ジュピターテレコム、コミュニティチャンネル「Ｊ：ＣＯＭチャンネル」をデジタル放送で提供
コミュニティチャンネル「Ｊ：ＣＯＭ チャンネル」をデジタルで提供開始
～２００７年６月から関西エリアでスタート、順次全局へ～
株式会社ジュピターテレコム（Ｊ：ＣＯＭ、本社： 東京都港区、代表取締役社長最高経営責任者：森泉知行）は２００７年６月から関西エリア全局で、コミュニティチャンネル「Ｊ：ＣＯＭチャンネル」のデジタル放送での提供を開始します。関西エリアから順次開始し、今年度中にＪ：ＣＯＭ全局でスタートする予定です。
Ｊ：ＣＯＭではこれまで、ハイビジョン番組を中心としたコンテンツの充実を図るとともに、ビデオ・オン・デマンドや双方向ＴＶ情報サービス「インタラクＴＶ」など、デジタルの双方向機能を生かした付加価値サービスを投入し、デジタルＴＶサービスの拡充に注力してきました。今回、コミュニティチャンネルをデジタル化することにより高画質の映像をお楽しみいただけるとともに、電子番組ガイドからリモコン操作ひとつで簡単に番組を予約・視聴できることになります。本チャンネルは２００７年６月からトランスモジュレーション方式（＊１）（６４ＱＡＭ変調）、７月からパススルー方式（＊２）（ＯＦＤＭ変調）で順次提供を開始します。
Ｊ：ＣＯＭは「Ｊ：ＣＯＭチャンネル」のデジタル放送での提供を開始することでＴＶサービスの強化を図り、新規のお客さまの加入促進と解約防止を目指すとともに、コミュニティチャンネルを生かした広告事業への展開を積極的に図っていきます。また今後はデータ放送、ハイビジョン対応の実現等「Ｊ：ＣＯＭチャンネル」の高度化に向けた検討を予定しています。
（＊１） トランスモジュレーション方式
受信した地上デジタル放送波を、ケーブルテレビに適した変調方式（６４ＱＡＭ変調）に変換して再送信する方式
（＊２） パススルー方式
受信した地上デジタル放送波をそのままケーブルテレビ網に再送信する方式（ＯＦＤＭ 変調）。この方式の場合、デジタルコミュニティチャンネルをご覧いただくにはチャンネル設定を再度行っていただく必要があります（再スキャン）。
＜ご参考＞ 「Ｊ：ＣＯＭ チャンネル」（デジタル） 概要
放送開始日 ： ２００７年６月１日（関西エリア）
チャンネル番号： １１１（リモコン番号は１１ｃｈ） ※（株）ケーブルネット下関ではリモコン番号１２ｃｈを採用しています。
放送内容： 行政情報番組、自主制作番組など地域情報を中心とした生活に役立つ番組を放送しています。
Ｊ：ＣＯＭについて http://www.jcom.co.jp/
株式会社ジュピターテレコム（Ｊ：ＣＯＭ）は、１９９５年に設立された国内最大手のケーブルテレビ局統括運営会社です。札幌、関東、関西、九州エリアの２４社４１局を通じて約２６４ 万世帯（２００７年３月３１日現在）のお客様にケーブルテレビ、高速インターネット接続、固定電話、移動体通信の４サービスを提供しています。ホームパス世帯（敷設工事が済みいつでも加入頂ける世帯）は約９７８万世帯（＊３）（２００７年３月３１日現在）です。ジャスダック証券取引所に上場しており（コード番号： ４８１７）、主要株主は住商／ＬＧＩ スーパーメディア， ＬＬＣ．です。
（＊３） ケーブルウエストグループ分のホームパス世帯（約１４０万世帯）については、当社と算出方法が異なります。
この発表文にはジュピターテレコムおよびその関係会社の将来または将来の経営予測に関する事項が含まれています。この発表文で述べまたは暗示しているこれらの事項には、各種のリスク・不確定な要素などが含まれており、従って、将来における 当社の今後の実績・活動内容・業績などの実質的結果と異なることがあります。
当リリースについてのお問合せは、下記までお願いします。
株式会社ジュピターテレコム広報部０３－６７６５－８２０４
● 関連リンク
タカラバイオ、２０１０年３月末までのグループ中期経営計画を策定
タカラバイオグループ中期経営計画を策定
タカラバイオ株式会社（社長：加藤郁之進）では、例年のとおり、２００７年４月から２０１０年３月末までのタカラバイオグループの中期経営計画を策定しました。
当社は、当社の基幹技術であるバイオテクノロジーを活用し、安定収益基盤である「遺伝子工学研究分野」、第２の収益基盤を目指す「医食品バイオ分野」、成長基盤である「遺伝子医療分野」の３つの事業分野において、事業を推進してまいりました。
本中期経営計画では、米国クロンテック社（２００５年９月に買収）との研究開発・製造・販売等のあらゆる領域におけるシナジー効果の創出を中心として「遺伝子工学研究分野」の事業拡大を図り、販売提携などによる「医食品バイオ分野」の収益改善を進め、「遺伝子医療分野」における研究開発をさらに積極的に推進する計画です。
１．業績目標
（※ 関連資料を参照してください。）
２．事業分野別施策
「遺伝子工学研究」、「遺伝子医療」、「医食品バイオ」の３つの事業分野に照準を合わせ、安定的な収益基盤を確立していく一方で、事業構造の改革を進め、成長基盤の構築を目指すため、以下に掲げる事業を展開していきます。定量目標としては、２０１０年３月期のタカラバイオグループ連結売上高２３２億円の達成および研究開発費の増加を吸収して経常利益１０億円への利益拡大を目指します。
（１）遺伝子工学研究分野
大学や企業などのバイオ研究者向けに研究用試薬・理化学機器の販売や研究受託サービスを行う当分野は、現在、当社の収益基盤であるコアビジネスとして位置づけていますが、さらなる強化を図るため、次のような事業展開を積極的に進めます。
・当社およびクロンテック社の研究開発力の相乗効果と効率化
・クロンテック社製品の宝生物工程（大連）有限公司への製造移管による製品原価のコストダウン
・当社およびクロンテック社の保有技術を活用した新技術・製品・サービスの開発
・リアルタイムＰＣＲに関する新製品開発・売上拡大
（２）遺伝子医療分野
遺伝子医療・細胞医療の商業化を目指し、臨床開発を推し進めるため、次のような事業展開を積極的に進めます。
【遺伝子治療】
・国立がんセンターとの白血病を対象とした体外遺伝子治療の臨床開発の推進
・三重大学大学院医学系研究科との食道がんを対象としたＴ細胞受容体（ＴＣＲ）遺伝子治療の臨床開発の推進
・ＲＮＡ分解酵素ＭａｚＦを利用したがんとエイズ遺伝子治療法の開発
・レトロネクチン法の全世界的ライセンスアウト展開
【細胞医療】
・中国医学科学院がん病院との腎がんを対象としたがん細胞免疫療法の臨床開発の推進
・三重大学大学院医学系研究科との難治性がんを対象とするレトロネクチン拡大培養法を用いたがん免疫再建療法の臨床開発の推進
・日本におけるがん細胞免疫療法の事業拡大
（３）医食品バイオ分野
機能性食品素材の開発を中心とした健康志向食品事業やキノコ事業に関する次のような事業展開を積極的に進めます。
・昆布フコイダン、寒天オリゴ糖、明日葉カルコン、きのこテルペンなどの機能性成分を応用した健康志向食品の、宝ヘルスケア株式会社（宝ホールディングス株式会社の１００％子会社）との連携による売上拡大
・ブタ煮骨由来活性型オステオカルシンやヤムイモ由来抗疲労作用成分などを応用した新規健康志向食品の開発
・マツタケゲノムなどを活用した高付加価値キノコの新規栽培法の確立
・ブナシメジ、ハタケシメジ、ホンシメジ事業の拡大
当資料取り扱い上の注意点
資料中の当社の現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、これらは現時点において入手可能な情報から得られた当社経営陣の判断に基づくものですが、重大なリスクや不確実性を含んでいる情報から得られた多くの仮定および考えに基づきなされたものであります。実際の業績は、さまざまな要素によりこれら予測とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を与える要素には、経済情勢、特に消費動向、為替レートの変動、法律・行政制度の変化、競合会社の価格・製品戦略による圧力、当社の既存製品および新製品の販売力の低下、生産中断、当社の知的所有権に対する侵害、急速な技術革新、重大な訴訟における不利な判決等がありますが、業績に影響を与える要素はこれらに限定されるものではありません。
＜参考資料＞
【語句説明】
●リアルタイムＰＣＲ法
従来のＰＣＲ法は、サーマルサイクラーという機器で目的ＤＮＡを増幅した後、増幅産物を電気泳動で解析するという手順で行われています。リアルタイムＰＣＲ法では、サーマルサイクラーと分光蛍光光度計を一体化した機器を用いて、ＰＣＲでのＤＮＡ増幅産物の生成過程をリアルタイム（実時間）で検出し、解析できます。ＤＮＡ増幅産物の生成の過程を連続して観察できるため、より正確な定量が可能となります。また電気泳動を行う必要がないため、解析時間の大幅な短縮が可能となります。
●Ｔ細胞
抗体産生の調節と標的細胞の障害の役割を担う重要な細胞で、Ｔリンパ球とも呼ばれます。免疫系の司令塔的な役割を担っており、抹消リンパ組織の胸腺依存領域に主に分布します。
●Ｔ細胞受容体（ＴＣＲ）
Ｔ細胞に発現される糖タンパク質で、Ｔ細胞が抗原を認識する受容体です。
●ＲＮＡ分解酵素
ニュージャージー医科歯科大学 井上正順教授は、大腸菌由来のタンパク質であるＭａｚＦやＰｅｍＫが、ｍＲＮＡの特定の配列を特異的に認識して切断することを発見しました。当社はこれらの酵素をＲＮＡ分解酵素と呼んでいます。
ＲＮＡ分解酵素を用いれば、生産したい目的のタンパク質のみを大量に生産することが可能です。また、ＲＮＡ分解酵素ＭａｚＦ遺伝子を用いたエイズ遺伝子治療の開発を進めています。
●レトロネクチン（Ｒ）
レトロネクチン（Ｒ）は、ヒトフィブロネクチンと呼ばれる分子を改良した組換えタンパク質です。当社はレトロネクチン（Ｒ）に関する日本を含む世界各国における特許を保有しています。標的細胞とレトロウイルスの両者に対して特異的相互作用を持つことにより、シャーレに固定化されたレトロネクチン（Ｒ）上で、レトロウイルスと標的細胞が密接に接触し、遺伝子導入効率が上がると考えられています。このようなレトロネクチン法によって、従来技術では困難であった、造血幹細胞等の血球系細胞へのレトロウイルスベクターによる高効率遺伝子導入が可能となりました。レトロネクチン法は、いまやレトロウイルスによる遺伝子治療の臨床研究のスタンダードとなっています。また、当社ではレトロネクチン（Ｒ）の新たな機能として、リンパ球の拡大培養効果も発見しています。
●活性型オステオカルシン
オステオカルシンの分子内に３ヶ所存在するグルタミン酸残基が、ビタミンＫ依存性カルボシキラーゼという酵素の働きによりγ－カルボキシグルタミン酸残基に変換されたものを活性型オステオカルシンといいます。活性型オステオカルシンのみがカルシウムと結合して骨形成に働くことができます。
（※ １．業績目標は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
ヤクルト、腸内フローラ解析システム「ＹＩＦ－ＳＣＡＮ」を開発
最新鋭の腸内フローラ解析システム「ＹＩＦ－ＳＣＡＮ」を開発
～グループダノンとの共同研究を拡大～
株式会社ヤクルト本社（社長 堀 澄也）では、最新鋭腸内フローラ解析システム「ＹＩＦ－ＳＣＡＮ」（Ｙａｋｕｌｔ Ｉｎｔｅｓｔｉｎａｌ Ｆｌｏｒａ Ｓｃａｎの略、イフ・スキャン、なお、「ＹＩＦ－ＳＣＡＮ」および「イフ・スキャン」は商標登録出願中です）を完成させました。「ＹＩＦ－ＳＣＡＮ」は、２００２年に開発したＤＮＡを解析対象とする「全自動腸内フローラ分析装置」をさらに発展させた腸内フローラ解析システムであり、腸内細菌のＤＮＡだけでなくＲＮＡも解析対象とすることにより、これまでよりも格段に高い検出感度で腸内細菌を定量できます。
「ＹＩＦ－ＳＣＡＮ」は、個々の腸内細菌が持つ特徴的な遺伝子配列（ＲＮＡとＤＮＡ）を目印として細菌を選択的に定量する斬新な当社独自のヒトの腸内フローラ（※１）の解析システムです。
この「ＹＩＦ－ＳＣＡＮ」を使用することにより、従来のシャーレを用いた解析方法（培養法）に比べ格段に迅速・簡便・高精度な腸内フローラ解析が可能です。培養法では一人の研究員が１年かかる分量の腸内フローラ解析作業が、「ＹＩＦ－ＳＣＡＮ」を使用すれば３日で終わらせることができます。
当社は、さらに、プロバイオティクス研究で提携しているグループダノンのダニエル カラソー リサーチセンター（※２）に、「ＹＩＦ－ＳＣＡＮ」についての技術を供与します。今後、当社とグループダノンは、この「ＹＩＦ－ＳＣＡＮ」システムを用いて、種々の腸内フローラ基礎研究とプロバイオティクス研究を行うとともに、「ＹＩＦ－ＳＣＡＮ」を腸内フローラ解析法の世界標準法にすることも視野に入れて共同研究を拡大していきます。
なお、「ＹＩＦ－ＳＣＡＮ」の詳細については下記のとおりです。
記
１．「ＹＩＦ－ＳＣＡＮ」の詳細
「ＹＩＦ－ＳＣＡＮ」は、ソフトウェア（操作マニュアルと腸内細菌の遺伝子配列情報）とそれを実施するためのハードウェアで構成されています。また、操作マニュアルとしては、２００２年に技術完成したＤＮＡを目印とする定量的ＰＣＲ法（※３）と、この度新たに完成させたＲＮＡを目印とする定量的ＲＴ－ＰＣＲ法（※４）を含んでいます。
（１）ソフトウェア構成
「ＹＩＦ－ＳＣＡＮ」には、細菌ＤＮＡを解析対象とする定量的ＰＣＲ法と細菌中に多量に含まれているリボソームＲＮＡを解析対象とする定量的ＲＴ－ＰＣＲ法の各操作マニュアルと腸内細菌の遺伝子配列情報が含まれます。この遺伝子配列情報を用いて、約５００種類と云われている腸内細菌のうち約３００種程度の腸内細菌を把握できます。
（２）ハードウェア構成
ハードウェアとしては、〔１〕核酸自動抽出装置（糞便に含まれる細菌からＲＮＡまたはＤＮＡを抽出するための装置）、〔２〕試薬分注装置（細菌から抽出したＲＮＡ／ＤＮＡや解析に必要となる試薬を解析用のプレートに取り分ける装置）、〔３〕ＤＮＡ増幅・検出装置（定量的ＰＣＲ／ＲＴ－ＰＣＲ法により増幅したＤＮＡを検出する装置）の３装置を用います。
（３）主な特長
〔１〕定量的ＲＴ－ＰＣＲ法では、ＤＮＡの１０００倍以上存在するリボソームＲＮＡを解析対象にしていますので、ＤＮＡを解析対象とする定量的ＰＣＲ法より１０００倍も検出感度が向上し、腸内フローラ中の菌数レベルが低い菌種も定量できるようになりました。
〔２〕さらに、定量的ＲＴ－ＰＣＲ法では、腸内細菌の生菌のみを精度よく定量することができます。ただし、定量的ＲＴ－ＰＣＲ法では今のところ菌株レベルの解析が難しいのに対して、定量的ＰＣＲ法では菌株レベルの解析ができるため、ヒト投与試験でのプロバイオティクス菌株の定量には定量的ＰＣＲ法を用います。
〔３〕ＹＩＦ－ＳＣＡＮでは熟練した技術は不要で、研究者による実験誤差が極めて少なく、嫌気培養操作※５も不要です。
〔４〕現在の分子生物学的分類体系に対応した遺伝子レベルでの正確な分析結果が得られます。
〔５〕汎用性が高く、病原菌や土壌細菌等、あらゆる微生物の定量に応用可能です。
２．グループダノンへの技術供与について
当社は、グループダノンと２００６年１２月に「腸内フローラ解析技術の使用許諾に関する覚書」を取り交わし、「ＹＩＦ－ＳＣＡＮ」技術をダノン社に技術供与することを合意しました。
「ＹＩＦ－ＳＣＡＮ」はフランスのダニエル カラソー リサーチセンターに設置し、同装置の設置および技術供与協力のため、当社中央研究所の研究員１名を２００７年６月に同研究所に派遣する予定です。
今後、「ＹＩＦ－ＳＣＡＮ」を使った両社の共同研究を広げていく考えです。
３．「ＹＩＦ－ＳＣＡＮ」と腸内フローラ研究
今後、ＹＩＦ－ＳＣＡＮを用いてプロバイオティクスがヒトの腸内フローラと健康にどのような影響をもたらすのかをこれまで以上に精密に解析してゆきます。
そればかりでなく、世界中の研究機関との協力関係をつくり、世界の色々な民族（地域・人種）間の腸内フローラの違い、小児から老人までヒトの成長過程（加齢）における腸内フローラの変化、健康なときと病気のときの腸内フローラの違い等、様々な状態のヒトの腸内フローラのデータベースを世界に先駆けて構築し情報の共有化を目指します。
この腸内フローラデータベースの構築を通して、健康な人のフローラの特徴や特定の疾患をもつ人のフローラの特徴を解明します。これらの研究から、当社プロバイオティクス商品の有用性がより明確になっていくとともに、新たなプロバイオティクス商品開発の機会につながると期待しています。
※１ 腸内フローラ
人間の腸内には約５００種類、約１００兆個の腸内細菌が住みついており、これら多種多様の菌は、それぞれ集団となっています。その様子が花畑（フローラ）のように見えることからこう呼ばれています。
※２ ダニエル カラソー リサーチセンターの概要
（１）名称
Ｔｈｅ Ｄａｎｉｅｌ Ｃａｒａｓｓｏ ｒｅｓｅａｒｃｈ ｃｅｎｔｅｒ （Ｐａｌａｉｓｅａｕ － Ｆｒａｎｃｅ）
ダニエル カラソー リサーチセンター（フランス パレゾー市）
（２）２００６年予算
１．４億ユーロ（約２２５億円）（グループ売上の１．２％）
（３）スタッフ
６１８名（内、科学技術の各分野の専門科学者３６２名）
※３ 定量的ＰＣＲ法
分類学的に異なる細菌ごとの特徴的なＤＮＡ配列をＰＣＲ法によって増幅し、糞便中の腸内細菌を定量する方法です。特定の細菌の遺伝子配列コピー数が一定の個数になるまで増幅するのに要する速さを測定することにより、糞便中に存在した特定の細菌遺伝子量、すなわち、特定の細菌数を求めることができます。
※４ 定量的ＲＴ－ＰＣＲ法
分類学的に異なる細菌ごとの特徴的なＲＮＡ配列をＤＮＡに変換（逆転写）し、そのＤＮＡ配列をＰＣＲ法によって増幅して、糞便中の腸内細菌を定量する方法です。定量的ＲＴ－ＰＣＲ法では細菌ＲＮＡをＤＮＡに変換するステップが追加されているだけで、その後の手順は同じです。
※５ 嫌気培養操作
腸内に住む細菌の多くは酸素があると増殖できません。このような細菌は嫌気性菌と呼ばれ、酸素があると死に易いため、人工的に酸素の殆どない環境を嫌気培養装置で作り出し、嫌気性菌の培養操作を行います。
以上
● 関連リンク
アイピーフレックス、ＤＡＰＤＮＡの体験版キットを発売
アイピーフレックス ＤＡＰＤＮＡの体験版キットを６月に発売
～手軽にＤＡＰＤＮＡの高性能を体感できるよう普及価格を適用～
アイピーフレックス株式会社（東京都品川区上大崎、代表取締役社長：萩島 功一、以下アイピーフレックス）は、このたびＤＡＰＤＮＡの高性能を手軽に体験できかつアプリケーション開発にも利用できる体験版キットの発売を決定しましたので、ご案内致します。
【体験版キット発売の背景】 アイピーフレックスが開発したＤＡＰＤＮＡ－２ダイナミックリコンフィギュラブル（動的再構成可能）・プロセッサは、すでに７社の商用システムに採用されており、こうした採用事例は２００７年～２００８年にかけても堅実に増加していくことを見込んでいます。
こうした動きは、幾つかの特徴的なアプリケーションにおいてＤＡＰＤＮＡ－２が明確な性能優位性を提供できていること、そしてＤＡＰＤＮＡ－２が商用に十分に耐えうる信頼性を確保できていることを示します。
アイピーフレックスは、こうしたすでに採用が始まっている市場での実績を更に推し進めるべく顧客サポートを強化していますが、一方で、新たな市場層・新たな顧客層対しても、ＤＡＰＤＮＡ－２の性能優位性や新しいアプリケーション構築の可能性を提案していきます。
６月中旬より販売を開始するＤＡＰＤＮＡ体験版キットは、そうした新しい市場や新しい顧客、更には大学等の学究機関を主な販売対象とする、廉価版の開発キットです。 従来の開発キットは、豊富な機能と様々なサポートメニューを提供している一方で、明確な開発ターゲットがないと購入しにくい価格帯が適用されていました。今回発売する体験版キットは、機能やサポートを必要最低限に抑えることで購入し易い価格（１９８，０００円）を実現し、より幅広い層を対象に手軽にＤＡＰＤＮＡ－２の高性能を体感していただくことを目的としています。
ＤＡＰＤＮＡ体験版キットを通じてダイナミックリコンフィギュラブルプロセッサへの興味を深め、より高度な技術開発や製品開発を志向する顧客に対しては、複数のステップアッププランが用意されています。 或いは、ＤＡＰＤＮＡをコアにしたアイピーフレックスとの共同事業や共同開発の提案なども大きく歓迎します。
ダイナミックリコンフィギュラブルプロセッサは、より高性能により低コストにより低消費電力にといった様々な課題が提起されているプロセッサ市場において、その有力な解決策の一つです。
アイピーフレックスはダイナミックリコンフィギュラブルプロセッサのパイオニアとして、既に当社の製品を使用している顧客はもとより、今回の体験版キットの発売を契機に大きく広がることが期待されるユーザと共に、その価値を高めていきます。
なお、アイピーフレックスは５月１６日より東京ビックサイトにて開催される第１０回組込みシステム開発技術展に出展し、体験版キットをはじめ、様々な応用事例を紹介します。
【用語説明】
注１） ＤＡＰＤＮＡ
＝ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ， Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ
【アイピーフレックス株式会社について】
アイピーフレックス株式会社は、２０００年３月に設立されたファブレス半導体企業です。
動的再構成可能（ダイナミックリコンフィギュラブル）な高性能、多機能プロセッサ、これに対応した統合開発環境や評価ボード、周辺インタフェース製品を提供しています。アイピーフレックスが開発したダイナミックリコンフィギュラブルプロセッサであるＤＡＰＤＮＡデバイスファミリと、Ｓｏｆｔｗａｒｅ ｔｏ Ｓｉｌｉｃｏｎ＜Ｒ＞コンセプトをベースにしたソフトウェアであるＤＡＰＤＮＡ－ＦＷ ＩＩ統合開発環境により、顧客は製品の開発期間を短縮できるばかりでなく製品の多様化や多機能化が容易になり、アプリケーションの変化や変更に迅速に対応できます。
アイピーフレックスは、高性能化・多機能化が要求される様々なアプリケーションに最適なソリューションの提供に注力しています。
なお、ＩＰＦｌｅｘ＜Ｒ＞、アイピーフレックス＜Ｒ＞、ＤＡＰＤＮＡ＜Ｒ＞、Ｓｏｆｔｗａｒｅ ｔｏ Ｓｉｌｉｃｏｎ＜Ｒ＞はアイピーフレックス株式会社の登録商標です。
以 上
●本件に関するお問い合わせ
アイピーフレックス株式会社
≪お客様 お問い合わせ先≫
営業企画管理部
ＴＥＬ：０３－５４３６－３５４９ ＦＡＸ：０３－５４３６－３８６２
Ｅ－ｍａｉｌ： info@ipflex.com
http://www.ipflex.com
● 関連リンク
リアルコム、ソフトウェアエンジニアを起業させるインキュベーション事業を開始
リアルコム、シリコンバレーでインキュベーション事業を開始
ＲＥＡＬＣＯＭ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙを設立
～Ｇｏｏｇｌｅ、Ａｍａｚｏｎを超える企業を日本人の手で～
リアルコム株式会社（本社：東京都台東区 代表取締役社長ＣＥＯ：谷本 肇）は、２００７年５月１５日付で、ＲＥＡＬＣＯＭ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ（ＵＲＬ：www.realcom.co.jp/sil/ 以後、ＲＳＩＬ）を設立、日本のソフトウェアエンジニアをシリコンバレーで起業・成功させるインキュベーション事業を開始します。
今回設立するＲＳＩＬは、リアルコム自らがソフトウェアベンダーとしてグローバルに成功し「ロールモデル」となるだけではなく、そのノウハウ、ネットワークをフルに活用し、わが国の優秀なエンジニアがグローバルで成功するための「エコシステム」を作り上げることを目的としています。
リアルコムは米ＮｅｔＳｅｒｖｉｃｅ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ Ｇｒｏｕｐ（ＮＳＶＧ、米カリフォルニア）と共同し、ディレクターに当社取締役ＣＴＯ竹内克志、Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｅｖａｎｇｅｌｉｓｔとして、ＮＳＶＧ創業者兼パートナーのリチャード・メルモン氏、そしてビジネス開発を当社代表取締役社長ＣＥＯ谷本 肇というチームを組み、シリコンバレーにおいて、ビザの取得、オフィススペースの提供、会社設立、マネジメントチームの組成、ベンチャーキャピタリスト紹介などサポートを行うことで、優秀なタレントが技術開発、事業開発に集中できる環境を提供します。
リアルコムはＲＳＩＬの活動を通じて、当社のビジョンである「１．ＩＴを通じて新しいワークスタイルを実現する、２．日本のＩＴ企業・ＩＴ人材が、グローバルで戦う土台を作る」を具現化することを狙っています。また、既存事業・既存組織の枠組み内では獲得・育成しにくい新技術、アイデアを得ることによる、ドメインの拡張、事業成長を達成できると考えています。
今回の取り組みについて、ＲＳＩＬディレクターの竹内克志は次のように述べております。「毎日のように新しい製品やサービスが提供されているソフトウェアの世界では、世界中の人々の生活や仕事を変えていくような革新的なソフトウェアが、これからも次々と出てきます。ＲＳＩＬのメンバーになるということは、海外で作られている革新的なソフトウェアを使う側から、自分のアイデアと技術で革新的なソフトウェアを作り、世界を変えていく側になることを意味します。そのようなソフトウェアを作りたいというエンジニアの夢の実現をサポートします。」
また、同Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｅｖａｎｇｅｌｉｓｔのリチャード・メルモン氏は、「２００２年にＮＳＶＧを設立して以来、私たちは５社のベンチャーの起業に関わってきました。リアルコムはシリコンバレー形の考え方と才能を持った会社で、本物のスタートアップ企業です。シリコンバレーと同じように革新しています。これこそ日本の才能あるエンジニアを適切な状況に配置するとシリコンバレーのベンチャー企業と変わらない素晴らしい革新を起こせる証拠です。しかしこれは異例なことです。ですから、ＮＳＶＧはリアルコムに魅力を感じ、この種の革新を徹底的に、そして本格的に日本のエンジニアリングに導入することを目的として、両者で提携することに合意しました。」と述べています。
また、同ビジネス開発担当の谷本肇は、次のように述べています。「世界で通用する技術、ビジネスを作り上げていくためには、世界のトップレベルと同じ土俵に立ち、そのレベルを肌で感じることが不可欠です。ＲＳＩＬはそれを実現する唯一のプラットフォームです。ＲＳＩＬを基盤に、今後１０年間で少なくとも５０人の独自技術で世界を変え、かつ億万長者になった成功者を生み出します。」
■ＲＳＩＬの詳細
○仕組み
（※ 関連資料を参照してください。）
○募集要項・選考について
ＲＳＩＬホームページ http://www.realcom.co.jp/sil/ 内、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎをご参照ください。
■ＮｅｔＳｅｒｖｉｃｅ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ Ｇｒｏｕｐ （ＮＳＶＧ）について
リチャード・メルモン氏と校條浩氏が２００２年にシリコンバレーで設立したコンサルティング・インキュベーション・投資会社。シリコンバレーにおいて数十年の経験を持つ両氏が中心となり、Ｗｅｂ２．０系企業を中心にしたベンチャー、日米先進企業の事業開発・マーケティング及びｅビジネスのコンサルティング及びインキュベーション・投資活動を行っている。（ウェブサイトは、 www.nsv.com ）
■リアルコム株式会社について
リアルコムは「人中心のエンタープライズコンテンツマネジメント」により、人・情報・ナレッジを有機的に結びつけ、企業を活性化します。そのために、ソフトウェアとコンサルティングを一体として提供し、経営課題解決につながるソリューション提供を実現しています。
リアルコムは今日までに株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社八十二銀行、ソニー株式会社、ファイザー株式会社、ＮＴＴソフトウェア株式会社、丸紅株式会社、三井物産株式会社など１５０社を超える優良企業の５０万人以上のユーザーに活用されています。
■採用企業・事例のご紹介
http://www.realcom.co.jp/kmsquare/client.html
■ホワイトペーパー『ＶＩＳＩＯＮ』
http://www.realcom.co.jp/kmsquare/vision/
＊ＲＥＡＬＣＯＭ、ＲＥＡＬＣＯＭロゴはリアルコム株式会社の登録商標です。
＊その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
（※ ＲＳＩＬの詳細「仕組み」は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
カシオ、セキュリティ機能を強化したカラーページプリンタ「ＳＰＥＥＤＩＡ Ｎ６１００」を発売
セキュリティに強いカラーページプリンタ
オフィスのセンタープリンタに最適な高速・高耐久性モデル
モデル名 ＳＰＥＥＤＩＡ Ｎ６１００
メーカー希望小売価格 ２６８，０００円（税込２８１，４００円）
発売日 ６月１１日
年間生産台数 ６，０００台
カシオ計算機は、カラーページプリンタ“ＳＰＥＥＤＩＡ（スピーディア）”シリーズの新製品として、非接触ＩＣカードや携帯電話による認証印刷など、セキュリティ機能を強化した高速・高耐久性モデル『ＳＰＥＥＤＩＡ Ｎ６１００』を、６月１１日より発売します。
当社のカラーページプリンタは“ＬＥＤ４連タンデム方式”の採用により高速印刷を実現。現在、業界トップクラスの本体耐久性（１５０万枚）を実現し、オフィスのセンタープリンタに最適な「Ｎ６０００」と、コンパクトサイズで優れた操作性を実現し、セクションプリンタに最適な「Ｎ３５００」を柱に展開しております。特に「Ｎ３５００」は、情報漏洩問題などセキュリティに対する社会的な関心の高まりを受け、認証・地紋印刷などの機能が評価されて、オフィスへの導入が進んでいます。
『ＳＰＥＥＤＩＡ Ｎ６１００』は、カラー毎分３３枚（Ａ４サイズ時）、モノクロ毎分３８枚（Ａ４サイズ時）の高速印刷と、１５０万枚連続印刷に耐える高耐久性に加えて、充実の印刷セキュリティ機能を搭載しました。印刷データをプリンタのＨＤＤ（ハードディスク）に蓄積し、非接触ＩＣカードや携帯電話、パスワード入力で認証して印刷を実行する「認証プリント機能」に対応※。印刷物の盗み見や無断持ち出しを防ぎます。さらに、地紋印刷により不正コピーを牽制するコピーガード機能や、ユーザー情報を印刷するＩＤ印刷機能、ユーザー限定印刷機能などを搭載し、セキュリティ機能を大幅に強化しました。もちろん、トナーカートリッジの完全回収システム「回収協力トナー」や有害物質規制「ＲｏＨＳ指令」への対応など、印刷コストや環境負荷の低減にも貢献するなど、オフィスのセンタープリンタに相応しいモデルに仕上げました。
※別売のセキュリティソフト「ＳＥＣＵＲＥＧＡＴＥ（ＴＭ） ＣＤ」及びＨＤＤ、ＵＳＢホスト拡張ボード、ＩＣカードリーダが必要
＜主な特長＞
◆非接触ＩＣカードなどＲＦＩＤデバイスで個人認証をして印刷を実行する「認証プリント機能」
◆コピーすると文字が浮き出る地紋で複製を抑制する「コピーガード機能」
◆Ａ４サイズでカラー毎分３３枚・モノクロ毎分３８枚の高速印刷と１５０万枚の高耐久性
◆フルカラー印刷で約１１．１円／枚・モノクロ約２．８円／枚の低ランニングコスト
◆有害物質規制「ＲｏＨＳ指令」や「エコマーク」など各種の環境規格に適合
◆ストレート排紙により長尺紙や耐水紙など様々な特殊紙にも対応
◆インターネット経由で行う保守補完サービス「ネットｄｅサポート」に対応
ＬＥＤ４連タンデム方式
４色ごとに専用のＬＥＤヘッドと感光ドラムを備え、カラー印刷を一度のプロセスで行える方式。
《 ＳＰＥＥＤＩＡ Ｎ６１００の主な仕様 》
＊ 関連資料 参照
※ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における登録商標です。
＜本商品に関するお問い合わせ先＞
カシオ計算機株式会社 ＭＰ企画室 ＴＥＬ．０３－５３３４－４６３８（直通）
● 関連リンク
富士重工、スバルレガシィシリーズを一部改良
スバルレガシィシリーズを一部改良
あわせて特別仕様車ツーリングワゴン／Ｂ４「２．０ｉ Ｂ－ＳＰＯＲＴ（ビースポーツ）」、「２．０ｉ Ｂｒｉｇｈｔｏｎ（ブライトン）」、アウトバック「２．５ｉ Ｓ－ｓｔｙｌｅ（エススタイル）」、「２．５ｉ Ｌ－ｓｔｙｌｅ（エルスタイル）」を発売
富士重工業は、スバルレガシィに一部改良を施すとともに、特別仕様車４車種、ツーリングワゴンとＢ４に「２．０ｉ Ｂ－ＳＰＯＲＴ」、「２．０ｉ Ｂｒｉｇｈｔｏｎ」、アウトバックに「２．５ｉ Ｓ－ｓｔｙｌｅ」、「２．５ｉ Ｌ－ｓｔｙｌｅ」を設定し、本日より全国のスバル特約店を通じ発売する。
今回の一部改良は、新ボディ色の設定、快適性や機能性を向上させる仕様装備の充実、ラインナップ強化などにより、シリーズ全体の商品力強化を図った。
新ボディ色に、「スティールシルバー・メタリック」、「トパーズゴールド・メタリック」を展開するとともに、“ＳＵＢＡＲＵ Ｇ－ＢＯＯＫ ＡＬＰＨＡ”対応の専用オーディオ一体型ＨＤＤナビゲーションシステム、キーレスアクセス＆プッシュスタート（＊）を幅広いグレードに設定した。
新グレードについては、ツーリングワゴン／Ｂ４「２．０ＧＴ」、ツーリングワゴン／Ｂ４／アウトバック「３．０Ｒ」に、全車速追従機能を持つＳＩレーダークルーズコントロールを搭載する「２．０ＧＴ ＳＩ－Ｃｒｕｉｓｅ」、「３．０Ｒ ＳＩ－Ｃｒｕｉｓｅ」を設定。また、２．０． ＤＯＨＣ ＮＡエンジン車はグレード展開を変更し、スポーティな仕様装備を持つ「２．０Ｒ ｓｐｅｃ．Ｂ」を設定した。
＊植え込み型心臓ペースメーカーなどの医療用電子機器に影響を与える場合があります。
※以下、詳細は添付資料をご参照下さい。
なお、商品についてのお問い合わせは、最寄りの販売会社、またはＳＵＢＡＲＵお客様センター「ＳＵＢＡＲＵコール」 ０１２０－０５２２１５までお願いいたします。
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ジェイアイ傷害火災保険、「２００６年度海外旅行保険事故データ」を発表
２００６年度海外旅行保険事故データ
（２００６年４月～２００７年３月）
－海外旅行事故発生率は過去５年間で最高の２．５８％（３９人に１人）
－保険金支払い項目 １位治療・救援（４９．４％）は前年より減少（▲８．７％）
２位携行品（３３．１％）は増加（＋４．８％）
３位旅行事故緊急費用（１３．０％）も増加（＋２．７％）
－高額医療関連費用事故に備え十分な補償が必要
ＪＴＢグループの損害保険会社・ジェイアイ傷害火災保険株式会社（南沢光仁社長）は、２００６年度（２００６年４月～２００７年３月）の同社の契約者の事故発生状況について次の通りまとめました。
これは、同社が海外旅行での事故の動向を開示することにより、海外旅行に必要な海外旅行保険の認知を高めるため、毎年実施しているものです。
１．事故発生率
海外旅行での事故発生率は、２００６年度２．５８％となり、微増ですが過去５年間の最高率となりました。これは３９人に１人が何らかの事故に遭っている計算になります。
※添付資料１を参照
２．支払い項目別事故状況
■１位 治療・救援者費用（４９．４％） ２位 携行品損害（３３．１％） ３位 旅行事故緊急費用（１３．０％）
■上位３項目で全体の９５．５％
海外旅行保険で最も多く支払われている補償項目は、腹痛、風邪等の疾病やケガによる治療費用、また入院した際に家族が駆けつけたり、日本や第三国までの医療搬送費用を補償する治療・救援費用（総保険金支払に占める割合４９．４％）で、例年どおりでありますが、他の補償項目の事故が増加したこともあり、その全体に占める割合は、前年より８．７％減少しています。
次いで携行品の盗難や破損の補償（同３３．１％、前年増４．８％）、３番目に搭乗便の出発遅延や航空会社に預けた荷物が現地に届かない等の偶然な事故を補償する旅行事故緊急費用（同１３．０％、前年増２．７％）と続き、これら３つの合計が件数の９５．５％に達しています。
以上から、海外旅行保険の最も重要な役割が、旅先での病気やケガの治療費の補償であることは変わりませんが、海外旅行保険の幅広い補償内容により、携行品や手荷物遅延などの幅広い用途で利用されていることがわかります。
※添付資料２を参照
３．高額事故例
■高額な医療関連費用
■クレジットカード付帯の保険では不充分なケースも
２００６年度の医療関連費用が高額となった重大事故実例は次項の通りです。海外では医療費自体が高額な上、通訳、救援者や医師・看護師の付き添いでのチャーター機での医療搬送など、総額では大変高額になるケースが多いのがわかります。
世界各地で重大事故が発生していることに加え、ＩＣＵ（集中治療室）への長期入院や医師同乗での搬送帰国等により補償額が不足となるケースも発生しています。
表内のアメリカの２件の事故に関しては、１，０００万円超の自己負担が発生しています。
例えばアメリカでＩＣＵで入院するようなケースでは１００万円程度の治療費が毎日加算されていき、自己負担額が増加していく中で治療に専念するのは心理的にも極めて困難なのが実態です。保険の加入の有無だけでなく、補償内容に関しても充分考慮する必要があると言えます。
ジェイアイ傷害火災に保険加入するお客様のうち、「治療・救援費用を無制限に補償するプラン」（２００５年３月に発売開始）の選択率が既に４０％に達しています。
クレジットカード付帯の保険は補償額が低いため重大事故時には治療費等が不足する可能性が高く、補償内容また現地でのサービス内容を確認の上、海外旅行保険にも併せて加入が望ましいと言えます。
※添付資料３を参照
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日本生命、静岡銀行で定額年金保険「マイドリームプラス」を販売
５月１６日より株式会社静岡銀行で
『マイドリームプラス（ニッセイ積立利率変動型年金）』販売開始
日本生命保険相互会社（社長 岡本圀衞）は、株式会社静岡銀行（頭取 中西勝則）の本支店で、５月１６日より定額年金保険の『マイドリームプラス（ニッセイ積立利率変動型年金）』の販売を開始致します。
近年、資産を安全にかつ有利に運用したいというお客様のニーズがより鮮明となってきており、また、少子高齢化の急速な進展は、お客様一人ひとりの自助努力による年金準備、とりわけ退職後の資産運用ニーズをますます顕在化させるものと考えられます。
『マイドリームプラス』は、こうしたお客様のニーズにお応えするための商品です。安心・着実に運用していくことができる定額年金としてのメリットに加え、加入時点の市中金利をタイムリーに反映できる点が大きな特長となっています。
日本生命では、引き続き、お客様の幅広いニーズにお応えする商品ラインアップの充実と利便性の高いサービスを通じて、お客様に安心と信頼を提供してまいります。
＜ マイドリームプラスの特長 ＞
（特長１）：加入時点の市場金利をタイムリーに反映
◇金利設定時期を月２回とし、積立利率の利回り水準は、加入時の市場金利をタイムリーに反映。
（特長２）：着実な資産形成
◇払込保険料を着実に上回る年金原資を準備可能（※１）。
（特長３）：幅広い加入年齢範囲
◇０～８５才までの幅広いお客様がご加入可能（※２）。
（特長４）：万一の際の安心感
◇万一の際の死亡給付金は、払込保険料を最低保証。
（特長５）：固定金利型と変動金利型の２タイプを用意
◇積立利率が一定の固定金利型と、半年毎に市場金利を反映する変動金利型を用意。
（※１）中途解約時の解約払戻金は、積立金額に市場金利調整を適用する為、払込保険料を下回る場合もあります。
（※２）加入年齢範囲は、商品プランにより異なります。なお、年齢は保険年齢ベースです。
以 上
日本軽金属、株式交換により東海アルミ箔を完全子会社化
日本軽金属株式会社の株式交換による東海アルミ箔株式会社の完全子会社化に関するお知らせ
日本軽金属株式会社（以下「日軽金」といいます。）と東海アルミ箔株式会社（以下「東海」といいます。）は、本日両社の取締役会を開催し、日軽金が東海を株式交換により完全子会社とすることを決議し、株式交換契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式交換による完全子会社化の目的
両社は、平成１７年５月１１日に日軽金が東海の発行済株式総数の５３％超を取得し子会社化した以降、シナジーの追求と両社の企業価値の向上を目指してまいりました。特に、日軽金の完全子会社で東海と同じくアルミ箔事業を営む東洋アルミニウム株式会社（以下「東洋」といいます。）と東海は、密接な連携を通じて、各々が保有するノウハウや人材といった経営資源を相互に活用することにより、成果を挙げてまいりました。
しかしながら、今後の国内におけるアルミ箔事業を展望しますと、安価な輸入品の参入もあり、更なる競争の激化とお客様のニーズの多様化が予想され、東海を含む日軽金グループのアルミ箔事業の成長を持続するためには、日軽金グループ全体の経営資源の一層の効率的な活用が不可欠との考えで両社は一致いたしました。
本日、日軽金と東海は、各々の取締役会において、東海を日軽金の完全子会社とすることが最善であり、本株式交換が双方の株主の利益を損なうものではないと判断し、株式交換契約締結を決議いたしました。なお、利益相反を回避する措置として、東海の取締役会において、利害関係のある兼任役員は本件株式交換契約締結の決議に加わっておりません。
本株式交換により、ＪＡＳＤＡＱに上場している東海の株式は、平成１９年９月２５日に上場廃止となる予定です。
２．完全子会社化後の日軽金グループのアルミ箔事業体制
株式交換の効力発生日後速やかに、日軽金が保有する東海の全ての株式を東洋に譲渡し、東海を東洋の直接保有の完全子会社とする予定です。これにより、日軽金グループのアルミ箔事業の経営戦略は、東洋を中核として統一的に組み立てることが可能になり、生産戦略、販売戦略、購買戦略、人的配分の意思決定が統一され、より効率的な設備投資／生産配分、人的交流など全体最適化の向上など、様々なシナジーが促進されると確信いたします。
今後、日軽金グループとしては、東洋・東海が持つ強みを活かしながら、従来にも増してお客様のニーズにお応えする商品を提供するとともに、コスト競争力および開発力も強化することで、安定した収益基盤を確立してまいります。
３．株式交換の要旨
（※ 関連資料を参照してください。）
４．株式交換の当事会社の概要（平成１９年３月３１日現在）
（※ 関連資料を参照してください。）
５．株式交換後の完全親会社の状況
（※ 関連資料を参照してください。）
以上
（※ 株式交換の要旨、株式交換の当事会社の概要、株式交換後の完全親会社の状況は関連資料を参照してください。）
メルシャン、国産スパークリングワインシリーズ「日本のあわ」２品を発売
本格日本産スパークリングワイン「日本のあわ」シリーズ登場
『勝沼のあわ』＆『穂坂のあわ』新発売！
メルシャン株式会社（本社：東京、社長：岡部有治）は、本格日本産スパークリングワインの新シリーズ「日本のあわ」として『勝沼のあわ』及び『穂坂のあわ』を、６月１２日（火）より全国で新発売します。
近年スパークリングワインの人気が高まる中、特に好調な輸入スパークリングワイン市場は２００６年度の輸入通関数量実績でも前年比１２５％と大幅に伸長し、スパークリングワイン市場を独占しています。
一方、国産スパークリングワイン市場は減少傾向にありますが、当社は日本産ワインのリーディングカンパニーとして積極的な市場創造を図るべく、同価格帯の輸入スパークリングワインにも競合できる、日本産ぶどう１００％で造る「本格日本産スパークリングワイン」の開発に着手しました。
「日本のあわ」シリーズは、メルシャン勝沼ワイナリーのある山梨県産の日本固有のぶどう品種「甲州」、「マスカット・ベリーＡ」を主体に丁寧に醸造した、本格的な味わいと、しっかりとした泡立ちが楽しめる高品質なスパークリングワインに仕上がっています。
○『勝沼のあわ』（白）
山梨県甲州市勝沼地区産の「甲州」を使用。すがすがしい柑橘系の香り、しっかりとした酸味と甲州由来のやさしい苦みをもった厚みのある味わいです。
○『穂坂のあわ』（ロゼ）
山梨県韮崎市穂坂地区産の「マスカット・ベリーＡ」を主体に使用。華やかで鮮やかな色合いと甘い香り、しっかりとした旨みとほどよい酸味のある味わいが楽しめるロゼワインです。
【発売の概要】
◆商品名 『勝沼のあわ』（白）
『穂坂のあわ』（ロゼ）
◆税別希望小売価格 １，８００円
◆アルコール度数・規格 １２．５％ 果実酒
◆容量・荷姿 ７２０ｍｌ １ケース６本入り
◆発売日 ６月１２日（火）
◆発売地域 全国
以 上
（消費者お問い合わせ先）
メルシャン株式会社 お客様相談室
ＴＥＬ ０３－３２３１－３９６１
● 関連リンク
富士通、μＴ－Ｋｅｒｎｅｌ準拠の次世代組込み用リアルタイムＯＳを販売開始
業界初！ μＴ－Ｋｅｒｎｅｌ準拠の次世代組込み用リアルタイムＯＳ販売開始
～当社「ＦＲ」ファミリー用に「ＳＯＦＴＵＮＥ μＴ－ＲＥＡＬＯＳ／ＦＲ」を開発～
当社は、３２ビットマイクロコントローラー「ＦＲ」ファミリー（注１）用に、小型の組込み機器向けリアルタイムＯＳであるμＴ－Ｋｅｒｎｅｌ（注２）仕様に準拠した「ＳＯＦＴＵＮＥ μＴ－ＲＥＡＬＯＳ／ＦＲ」（以下、「μＴ－ＲＥＡＬＯＳ／ＦＲ」）を開発し、本日より販売開始します。
本製品では、「ＦＲ」ファミリーのアーキテクチャーに合わせたチューニングを行い、カーネルの高速化、省メモリ化を実現しています。
μＴ－Ｋｅｒｎｅｌとは、小規模な組込み機器を対象としたリアルタイムＯＳであり、ユビキタス・コンピューティング基盤技術の標準化・推進団体であるＴ－Ｅｎｇｉｎｅフォーラム（東京都品川区、会長：坂村健・東京大学教授）から２００７年３月２８日にμＴ－Ｋｅｒｎｅｌ仕様書およびリファレンスコードが一般公開されています。
今回開発した「μＴ－ＲＥＡＬＯＳ／ＦＲ」は、この仕様に準拠し、「ＦＲ」ファミリーに最適に実装したリアルタイムＯＳです。μＴ－Ｋｅｒｎｅｌに準拠したＯＳの販売を行うのは、当社が業界で初めてです。
本製品は、ＴＶ、エアコンなどの家電製品や、自動車メーター、カー・オーディオなどの車載製品、産業用インバーターなどに最適です。
なお本製品について、５月１６日（水曜日）から１８日（金曜日）に東京ビッグサイトで開催される「第１０回組込みシステム開発技術展」で展示します。
■販売価格、および出荷時期
製品名 ＳＯＦＴＵＮＥ μＴ－ＲＥＡＬＯＳ／ＦＲ
販売価格（税別） ２００万円
出荷時期 ２００７年７月
価格はロイヤリティ・フリー、１年間技術サポート付き
■本製品の特長
１．μＴ－Ｋｅｒｎｅｌ仕様準拠
μＴ－Ｋｅｒｎｅｌは、Ｔ－Ｅｎｇｉｎｅフォーラムの標準ＯＳであるＴ－Ｋｅｒｎｅｌ仕様と互換性があるため、Ｔ－Ｋｅｒｎｅｌ上のアプリケーションプログラムをμＴ－Ｋｅｒｎｅｌ上に移行したり、Ｔ－Ｋｅｒｎｅｌ上のさまざまなデバイスドライバをμＴ－Ｋｅｒｎｅｌ上で容易に利用することができ、アプリケーションプログラムの開発効率が向上します。μＴ－Ｋｅｒｎｅｌは、Ｔ－Ｋｅｒｎｅｌを小規模組み込みシステムへ適応できるように最適化しており、高速化、省メモリ化を実現しています。
２．高速・省メモリカーネルを実現
コンフィギュレータ（注３）を利用してカーネル機能を取捨選択することにより、アプリケーションプログラムに最適な性能とメモリサイズのカーネルを構築することができます。
３．μＩＴＲＯＮ互換ＡＰＩ
今後提供予定のμＩＴＲＯＮ互換ＡＰＩにより、従来のμＩＴＲＯＮ仕様に準拠した「ＲＥＡＬＯＳ／ＦＲ」をご利用のお客様も、容易にμＴ－Ｋｅｒｎｅｌへ移行し、μＩＴＲＯＮ上のアプリケーションプログラムを「μＴ－ＲＥＡＬＯＳ／ＦＲ」上で利用できるようになります。
４．チューニングツール
アプリケーションプログラムの実行時間、消費電力量のチューニングのための支援ツールを提供予定です。プログラム実行上のボトルネック要因を解析してチューニング支援情報を出力します。
５．統合開発環境
本製品は、当社製統合開発環境「ＳＯＦＴＵＮＥ Ｗｏｒｋｂｅｎｃｈ」に完全に対応しており、プログラム作成からデバッグまでシームレスな開発環境を提供します。また今後は、オープンアーキテクチャーで拡張性に優れたＥｃｌｉｐｓｅ（注４）ベースの開発環境を提供予定であり、これにより、お客様に合わせてカスタマイズした開発環境を構築できます。
■商標
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
【 注釈 】
注１ 「ＦＲ」ファミリー：
Ｆｕｊｉｔｓｕ ＲＩＳＣファミリー。富士通３２ビットマイコンのファミリー名。
注２ Ｔ－Ｋｅｒｎｅｌ：
Ｔ－Ｅｎｇｉｎｅフォーラムから一般公開されている３２ビット以上の高性能ＣＰＵに対応し、大規模な組込みシステムへの適用を視野に入れて開発されたリアルタイムＯＳ。
注３ コンフィギュレータ：
「μＴ－ＲＥＡＬＯＳ／ＦＲ」用システム構築ツール。
注４ Ｅｃｌｉｐｓｅ：
オープンソースの統合開発環境。プラグインと呼ばれる技術により、使いやすく操作互換性があり、カスタマイズが容易な開発環境を構築できる。
【 関連リンク 】
「ＳＯＦＴＵＮＥ Ｒ」
http://jp.fujitsu.com/microelectronics/products/micom/tools/soft/softune/index_p4.html
＜本件に関するお問い合わせ＞
電子デバイス事業本部 システムマイクロ事業部 ソリューション技術部
電話： ０４４－７５４－２１８１ （直通）
Ｅ－ｍａｉｌ： edevice@fujitsu.com
● 関連リンク
ニチレイ、新中期経営計画（２００７年度～２００９年度）を策定
ニチレイグループの新中期経営計画（２００７年度～２００９年度）について
株式会社ニチレイ（代表取締役社長：浦野光人）は、２００７年度から２００９年度にかけての中期経営計画（以下、新中期経営計画）を策定しましたので、お知らせします。
＜１＞ 前中期経営計画（２００４年度～２００６年度）について
前中期経営計画の主要なテーマとその達成状況は以下のとおりであります。
１．資本の効率的使用を意識した事業の成長戦略の迅速な実施
（１） 使用資本の回転を意識し、各事業の収益性の改善に取り組みました。投資を抑制し、営業キャッシュ・フローを優先的に有利子負債の返済に充て、非効率資産の売却なども進めた結果、２００７年３月末の有利子負債残高は７２９億円となり、財務体質がもっとも悪化した１９９８年３月末と比べその残高は約１／３に圧縮され、健全な水準に改善されたと考えております。
（２） 加工食品事業では、業務用冷凍食品の伸長や生産体制の再編とコストダウンを通じ収益を拡大させました。さらに、将来成長が期待できる健康価値分野でもカロリーコントロールされた冷凍食品のダイレクトセールスを開始しました。
低温物流事業では、地域保管の活性化により大幅な収益回復が図られたほか、今後の成長領域として期待する物流の包括受託や共同物流などの物流ネットワーク領域で売上げ・利益とも大きく伸長させることができました。
水産事業は世界的な水産物需要の高まりにより調達環境が激変し、厳しい事業環境におかれており、２００６年３月期末に大幅な人員削減を行うとともに現在再生プランを実行中です。
２．事業戦略遂行の基盤となるグループ運営体制の確立
当社グループは、２００５年４月から持株会社体制に移行しました。持株会社は事業会社の自主・自立を促進する的確なガバナンスとモニタリングに努める一方で、事業会社には大幅に権限委譲を行い、意思決定の迅速化とともに従業員の経営参画意識をより高めた経営体制を実現しました。
＜２＞ 新中期経営計画（２００７年度～２００９年度）の全体戦略と目標数値
２００７年４月からの３年間は、前計画で達成した財務基盤と中核事業の収益力、機動的な事業運営を可能にする経営体制を背景として、「攻めと挑戦」の期間と位置付け、事業活動から生み出されるキャッシュ・フローを成長分野への投資に優先的に振り向け、収益基盤の拡大を図ることで企業価値の向上に取り組んでまいります。新計画における３年間の設備投資（計上ベース）は５４０億円となります。新計画の最終年度の目標値では若干届きませんが、中期的には連結株主資本利益率（ＲＯＥ）の水準１０％を目標に据えます。なお、株主還元につきましては、連結株主資本配当率（ＤＯＥ）２．５％、連結配当性向２５％を目標とします。
具体的には以下の施策を実行してまいります。
（１） 事業成長を促進する顧客価値創造への積極的な取組み
（２） 国内での強固な基盤を活かしたグローバル展開
（３） 企業価値向上に資する事業提携やＭ＆Ａへの取組み
（４） 品質保証体制の強化
（５） グループガバナンスシステムの確立
（６） ＣＳＲ視点に基づく社会との協調
（７） 働きがいのある組織風土の推進
＊ 以下、詳細は関連資料「オリジナルリリース」を参照して下さい。
● 関連リンク
富士通、最大容量２５０ＧＢの２．５型ＨＤＤ「ＭＨＹ２ ＢＨ」シリーズを発売
業界トップクラス！厚さ９．５ｍｍで最大容量２５０ギガバイトの２．５型ＨＤＤ新発売
～ノートパソコンやコンシューマエレクトロニクス製品向けに販売～
当社は、最大容量２５０ギガバイト（以下、ＧＢ）（注１）の２．５型ハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤ）「ＭＨＹ２ ＢＨ」シリーズを開発し、２００７年度第２四半期（注２）より販売を開始します。本製品は、厚さ９．５ｍｍに対応した２．５型ＨＤＤとしては業界トップクラスの最大容量となり、主にノートパソコンおよびコンシューマエレクトロニクス製品に向けたグローバルプロダクトです。
近年、ノートパソコンやコンシューマエレクトロニクス製品の高機能化により、取り扱われるデータ容量が急速に増加しており、大容量でなおかつ薄型のＨＤＤが求められています。
本製品は、この要求に応えるべく、厚さ９．５ｍｍでありながら垂直磁気記録方式により最大容量２５０ＧＢを実現しつつ、これまで多くのお客様からご好評を得ている品質面も重視しています。
また動作音はアイドル時２．４ベルズ（注３）と静音性に優れ、読み出し・書き込み時の消費電力も１．９ワットに抑えるなど、いずれも同クラス最高水準の仕様となっています。さらに、ＲｏＨＳ指令（注４）にも準拠しています。
本製品はノートパソコンや薄型デスクトップパソコンおよび、コンシューマエレクトロニクス製品向けに販売します。
■販売価格、および出荷時期
・シリーズ名 ＭＨＹ２ ＢＨ
・販売価格 個別見積り
・出荷時期 ２００７年度第２四半期より
■販売目標
２００７年度で「ＭＨＹ２ ＢＨ」シリーズ 合計１０００万台
■商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
■添付資料
「ＭＨＹ２ ＢＨ」シリーズ 装置仕様
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2007/05/15a.pdf
以上
【注釈】
注１ ２５０ＧＢ：
１ＧＢは１０億バイト。使用できる記憶容量は本表記の数値より少なくなります。実際に使用できる記憶容量はお客様の使用環境やフォーマッティングにより変化します。
注２ ２００７年度第２四半期：
当社の決算期は３月末日。
注３ ベルズ：
音響パワーレベルの単位。１ベルズは１０デシベル。
注４ ＲｏＨＳ指令：
“Ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ ｏｆ ｔｈｅ ｕｓｅ ｏｆ ｃｅｒｔａｉｎ Ｈａｚａｒｄｏｕｓ Ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ ｉｎ ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ ａｎｄ ｅｌｅｃｔｒｉｃ ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ”（電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限指令）の略。２００３年２月１３日付で公布・施行されたＥＵ指令。加盟国に、電気・電子機器における危険物質の法規定を整備し、環境や人の健康に及ぼす危険を最小化することが求められる。これに基づき、２００６年７月１日以降、欧州向けの電気電子機器は、鉛・六価クロム・水銀・カドミウム・ＰＢＢ（ポリ臭化ビフェニル）・ＰＢＤＥ（ポリ臭化ジフェニルエーテル）の含有が規制されている。
【関連リンク】
・ＨＤＤ （磁気ディスク装置）
http://jp.fujitsu.com/hdd/
● 関連リンク
富士通、ＳＯＡベースの新世代ＥＲＰ体系「ビジネス活動統合基盤」を確立
ＳＯＡをベースとした新世代ＥＲＰ体系「ビジネス活動統合基盤」を確立
～ 経営や現場の「見える化」と内部統制強化を支援するソリューションを提供 ～
当社はこのほど、ＥＲＰソリューションを中心としたお客様のシステム導入・運用時の課題を解決するため、ＥＲＰソリューションの段階的な導入と継続的な改善を可能にする、ＳＯＡ（注１）をベースとした新世代ＥＲＰ体系を新たに確立いたしました。
新体系は、企業の活動の全体最適を実現する「ビジネス活動統合基盤（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ａｃｔｉｖｉｔｙ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ）」として、「業務プロセス・ＩＴシステムプロセスフローの可視化」、「ＳＯＡをベースとしたアプリケーション」、「企業活動のプロセスと結果をデータで蓄積する企業総活動記録」、「見える化」の４つのフェーズから成り、それぞれのフェーズで最適なソリューションの提案を可能にするとともに、ＳＯＡをベースにソリューションや各種ツールを連携させることで、システムから個々の企業活動の相互の関連付けを実現いたします。
今回、当社は新体系の中で、ＥＲＰソリューションのＳＯＡ連携に加え、新たに企業活動のプロセスと結果に関するデータを採取し、それをＸＭＬ形式で蓄積する企業総活動記録「ＧＬＯＶＩＡ／Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ａｃｔｉｖｉｔｙ Ｒｅｃｏｒｄｅｒ」を提供いたします。
これにより、当社はお客様の経営や現場の「見える化」による競争力強化や全社レベルでの内部統制強化の正当性担保の支援を行うとともに、企業活動における「フィールド・イノベーション」を実現し、お客様の継続的な発展に貢献してまいります。
現在、ＥＲＰソリューションを導入されているお客様の現場では、パッケージソフトで定義されているプロセスと実際の業務との間にギャップがあることや、パッケージソフトで対応できない業務が残っているため、既存システムと連携させながら運用をされているケースも少なくありません。また、２００８年４月１日からの内部統制の体制整備に向け、本格的な取り組みも急務となっております。
当社は、このような課題に対し、ＳＯＡの考え方に基づき、さまざまなアプリケーションやサービス間を連携し、段階的な導入と継続的な改善を可能にする新世代ＥＲＰ体系「ビジネス活動統合基盤（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ａｃｔｉｖｉｔｙ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ）」を新たに確立いたしました。
当社は今後、新体系をベースにお客様の企業活動の全体最適化を図り、お客様の経営強化を支援してまいります。
具体的には、以下の４つのフェーズにより実現してまいります。
◆「ビジネス活動統合基盤（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ａｃｔｉｖｉｔｙ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ）」について
１．業務プロセスフロー・ＩＴシステムプロセスフローの可視化
内部統制対応で必要となる業務プロセス・ＩＴシステムプロセスの文書化を支援し、ＳＯＡをベースとしたアプリケーションなどで必要となる要件を明確にすることができます。
また、システム導入後も内部統制支援ツールにより各プロセスの実態を可視化し、システム設計時には想定していなかった業務の流れや非効率な部分などの課題を浮き彫りにし、継続的な改善を可能にします。
２．ＳＯＡをベースとしたアプリケーション
ビジネス活動統合基盤はＳＯＡ基盤をベースとすることで、当社アプリケーションだけでなく、他社製品やお客様の既存システムとも柔軟な連携を実現いたします。ＳＯＡ基盤には、当社の提供するサービスバス「Ｉｎｔｅｒｓｔａｇｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｉｎｔｅｇｒａｔｏｒ」を使用し、段階的なシステム構築と、迅速かつ柔軟なシステム変更が可能となります。
今回、大規模企業向け会計統合ソリューション「ＧＬＯＶＩＡ／ＳＵＭＭＩＴ」や中堅企業向け統合ＥＲＰパッケージソリューション「ＧＬＯＶＩＡ ｓｍａｒｔ」、生産管理を中心とした製造業向けパッケージ「ｇｌｏｖｉａ．ｃｏｍ」、プロセス産業向け基幹業務パッケージ「ＧＬＯＶＩＡ／Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｃ１」、サプライチェーンプランニングパッケージ「ＧＬＯＶＩＡ ＳＣＰ」などの当社業務アプリケーション群を、ＳＯＡ基盤であるサービスバス「Ｉｎｔｅｒｓｔａｇｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｉｎｔｅｇｒａｔｏｒ」に対応させることにより、ＳＯＡ基盤に対応する他システムとの柔軟な連携を実現いたします。
３．企業活動のプロセスと結果をデータで蓄積する「企業総活動記録」
新たに提供する企業総活動記録「ＧＬＯＶＩＡ／Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ａｃｔｉｖｉｔｙ Ｒｅｃｏｒｄｅｒ」により、企業活動のプロセスと結果に関するデータを採取し、それをＸＭＬ形式で蓄積していきます。サービスバス「Ｉｎｔｅｒｓｔａｇｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｉｎｔｅｇｒａｔｏｒ」上を流れる各アプリケーション間のデータを採取・蓄積し、データベースを作成することにより、ありのままの企業活動が把握できるとともに、内部統制をはじめ各種のプロセス管理・分析をすることが可能となります。
４．見える化
企業総活動記録「ＧＬＯＶＩＡ／Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ａｃｔｉｖｉｔｙ Ｒｅｃｏｒｄｅｒ」で蓄積したデータを活用することで、過去の活動履歴や売上データなどから動向を予測し、経営判断の元となる情報を提供いたします。また、現場で発生している事実を把握し、問題発見の支援を行い、継続的な改善を可能にしてまいります。
現在、新体系にもとづき、当社の基幹システムを再構築中で、２００８年１月より本稼動の予定です。
なお、本内容については、５月１７日（木曜日）、１８日（金曜日）に東京国際フォーラム（東京都千代田区）で開催する「富士通フォーラム ２００７」の「新世代ＥＲＰコーナー」にてご覧頂けます。
◆販売価格、および出荷時期
（※ 関連資料を参照してください。）
◆販売目標
新世代ＥＲＰ関連ビジネス全体で、３年間で２，０００億円（関連ハード、ソフト、構築費用を含む）
◆商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
［注釈］
注１ ＳＯＡ：
Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ（サービス指向アーキテクチャー）。情報システム全体をサービスの集まりとしてとらえ、ハードウェアやＯＳ・言語に依存せず、共通インターフェースを通じ、自由に連携・利用できるシステム構造を規定するソフトウェアアーキテクチャー。
注２ ＢＩ：
Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅの略。業務システムなどから蓄積される企業内の膨大なデータを、蓄積・分析・加工して企業の意思決定に活用しようとする手法。
注３：
ＷＳＤＬ連携対応は２００７年１０月を予定。
注４：
ＷＳＤＬ連携対応は２００８年３月を予定。
ＷＳＤＬは、Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ Ｌａｎｇｕａｇｅの略。ＸＭＬベースのＷｅｂサービスにおけるインターフェース記述言語であり、Ｗｅｂサービスにおけるアクセスポイント（ＵＲＬ）、使用プロトコル（ＳＯＡＰ， ＨＴＴＰ， ＭＩＭＥ）メッセージの形式（ＸＭＬ Ｓｃｈｅｍａ）などの情報を記述することが可能。
［関連リンク］
●Ｉｎｔｅｒｓｔａｇｅ
http://interstage.fujitsu.com/jp/
●統合業務ソリューション ＧＬＯＶＩＡ
http://glovia.fujitsu.com/
［本件に関するお問い合わせ］
富士通コンタクトライン
電話：０１２０－９３３－２００
［受付時間：午前９時～午後５時３０分、土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く］
Ｅ－ｍａｉｌ：glovia@fujitsu.com
（※ 参考資料、販売価格、および出荷時期は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
セイコーウオッチ、「セイコー ドルチェ＆エクセリーヌ」からソーラー電波時計４機種を発売
洗練された大人のためのドレスウオッチ
＜セイコー ドルチェ＆エクセリーヌ＞から
モダンなデザインのソーラー電波時計が登場
セイコーウオッチ株式会社（社長：服部真二、本社：東京都港区）は、洗練された大人のためのドレスウオッチブランド＜セイコー ドルチェ＆エクセリーヌ＞から、モダンなデザインのソーラー電波時計４機種、希望小売価格１５７，５００円（税抜き１５０，０００円）～１６８，０００円（税抜き１６０，０００円）を５月２４日に全国で発売いたします。
≪商品の特徴≫
■ 時刻合わせや電池交換が不要なソーラー電波時計
１０万年に１秒の誤差という高精度で時刻情報を伝える標準電波を受信し、非常に正確な時を刻みつづけます。また、太陽光や蛍光灯などの光を電気エネルギーに換えて 駆動するソーラー式なので、電池交換が不要です。
■ 洗練されたフォルムとモダンな印象のダイヤル
ダイヤル上のスマートな縦のラインと、１２時および６時位置に配置された縦長のローマ数字型インデックスが、洗練された時計のフォルムとともに、ドレッシーな印象を醸し出しています。
■ 軽量で美しい外観を持つブライトチタンをケースとバンドの素材に採用
ケースおよびバンドには、ステンレスよりも軽量で、さびにくく、チタンよりも傷がつきにくくて美しい外観を持った素材である「ブライトチタン」を採用。さらに、美しい研磨加工を施したケースとバンドを傷から守るために、セイコー独自の「ダイヤシールド加工」を表面に施しました。また、紳士用の＜ドルチェ＞には、裏ぶたにもブライトチタンを採用し、身につけた時の軽さを追求しています。
■ １０ポイントのダイヤモンドがエレガントに輝く婦人用モデル
婦人用モデルの＜エクセリーヌ＞には、１０ヶ所のインデックスにダイヤモンドを配置し、華やかでエレガントな印象に仕上げています。
≪商品≫
＜セイコー ドルチェ＆エクセリーヌ＞ソーラー電波時計：２００７年５月２４日発売予定
＊ 詳細は関連資料を参照
＜一般のお客様からのお問い合わせ先＞
セイコーウオッチ（株） お客様相談室 ０１２０－０６１－０１２
● 関連リンク
エーザイ、米社と欧州でのＢ型ボツリヌス毒素製剤「ニューロブロック」で販売提携
Ｂ型ボツリヌス毒素製剤「ニューロブロック(Ｒ)」の
欧州における戦略的販売提携に関する契約を締結
エーザイ株式会社（本社：東京都、社長：内藤晴夫）は、米国ソルスティス・ニューロサイエンス社（本社：ペンシルベニア州、社長：ショーン・パトリック・オブライアン）と、同社が所有しているＢ型ボツリヌス毒素を主薬とする注射剤「ニューロブロックＲ」の欧州における独占的な戦略的販売提携に関する契約を、５月１４日（米国東部時間）に締結しました。
今回の契約の対象地域は、ＥＵ加盟２７カ国に加え、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン、モナコ、スイス、クロアチア、トルコおよびロシアの合計３５カ国となります。
「ニューロブロック(Ｒ)」は、欧州では２００１年１月に、痙性斜頸の適応症でＥＭＥＡ（欧州医薬品審査庁）から中央一括審査による承認を受けており、現在欧州の主要８カ国で発売されています。本剤は、神経筋接合部の運動神経終末に存在するボツリヌス毒素受容体に作用することにより、神経終末からのアセチルコリンの遊離を阻害し、強力な筋弛緩作用を発揮する薬剤です。
日本においては、２０００年９月に当社とエラン社＊の間で本剤の開発と販売に関する契約を締結し、２００６年１２月に痙性斜頸の適応で申請をしています。
当社は、今回の戦略的販売提携により、欧州において現在発売中のアルツハイマー型痴呆（認知症）治療剤「アリセプトＲ」、抗てんかん剤「ゾネグラン」、「イノベロン(Ｒ)」とともに、神経領域の製品ラインのさらなる充実をはかり、より一層、患者様の多様なニーズの充足とベネフィット向上に貢献してまいります。
＊エラン社は、２００４年７月に「ニューロブロック(Ｒ)」の全資産をソルスティス・ニューロサイエンス社に売却しました。
以 上
［参考資料として用語解説、製品概要、ソルスティス・ニューロサイエンス社の概要を添付しています］
● 関連リンク
エーザイ、タイで消化管運動機能改善剤「ガスモチン」を承認申請
消化管運動機能改善剤「ガスモチン（Ｒ）」をタイで承認申請
エーザイ株式会社（本社：東京都、社長：内藤晴夫）のタイ医薬品販売子会社エーザイ・（タイランド）・マーケティング・カンパニー・リミテッド（本社：バンコク、社長：シートーンスラパナ・タゥイサック）は、５月１４日（タイ時間）、消化管運動機能改善剤「ガスモチン（Ｒ）」（一般名：クエン酸モサプリド）について、タイ保健省食品医薬品局に機能性胃腸症（慢性胃炎）に伴う消化器症状（胸やけ、悪心・嘔吐）の適応で承認申請をしました。
「ガスモチン（Ｒ）」は、大日本住友製薬株式会社が開発した消化管運動機能改善剤であり、当社は、「ガスモチン（Ｒ）」について、２００６年４月に、アセアン諸国を中心としたアジア１０カ国を対象とした開発、製造、販売の権利を取得するライセンス契約を大日本住友製薬と締結しています。今回のタイにおける承認申請は、この契約に基づくはじめての申請となります。
「ガスモチン（Ｒ）」は、選択的なセロトニン５－ＨＴ４受容体アゴニストであり、消化管内在神経叢に存在する５－ＨＴ４受容体を刺激し、アセチルコリン遊離の増大を介して消化管運動促進作用および胃排出促進作用を示します。
当社は、アジア地域において市場開拓を進めており、グローバル製品であるアルツハイマー型痴呆（認知症）治療剤「アリセプト（Ｒ）」、プロトンポンプ阻害型抗潰瘍剤「パリエット（Ｒ）」をはじめとする自社品の販売活動に加え、他社製品の導入を積極的に展開しています。特に、消化器領域については、「パリエット．」や胃炎・胃潰瘍治療剤「セルベックス（Ｒ）」によって構築された強固な販売基盤を有しており、製品ラインアップに「ガスモチン（Ｒ）」を加えることでシナジー効果を高め、アセアン諸国等におけるより多くの患者様への貢献が可能になるものと期待しています。
今後は、タイ以外のアセアン諸国を中心とした対象国においても、順次「ガスモチン（Ｒ）」の申請を進め、この地域における患者様価値の向上を目指してまいります。
以上
● 関連リンク
弥生、人事・給与・勤怠統合ソフト「弥生人事給与 ０７」の先行予約を開始
業務ソフトの弥生、人事管理機能を初めて標準搭載した人事・給与・勤怠統合ソフト「弥生人事給与 ０７」を投入
～ 人事・給与担当者を強力にアシストする費用対効果の高いソリューション ～
本日より先行予約開始
発売開始から２０周年を迎える業務ソフト「弥生」シリーズを提供する弥生株式会社（本社：東京都港区、代表者：飼沼 健、以下 弥生）は、人事・給与・勤怠を一括管理できる新製品「弥生人事給与 ０７」を６月２９日（金）に販売開始します。発売に先立ち、本日１５日より先行予約を受け付けます。「弥生人事給与 ０７」（スタンドアロン版／ネットワーク版）は、使いやすさと充実した機能で高い評価を得ている「弥生給与」で長年培った実績とノウハウをベースに開発しました。開発にあたっては、登録ユーザー６０万事業所の中から寄せられていた様々な要望を数多く取り入れ、豊富なアシスト機能を搭載した新しいコンセプトの製品です。「弥生人事給与 ０７」は給与計算・勤怠管理機能を大幅に強化しただけではなく、他社では別売ソフトとして販売されている人事管理機能を初めて標準搭載した、極めて費用対効果の高い革新的な統合パッケージソフトです。
「弥生人事給与 ０７」は豊富なアシスト機能により、初心者でも簡単に使いこなせます。さらに、人材派遣業など就業者の出入りが頻繁な事業所で利用頻度の高い、採用・退職関連の届出書作成機能を搭載し、病院など数多くの職種が混在する事業所に適した複数給与規定にも対応可能な新機能も搭載しました。いずれの機能もユーザーからの要望を反映したものです。また、ネットワーク版の使用により、複数担当者からの同時アクセスとデータの一元管理が可能になり、ユーザーの作業効率を大幅に改善できます。なお、「弥生人事給与 ０７」はＭｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）ならびにＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｅｌ（Ｒ） ２００７に対応しています。ネットワーク版３ライセンス以上の「ｗｉｔｈ ＳＱＬ」版には最新のＭｉｃｒｏｓｏｆｔ ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ（ＴＭ） ２００５ Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｅｄｉｔｉｏｎが同梱されます。
「弥生人事給与 ０７」にはスタンドアロン版とネットワーク版の両方があり、小規模事業所から従業員１，０００人規模の中堅企業まで様々な規模の企業に対応できます。これまで企業の拡大・成長にともなって弥生から他社ソフトへの乗り換えを検討していたユーザーも、今後は弥生シリーズ（会計・販売・給与）を一貫して使い続けることができるようになります。弥生では既存ユーザーの利便性にも考慮し、「弥生給与 ０７」から「弥生人事給与 ０７」へスムーズに移行できるように、既存ユーザー向けで期間限定の発売記念アップグレード価格※も用意しました。
弥生シリーズは今回の「弥生人事給与 ０７」の投入でネットワークシリーズがほぼ出揃います。弥生では今後も業務ソフトの開発・販売を中核に、起業家から中規模法人までをも包括的に支援する、２０年という節目にふさわしい製品とサービスの提供に取り組んでいきます。
※ 既存ユーザーが対象期間（５／１５～７／３１）中に「弥生給与 ０７」から「弥生人事給与 ０７」（スタンドアロン）へアップグレードする場合は、１４４，９００円（税込）です。ネットワーク版は別途お問合せください。
◆パッケージ
（※ 関連資料を参照してください。）
◆ラインナップとメーカー希望小売価格（税込）
（※ 関連資料を参照してください。）
◆製品の特長
１．費用対効果の高い人事・給与・勤怠の統合ソフト
２．人事管理機能を標準搭載（他社は給与ソフトと人事管理ソフトを別々に提供）
３．情報の集約と作業分担を実現できるネットワーク対応
４．従業員数１，０００人規模の事業所でもストレスなく利用可能
５．豊富なアシスト機能で担当者をサポート
・自社業務カレンダーの作成機能
・自社業務マニュアルの作成機能
・社会保険の設定変更が必要な従業員を自動的にチェック
・年間実務や採用・退職等にともなう諸手続きを解説する実務アドバイザー搭載
・インターネット経由で弥生からのお知らせやＦＡＱを配信
６．弥生給与をベースに、給与・勤怠機能を大幅に強化
７．弥生シリーズに共通の「かんたん」「やさしい」画面表示と操作方法を踏襲
８．無償バージョンアップを含む充実したサポートプログラムの提供
◆動作環境
【サーバー】
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３／２０００、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｍａｌｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３、ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ ２００５／２０００
【クライアント】
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ／ＸＰ／２０００、Ｅｘｃｅｌ ２００７にも対応
【２ライセンス／スタンドアロン】
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ／ＸＰ／２０００、Ｅｘｃｅｌ ２００７にも対応
【 弥生株式会社の概要 】
弥生株式会社は、日本の中小規模事業者向け業務ソフトウェアおよびきめ細かいサポートとサービスを提供しています。主力製品である「弥生」シリーズは中小規模法人や個人事業者の業務効率化のみならず、企業の活性化に寄与している点が評価されて数々の賞を受賞し、一般企業や個人事業者だけでなく、多くの会計事務所でも採用されています。また、インターネットやＩＴなどを駆使して、税理士などの各種専門家や先進的な企業とのパートナーシップにより、中小企業の経営支援を行うサービスも提供しています。
本社所在地：東京都港区六本木６－１０－１六本木ヒルズ森タワー３８階
（６月４日以降：東京都千代田区神田紺屋町１７番地 ＳＩＡ神田スクエア）
代表者：飼沼 健（代表取締役兼代表執行役社長）
創 業：１９７８年
資本金：１０百万円
事業内容：業務ソフトウェアならびに関連サービスの開発・販売・サポート
ＵＲＬ：http://www.yayoi-kk.co.jp
●本件に関するお問合せ
弥生株式会社 カスタマーセンター Ｔｅｌ：０５７０－００１－８４１
受付時間：９：３０～１２：００、１３：００～１７：３０（土曜・日曜・祝日と弊社休業日を除く）
Ｆａｘ：［東京］０３－５７７０－０８８０ ［大阪］０６－６６１３－８１７３
（※ パッケージ画像、ラインナップとメーカー希望小売価格は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
エフ・エフ・シー、情報漏えい対策ソフト「ＩｎｆｏＢａｒｒｉｅｒ５」を発売
Ｗｉｎｄｏｗｓのセキュリティ強化を実現するソフトウェア「ＩｎｆｏＢａｒｒｉｅｒ５」を新発売
～ 企業の内部統制、コンプライアンスを支援し、高度なセキュリティ対策を実現 ～
株式会社ＦＦＣ（本社：東京都新宿区西新宿、代表取締役社長：長屋 亙勇／以下ＦＦＣ）は、Ｗｉｎｄｏｗｓの操作制限機能やファイルの強制暗号化機能により情報漏洩対策を行うソフトウェア「ＩｎｆｏＢａｒｒｉｅｒ４」をベースに、クライアントＰＣの操作をリアルタイムに監視できるアラート機能を付加し、また、従来の操作ログ監視機能を一層強化することにより、企業の内部統制、コンプライアンスを情報セキュリティ面から支援する「ＩｎｆｏＢａｒｒｉｅｒ５」を２００７年５月２３日より全国で一斉に販売開始します。
２００６年５月に会社法が施行され、また日本版ＳＯＸ法の施行の準備も進められており、各企業においては、業務を適正に遂行する内部統制の体制整備が本格化しております。その中でも特に情報セキュリティ面における内部統制のニーズが高まり、従来の情報漏洩対策のみでなく、コンプライアンス対策として、社内規程の遵守状況、業務プロセスにおける不正行為などを監査する体制を整備することが急務となっています。
ＩｎｆｏＢａｒｒｉｅｒ４は２００５年１０月の発売以来、Ｗｉｎｄｏｗｓの操作制限機能やファイルの強制暗号化機能により情報漏洩対策を行うソフトウェアとして大変好評を頂いておりますが、今回発表する「ＩｎｆｏＢａｒｒｉｅｒ５」では、クライアントＰＣの操作をリアルタイムに監視するアラート機能を付加し、また、従来の操作ログ監視機能を一層強化しました。
操作ログ監視機能により、ファイルサーバへのファイル操作、アプリケーションの起動・終了、メッセンジャー利用、外部媒体接続の操作を監視し、監査証跡として残すことができ、情報漏洩時の追跡に役立てるだけではなく、情報セキュリティにおける内部統制に役に立ちます。
【主な拡張機能内容】
■ 操作のリアルタイム監視機能（アラート機能）
情報セキュリティに対する社内規程の遵守状況、業務プロセスにおける不正行為を監査するため、外部媒体接続、アプリケーション起動、印刷行為、ＷＥＢサイトへのアクセス、添付ファイル付きメール送信などの監視対象項目を予め指定することにより、リアルタイムで監視を行ない、結果をシステム管理者および、本人に通知することができます。
■ 操作ログ監視機能の強化
従来、クライアントのファイル操作ログ、ＷＥＢサイトへのアクセスログ、添付メール送信ログ、印刷ログを監視する機能を有しておりました。今回、アプリケーションの起動・終了ログ、メッセンジャー利用ログ、外部媒体接続ログ、ファイルサーバへのファイル操作ログを取得できるようにすることにより、ユーザの操作を時系列により具体的に把握することができるようになります。
■ 運用管理機能の拡張
大規模運用に備えて中継サーバの負荷状態を確認することができ、万が一負荷が高い場合は、別のサーバへ柔軟に変更でき、サーバへの負荷をコントロールすることが可能です。また、クライアントへのパッチモジュールの配信機能、状態監視機能を強化したことでクライアントの状態をサーバ側で一元管理できます。
【提供時期】
２００７年５月２３日より
【販売目標】
年間 １００，０００本
【価格】
■ソフトウェア媒体
ＢａｒｒｉｅｒＳｅｒｉｅｓ Ｍｅｄｉａ Ｐａｃｋ２（全製品同梱） ３，８００円（税込み３，９９０円）
■ライセンス
［標準機能（操作制限）］
ＩｎｆｏＢａｒｒｉｅｒ５ Ｓｔａｎｄａｒｄ （クライアント製品） ７，９００円（税込み８，２９５円） ～
ＩｎｆｏＢａｒｒｉｅｒ５ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ（サーバ製品） ２８０，０００円（税込み２９４，０００円）
［標準機能 ／ ファイルの暗号化 ／ 操作ログ収集機能 ／ 監視アラート］
ＩｎｆｏＢａｒｒｉｅｒ５ Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｐｌｕｓ（クライアント製品） １２，２００円（税込み１２，８１０円）～
ＩｎｆｏＢａｒｒｉｅｒ５ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｐｌｕｓ（サーバ製品） ３８０，０００円（税込み３９９，０００円）
【動作環境】
＊ 関連資料 参照
【株式会社ＦＦＣ】
株式会社ＦＦＣは、富士電機株式会社と富士通株式会社が設立したトータルシステムソリューションの専門企業です。これまでに情報漏洩防止ソフト「ＩｎｆｏＢａｒｒｉｅｒ」シリーズやワークフローソフト「ＥｘｃｈａｎｇｅＵＳＥ」シリーズ等のパッケージソフトを販売しご好評をいただいております。
【商標について】
・ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓ、ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒは米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における登録商標です。
・ 記載されているシステム名、製品名等には必ずしも商標表示（ＴＭ、Ｒ）を付記しておりません。
・ 記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
以 上
● お客様お問合せ先
株式会社ＦＦＣ （エフ・エフ・シー）
ビジネスソリューション営業部
ＴＥＬ ： （０３）５３２４－１６０６ （直通）
ＦＡＸ ： （０３）５３２４－１６５６
● 製品ＵＲＬ
http://www.infobarrier.com/
● 関連リンク
パイオニア、高級スピーカーシステム「ＥＸシリーズ」の第３弾「Ｓ－３ＥＸ」を発売
～パイオニアスピーカー誕生７０年～
進化した高級スピーカーシステム「ＥＸシリーズ」に新モデル登場
ＥＸシリーズ第３弾「Ｓ－３ＥＸ」新発売
商品名 ３ウェイスピーカーシステム（トールボーイ型）
型番 Ｓ－３ＥＸ
希望小売価格 ３６７，５００円〈１本〉（税抜価格３５０，０００円）
発売時期 ６月下旬
【企画意図】
パイオニアは、創業者である松本望が高音質ダイナミックスピーカー「Ａ－８」を開発した１９３７年から今年で「パイオニアスピーカー誕生７０年」を迎えます。以来、今日までより良い音を求めて研究開発を重ね、「ＴＡＤ（Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ａｕｄｉｏ Ｄｅｖｉｃｅｓ）」に代表されるプロユースモデルから家庭用の高音質スピーカーまで、様々な商品を世界に送り出してまいりました。
この度当社が発売するスピーカーシステム「Ｓ－３ＥＸ」は、２００５年１１月の発売以来、世界各国で高い評価をいただいている「ＥＸシリーズ」の新モデルです。
本機はこれまでの「ＥＸシリーズ」と同様、パイオニアグループの日本・米国・欧州のエンジニアによるインターナショナルなプロジェクトチームによって開発されました。
より多くの方々に、より良い本物の音をお届けするスピーカーシステムとして、また、新たなオーディオ市場を牽引する商品として、順次世界市場へ導入してまいります。
昨今、「ゆったりとした時間や空間を大切にしたい」と考える方々が増加しており、それに伴い本格的なオーディオ回帰への機運が高まっております。当社は今後も、この様なお客様の本物志向やこだわりにお応えするため、スピーカーをはじめ高性能アンプなどの商品ラインアップの強化を図ってまいります。
【「Ｓ－３ＥＸ」の主な特長】
１）「ＥＸ シリーズ」の優れた設計思想を受け継ぐ「Ｓ－１ＥＸ」の直系モデル
パイオニアが世界に誇る「ＴＡＤ」の技術を投入し開発された「ＥＸ シリーズ」のスピーカーです。
「Ｓ－３ＥＸ」は、そのハイエンドモデルである「Ｓ－１ＥＸ」と同一の設計思想から誕生しました。「ＥＸシリーズ」としてのクオリティはそのままに、より親しみやすく音楽性豊かな開放感にあふれたサウンドをお楽しみ頂けます。
２）新素材「セラミックグラファイト振動板」採用の「ＣＳＴ（Ｃｏｈｅｒｅｎｔ Ｓｏｕｒｃｅ Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ）」ドライバーを搭載
「Ｓ－３ＥＸ」に搭載された「ＣＳＴドライバー」は「ＴＡＤ－Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｏｎｅ」をはじめ、「ＥＸシリーズ」スピーカーのコアテクノロジーとして採用されている同軸スピーカーユニットです。
その構造は、マグネシウム振動板を採用したミッドレンジユニットの中央に、新開発の「セラミックグラファイト・トゥイーター」を装着。それぞれの音源の音響的な中心を時間軸でも揃え、点音源の理想を追求した「ＴＡＤ」独自の技術を受け継ぐ画期的なドライバーです。周波数特性の乱れを一掃し、広帯域にわたり正確な音像と自然な音場の融合を実現させています。
また、振動板素材として最高クラスの強度と適度な内部損失を両立する「セラミックグラファイト」を採用することにより、共振周波数を可聴帯域外へ追いやるとともに、高域再生限界１００ｋＨｚを達成しました。
３）新開発「ＬＤＭＣ（Ｌｉｎｅａｒ Ｄｒｉｖｅ Ｍａｇｎｅｔｉｃ Ｃｉｒｃｕｉｔ）磁気回路」が優れたリニアリティを実現する１６ｃｍ ウーファー
ウーファーには「ＥＸシリーズ」で定評のあるアラミド織布とカーボン不織布を積層構造にした独自のコーンを採用。さらに、新開発の「ＬＤＭＣ 磁気回路」により磁気ギャップ内の磁束分布を前後対称、かつ均一にすることで卓越したリニアリティを実現し、不均一な磁束による歪を大幅に低減しました。
また特殊製法による「高強度チタンボビン」や「発泡ポリカーボネイト系ウレタン使用コルゲーションエッジ」など、素材や構造の細部までオリジナル技術を注ぎ込みました。
４） 音響的な必然が生んだフォルム「パーフェクト・タイムアラインメント・デザイン」
従来のスピーカーシステムでは、一般的に複数のスピーカーユニットがフロントバッフル板にフラットに並べられています。しかし、この構造では各スピーカーユニットからリスナーの耳までの距離が微妙に異なり、各ユニットから発せられ合成された音には濁りやにじみが生じてしまいます。
「ＥＸシリーズ」では、パーフェクトなタイムアラインメントを実現する精密な曲面のバッフル形状（プレシジョンカーブ）を採用することで、この悪影響を排除しています。スピーカーユニットは、聴き手を中心とする球形に沿って配置されており、すべてのスピーカーユニットからの音がリスナーの耳に届くまでの時間を同一にすることができます。
さらにキャビネットを後方に傾斜させた「スラントレイアウトエンクロージャー」を採用することで、タイムアライメントの精度を向上させています。
【その他の特長】
１）定在波の発生を抑える「ＡＢＤ」＆「ＡＦＡＳＴ」テクノロジー
「Ｓ－３ＥＸ」のエンクロージャーには、厳密なシミュレーションによりスピーカーユニットやポートの位置を最適化し定在波の発生を抑える、パイオニア独自の「ＡＢＤテクノロジー」を採用しました。さらに、音響管をエンクロージャー内部に配置することで、高次の定在波も抑える特許技術「ＡＦＡＳＴテクノロジー」も併せて採用。
定在波を徹底して抑えることにより、全帯域にわたり自然でクリアな音楽再生を実現しています。
２）安定した設置を可能にする３点支持脚
トールボーイ型のエンクロージャーを確実に支え、また設置面からの影響も排除するよう６０ｍｍ厚のＭＤＦ材と亜鉛ダイキャストによる３点支持脚を採用しました。支持ポイントを３点にすることにより、設置面の状況に合った安定した設置が可能になります。
さらに転倒防止脚を後部に設けることで、安全面にも配慮したデザインに仕上げました。
３）当社独自開発の「フェイズコントロール」技術を導入
「フェイズコントロール」技術はスピーカー、アンプ、そしてソフトに至るまで、時間と位相を管理することにより、飛躍的な高音質化を実現する技術コンセプトです。「フェイズコントロール」技術を導入したスピーカーではネットワークの位相特性のマッチングなどをはじめ、同一システム内で位相や音色のマッチングを図ることにより、チャンネル間で音がスムースにつながり、空間表現力の高いオーディオ再生が可能になります。
４）「Ａｉｒ Ｓｔｕｄｉｏｓ」（エアスタジオ／ＵＫ）とのコラボレーションによる音質チューニング
本機の音質チューニングは、世界最高峰の録音スタジオとして高い評価を受けている英国ロンドンにある「Ａｉｒ Ｓｔｕｄｉｏｓ」とのコラボレーションにより行われました。キャビネットに印された「Ａｉｒ Ｓｔｕｄｉｏｓ」の紋章は、世界トップクラスの録音エンジニアも認めるクオリティの証です。
【主な仕様】
●「Ｓ－３ＥＸ」
・型式 位相反転式トールボーイフロア型、防磁設計（ＪＥＩＴＡ）
・スピーカー構成 ３ウェイ方式
ウーファー １６ｃｍコーン型×２
ミッド／トゥイーター 同軸１４ｃｍコーン型／３ｃｍドーム型
・インピーダンス ６Ω
・再生周波数帯域 ３０Ｈｚ～１００ｋＨｚ
・出力音圧レベル ８８．５ｄＢ （２．８３ Ｖ）
・最大入力 １６０Ｗ（ＪＥＩＴＡ）
・クロスオーバー周波数 ４００Ｈｚ、２ｋＨｚ
・ユニット極性 低域（＋）、中域（＋） 、高域（＋）
・外形寸法 ３５０ｍｍ（Ｗ）×１２２４ｍｍ（Ｈ）×５４１ｍｍ（Ｄ）
・質量 ４８ｋｇ（１本）
・付属品 グリルネット、スパイク受け× ３
※この商品に関するお問い合わせ先
お客様：カスタマーサポートセンター
ＴＥＬ ００７０－８００－８１８１－２２（フリーフォン）
日立システム、組込み機器向けの画面プログラム開発支援ソフト「ＶｉｅｗｘＰｒｏ」を発売
組込み機器向けに、使い易さに配慮した画面プログラムの開発を支援する
「ＶｉｅｗｘＰｒｏ」の提供を開始
画面仕様書などの自動生成機能によりデザイン工数を最大で約７０％削減可能
株式会社日立システムアンドサービス（本社：東京都港区、執行役社長：中村博行／以下、日立システム）は、組込み機器向けの画面プログラムの開発において、ＨＭＩ（＊１）を考慮した画面プログラムの開発を支援し、開発効率の向上を図るソフトウェア「ＶｉｅｗｘＰｒｏ（ビューエックスプロ）」の提供を９月３日から開始します。
＊１ ＨＭＩ（Ｈｕｍａｎ Ｍａｃｈｉｎｅ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）：コンピュータなどを人が操作する際、３次元処理などの高度な画像処理を用いて、使いやすく、かつ、人に優しい操作性を持つインタフェースのこと。
近年、携帯電話、デジタル家電やＦＡ機器等の組込み機器のソフトウェア開発は、製品の多機能化により開発規模が増大しています。なかでも画面プログラムの開発は、３次元などの高度な画像処理の採用により複雑になった上、多機能化により画面数も増えています。そこで、画面デザインから画面プログラム開発、実機確認という一連の開発工程において、後工程での仕様変更は手戻り作業が多く発生し、開発者の負担が大きくなっています。このような状況において、組込み機器の画面プログラムの開発効率向上は重要な課題となっています。
今回、提供を開始する「ＶｉｅｗｘＰｒｏ」は、組込み機器の画面デザインやレイアウトの設計・開発から、動作確認にいたるまでの画面プログラム開発をトータルに支援するソフトウェアです。「ＶｉｅｗｘＰｒｏ」は、部品仕様書や画面仕様書などのドキュメントを自動生成する機能により、画面デザインにかかる工数を大幅に削減できるほか、シミュレータ機能により、組込み機器の実機が完成する前にテストを行うことが可能となります。
日立システムは、「ＶｉｅｗｘＰｒｏ」を、組込み機器の画面プログラムを開発するＦＡ機器メーカーや、デジタル家電メーカーなどへ提供し、今後５年間で８億円の販売を予定しています。
なお、本ソフトウェアは、株式会社日立製作所とクラリオン株式会社および日立システムが共同開発したものです。
■「ＶｉｅｗｘＰｒｏ」の特徴
１．部品仕様書や画面仕様書の自動生成機能によりデザイン工数を大幅に削減
デザインツールＰｈｏｔｏＳｈｏｐで作成したアイコンやボタンなどの部品から、大きさや色などの部品データの詳細を記載した部品仕様書を自動生成できるほか、部品データを用いて作成した画面レイアウトから画面仕様書が自動生成できます。従来の開発では、各仕様書を手作業で作成していたため、実機確認の段階でデザインやレイアウトの不具合が発生した場合には、各仕様書の再作成などの手戻り作業に多大な時間を費やしていました。「ＶｉｅｗｘＰｒｏ」を使用した場合、仕様書を再作成する場合と比較して、画面デザインにかかる工数を最大で約７０％（＊２）削減することが可能です。
また、「ＶｉｅｗｘＰｒｏ」で作成した各種仕様書や画面データなどをＷｅｂブラウザ上で参照できるので、開発拠点が複数に分散している場合でも確認作業がスムーズに行えます。
＊２：当社の開発実績で手戻り作業にかかった時間に、「ＶｉｅｗｘＰｒｏ」を適用した場合を想定して算出。
２．画面プログラムのシミュレータ機能により実機なしで検証可能
シミュレータ機能により、組込み機器の実機が未完成の段階でも、ＰＣ上で実機と同様の動作検証を行うことができます。これにより、実機の開発と並行して、画面プログラムの開発や検証を行うことが可能です。
なお、今回発表の「ＶｉｅｗｘＰｒｏ」は、５月１６日から１８日まで、東京ビッグサイトで開催される「第１０回組込みシステム開発技術展」に出展します。
■「ＶｉｅｗｘＰｒｏ」の製品・サービスの価格及び提供時期
※添付資料を参照
■商品名称等に関する表示
・ＶＩＥＷＸは、株式会社日立製作所の登録商標です。
・Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐは、米国および他諸国で登録されているＡｄｏｂｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄの登録商標または商標
です。
・Ｗｉｎｄｏｗｓは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
・本文中に記載されている会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。
以 上
● 関連リンク
シャープ、ＩＣカード用ＩＣモジュールが米国連邦標準規格「ＦＩＰＳ １４０－２」認証を取得
高いセキュリティを実証
ＩＣカード用ＩＣモジュール（※１）が米国連邦標準規格の認証を取得
シャープは、ＩＣカード用ＩＣモジュールにおいて、大容量タイプとして業界で初めて（※２）、セキュリティ評価の米国連邦標準規格であるＦＩＰＳ １４０－２（Ｆｅｄｅｒａｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｓｔａｎｄａｒｄｓ Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ １４０－２）のレベル２（※３）の認証を取得しました。
ＦＩＰＳ １４０－２は、米国政府がセキュリティデータの保存などに使用する製品を調達する際の基準となる重要な認証です。本認証の取得により、当社の大容量ＩＣカード用ＩＣモジュールが高いセキュリティを有すると認められました。
ＩＣカードは、金融カードや交通カード、電子マネーカードのほか、運転免許証や住民基本台帳カードなどの公的なカードとしても活用されるため、不正アクセスや格納されたデータの漏洩・改ざんを防止する高いセキュリティがより一層求められています。
当社は、こうしたニーズに対応するため、個人の識別レベルを格段に向上させる顔写真や静脈パターン、指紋などの生体情報や、入退室や機器・個人認証用途などのアプリケーションプログラムなどを格納できる大容量フラッシュメモリ（１Ｍバイト）を搭載し、独自の暗号実装技術などを用いた、セキュリティの高いＩＣカード用ＩＣモジュールを提供しております。
今回の認証取得は、米国連邦政府の省庁などの各機関が要求するセキュリティ要件に対し、当社ＩＣモジュールの独自の暗号実装技術や乱数生成技術、カード情報の高度な改ざん検知技術などが認められ、高い安全性を有することが米国の公的機関で実証されたものです。
今後は、ＦＩＰＳ認証の取得が必要な米国の公的なカードや、高いセキュリティを要求される分野への展開を図ってまいります。
※１：ＩＣカードなどに組み込まれるＩＣチップおよび周辺部品を搭載したモジュール。
※２：１Ｍバイト以上のメモリを搭載したＩＣカードとして。２００７年５月１５日現在、当社調べ。
※３：ＦＩＰＳ １４０－２（Ｆｅｄｅｒａｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｓｔａｎｄａｒｄｓ Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ １４０－２）とは、暗号処理モジュールのセキュリティ要件を規定する米国連邦標準規格。１～４までのレベルが設定されている。レベル２は、物理的な改ざんが行われた場合にその痕跡を残すことが可能であることなどが求められている。
（※ 参考画像は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
ＣＴＣ、データベースシステム全体を運用・管理するサービスを提供開始
ＣＴＣ、データベースシステム全体を運用・管理するサービス
「Ｄａｔａｂａｓｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ｆｏｒ Ｏｒａｃｌｅ」を開始
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（略称ＣＴＣ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：奥田陽一）は、データベースシステムを構成するシステム全体を運用・管理するサービス「Ｄａｔａｂａｓｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ｆｏｒ Ｏｒａｃｌｅ（データベース・マネージメント・サービス・フォー・オラクル）」を本日より開始します。
ＣＴＣでは、本サービスの提供にあたり、ＣＴＣグループで保守・運用サービスを提供するシーティーシー・テクノロジー株式会社（略称：ＣＴＣＴ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：朝比奈俊和）に新組織を設置し、専任として１３人体制で取り組みます。
近年の企業情報システムは、様々なハードウェア、ソフトウェアによって構成されており、企画、構築から運用管理までを行うために、それぞれの特徴、構成、目的に応じた数多くのツールが混在しています。それらの要望に応えられるトータルバランスを有し、かつ、実務経験豊富な技術ソリューションが必要となってきています。こうしたなか、ＣＴＣでは最適かつ効率的な運用・管理サービスとしてＤａｔａｂａｓｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ｆｏｒ Ｏｒａｃｌｅを開発しました。
本サービスは、データベースソフトをはじめ、データベースシステムを構成するサーバ、ＯＳ、ストレージなどのすべてのハードウェア、ソフトウェアが対象となります。お客様のニーズに応じて、パフォーマンスのチューニングサービスや遠隔地からのリモートサービス、さらに緊急時のオンサイト障害対応など、様々なサービスメニューを用意しています。
Ｄａｔａｂａｓｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ｆｏｒ Ｏｒａｃｌｅの主なサービス内容は以下の通りです。
・システム運用支援
・キャパシティプランニング支援
・セキュリティプランニング支援
・プロダクト導入支援
・アップグレード支援
・Ｏｒａｃｌｅ ＤＢへの移行支援
・データベース設計構築支援
・プログラム開発支援
・パフォーマンスチューニング支援
・．バックアップ支援
・稼動診断予防対処支援
・障害調査支援
・スタッフサポート
・オンサイト技術支援、その他技術支援、その他
本サービスを担当する組織は、保守・運用の経験者だけではなく、システム全般についての実務経験豊富なＳＥで構成されています。そのため、お客様のシステム全体をサポートするＳＡＭ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ａｃｃｏｕｎｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）と組み合わせることで、システムの可用性、品質を高める新たなシステムの提案も可能です。
なおＣＴＣでは、データベースに加えてアプリケーション・サーバまでを含む、ミドルウェア全体を仮想統合するミドルウェア統合基盤テンプレート、「ＤＢ／Ｍｗ Ｐｏｏｌ（デービー／ミドルウェア・プール）」を提供しています。Ｄａｔａｂａｓｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ｆｏｒ Ｏｒａｃｌｅは、「ＤＢ／Ｍｗ Ｐｏｏｌ」によって構築したシステムも対象になります。
以上
● 関連リンク
アドビ、「ＡＤＯＢＥ ＡＣＲＯＢＡＴ ３Ｄ ＶＥＲＳＩＯＮ ８ 日本語版」を提供
アドビ システムズ社、
ＡＤＯＢＥ ＡＣＲＯＢＡＴ ３Ｄ ＶＥＲＳＩＯＮ ８ 日本語版の提供開始を発表
３次元ＣＡＤデータをＡｄｏｂｅ ＰＤＦに変換し、より安全で確実な情報共有や共同作業を実現
大日本印刷株式会社、３次元ＰＤＦ制作サービスを本格稼動
アドビ システムズ 株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：ギャレット イルグ（Ｇａｒｒｅｔｔ Ｊ． Ｉｌｇ）以下、アドビ システムズ）は本日、３次元ＣＡＤデータを高い圧縮率で、安全性と信頼性に優れたＡｄｏｂｅｒ（Ｒ） ＰＤＦに変換し、組織内外に広がるチームメンバーとの情報共有を可能にするＡＤＯＢＥ（Ｒ） ＡＣＲＯＢＡＴ（Ｒ） ３Ｄの最新版であるＡＤＯＢＥ ＡＣＲＯＢＡＴ ３Ｄ ＶＥＲＳＩＯＮ ８が、２００７年６月中旬から国内で提供開始されると発表しました。
自動車、航空宇宙、大型機械などの製造業や、エンジニアリング、建築・建設業界における設計エンジニア、技術文書の執筆者やクリエイティブプロフェッショナルは、ＡＤＯＢＥ ＡＣＲＯＢＡＴ ３Ｄ ＶＥＲＳＩＯＮ ８を使用することにより、あらゆる３次元ＣＡＤファイルやその他の重要なプロジェクトデータを、高い精度を保ちながら圧縮率の高いＡｄｏｂｅ ＰＤＦに変換することができます。また、この長期保存用途としても可能なＰＤＦファイルを顧客や取引先、パートナー、その他組織内外に広がるチームメンバーと堅牢なセキュリティを維持しながら共有し、表現力豊かなコンテンツを介してのチーム共同作業や、異なるＣＡＤフォーマットでも相互運用を可能にします。
大日本印刷株式会社は、２００６年４月にＣＡＤデータをもとに実写レベルの３次元ＣＧを制作することで、カタログなどの印刷物やインタラクティブ・コンテンツの制作などを行うサービスを開始しています。このたび同社はＡＤＯＢＥ ＡＣＲＯＢＡＴ ３Ｄ ＶＥＲＳＩＯＮ ８の提供開始にともない、同ソフトウェアを活用した３Ｄ ＰＤＦ制作サービス「ＣＡＤＶＩＺ ＲＥＡＬ（ＴＭ）」を本格的に稼動します。ＣＡＤシステムによってフォーマットが異なるデータを、３次元ＣＧを制作しやすいように処理した上で、表面の材質感などを設定した３次元ＣＧの基本データを制作し、提供するものです。
大日本印刷株式会社 情報コミュニケーション研究開発センター 研究開発第１部 部長 五味 英隆氏は、「３次元データをＡｄｏｂｅ ＰＤＦで取り扱うことで、より内容が確認しやすく、また、より視覚に訴える効果的なドキュメントを作成することができます。こうしたドキュメントは、取扱説明書、カタログ、プレゼンテーションなどに活用することが可能です。Ａｃｒｏｂａｔ ３Ｄ Ｖｅｒｓｉｏｎ ８では、３ＤデータのＰＤＦ変換のパフォーマンス向上や、より大容量のＣＡＤファイルをＰＤＦに変換できるようになり、今まで 以上に３次元ＰＤＦを制作しやすくなると期待しています」と述べています。大日本印刷株式会社、および同社が提供する３次元ＣＡＤデータを活用したサービス「ＣＡＤＶＩＺ ＲＥＡＬ（ＴＭ）」については、以下のＵＲＬをご参照下さい。
大日本印刷株式会社 http://www.dnp.co.jp/index.html
ＤＮＰ ＣＡＤＶＩＺ ＲＥＡＬ（ＴＭ） http://www.dnp.co.jp/cadviz-real/index.html
ＡＤＯＢＥ ＡＣＲＯＢＡＴ ３Ｄ ＶＥＲＳＩＯＮ ８で３ＤモデルをＡｄｏｂｅ ＰＤＦに変換すれば、広く普及した無償のＡｄｏｂｅ Ｒｅａｄｅｒ（Ｒ）のユーザとも効率的なレビュー作業を行うことができます。Ａｄｏｂｅ Ｒｅａｄｅｒのユーザは、詳細な３Ｄモデル構造を表示することができ、さらにＡＤＯＢＥ ＡＣＲＯＢＡＴ ３Ｄ ＶＥＲＳＩＯＮ ８によって操作権限が付与されたＰＤＦであれば、３Ｄモデルに直接注釈やコメントを付けたり、ものさしツールやクロスセクションツールを利用することも可能です。
リオン株式会社 技術統括部 聴能技術部 成沢 良幸氏は、「当社では現在、Ａｃｒｏｂａｔ ３Ｄを新製品のプレゼンテーションに社内外で利用していますが、今後はＡｃｒｏｂａｔ ３Ｄを設計情報の閲覧・伝達手段としても大いに活用する予定です。３次元で設計された設計情報を３次元のまま下流工程に伝えるために、情報の発信側はＡｃｒｏｂａｔ ３Ｄを活用し、受信側はＡｄｏｂｅ Ｒｅａｄｅｒで閲覧できる３次元ＰＤＦの構図は、その普及の容易性やファイルの信頼性の面で最適と判断しています。モノづくりの現場で３次元データの活用を広げようとする今後の産業界の３次元図面構想にとって、Ａｃｒｏｂａｔ ３Ｄによる３次元ＰＤＦの広がりは大きな存在になると期待しています」と述べています。
ＡＤＯＢＥ ＡＣＲＯＢＡＴ ３Ｄ ＶＥＲＳＩＯＮ ８は、ファイルサイズが大きく、複雑な構造を持つＣＡＤデータを、非常に高い精度を維持しながら高圧縮なＡｄｏｂｅ ＰＤＦファイルに変換することが可能です。Ａｕｔｏｄｅｓｋ Ｉｎｖｅｎｔｏｒ、Ｄａｓｓａｕｌｔ Ｓｙｓｔｅｍｅｓ ＣＡＴＩＡ、ＰＴＣ Ｐｒｏ／ＥＮＧＩＮＥＥＲ、ＳｏｌｉｄＷｏｒｋｓ、ＵＧＳ ＮＸとＩ－ｄｅａｓなどの主要なＣＡＤアプリケーションをはじめ、４０種類を超えるフォーマットから３次元ＰＤＦへの変換をサポートしています。ＡＤＯＢＥ ＡＣＲＯＢＡＴ ３Ｄ ＶＥＲＳＩＯＮ ８では、直接指定された幾何公差寸法、許容差情報、注釈などの仕様情報である製品製造情報（ＰＭＩ）が盛り込まれたＰＤＦを作成することも可能です。また、ＡＤＯＢＥ ＡＣＲＯＢＡＴ ３Ｄ ＶＥＲＳＩＯＮ ８のユーザは、ＰＤＦから正確な製造ＣＡＤデータをＳＴＥＰ、ＩＧＥＳ、Ｐａｒａｓｏｌｉｄなどの中間ファイルフォーマットに書き出し、機械加工や、工具や金型の設計などの下流工程で使用することもできます。
アドビ システムズ社のクロスプラットフォームのクライアント技術であるＡｄｏｂｅ ＲｅａｄｅｒとＡｄｏｂｅ Ｆｌａｓｈ（Ｒ）Ｐｌａｙｅｒは、世界中で７億台を超えるインターネットに接続されたＰＣやその他の機器にインストールされています。
＜アドビストア提供価格（送料別）＞
ＡＤＯＢＥ ＡＣＲＯＢＡＴ ３Ｄ ＶＥＲＳＩＯＮ ８（Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）版）
■通常版 １３５，８７０円 （本体価格 １２９，４００円）
■アップグレード版（Ａ）（＊１） ４０，３２０円 （本体価格 ３８，４００円）
■アップグレード版（Ｂ）（＊２） ７４，４４５円 （本体価格 ７０，９００円）
■アカデミック版 ４０，３２０円 （本体価格 ３８，４００円）
■無償体験版 Ｗｅｂサイトからのダウンロードで提供
（＊１） アップグレード版（Ａ）の対象ユーザは、Ａｃｒｏｂａｔ ３Ｄ日本語版の正規登録ユーザ
（＊２） アップグレード版（Ｂ）の対象ユーザは、Ａｃｒｏｂａｔ ６．０ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ、Ａｃｒｏｂａｔ ７．０ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ、Ａｃｒｏｂａｔ ８ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ日本語版の正規登録ユーザ
２００６年９月１８日から２００７年６月中旬の提供開始日までにＡｄｏｂｅ Ａｃｒｏｂａｔ ３Ｄ を購入したお客様は、提供開始日から６０日以内にＡＤＯＢＥ ＡＣＲＯＢＡＴ ３Ｄ ＶＥＲＳＩＯＮ ８ へ無償アップグレードが可能です。
＜必要システム構成＞
＊ 関連資料 参照
ＡＤＯＢＥ ＡＣＲＯＢＡＴ ３Ｄ ＶＥＲＳＩＯＮ ８の詳細については http://www.adobe.com/jp/products/acrobat3d/ をご覧ください。
ＡＤＯＢＥ ＡＣＲＯＢＡＴ ８．１へのアップデート
Ａｃｒｏｂａｔ ８ ＰｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌおよびＡｃｒｏｂａｔ ８ Ｓｔａｎｄａｒｄのユーザは、アドビ システムズ社のＷｅｂサイトから、Ｗｉｎｄｏｗｓ ＶｉｓｔａおよびＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ ２００７等に対応するＡＤＯＢＥ ＡＣＲＯＢＡＴ ８．１へのアップデータを無償でダウンロードすることができます。アップデータの提供開始は２００７年５月下旬を予定しています。
このアップデートを実施することにより、ＡＣＲＯＢＡＴ ８のユーザは、Ａｃｒｏｂａｔ ８ ＰｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌおよびＡｃｒｏｂａｔ ８ ＳｔａｎｄａｒｄをＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ ２００７、Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ ｘ６４Ｅｄｉｔｉｏｎに対応させることができるほか、ＡＣＯＲＢＡＴ ３Ｄ ＶＥＲＳＩＯＮ ８を使って作成したＰＲＣベースの３Ｄ ＰＤＦを閲覧することが可能になります。なお、Ａｃｒｏｂａｔ ８ ＰｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌおよびＡｃｒｏｂａｔ ８ Ｓｔａｎｄａｒｄのパッケージ版も２００７年７月初旬より８．１にアップデートされる予定です。
アドビ システムズ社について
アドビ システムズ社は、時間や場所、利用するメディアや機器を問わず、あらゆるユーザの、アイデアや情報との関わり方に変革をもたらしています。アドビ システムズ 株式会社はその日本法人です。同社に関する詳細な情報は、Ｗｅｂサイト http://www.adobe.com/jp に掲載されています。
＜アドビ製品一般に関する問い合わせ先＞
アドビ カスタマーサービス
電話：０５７０－０６７３３７（ナビダイヤル）または０３－５３５０－０４０７
受付時間：９：３０～１７：３０（土曜、日曜、祝日、弊社指定休日を除く）
Ａｄｏｂｅ、Ａｄｏｂｅロゴ、Ａｄｏｂｅ ＰＤＦ、Ａｄｏｂｅ Ｒｅａｄｅｒ、ＡｃｒｏｂａｔおよびＦｌａｓｈ Ｐｌａｙｅｒは、Ａｄｏｂｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ（アドビシステムズ社）の米国ならびにその他の国における登録商標または商標です。Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ｗｉｎｄｏｗｓ ＶｉｓｔａおよびＤｉｒｅｃｔＸは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国ならびにその他の国における登録商標または商標です。Ｓｕｎ、ＳｏｌａｒｉｓおよびＵｌｔｒａＳＰＡＲＣは、Ｓｕｎ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．の米国ならびにその他の国における登録商標または商標です。インテルおよびＰｅｎｔｉｕｍは、Ｉｎｔｅｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎまたはその子会社の米国およびその他の国における登録商標または商標です。ＵＮＩＸ は、Ｔｈｅ Ｏｐｅｎ Ｇｒｏｕｐの米国ならびにその他の国における登録商標です。ＩＢＭ、ＡＩＸおよびＰｏｗｅｒＰＣは、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｍａｃｈｉｎｅｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国および他の国における商標です。ＩＲＩＸおよびＳＧＩはＳｉｌｉｃｏｎ Ｇｒａｐｈｉｃｓ，Ｉｎｃの米国ならびにその他の国における登録商標です。その他のすべての商標は、それぞれの権利帰属者の所有物 ＄Ｇ＄９！＃
（Ｃ） ２００７ Ａｄｏｂｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ． Ａｌｌ ｒｉｇｈｔｓ ｒｅｓｅｒｖｅｄ．