株式を対象とし公開買付価格を１株あたり８６０円とする公開買付けの実施を含む）を盛り込んだ経営統合提案書（以下、「本提案書」といいます）を提出し、去る７月２４日午前９時までに、本提案書に述べられた経営統合提案にご賛同いただけるか否かを書面にてお知らせいただくようお願いしておりました。これに対し、北越製紙は、７月２１日に三菱商事株式会社（以下、「三菱商事」といいます）に対し１株あたり６０７円で５，０００万株（７月２１日時点の発行済株式総数の３０．５％に相当）を割り当てる第三者割当増資（以下、「本件増資」といいます）および三菱商事との業務提携（以下、「本件業務提携」といいます）を取締役会で決議したことを公表されました。
これを受けて、当社取締役会は、７月２３日に、１株当たりの買付価格を８６０円とし北越製紙の全株式を対象とする公開買付けの実施を含む経営統合案を承認し、本件増資および本件業務提携が撤回されることを条件として、経営統合案の実現を目指すことを決定いたしました。その上で、当社は、北越製紙および三菱商事に対し、本件増資および本件業務提携を撤回するよう要請いたしました。しかし、残念ながら、北越製紙が７月２４日と同月２９日に本件増資および本件業務提携は撤回しない旨のプレスリリース（同月２４日付「王子製紙株式会社によるプレスリリースについて」および同月２９日付「本日の一部報道について」）を出されるなど、両社の理解を得るには至っておりません。
また、当社代表取締役が平成１８年７月３日に提出した本提案書では、公開買付けの開始を８月中旬の予定としていました。しかし、その後、北越製紙取締役会は本件増資および本件業務提携を決議されました。三菱商事に対する本件増資と本件業務提携は、北越製紙取締役会の経営上の選択肢としては、当社との本経営統合とは両立しない関係にあるものと考えられます。北越製紙取締役会が、本件増資と本件業務提携という選択肢を選び、かつ、それらを撤回しない意思を二度にわたって明確にされている以上は、速やかに北越製紙の株主の皆様に直接ご判断頂くことをお願いせざるをえません。
かかる状況を踏まえ、当社は、本日開催の取締役会において、本件増資および本件業務提携の撤回がなされていない状況ではありますが、本公開買付けを開始することを決議しました。
なお本公開買付けの目的の詳細は、本公開買付けに関する平成１８年８月２日付公開買付届出書記載予定の「買付け等の目的」の通りです。
２． 本件増資の影響による公開買付価格の見直し
経営統合提案プレスリリースで述べているように、本件増資は、公開買付けの条件に影響します。すなわち、経営統合提案プレスリリースにおいて当社が提案している公開買付価格である１株当たり８６０円は、本件増資の影響を勘案する前の価格であり、本件増資前の当社の予定投下資金額を前提に、本件増資後の全株式を対象とした１ 株あたりの公開買付価格を再計算すると１株あたり約８００円となります。本件増資が撤回されない場合でも本公開買付けは実行されます。このため、本公開買付けの公開買付価格は１株あたり８００円といたしました。但し、本件増資および本件業務提携が本公開買付期間中に撤回され、かつ、その他に本公開買付けの条件に影響を及ぼす特段の事情が生じていない場合には、公開買付価格を引き上げ、１株につき８６０円とする予定です。また、本公開買付けの買付予定数も、本件増資に伴う発行済株式総数の増加を勘案して決定していますが、これも同様に、本件増資および本件業務提携が本公開買付期間中に撤回され、かつ、その他に本公開買付けの条件に影響を及ぼす特段の事情が生じていない場合には、引き下げる予定です。
３． 公開買付けの概要
＊ 関連資料 参照
４． 北越製紙との公開買付けに関する合意
北越製紙は、７月２４日付プレスリリース「王子製紙株式会社によるプレスリリースについて」および同月２９日付プレスリリース「本日の一部報道について」において本件増資および本件業務提携を撤回する意思がない旨を発表しており、８月１日時点では公開買付けを通じた当社との経営統合にご賛同をいただいている状況にはございません。
当社としては、両社の経営統合の実現に向けて、引続き北越製紙からご賛同いただけるよう努めていく所存です。
５． 今後の見通し
当社は、北越製紙との完全な経営統合を目的としており、本公開買付けにより北越製紙株式（但し、北越製紙が所有する自己株式等を除きます）を全て取得できない場合には、株式交換等の方法により北越製紙の全株式を取得することを目指します。北越製紙株式は東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部に上場しておりますが、当社が北越製紙の全株式を取得すると、東京証券取引所および大阪証券取引所の株券上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となります。なお、本公開買付けでは、買付けを行う株券数に上限を設定していないことや、本件増資が実行されれば三菱商事は２４．４４％（議決権ベース）を有する大株主となること等から、本公開買付けの結果次第では、北越製紙株式は本公開買付けにより上場廃止となる可能性もあります。
上記の株式交換等にあたっては、本件増資以外に発行済株式数の増加がないこと等を前提として、本公開買付けの価格を北越製紙株式の評価額として交換比率を算出する予定であり、その他の方法による場合も同様です。
新グループの最終的なあり方については、北越製紙の企業文化および一体性を尊重しつつ、北越製紙の経営陣の意見も踏まえ、検討してまいります。
本公開買付けが当社の平成１９年３月期の業績に与える影響につきましては、本公開買付け終了後、改めてご報告いたします。
６． その他
北越製紙は７月１９日付で買収防衛策を導入しております。買収防衛策の内容もさることながら、当社は、当該買収防衛策導入に先立つ７月３日に経営統合提案を行っております。また、北越製紙からは本提案書に関し書面および口頭で質問が寄せられており、当社はこれに迅速に回答するなど、すでに適切な情報提供と妥当な検討期間の確保を実行してきており、本提案書検討のプロセスは、当該買収防衛策において示されたところとは全く異なる形で進められてまいりました。従いまして、本提案書における経営統合提案は、当該買収防衛策の対象となるものではなく、北越製紙取締役会が買収防衛策として一方的に定めたプロセスに、当社が従わなければならない法的根拠はいささかもないものと考えております。
以上
日立、百十四銀行で非接触型指静脈認証システムが稼動
日立の非接触型指静脈認証システムが百十四銀行で稼働
四国地区の地域金融機関で初めての指静脈認証ＡＴＭ
株式会社日立製作所（執行役社長：古川 一夫／以下、日立）の指静脈認証技術が、このたび、株式会社百十四銀行（本社：香川県高松市、取締役頭取：竹崎 克彦／以下、百十四銀行）の生体認証による本人確認に採用されました。本日から指静脈認証に対応したＩＣキャッシュカードの受付・発行の開始と、本カードに対応した指静脈認証ＡＴＭが稼働を開始します。
指静脈認証機能をＩＣキャッシュカードへ搭載し、ＡＴＭで実際の業務に使用されるのは、四国地区の地域金融機関では初めてとなります。
百十四銀行は、今般、金融犯罪による被害の防止策として、指静脈認証機能付きＩＣキャッシュカードを導入します。指静脈認証技術は、登録されるデータがコンパクトでありながら高い認証精度を実現していること、認証速度が速く、装置が小型であり使いやすいこと、ならびに国内で多数の金融機関が採用や採用意向表明を行っていることで生体認証のデファクトスタンダードとして期待できることなどが高く評価され、今回の採用に至ったものです。
日立は、今後も、安心・安全・快適なユビキタス情報社会の実現に向けて、さまざまな市場ニーズに応えられるソリューションを創造していきます。
【 指静脈認証システムの特徴と仕組み 】
指静脈認証技術は、日立が開発した生体認証技術で、体内にある指の静脈パターンを認証するものです。指静脈は体内にある情報であり、成りすましや偽造が極めて困難です。指に光を透過させて、静脈画像を撮影する透過光方式を採用しており、形状が複雑な細かい静脈まで取得が可能で、直接センサ部に触れることなく高い認証精度を持ちます。また、装置もコンパクトで、ＡＴＭの本人認証、ＰＣログインや入退室管理の他にも自動車などさまざまな分野への応用が期待されています。
【 関連情報 】
指静脈認証技術関連 ホームページ
http://www.hitachi.co.jp/fingervein/