日本シイベルヘグナー、ウェンガーウォッチ社の「コマンド オープンデイト」を発売
バーゼルワールド２００７で発表されたウェンガーウォッチの新作
『コマンド オープンデイト』登場
日本シイベルヘグナー株式会社（代表取締役社長：ヴォルフガング・シャンツェンバッハ、本社：東京都港区）では、スイスの時計メーカー、ウェンガーウォッチ社の『コマンド オープンデイト』（税込価格：５６，７００円）を、２００７年６月より全国の有名百貨店および時計専門店にて発売いたします。
『コマンド オープンデイト』 は、高い堅牢性と耐久性を誇るウェンガーウォッチの中でも人気の高い『コマンド クロノ』をベースに製作された最新モデルです。
文字盤上の３－５時位置をオープンにしており、内部のデイト表示の一部を露出させ、さらに３つのインダイヤルを取り囲む部分にカットワークを施した斬新なダイヤルデザインが特徴です。
またカラーリングは、ブラックとシルバーのコントラストと、各所にアクセントとして配しているレッドが際立った存在感を示しています。
時、分、秒表示、日付表示（４時位置）といった基本機能に加え、クロノグラフ（６０秒計・３０分計・１２時間計）、タキメーター表示、１０気圧防水（１００ｍ防水）という本格スペックを備えたモデルとなっています。
ムーブメント クォーツ
ダイヤルカラー ブラック
機能 時分秒表示、日付表示（４時位置）、タキメーター表示、オープンデイト、
クロノグラフ（６０秒計、３０分計、１２時間計）
風防クリスタル ミネラルガラス
防水性 １０気圧防水
ケースサイズ／素材 直径：４０ｍｍ／ステンレススティールケース
ストラップサイズ／素材 幅１９ｍｍ／ステンレススティールブレスレット
価格（税込み）／品番 ５６，７００円／Ｗ７０７７６
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イーソル、開発者向け機器組込み用ＤＬＮＡソフトウエアを提供
機器組込み用ＤＬＮＡソフトウェアの販売を開始
～イーソルのプロフェッショナルサービスにより、ＤＬＮＡシステムの開発時間の短縮とコスト削減を実現～
イーソル株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：澤田勉、以下イーソル）は、このたび、ＤＬＮＡソフトウェアの販売を開始することを発表いたします。イーソルは同ソフトウェアの販売のみならず、お客様のシステムへの移植やカスタマイズなどを含む、各種プロフェッショナルサービスも提供していきます。
ＤＬＮＡは、主に家庭内で、ＰＣやＨＤＤ内蔵レコーダ、ＮＡＳ（ネットワーク接続型ＨＤＤ）などに保存されている動画、音楽、静止画を、有線または無線ＬＡＮ接続されたテレビやＤＶＤレコーダ、セットトップボックスなどで視聴するための規格です。国内でもすでに大手家電メーカや、ＰＣ周辺機器メーカがＤＬＮＡ対応のテレビやＨＤＤ内蔵ＤＶＤレコーダ、ＮＡＳ、テレビ接続型再生機器などを販売しています。
イーソルは、ネットワーク機器を含む幅広い分野で多くの実績と経験をもつ２００名以上の組込みエンジニアをベースに、ＤＬＮＡソフトウェアのポーティングやカスタマイズ、カスタマーサポート、受託開発などの各種プロフェッショナルサービスをご提供していきます。３０年にわたり培ってきた組込みソフトウェアの技術とノウハウをフルに生かした信頼性の高いプロフェッショナルサービスを利用することで、ＤＬＮＡシステムの開発時間の短縮とコストの削減を実現できます。今後は、ＤＬＮＡソフトウェアを、Ｔ－ＫｅｒｎｅｌおよびμＩＴＲＯＮを核とするイーソルのソフトウェアプラットフォーム「ｅＣＲＯＳ」へ移植し、ｅＣＲＯＳと統合化させた形でご提供していくことも視野に入れています。ｅＣＲＯＳは、組込みソフトウェア開発の効率化と高品質化の両立を実現する、「開発環境」、「リアルタイムＯＳ」、「ミドルウェア」、そして「プロフェッショナルサービス」から構成される統合化されたソフトウェアプラットフォームです。
５月１６日～１８日に東京ビッグサイトで開催される第１０回組込みシステム開発技術展 ＥＳＥＣ２００７のイーソルブース（ブース番号：４０－３６）にて、ＤＬＮＡソフトウェアとイーソルが提供するソリューションの詳細をご紹介します。
イーソル株式会社 取締役エンベデッドプロダクツ事業部長 上山 伸幸のコメント
「ＤＬＮＡは、ワールドワイドで急速な広がり見せています。イーソルは、ＯＳやプラットフォームを問わず、ＤＬＮＡソフトウェアおよび関連する各種プロフェッショナルサービスを開発者の皆様にご提供していきます。これにより、ＤＬＮＡ対応システムをいち早く市場に投入することができるようになると考えています。また、今後はｅＣＲＯＳと統合することにより、Ｔ－ＫｅｒｎｅｌおよびμＩＴＲＯＮを使用するシステムでも、容易にＤＬＮＡ機能を実装することができるようになります。」
■補足資料
イーソル株式会社と「ｅＣＲＯＳ」について
イーソル株式会社は１９７５年の創業以来、「コンピュータエンジニアリングを通じて社会に貢献する」、という理念のもと、組込みソフトウェア業界、及び流通・物流業界で実績を重ねてきました。お客様の満足を第一に、開発、販売からサポートまで一貫したサービス、トータルソリューションを提供します。
エンベデッドプロダクツ事業部は、組込みシステム開発向けに、「開発環境」、「リアルタイムＯＳ」、「ミドルウェア」、そして「プロフェッショナルサービス」までを含むソフトウェアプラットフォーム『ｅＣＲＯＳ』（ｅＳＯＬ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｒｅａｌ－ｔｉｍｅ ＯＳ ｐｌａｔｆｏｒｍ／イークロス）をご提供しています。多くの実績に裏打ちされた高い信頼性を持つｅＣＲＯＳの導入により、「高い品質」と「開発の効率化」の両立を実現します。ソフトウェア製品のご提供だけでなく、ニーズに合わせたプロフェッショナルサービスをあわせてご提供することで、開発者の皆様がアプリケーション開発に専念できる環境を作ります。ｅＣＲＯＳを構成するリアルタイムＯＳには、システムの規模と用途にあわせた３つのプロファイルを持つＴ－Ｋｅｒｎｅｌ拡張版「ｅＴ－Ｋｅｒｎｅｌ」と、組込み分野で多くの実績があるμＩＴＲＯＮ４．０仕様に準拠したリアルタイムＯＳ「ＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４」を揃えています。開発環境としては、Ｔ－Ｋｅｒｎｅｌ／μＩＴＲＯＮベースシステム開発スイート「ｅＢｉｎｄｅｒ」を用意しています。またミドルウェアには、ネットワーク／ファイルシステム／ＵＳＢ／グラフィックスなどの幅広いラインアップを揃えています。
２００４年１月に米国オレゴン州に子会社 ｅＳＯＬ， Ｉｎｃ．を設立し、日本市場のみならず、北米、ヨーロッパ、アジア市場向けに製品・サービスの販売活動を広げています。
＊ｅＢｉｎｄｅｒ、ｅＰａｒｔｓ、ＰｒＫＥＲＮＥＬ、ＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４、ＰｒＦＩＬＥ、ＰｒＣＯＮＮＥＣＴ、ＰｉｃｔＤｉｒｅｃｔはイーソル株式会社の登録商標です。
＊ｅＴ－Ｋｅｒｎｅｌ、ＰｒＨＴＴＰＤ、ＰｒＭＡＩＬ、ＰｒＳＮＭＰ、ＰｒＵＳＢ、ＰｒＰＣＣＡＲＤはイーソル株式会社の商標です。
＊ＴＲＯＮは"Ｔｈｅ Ｒｅａｌ－ｔｉｍｅ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ ｓｙｓｔｅｍ Ｎｕｃｌｅｕｓ"の略称です。
＊ＩＴＲＯＮは"Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ ＴＲＯＮ"の略称です。
＊μＩＴＲＯＮは"Ｍｉｃｒｏ Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ ＴＲＯＮ"の略称です。
＊ＴＲＯＮは"Ｔｈｅ Ｒｅａｌ－ｔｉｍｅ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ ｓｙｓｔｅｍ Ｎｕｃｌｅｕｓ"の略称です。
＊ＩＴＲＯＮは"Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ ＴＲＯＮ"の略称です。
＊μＩＴＲＯＮは"Ｍｉｃｒｏ Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ ＴＲＯＮ"の略称です。
＊ＴＲＯＮ， ＩＴＲＯＮ， Ｔ－Ｅｎｇｉｎｅ， Ｔ－Ｋｅｒｎｅｌはコンピュータの仕様に対する名称であり、特定の商品ないしは商品群を指すものではありません。
＊記載された社名および製品名は各社の商標または登録商標です。
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米ケイデンス、カスタムＩＣ向けシミュレーション／検証ソリューションを発表
ケイデンス、業界初の完全なカスタムＩＣ向けシミュレーションおよび検証ソリューションを発表
Ｖｉｒｔｕｏｓｏ Ｍｕｌｔｉ－Ｍｏｄｅ Ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎソリューションにより、アナログ、ＲＦ、
カスタム・デジタル、メモリおよびミックスシグナル設計を網羅した、迅速かつ高精度な検証が可能に
電子設計のイノベーションで世界をリードするケイデンス・デザイン・システムズ社（本社：米国カリフォルニア州サンノゼ市、社長兼ＣＥＯ：Ｍｉｃｈａｅｌ Ｊ．Ｆｉｓｔｅｒ（マイケル・Ｊ・フィスター）、日本法人 本社：神奈川県横浜市、社長：川島良一、以下ケイデンス）は、５月１５日（米国現地時間）、業界初の設計フロー全体をカバーするカスタムＩＣ向けシミュレーションおよび検証ソリューションを発表しました。
Ｃａｄｅｎｃｅ（Ｒ） Ｖｉｒｔｕｏｓｏ（Ｒ） Ｍｕｌｔｉ－Ｍｏｄｅ Ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎ （ＭＭＳＩＭバージョン６．２）は、アナログ、ＲＦ、メモリ、ミックスシグナル設計および設計ブロックをシミュレーションするためのネットリストやモデルを共通化し、完全に統合したデータベースを使用しています。この画期的なソリューションにより、設計者は、あるシミュレーション・エンジンから別のシミュレーション・エンジンへと互換性や変換の影響を懸念することなく切り替えできるようになるため、設計期間やリスクを削減しつつ、設計の一貫性、精度、および設計のカバレッジが改善されます。その結果、導入コスト、サポート負荷などが削減され、製品の市場への投入期間が短縮されます。
また、Ｖｉｒｔｕｏｓｏ Ｍｕｌｔｉ－Ｍｏｄｅ Ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎは、新しいＶｉｒｔｕｏｓｏカスタム設計環境と強固に統合されており、設計から検証までの完全なメソドロジを提供します。さらに、Ｖｉｒｔｕｏｓｏ Ｍｕｌｔｉ－Ｍｏｄｅ Ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎは、画期的でコスト効率のよいトークン・ベースのライセンス・モデルを採用しており、設計者は異なるシミュレーション・テクノロジを最適な方法で使用できます。このライセンス形態は、異なるベンダーから提供される様々なシミュレーション・テクノロジを使用する際に発生しがちな導入およびサポート・コストを大幅に削減します。
Ｖｉｒｔｕｏｓｏ Ｍｕｌｔｉ－Ｍｏｄｅ Ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎがキットをサポート：
新しいＶｉｒｔｕｏｓｏ Ｍｕｌｔｉ－Ｍｏｄｅ Ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎは、Ｃａｄｅｎｃｅ ＡＭＳ Ｍｅｔｈｏｄｏｌｏｇｙ Ｋｉｔ、ＲＦ Ｄｅｓｉｇｎ Ｍｅｔｈｏｄｏｌｏｇｙ Ｋｉｔ、そしてＬｏｗ－Ｐｏｗｅｒ Ｍｅｔｈｏｄｏｌｏｇｙ Ｋｉｔをサポートしています。
これらの３つのキットは、検証向けのＶｉｒｔｕｏｓｏ Ｍｕｌｔｉ－Ｍｏｄｅ Ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎを始めとする様々な機能を使用した先端的なメソドロジと最適な設計手法を提供します。
Ｖｉｒｔｕｏｓｏ Ｍｕｌｔｉ－Ｍｏｄｅ Ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎバージョン６．２の新しい機能：
Ｖｉｒｔｕｏｓｏ ＭＭＳＩＭ ６．２は、全体的な統合されたシミュレーション・ソリューションとライセンスの共有モデルを提供することにより、様々なお客様のニーズに対応します。このソリューションは、Ｖｉｒｔｕｏｓｏ Ｓｐｅｃｔｒｅ Ｃｉｒｃｕｉｔ Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ、Ｖｉｒｔｕｏｓｏ ＵｌｔｒａＳｉｍ Ｆｕｌｌ Ｃｈｉｐ Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ、およびＶｉｒｔｕｏｓｏ ＡＭＳ Ｄｅｓｉｇｎｅｒを含んでいます。これらの各々のシミュレータは、設計の複雑度に応じて機能が強化されており、設計のレベルに合わせて最適な構成を選択することが可能となります。
■Ｃａｄｅｎｃｅ Ｖｉｒｔｕｏｓｏ Ｓｐｅｃｔｒｅ Ｃｉｒｃｕｉｔ Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ Ｌ
・既存のＳＰＩＣＥツールと比較して、最大で３倍の性能を実現する最適化されたエンジンによる高速かつ高精度なＳＰＩＣＥレベルのシミュレーション機能。
・強化されたＭｏｎｔｅ Ｃａｒｌｏ解析により、シミュレーションの回数を最大１０分の１にまで削減。
■Ｖｉｒｔｕｏｓｏ Ｓｐｅｃｔｒｅ Ｃｉｒｃｕｉｔ Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ ＸＬ
・アナログ、ＲＦ、および高速ＩＣの統合シミュレーション機能。
・強化された周波数ドメイン・マルチレート・ハーモニック・バランス・エンジンにより、高ダイナミック・レンジで、非線形性の低いノン・リニア ＲＦ回路の高速かつ高精度なシミュレーション機能。
・非線形性の高いノン・リニアＲＦ回路向けに最適化された特許取得済みのタイム・ドメイン・シューティング・アルゴリズム。
・多くのミックスシグナルＳｏＣ設計のリスピンの根本原因となる、ＰＬＬ内でのアナログ・ノイズとジッターを解析するための新しいフロー。
■Ｖｉｒｔｕｏｓｏ ＵｌｔｒａＳｉｍ Ｆｕｌｌ－Ｃｈｉｐ Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ Ｌ
・アナログ、ミックスシグナル、ＲＦ、メモリ、およびＳｏＣ設計向け高速で大容量のトランジスタ・レベルのシミュレーション機能。レイアウト前およびレイアウト後に、ブロックおよびフル・チップ・レベルで検証でき、ＳＰＩＣＥと同等の精度を実現。
■Ｖｉｒｔｕｏｓｏ ＵｌｔｒａＳｉｍ Ｆｕｌｌ－Ｃｈｉｐ Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ ＸＬ
・数百万規模のトランジスタを含むカスタム・デジタル設計を、最大で１０倍の性能で検証する高性能デジタル・ソルバー。
・メモリや大規模なアナログ・ミックスシグナル設計向けの電気的検証をサポートする、エレクトロマイグレーションやＩＲ解析のための操作性の容易なフロー。
■Ｖｉｒｔｕｏｓｏ ＡＭＳ Ｄｅｓｉｇｎｅｒ
・Ｖｉｒｔｕｏｓｏ Ｓｐｅｃｔｒｅ Ｌ、Ｖｉｒｔｕｏｓｏ Ｓｐｅｃｔｒｅ ＸＬ、Ｖｉｒｔｕｏｓｏ ＵｌｔｒａＳｉｍ Ｌ、およびＶｉｒｔｕｏｓｏ ＵｌｔｒａＳｉｍ ＸＬへ容易にアクセス可能なミックスシグナル・シミュレーション機能。
・強化されたミックスシグナル・ＲＦシミュレーション機能を統合するＶｉｒｔｕｏｓｏ Ｓｐｅｃｔｒｅ ＸＬ。
・ＳｏＣ検証期間を大幅に短縮するＶｉｔｒｕｏｓｏ ＵｌｔｒａＳｉｍ ＸＬ。
■各社コメント：
・Ｍａｒｋ Ｍｅｒｒｉｌｌ氏（Ｄｉｒｅｃｔｏｒ ｏｆ ＩＢＭ Ｓｉｌｉｃｏｎ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ ａｎｄ ＩＰ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）：
「ＩＢＭ Ｇｌｏｂａｌ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓは、ハイエンド・ファウンダリ向けデバイスからメモリ、ＳＥＲＤＥＳ、スタンダード・セル、Ｉ／Ｏ、コアおよびマイクロプロセッサに至るまで、連日幅広い範囲で設計に携わっています。我々は定期的に、ＲＦ設計向けにＶｉｒｔｕｏｓｏ Ｓｐｅｃｔｒｅ Ｃｉｒｃｕｉｔ Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ、Ｖｉｒｔｕｏｓｏ Ｓｐｅｃｔｒｅ ＸＬを、回路シミュレーション、ＲＦ解析、そしてフルチップのミックスシグナル検証向けにＶｉｒｔｕｏｓｏ ＵｌｔｒａＳｉｍおよびＡＭＳ Ｄｅｓｉｇｎ ｓｉｍｕｌａｔｏｒを使用しています。共通のテクノロジおよびインフラをベースとしたケイデンスのＭｕｌｔｉ－Ｍｏｄｅ Ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎにより、我が社の設計者は信頼性の高い検証ソリューションが得られるようになり、生産性が向上し、サポート・コストが削減されました。」
・Ｂｉｌｌ Ｍｅｉｅｒ氏（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ社、Ｓｅｎｉｏｒ Ｃａｄ Ｍａｎａｇｅｒ）：
「Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ社は、ケイデンスのＶｉｒｔｕｏｓｏ Ｍｕｌｔｉ－Ｍｏｄｅ Ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎの全てのコンポーネントを使用しているため、統合され、かつ選び易いシミュレーション・モデルを使用することのメリットをすぐに見いだしました。このソリューションにより、消費電力管理、データ・コンバータ、そして通信用インターフェースなどの先端のアナログ製品の設計工程全般にわたって、完全な検証が可能となりました。」
■ケイデンス・コメント：
・Ｃｈａｒｌｉｅ Ｇｉｏｒｅｔｔｉ （米国ケイデンス、Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｖｉｃｅ Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ ｏｆ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ ｆｏｒ Ｖｉｒｔｕｏｓｏ ａｎｄ Ａｌｌｅｇｒｏ Ｐｌａｔｆｏｒｍｓ）：
「この画期期的なケイデンスのＶｉｒｔｕｏｓｏ Ｍｕｌｔｉ－Ｍｏｄｅ Ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎは、設計期間全般にわたり、また、複数の設計チームや異なるデバイス・タイプにもわたる検証を可能にします。お客様は、先端設計向けにフロントからバックまでをカバーする設計ソリューションを求めています。Ｖｉｒｔｕｏｓｏ Ｍｕｌｔｉ－Ｍｏｄｅ Ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎは、新しいＶｉｒｔｕｏｓｏカスタム設計環境と強固に統合されているため、様々な設計領域におけるカスタムＩＣ設計全般における検証の課題に対応し、設計から検証を通じた完全なメソドロジを提供します。」
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ウイングアーク、多機能帳票出力「ＳＶＦ ｆｏｒ ＰＤＦ」を発表
ウイングアーク、普及するＰＤＦ帳票分野で、業種業態を問わず本格的な
業務に耐えうるハイグレードな多機能帳票出力「ＳＶＦ ｆｏｒ ＰＤＦ」を発表
ＰＤＦによる一連の帳票運用において生成されるＰＤＦ文書の活用・効率化を一挙に実現
ＰＤＦのもつ付加価値を劇的に高める“Ｈｉｇｈ Ｇｒａｄｅ ＰＤＦ”
Ｆｏｒｍ ＆ Ｄａｔａのウイングアーク テクノロジーズ株式会社（以下ウイングアーク テクノロジーズ、本社：東京都港区 代表取締役社長 内野弘幸）は、企業システムが必要とする帳票分野で最先端のその先を捉える帳票ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ（※１）をスローガンに、ビジネスを支える情報システムにとって将来にわたり有益となる“次世代Ｗｅｂ帳票”を実現し、“開発環境革新”を追及します。今回その第一弾として、“次世代Ｗｅｂ帳票”の一翼を担う“Ｈｉｇｈ Ｇｒａｄｅ ＰＤＦ”をテーマとした新たなソリューションとして「ＳＶＦ ｆｏｒ ＰＤＦ」を、発表いたします。
「ＳＶＦ ｆｏｒ ＰＤＦ」は、Ｗｅｂ環境で普及するＰＤＦ（※２）による帳票出力の分野で、本格的な業務での適用に課題をもつ帳票運用に応えるため、これまでのＳＶＦ帳票運用製品を統合してＰＤＦ生成ならびに運用面の機能強化をはかり、７月５日より出荷開始いたします。
「ＳＶＦ ｆｏｒ ＰＤＦ」は、これまで実績を積んできた「ＳＶＦ ｆｏｒ Ｗｅｂ／ＰＤＦ Ｊａｖａ Ｅｄｉｔｉｏｎ（※３）」の最新版をコアに、従来の「ＳＶＦ ｆｏｒ Ｗｅｂ／ＰＤＦ Ｕｔｉｌｉｔｙ（※４）」の機能を統合し、本格的な業務のニーズに耐えうる付加価値の高いＰＤＦ帳票運用を実現するオールインワン・ソリューションパッケージです。「ＳＶＦ ｆｏｒ ＰＤＦ」から生成される“Ｈｉｇｈ Ｇｒａｄｅ ＰＤＦ”は、本格的な基幹系業務帳票運用において必要な細かな要件に応える機能を備えるほか、フロント業務においても有効活用でき、広い業務範囲でのＰＤＦ帳票運用の効率化を実現することが可能です。
価格は、導入のしやすさを最優先に配慮し、「ＳＶＦ ｆｏｒ Ｗｅｂ／ＰＤＦ Ｊａｖａ Ｅｄｉｔｉｏｎ」単体で提供してきた価格帯のまま、以下の価格で提供いたします。
・「ＳＶＦ ｆｏｒ ＰＤＦ Ｖｅｒ７．５」Ｗｉｎｄｏｗｓ版、Ｌｉｎｕｘ版 ８００，０００円（消費税別／１サーバ１ＣＰＵ）
・「ＳＶＦ ｆｏｒ ＰＤＦ Ｖｅｒ７．５」ＵＮＩＸ版 １，２００，０００円（消費税別／１サーバ１ＣＰＵ）
「ＳＶＦ ｆｏｒ ＰＤＦ」は、すでにＳＶＦによるＰＤＦ帳票システムを構築されているお客様をはじめ、新規で帳票ジャンルのシステム化を検討する情報システム部門様、ＳＩ企業様への導入をはかります。
これまでに、ＳＶＦに代表される帳票ツールを用いたＰＤＦによる帳票出力環境は、Ｗｅｂ環境に移行する業務システムにおいて数多く構築されるようになりました。しかし昨今、本格的な業務で運用する場面では、多様化する帳票ジャンルへの適用でパフォーマンス問題が表面化したり、各部門で大量に生成されるばかりのＰＤＦ帳票文書を効率的に活用ができない、といったユーザ企業様の声があります。一方で、フリーや単機能低価格ソフトによる制限やサポート・アフターフォローの問題、さらに業務ごとに紐付けされたバラバラの帳票システムを統合するなどのニーズも顕在化してきています。
ウイングアーク テクノロジーズ では、業界で始めてＰＤＦを利用した帳票ソリューションを発表した１９９７年以来、ＰＤＦによる本格的な業務帳票出力ソリューションのリーティングカンパニーとして業界を牽引してまいりました。この度、ＰＤＦ文書運用におけるお客様の課題を克服するために、単なるＰＤＦ生成機能だけにとどまらず、文書の運用効率化や帳票基盤として耐えられる共通化・標準化・一元化がはかれるコンセプトをもつ製品化とサポート・アフターサービスが急務と考え、製品体系を見直し、このたび「ＳＶＦ ｆｏｒ ＰＤＦ」をリリースする運びとなりました。
「ＳＶＦ ｆｏｒ ＰＤＦ」は、次世代帳票開発ツール「ＳＶＦＸ－Ｄｅｓｉｇｎｅｒ」と連携し、発注書や給与明細、見積書などの基幹系業務帳票分野にとどまらず、ＢｔｏＣ分野などのフロント業務で利用される新たな帳票ジャンルとなる保険帳票や診断シート、進捗表、旅行行程表などの様式にも幅広く適用されます。とくに、これまでの製品と異なり、ＰＤＦの生成時に複数のＰＤＦ文書のマージ処理や閲覧制限、ＰＤＦファイルの持ち出し抑止に有効な機能など、従来のＰＤＦ帳票に対して数々の付加価値を付帯した“Ｈｉｇｈ Ｇｒａｄｅ ＰＤＦ” を形成することができ、お客様の運用を大幅に効率アップすることが可能です。
さらに、複数のサーバ間連携による短期構築、電子帳票システム連携など、システム全体の一貫した運用軽減に向けた課題解決を推進することができます。
なお、「ＳＶＦ ｆｏｒ ＰＤＦ」詳細については下記ＵＲＬをご参照ください。
http://www.wingarc.com/product/svf/lineup/svf_pdf.html
【補足】
注１：「帳票ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ」について
お客様の帳票運用モデルにあわせ、「つくる（開発する）側」と「つかう（利用する）側」の双方にとって、わかりやすく、帳票のメンテナンスビリティにすぐれた製品・サービスを兼ね備える “総合的な帳票サービス”をご提供するトータルソリューションです。「帳票ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ」で、 開発環境、帳票運用が変わり、ＩＴ化できる帳票ジャンルが飛躍的に拡がります。
注２：「ＰＤＦ」について
アドビシステムズ社が開発、一般に広く普及している電子ドキュメントのファイルフォーマット。
注３：「ＳＶＦ ｆｏｒ Ｗｅｂ／ＰＤＦ Ｊａｖａ Ｅｄｉｔｉｏｎ」について
Ｗｅｂ環境から企業システムに欠かせない本格的なＰＤＦ帳票出力を実現する帳票エンジン。 精度とパフォーマンス重視の帳票作成、そして短期構築で選択される実績と信頼性を実現します。主要なＷｅｂ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒとの実績豊富な連携によって、Ｗｅｂシステムからブラウザによる帳票参照や印刷、電子ファイリングなど実用的なＰＤＦの帳票運用を可能にします。
注４：「ＳＶＦ ｆｏｒ Ｗｅｂ／ＰＤＦ Ｕｔｉｌｉｔｙ」について
ＳＶＦで作成するＰＤＦ帳票に対して、既存ＳＶＦによる帳票システムに手を加えることなく、個人情報や社外秘情報を含むＰＤＦ帳票のセキュアな運用・文書管理の効率化を実現しセキュリティ・文書管理の機能拡張を付加することができる製品です。
【稼動環境】
■サーバ環境
・ＵＮＩＸ版／Ｌｉｎｕｘ版 サーバ環境
Ｓｏｌａｒｉｓ ８（ＳＰＡＲＣ）、９（ＳＰＡＲＣ）、１０（ＳＰＡＲＣ）
ＡＩＸ５Ｌ
ＨＰ－ＵＸ１１ｉ（ｖ２：ＩＰＦ）
Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘ ＡＳ３．０，ＥＳ３．０，ＡＳ４．０（ｘ８６互換、３２ｂｉｔ）
Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘ ＥＳ４．０， ＡＳ４．０（ＥＭ６４Ｔ、６４ｂｉｔ）
ＭＩＲＡＣＬＥ ＬＩＮＵＸ Ｖ４．０ － Ａｓｉａｎｕｘ Ｉｎｓｉｄｅ（ｘ８６互換、３２ｂｉｔ）
ＭＩＲＡＣＬＥ ＬＩＮＵＸ Ｖ４．０ － Ａｓｉａｎｕｘ Ｉｎｓｉｄｅ ｆｏｒ ｘ８６＿６４ （ＥＭ６４Ｔ、６４ｂｉｔ）
・Ｗｉｎｄｏｗｓ版 サーバ環境
Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）２０００ Ｓｅｒｖｅｒ、Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｓｅｒｖｅｒ※
Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） Ｓｅｒｖｅｒ ２００３， Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ， Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ
（３２ｂｉｔ）※
Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） Ｓｅｒｖｅｒ ２００３， Ｓｔａｎｄａｒｄ ｘ６４ Ｅｄｉｔｉｏｎ， Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ｘ６４
Ｅｄｉｔｉｏｎ
Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ Ｒ２， Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ， Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ
Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ Ｒ２， Ｓｔａｎｄａｒｄ ｘ６４ Ｅｄｉｔｉｏｎ， Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ｘ６４
Ｅｄｉｔｉｏｎ
※Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）２０００ Ｄａｔａｃｅｎｔｅｒ Ｓｅｒｖｅｒ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３， Ｄａｔａｃｅｎｔｅｒ Ｅｄｉｔｉｏｎには、対応していません。Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ）クラスタサービスや、ターミナルサービスには対応しておりません。
Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）２０００、２００３での詳細については、ウイングアーク テクノロジーズまで問い合わせください。
・Ｊａｖａ環境 ＪＤＫ １．４．２、 １．５（Ｊａｖａ５．０）
■クライアント環境
Ｗｅｂブラウザ ※
日本語Ａｄｏｂｅ（Ｒ） Ｒｅａｄｅｒ ６．０、Ａｄｏｂｅ（Ｒ） Ｒｅａｄｅｒ７．０、Ａｄｏｂｅ（Ｒ） Ｒｅａｄｅｒ８．０
※ Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） Ｖｉｓｔａ上でのＡｄｏｂｅ（Ｒ） Ｒｅａｄｅｒ８．０での動作については ウイングアーク テクノロジーズ までお問い合わせください。
■ＤＢ ドライバ環境（ＳＶＦクエリー使用の場合）
ＪＤＢＣ （ＯＤＢＣ、Ｏｒａｃｌｅネイティブドライバ、ＳＱＬ－ＮＥＴ、ＮＥＴ８）
■必要なソフトウエア
帳票を生成する実行環境には、ＳＶＦＸ－Ｄｅｓｉｇｎｅｒ Ｖｅｒ１．０／１．１で作成したフォームファイル、またはＳｕｐｅｒ Ｖｉｓｕａｌ Ｆｏｒｍａｄｅ設計部Ｖｅｒ６．３で設計したフォームファイルが必要です。
※各詳細はウイングアーク テクノロジーズまでお問い合わせください。
［ウイングアーク テクノロジーズについて］ http://www.wingarc.com/
「Ｆｏｒｍ＆Ｄａｔａ」のウイングアーク テクノロジーズは、大手ＳＩ企業や企業の報システム部門が取り組むシステム開発と現場業務の効率化をはかるため、「帳票、レポート、ドキュメント」の分野に特化したツール・ミドルウエア製品、サポート、導入支援、トレーニング等のサービスを提供します。とくに、情報システムに共通する「データ」のＩＮとＯＵＴに対して、業務に見やすい「フォーム」を使ったユーザインターフェイスによって、ソフトウエアの組み合わせによる短期システム構築と、わかりやすい業務の運用を実現しています。
・「ＳｔｒａＦｏｒｍ－Ｘ」【帳票入力】業務にあるドキュメントのデータ化とＷｅｂシステム化
・「Ｄｒ．Ｓｕｍ ＥＡ」【データ活用】業務に蓄積されるデータの高速な集計分析と可視化
・「ＳＶＦ」【帳票出力】基幹系帳票システムの統合・共通化、帳票運用の効率的な一元化
［会社概要］
社名：ウイングアーク テクノロジーズ株式会社
代表取締役社長：内野 弘幸
設立：２００４年３月
資本金：１億円
売上高：６２億円（２００６年２月期）
従業員数：１４６名（２００７年２月現在）
事業内容：帳票・レポート・ドキュメントの分野におけるソフトウエア
製品の開発、販売、導入支援、保守サービスの提供。
＜製品に関するお問合せ先＞
ウイングアーク テクノロジーズ株式会社
〒１０８－００７５ 東京都港区港南１－８－１５ Ｗビル１４Ｆ
ＴＥＬ：０３－６７１０－１７００ ＦＡＸ：０３－６７１０－１７０１
Ｅ－ｍａｉｌ： tsales@wingarc.co.jp
※本リリースに掲載する社名または製品名は、各社の商標または登録商標です。
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ヤクルト、グループダノンとの戦略提携契約を一部変更
２００７年５月１５日
グループダノンからの取締役派遣および戦略提携契約の一部変更について
株式会社ヤクルト本社（社長 堀 澄也）では、現在、グループダノン（フランス、会長兼CEO フランク・リブー）から派遣されている２名の取締役に加え、ジャック・ヴァンサン氏（グループダノン副会長兼COO）、スヴェン・トマレン氏（グループダノン上級副社長 研究開発担当）の２名を新たに取締役として受け入れるとともに、２００４年３月に締結した戦略提携契約のうち、 「現在の持ち株比率を５年間は引上げない」という条項の期間を３年延長し、本日から５年間に変更することを合意しました。
当社とグループダノンは、戦略提携契約の締結後、今日までにインド、ベトナムでの合弁会社の設立をはじめ、両社によるグローバル・プロバイオティクス委員会の開催、米国におけるプロバイオティクスシンポジウムの共同開催、両社研究員の相互派遣などプロバイオティクス分野におけるプロジェクトを進めています。そこで、将来に向けて、より一層の相互理解と関係強化について両社で協議した結果、経営トップレベルでのコミュニケーションを深めることが最善であるという考え方で一致し、今回の合意に至りました。
記
１． グループダノンから当社への派遣取締役について
（１）新任取締役候補者２名
ジャック・ヴァンサン グループダノン副会長兼COO（最高執行責任者）
スヴェン・トマレン グループダノン上級副社長研究開発担当
（２）現任取締役２名
エマニュエル・ファベール グループダノン上級副社長アジアパシフィック担当
マルセル・ベルト ヤオハッセン 取締役副社長兼CEO（最高経営責任者）
※上記取締役候補者は、２００７年６月２７日開催の第５５回定時株主総会において選任 予定です。
２． 戦略提携契約の一部変更
２００４年３月に当社とグループダノンで締結した戦略提携契約のうち、「グループダノンの持ち株比率について、５年間は２０．１８１％を超えて引上げない」という条項の期間を ３年延長し、本日（２００７年５月１５日）から５年間に変更します。
以 上
〔この件に関する問い合わせ先〕
広報室（担当：村上、小林、笹岡）
電 話 ０３－３５７４－８９２０
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永和システムマネジメントとＮａＣｌ、「Ｒｕｂｙ＋アジャイルによるインクリメンタル反復開発」で提携
永和システムマネジメントとネットワーク応用通信研究所の業務提携について
～『Ｒｕｂｙ＋アジャイルによるインクリメンタル反復開発』に向けて～
株式会社永和システムマネジメント（本社：福井県福井市、代表取締役社長：小山 公一郎、以下：永和システムマネジメント）と、株式会社ネットワーク応用通信研究所（本社：島根県松江市、代表取締役社長：井上 浩、以下：ＮａＣｌ）は、業務提携することを本日、合意致しましたので、以下の通りお知らせいたします。
今後両社は、『Ｒｕｂｙ＋アジャイルによるインクリメンタル反復開発』に関する事業を共同で推進し、顧客と開発者が一体となって顧客が求めるシステムの開発を実現して行きます。
記
１、業務提携への経緯と趣旨
近年、自動車、携帯電話などソフトウェアの不具合による社会インフラへの影響はより一層大きな問題となっており、また、ソフトウェアを開発する立場からも社会的な重要性を重く受け止め、効率的で品質の高い開発手法が求められています。一方、企業情報システムユーザーに対しては、ビジネスにより効果的、戦略的にＩＴを活用していただくためにも、すばやいサポートが必要性となります。
これらを実現する手法として、開発者が顧客と一体となり、開発の早い段階からビジネス価値の高い機能を実際に稼動するソフトウェアにして提供し、機能の追加開発を継続的に繰り返してコストやリスクを最小限に抑えることを目的とした「アジャイル開発」と呼ばれる開発プロセスが注目されております。
永和システムマネジメントは、ソフトウェア開発技術に関するコンサルティングや教育事業を展開しており、この「アジャイル開発」の普及と啓蒙を行ってまいりました。
ＮａＣｌは、まつもとゆきひろ氏（ＮａＣｌ：フェロー）によってデザイン・開発されたオブジェクト指向スクリプト言語「Ｒｕｂｙ」のコンサルティング事業を開始いたしました。イノベーションに必要とされている、人間に読みやすく柔らかなプログラミング言語への需要から、従来Ｊａｖａ言語が占めていたオープンシステム開発の市場での普及が期待されております。
両社は、両社が有するソフトウェア開発技術を組み合わせた「Ｒｕｂｙ＋アジャイル」によって、ビジネスの変化や顧客の要望を開発計画に逐次反映していくことにより、変化に強く俊敏なソフトウェア開発を提供できると考え、今回の業務提携に至りました。
２、両社の提携内容
両社が今後推進する、『Ｒｕｂｙ＋アジャイルによるインクリメンタル反復開発』に関する事業は次の通りです。
（１）ソフトウェア開発事業
両社が有する技術をソフトウェア開発に応用し、共同でソフトウェア開発の受注と開発サービスを行ってまいります。
（２）コンサルティング・教育事業
永和システムマネジメントが所有する「オブジェクト指向技術」「アジャイル開発プロセス」に関する教育コンテンツと、ＮａＣｌが所有する「Ｒｕｂｙ」に関する教育コンテンツを統合し、新たな教育コンテンツの開発と教育の実施サービスを提供いたします。また、顧客にこれら技術が定着することを目的にしたコンサルティングサービスを行ってまいります。
（３）ソフトウェア開発ツール販売事業
永和システムマネジメントが販売しているソフトウェア開発ツールを『Ｒｕｂｙ＋アジャイルによるインクリメンタル反復開発』向けに販売してまいります。
３、今後の展開
両社は、本提携の過程において、『Ｒｕｂｙ＋アジャイルによるインクリメンタル反復開発』の各事業を営業目的とする共同出資会社の設立を検討いたします。
また、これと並行して各種プロモーションを行いながら、ソフトウェア開発及び、コンサルティング・教育、ソフトウェア開発ツールのマーケティング・営業活動を行ってまいります。
なお、これら営業活動の窓口は次の通りです。
株式会社永和システムマネジメント 第二事業本部 営業部
〒１０８－００２３ 東京都港区芝浦４－１６－２３ ＡＱＵＡＣＩＴＹ芝浦 ５階
ＴＥＬ ０３－５４１９－７５１１（代表） ＦＡＸ ０３－５４１９－７５１２
株式会社ネットワーク応用通信研究所 東京支社
〒１０１－００２１ 東京都千代田区外神田５－６－１２ コーワビル３ ２階
ＴＥＬ：０３－５８４６－３９９１ ＦＡＸ：０３－５８４６－３９９２
４、『Ｒｕｂｙ＋アジャイルによるインクリメンタル反復開発』の説明
ソフトウェア開発段階では、ソフトウェアを利用する顧客から要望を聞いてまとめる作業、要望をどのように実現するかを検討する作業、検討した実現方法をコンピュータ上に実装する作業、そして、顧客の要望どおり実現されているかを検証する作業があります。
今まで多くのソフトウェア開発では、これらの流れを順次実施する方法を取ってきました。この方法は大規模なソフトウェア開発には比較的向いておりますが、顧客の要望が決まりにくい場合や、試行錯誤が伴う研究要素の強いソフトウェア開発あるいは、短期間に開発をしなくてはいけないソフトウェア開発の場合などには不向きな点が少なからずあります。
当初の開発計画において、顧客は必要かどうかがわからない機能まで要望してしまうため、必要以上の機能を開発することが多く見受けられます。当初決定した機能を変更したい場合、開発計画を見直すことにつながり、大きなコストが発生することが多々ありました。また、顧客が要望した内容が開発者に伝わらず、要望とは異なったソフトウェアが作られてしまうこともありました。
このような問題を解決する方法が、今回提唱している『Ｒｕｂｙ＋アジャイルによるインクリメンタル反復開発』です。
ソフトウェアは、『育てるもの』と捉え、顧客と開発者がひとつのチームとなって、ビジネス価値の高い真に顧客が求める機能を段階的に繰り返し（反復）積み上げること（インクリメンタル）で、顧客の要望に沿ったソフトウェアを開発することを提唱します。
また、ソフトウェアを開発するのは顧客と開発者、つまり『ソフトウェアは人がつくる』ことを信条としています。これらの人たちをそれぞれが信頼し、尊重しあうことがソフトウェア開発における効率化の根本になると考えています。この人間関係からよい開発チームとなり、そこから価値の高いソフトウェアが生まれると信じております。
開発方法として、システム全体を一度に開発するのではなく、顧客と機能ごとに優先度を決め、優先度の高い機能から順次固定された期間にて開発し本番稼動させる（インクリメンタル）ことを繰り返し（反復）ます。
これにより、顧客は、早期の本番稼動により要望どおりのソフトウェアが出来ているかが検証でき、仮に違っていた場合、直に修正ができ、次の本番稼動により再度検証できます。これを繰り返すことで、顧客の要望に合ったソフトウェアが提供できます。
今回提唱する『Ｒｕｂｙ＋アジャイルによるインクリメンタル反復開発』は、顧客の投資効果に見合ったビジネス価値を持ったソフトウェアを提供できると信じ、今後、普及・啓蒙をしてまいります。
５、両社の概要
株式会社永和システムマネジメント
（１）主な事業内容：ソフトウェアの受託開発・販売、コンサルティング
（２）本店所在地：福井県福井市問屋町３丁目１１１番地
（３）代表者：代表取締役社長 小山 公一郎
（４）資本金：６，１６８万円
（５）従業員数：２２４名（平成１９年３月末現在）
株式会社ネットワーク応用通信研究所
（１）主な事業内容：ソフトウェアの受託開発・販売
（２）本店所在地：島根県松江市学園南２丁目１２番５号 ＨＯＹＯパークサイドビル２Ｆ
（３）代表者：代表取締役社長 井上 浩
（４）資本金：２，４５０万円
（５）従業員数：４７名（平成１９年４月１日現在）
以上
ＨＩＳ、「ＦＣバルセロナ・オン・ツアー・ジャパン２００７」ツアーなど先行販売開始
Ｈ．Ｉ．Ｓ．先行販売５月１７日（木）１２時スタート
『ＦＣバルセロナ・オン・ツアー・ジャパン２００７』ツアー発売
ＦＣバルセロナＶＳ横浜Ｆ・マリノス ａｔ 日産スタジアム観戦チケット付き全国発着ツアー発売
株式会社エイチ・アイ・エス（本社：東京都新宿区代表取締役社長：鈴木芳夫以下Ｈ．Ｉ．Ｓ．）関東営業本部国内旅行ディビジョンは、『ＦＣバルセロナ・オン・ツアー・ジャパン２００７ ＦＣバルセロナＶＳ横浜Ｆ・マリノス ａｔ 日産スタジアム』観戦チケット付き全国発着ツアーを企画、５月１７日（木）１２時よりＨ．Ｉ．Ｓ．国内旅行セクションで先行販売を開始いたします。
今回のツアーは、全国１４都市から羽田空港までの飛行機＋宿泊プラン（１泊２日、２泊３日の２コース）、関東・東海・関西１２都市発のバスプラン（日帰り、０泊２日の２コース）と新横浜・横浜・東京都内の宿泊プランの３種類の設定をしております。ツアー参加者の特典として、カテゴリー１の座席を希望されるお客様の中から先着１００名様に「バックスタンド１階前段」の座席を提供いたします。さらに、宿泊プランを除く当ツアー参加者にＦＣバルセロナ応援グッズとしても利用可能なオリジナルタオルプレゼントの特典もあり、お客様に楽しんでいただける内容となっています。
『ＦＣバルセロナ・オン・ツアー・ジャパン』は、昨年ＵＥＦＡチャンピオンズリーグを制覇した欧州最強の名門チームＦＣバルセロナを横浜Ｆ・マリノスが迎える国際親善試合で、今回で３回目の開催となります。過去２戦とも引き分けの結果となっており、今回が決着の一戦といえます。ここ近年ヨーロッパの強豪チームが、シーズンオフとなる夏にアジア各国を廻るツアーが多くなっている中、国際的に活躍するスタープレーヤーを要するＦＣバルセロナは、世界各国で人気チームの一つとして知名度も高く、日本でも数多くのサッカーファンを有しております。
当社では、同ツアーの様な観戦型ツアー商品の充実を図り、今まで以上の幅広いお客様への需要拡大を図っています。
◆『ＦＣバルセロナ・オン・ツアージャパン２００７ ａｔ 日産スタジアム』２日間ツアー概要◆
■旅行代金：￥４２，８００～￥７９，８００
（出発地・ホテル宿泊人数・チケットカテゴリーにより料金は異なります）
■出発日：２００７年８月７日（火）
■利用ホテル：横浜マンダリンホテル他、横浜・東京エリアホテル
■利用航空会社：全日空、日本航空、スカイマークエアラインズ
■食事：１泊につき朝食１回付
■添乗員：なし
■最少催行人数：５人
☆ツアーポイント☆
このプランを含めて、飛行機＋宿泊プラン、バスプラン、宿泊プランの計３プランがございます。ツアー参加者にオリジナル特典を差し上げます。また、座席をカテゴリー１希望の方で先着１００名様に「バックスタンド１階前段」を保証致します。そして、宿泊プランを除く観戦チケット付きツアー参加者にＦＣバルセロナ応援グッズとしても利用できるオリジナルタオルをプレゼントします。
◆『ＦＣバルセロナオン・ツアー・ジャパン２００７ ＦＣバルセロナｖｓ横浜Ｆ・マリノス ａｔ 日産スタジアム』開催概要
会場：日産スタジアム
日時：２００７年８月７日（火）
開場：１６：００
キックオフ：１９：００
■ＦＣバルセロナ（Ｆｕｔｂｏｌ Ｃｌｕｂ Ｂａｒｃｅｌｏｎａ）チーム概要
設立：１８９９ 年クラブ本部：バルセロナカタルーニャ自治州
ホームスタジアム：カンプ・ノウ（９８，０００ 人収容）
主な成績：リーグ優勝１８回、国王杯優勝２４回、欧州カップウィナーズ優勝４回、ＵＥＦＡ カップ優勝３回、欧州チャンピオンズリーグ優勝２回
■商品の詳細はこちらのＵＲＬよりご確認下さい。
→ http://nippon.his.co.jp/event/20070807.htm
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
株式会社エイチ・アイ・エス国内旅行取扱い店まで
ホームページ： http:nippon.his.co.jp/
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アップル、大容量のＨＤＤを搭載したノートブックＰＣ「ＭａｃＢｏｏｋ」を発売
アップル、人気のＭａｃＢｏｏｋをアップデート
より高速なＩｎｔｅｌ Ｃｏｒｅ ２ Ｄｕｏプロセッサ、１ＧＢのメモリ、そしてより大容量の
ハードディスクドライブを全機種に搭載
２００７年５月１５日、アップルは、コンシューマ向けノートブックの「ＭａｃＢｏｏｋ（マックブック）」全機種に、より高速なＩｎｔｅｌ Ｃｏｒｅ ２ Ｄｕｏプロセッサ、１ＧＢのメモリ、そしてより大容量のハードディスクドライブを搭載しアップデートしました。ＭａｃＢｏｏｋはわずか１インチの薄さで、８０２．１１ｇと比べて最大５倍のパフォーマンスと、２倍の通信範囲を持つ＊、８０２．１１ｎワイヤレスネットワーク機能を内蔵しています。すべてのＭａｃＢｏｏｋには、どこにいてもビデオチャットができる内蔵ｉＳｉｇｈｔビデオカメラ、強い力がかかったときに安全に外れるＭａｇＳａｆｅ電源アダプタ、そしてデジタルライフスタイルをより豊かに楽しくする統合アプリケーション、ｉＬｉｆｅ'０６が含まれています。
「ＭａｃＢｏｏｋは大変好評で、ＭａｃがＷｉｎｄｏｗｓ ＰＣと比べて３倍の勢いで販売台数を伸ばしている要因の一つでもあります。新しいＭａｃＢｏｏｋはより速く、より多くのメモリとストレージを持っており、音楽や写真、ムービーなどのデジタルデータが日々増えつづけるお客様にとって理想的なノートブックです。」と、アップルのワールドワイドプロダクトマーケティング担当シニアバイスプレジデント、フィリップ・シラーは述べています。
鮮やかな１３インチクリアワイドスクリーンディスプレイを搭載した、薄さわずか１インチのＭａｃＢｏｏｋには、２．０ ＧＨｚと２．１６ ＧＨｚの光沢のあるホワイトモデルと、２．１６ ＧＨｚの魅力的なブラックモデルの３つのモデルがあります。ＭａｃＢｏｏｋにはｉＳｉｇｈｔビデオカメラが内蔵されており、ｉＣｈａｔ ＡＶを使って、どこにいても友達や家族とビデオチャットが楽しめ＊＊、ｉＬｉｆｅ'０６を使ってビデオポッドキャストやｉＭｏｖｉｅを録画したり、Ｐｈｏｔｏ Ｂｏｏｔｈを使って楽しいスナップショットを撮影したりすることができます。モバイルライフスタイルに合わせて設計されたＭａｃＢｏｏｋには、マグネットで電源コードをＭａｃＢｏｏｋに接続し、強い力がかかったときには安全に外れるＭａｇＳａｆｅ電源アダプタが付属しています。また、８０２．１１ｇと比べて最大５倍のパフォーマンスと、２倍の通信範囲を持つ、最新の８０２．１１ｎワイヤレスネットワーク機能を搭載しています。
ＭａｃＢｏｏｋには、ｉＰｈｏｔｏ、ｉＭｏｖｉｅ ＨＤ、ｉＤＶＤ、ＧａｒａｇｅＢａｎｄそしてｉＷｅｂを含むアップルの定評ある次世代デジタルライフスタイル統合アプリケーション、ｉＬｉｆｅ'０６が付属しています。ＭａｃＢｏｏｋにはまた、世界最先端のオペレーティングシステムの最新版であるＭａｃ ＯＳ Ｘバージョン１０．４．９ Ｔｉｇｅｒが搭載されています。これにはＳａｆａｒｉ、Ｍａｉｌ、ｉＣａｌ、ｉＣｈａｔ ＡＶ、Ｆｒｏｎｔ ＲｏｗそしてＰｈｏｔｏ Ｂｏｏｔｈが含まれています。
【価格と販売について】
新しいＭａｃＢｏｏｋは、アップルのオンラインストアであるＡｐｐｌｅ Ｓｔｏｒｅ（ http://www.apple.com/japanstore/ ）、アップル直営店、およびＭａｃＢｏｏｋを取り扱うアップル製品取扱販売店を通じて、本日より順次販売されます。
２．０ ＧＨｚ、１３インチＭａｃＢｏｏｋ（ホワイトモデル）：１３９，８００円
－ １３．３インチクリアワイドスクリーン１２８０×８００ディスプレイ
－ ２．０ ＧＨｚ Ｉｎｔｅｌ Ｃｏｒｅ ２ Ｄｕｏプロセッサ
－ ６６７ ＭＨｚフロントサイド・バス
－ １ＧＢの６６７ ＭＨｚ ＤＤＲ２ ＳＤＲＡＭ（２ＧＢまで拡張可能）
－ ８０ＧＢ （５４００ ｒｐｍ） シリアルＡＴＡハードディスクドライブ、緊急モーションセンサー付き
－ スロットローディング式、コンボドライブ （ＤＶＤ－ＲＯＭ／ＣＤ－ＲＷ両用ドライブ）
－ Ｉｎｔｅｌ Ｇｒａｐｈｉｃｓ Ｍｅｄｉａ Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ ９５０
－ Ｍｉｎｉ ＤＶＩ出力（ＤＶＩ、ＶＧＡ、コンポジット／Ｓ－Ｖｉｄｅｏ出力変換アダプタ別売）
－ ｉＳｉｇｈｔビデオカメラ内蔵
－ Ｇｉｇａｂｉｔ Ｅｔｈｅｒｎｅｔポート
－ ＡｉｒＭａｃ Ｅｘｔｒｅｍｅ ８０２．１１ｎワイヤレスネットワーク機能およびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ ２．０＋ ＥＤＲ内蔵
－ ２基のＵＳＢ ２．０ポートと１基のＦｉｒｅＷｉｒｅ ４００ポート
－ １基のオーディオ入力ポートと１基のオーディオ出力ポート（それぞれオプティカルデジタルおよびアナログ両対応）
－ スクロールトラックパッド
－ 赤外線式Ａｐｐｌｅ Ｒｅｍｏｔｅコントローラ
－ ６０ワットＭａｇＳａｆｅ電源アダプタ
２．１６ ＧＨｚ、１３インチＭａｃＢｏｏｋ（ホワイトモデル）：１５９，８００円
－ １３．３インチクリアワイドスクリーン１２８０×８００ディスプレイ
－ ２．１６ ＧＨｚ Ｉｎｔｅｌ Ｃｏｒｅ ２ Ｄｕｏプロセッサ
－ ６６７ ＭＨｚフロントサイド・バス
－ １ＧＢの６６７ ＭＨｚ ＤＤＲ２ ＳＤＲＡＭ（２ＧＢまで拡張可能）
－ １２０ＧＢ （５４００ ｒｐｍ） シリアルＡＴＡハードディスクドライブ、緊急モーションセンサー付き
－ スロットローディング式、２層記録対応の８倍速ＳｕｐｅｒＤｒｉｖｅ
（ＤＶＤ＋Ｒ ＤＬ／ＤＶＤ±ＲＷ／ＣＤ－ＲＷ）光学式ドライブ
－ Ｉｎｔｅｌ Ｇｒａｐｈｉｃｓ Ｍｅｄｉａ Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ ９５０
－ Ｍｉｎｉ ＤＶＩ出力（ＤＶＩ、ＶＧＡ、コンポジット／Ｓ－Ｖｉｄｅｏ出力変換アダプタ別売）
－ ｉＳｉｇｈｔビデオカメラ内蔵
－ Ｇｉｇａｂｉｔ Ｅｔｈｅｒｎｅｔポート
－ ＡｉｒＭａｃ Ｅｘｔｒｅｍｅ ８０２．１１ｎワイヤレスネットワーク機能およびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ ２．０＋ ＥＤＲ内蔵
－ ２基のＵＳＢ ２．０ポートと１基のＦｉｒｅＷｉｒｅ ４００ポート
－ １基のオーディオ入力ポートと１基のオーディオ出力ポート（それぞれオプティカルデジタルおよびアナログ両対応）
－ スクロールトラックパッド
－ 赤外線式Ａｐｐｌｅ Ｒｅｍｏｔｅコントローラ
－ ６０ワットＭａｇＳａｆｅ電源アダプタ
２．１６ ＧＨｚ、１３インチＭａｃＢｏｏｋ（ブラックモデル）： １７９，８００円
－ １３．３インチクリアワイドスクリーン１２８０×８００ディスプレイ
－ ２．１６ ＧＨｚ Ｉｎｔｅｌ Ｃｏｒｅ ２ Ｄｕｏプロセッサ
－ ６６７ ＭＨｚフロントサイド・バス
－ １ＧＢの６６７ ＭＨｚ ＤＤＲ２ ＳＤＲＡＭ（２ＧＢまで拡張可能）
－ １６０ＧＢ （５４００ ｒｐｍ） シリアルＡＴＡハードディスクドライブ、緊急モーションセンサー付き
－ スロットローディング式、２層記録対応の８倍速ＳｕｐｅｒＤｒｉｖｅ
（ＤＶＤ＋Ｒ ＤＬ／ＤＶＤ±ＲＷ／ＣＤ－ＲＷ）光学式ドライブ
－ Ｉｎｔｅｌ Ｇｒａｐｈｉｃｓ Ｍｅｄｉａ Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ ９５０
－ Ｍｉｎｉ ＤＶＩ出力（ＤＶＩ、ＶＧＡ、コンポジット／Ｓ－Ｖｉｄｅｏ出力変換アダプタ別売）
－ ｉＳｉｇｈｔビデオカメラ内蔵
－ Ｇｉｇａｂｉｔ Ｅｔｈｅｒｎｅｔポート
－ ＡｉｒＭａｃ Ｅｘｔｒｅｍｅワイヤレスネットワーク機能およびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ ２．０＋ＥＤＲ内蔵
－ ２基のＵＳＢ ２．０ポートと１基のＦｉｒｅＷｉｒｅ ４００ポート
－ １基のオーディオ入力ポートと１基のオーディオ出力ポート（それぞれオプティカルデジタルおよびアナログ両対応）
－ スクロールトラックパッド
－ 赤外線式Ａｐｐｌｅ Ｒｅｍｏｔｅコントローラ
－ ６０ワットＭａｇＳａｆｅ電源アダプタ
ＭａｃＢｏｏｋには以上のほかにもＢＴＯオプションとして、１２０ＧＢ、１６０ＧＢ（５４００ｒｐｍ）または２００ＧＢ（４２００ｒｐｍ）のハードディスクドライブへのアップグレード、最大２ＧＢのＤＤＲ２ ＳＤＲＡＭ、Ａｐｐｌｅ ＵＳＢ Ｍｏｄｅｍ、Ａｐｐｌｅ Ｍｉｎｉ ＤＶＩ－ＤＶＩアダプタ、Ａｐｐｌｅ Ｍｉｎｉ ＤＶＩ－ＶＧＡアダプタ、Ａｐｐｌｅ ＭａｇＳａｆｅエアラインアダプタ、そしてＡｐｐｌｅＣａｒｅ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ Ｐｌａｎが用意されています。また、ｉＷｏｒｋ'０６、Ｌｏｇｉｃ Ｅｘｐｒｅｓｓ ７、Ｆｉｎａｌ Ｃｕｔ Ｅｘｐｒｅｓｓ ＨＤ ３．５そしてＡｐｅｒｔｕｒｅ １．５のプリインストール版もＢＴＯオプションとして用意されています。
＊ＡｉｒＭａｃ ＥｘｔｒｅｍｅはＩＥＥＥ ８０２．１１ｎドラフト仕様に基づいています。また、現在日本国内の法規により帯域幅は仕様上可能な上限の半分に制限されており、通信速度の上限も帯域幅に応じたものとなります。
実際のパフォーマンスはベースステーションからの距離、接続速度、環境条件、ネットワークの規模その他の要因によって異なります。
＊＊ｉＣｈａｔ ＡＶおよびビデオチャット機能の利用には、ブロードバンドのインターネット接続が必要です。これには料金が発生することがあります。
※文中の価格はすべて税込み、メーカー希望小売価格です。
【お問い合わせ先】
製品・購入に関するお問い合わせ：
Ａｐｐｌｅ Ｓｔｏｒｅコールセンター
ＴＥＬ：０１２０－ＡＰＰＬＥ－１（０１２０－２７７５３－１）
インターネットホームページによる情報提供：
アップルＷｅｂサイト： http://www.apple.com/jp/
【アップルについて】
アップルはＡｐｐｌｅ ＩＩで１９７０年代のパーソナルコンピュータ革命に火をつけ、８０年代にはＭａｃｉｎｔｏｓｈによって、再び、全く新しいパーソナルコンピュータを創出しました。数々の賞に輝く革新的なコンピュータ、Ｍａｃ ＯＳ Ｘオペレーティングシステム、ｉＬｉｆｅデジタルライフスタイル・アプリケーション、そしてプロ向けの各種アプリケーションで業界をリードし続けています。これに加えてアップルは、ポータブルミュージックおよびビデオプレーヤーのｉＰｏｄと、オンラインのｉＴｕｎｅｓ Ｓｔｏｒｅにより、デジタルメディアの分野でも先頭に立ってその革命を推し進め、さらに本年、革新的なｉＰｈｏｎｅによって携帯電話市場にも参入します。
２００７ Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ． Ａｌｌ ｒｉｇｈｔｓ ｒｅｓｅｒｖｅｄ． Ａｐｐｌｅ， ｔｈｅ Ａｐｐｌｅ ｌｏｇｏ， Ｍａｃ， Ｍａｃ ＯＳ， Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ， ＭａｃＢｏｏｋ， ｉＳｉｇｈｔ， ＭａｇＳａｆｅ， ｉＬｉｆｅ， ｉＭｏｖｉｅ， ｉＰｈｏｔｏ， ＧａｒａｇｅＢａｎｄ， ｉＷｅｂ， Ｓａｆａｒｉ， ｉＣａｌ， Ａｉｒｐｏｒｔ Ｅｘｔｒｅｍｅ ａｎｄ Ｆｉｒｅｗｉｒｅ ａｒｅ ｔｒａｄｅｍａｒｋｓ ｏｆ Ａｐｐｌｅ． Ｏｔｈｅｒ ｃｏｍｐａｎｙ ａｎｄ ｐｒｏｄｕｃｔ ｎａｍｅｓ ｍａｙ ｂｅ ｔｒａｄｅｍａｒｋｓ ｏｆ ｔｈｅｉｒ ｒｅｓｐｅｃｔｉｖｅ ｏｗｎｅｒｓ．
● 関連リンク
リニアテクノロジー、＋１２５℃まで保証される小型２．８Ｍｓｐｓ ＡＤＣを発売
リニアテクノロジー、新製品「ＬＴＣ１４０３ＡＨ」を販売開始
＋１２５℃まで保証される小型１４／１２ビット２．８Ｍｓｐｓ ＡＤＣ
２００７年５月１６日－リニアテクノロジーは、－４０℃～＋１２５℃の車載温度範囲で保証される１４ビット、２．８Ｍｓｐｓ ＳＡＲ ＡＤＣである「ＬＴＣ１４０３ＡＨ」と、ＬＴＣ１４０３ＡＨのピンおよびソフトウェア互換１２ビット・バージョンで性能／コストを最適化できる「ＬＴＣ１４０３Ｈ」の販売を開始しました。両ＡＤＣ製品はＨグレード（－４０℃～＋１２５℃）、Ｉグレード（－４０℃～＋８５℃）、Ｃグレード（０℃から＋７０℃）の温度範囲規定品があります。１，０００個時の参考単価は、１４ビットのＬＴＣ１４０３ＡのＨグレードが１，２１６円（税込み）から、Ｃグレードが８８２円（同）から、１２ビットのＬＴＣ１４０３のＨグレードが６９３円（同）から、Ｃグレードが５０４円（同）からです。リニアテクノロジー国内販売代理店各社経由で販売されます。
ＬＴＣ１４０３ＡＨは２．７Ｖ～３．６Ｖの単一電源で動作し、２．８Ｍｓｐｓでサンプリングを行う場合の消費電力はわずか１４ｍＷで、小型の１０ピンＭＳＯＰパッケージで供給されます。このＡＤＣはリファレンスを内蔵し、１つの０Ｖ～２．５Ｖ差動入力信号を測定し、シンプルな３線シリアルインターフェイスを介して通信を行います。ＬＴＣ１４０３ＡＨは、ベースバンド・レーダー測定、ガス・センサ、アクセレロ・メータなどの車載アプリケーション向けに設計されたデバイスです。
ＬＴＣ１４０３ＡＨは５ＭＨｚのフルリニア帯域幅を特長とし、１００ｋＨｚで７６．３ｄＢのＳＩＮＡＤと－９０ｄＢのＳＦＤＲを達成します。０Ｖ～２．５Ｖのユニポーラ入力を差動で測定している間、８０ｄＢの同相除去比によってグランドループと同相ノイズの影響を低減できます。ＡＤＣが変換を行っていないときの消費電力は、内蔵の２．５Ｖリファレンスがアクティブであるナップ・モードで３ｍＷ、すべての内部回路がパワーダウンするスリープ・モードで６μＷに低減できます。
■ＬＴＣ１４０３ＡＨ／ＬＴＣ１４０３Ｈの特長
・変換レート：２．８Ｍｓｐｓ
・保証された車載温度範囲（－４０℃～＋１２５℃）
・１４ビット／１２ビットの分解能（ＬＴＣ１４０３ＡＨ／ＬＴＣ１４０３Ｈ）
・低消費電力：２．８Ｍｓｐｓで１４ｍＷ
スリープ（６μＷ）シャットダウン・モード
ナップ（３ｍＷ）シャットダウン・モード
・単一３Ｖ電源動作
・５ＭＨｚのフルリニア帯域幅
・オーバードライブ可能な２．５Ｖバンドギャップ・リファレンスを内蔵
・３線シリアル・インターフェイス
・同相除去比：８０ｄＢ
・ユニポーラ入力範囲：０Ｖ～２．５Ｖ
・小型１０ピン ＭＳＯＰパッケージ
フォトキャプション：Ｈグレードで提供されるＭＳＯＰ－１０パッケージの２．８Ｍｓｐｓ ＡＤＣ Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ：２００７ Ｌｉｎｅａｒ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
以 上
● 関連リンク
リンクスインターナショナル、スタイリッシュなスカイプ対応ＩＰフォン「Ｕ４０１－Ｍ」を発売
ステンレス素材採用により薄さ７．５ｍｍのスリムボディを実現！
スタイリッシュなスカイプ対応ＩＰフォン「Ｕ４０１－Ｍ」発売
Ａｓｔｅｌａｒ正規代理店株式会社リンクスインターナショナル（本社：東京都千代田区、代表取締役：川島義之）は、ステンレス素材採用により薄さ７．５ｍｍのスリムボディを実現。高品質な無料通話を行うことができる、スタイリッシュなスカイプ対応ＩＰフォン「Ｕ４０１－Ｍ」を２００７年５月１９日より、全国のＰＣパーツ専門店にて発売開始いたします。
「Ｕ４０１－Ｍ」は、人気の無料通話ソフト「Ｓｋｙｐｅ」や「ＭＳＮ Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ」「Ｙａｈｏｏ Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ」などのメッセンジャーソフト対応のＩＰフォンです。高品質な無料通話を行うことができます。通話時間や料金を気にすることなく友人や家族、海外との取引先などへのコミュニケーションツールに最適です。ビジネスでもプライベートでも、どんなシーンでも活躍いたします。
「Ｕ４０１－Ｍ」は、ステンレス素材を採用することにより薄さ７．５ｍｍのスリムボディを実現しています。丈夫で持ちやすく操作性に優れ、手に馴染みやすいので長時間の通話でも疲れにくいハンドセット型になります。バッテリーやＡＣアダプターを必要としないＵＳＢバスパワーで動きます。
ＵＳＢオーディオ機器をパソコンに接続した場合、オーディオ出力は全てＵＳＢオーディオ機器に出力されますが、「Ｕ４０１－Ｍ」はスカイプオーディオ出力のみ再生し、その他のオーディオ出力は従来通りの機器から出力されるサウンド自動切換え機能［※１］を搭載しています。その他スカイプでの会話を録音する録音ボタン、宛先検索がスムーズに行なえる上下選択ボタンなど、マウスやキーボードを操作することなくお手元のボタンひとつで簡単に操作できます。また、特定有害物質使用制限指令「ＲｏＨＳ指令」に準拠。環境にも優しい製品になります。
※１：本機能は付属のユーティリティソフトをインストールした時のみ利用できる機能になります。
▼Ｕ４０１－Ｍ製品特徴
スタイリッシュなスカイプ対応、ＩＰフォン！
「Ｕ４０１－Ｍ」は、人気の無料通話ソフト「Ｓｋｙｐｅ」や「ＭＳＮ Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ」「Ｙａｈｏｏ Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ」などのメッセンジャーソフト対応のＩＰフォンです。高品質な無料通話を行なうことができます。通話時間や料金を気にすることなく友人や家族、海外との取引先などへのコミュニケーションツールに最適です。ビジネスでもプライベートでも、どんなシーンでも活躍いたします。
ステンレス素材採用、薄さ７．５ｍｍのスリムボディ
ステンレス素材を採用することにより薄さ７．５ｍｍのスリムボディを実現しています。丈夫で持ちやすく操作性に優れ、手に馴染みやすいので長時間の通話でも疲れにくいハンドセット型になります。
サウンド自動切換機能搭載
ＵＳＢオーディオ機器をパソコンに接続した場合、オーディオ出力は全てＵＳＢオーディオ機器に出力されますが、「Ｕ４０１－Ｍ」はスカイプオーディオ出力のみ再生し、その他のオーディオ出力は従来通りの機器から出力されるサウンド自動切換え機能［※１］を搭載しています。※１：本機能は付属のユーティリティソフトをインストールした時のみ利用できる機能になります。
電源不要のＵＳＢバスパワー
パソコンのＵＳＢポートに接続するだけのＵＳＢバスパワー駆動。バッテリーやＡＣアダプターは必要ありません。
ボタン操作だけのラクラク簡単操作
スカイプでの会話を録音する録音ボタン、宛先検索がスムーズに行なえる上下選択ボタンなど、マウスやキーボードを操作することなくお手元のボタンひとつで簡単に操作できます。操作性に優れ、持ちやすく手に馴染みやすいハンドセット型になります。
ご利用になる前に！！
Ｓｋｙｐｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ社のＳｋｙｐｅ（スカイプ）と添付のユーティリティソフトのインストールを行なったパソコンでのご利用を前提としています。その他の環境では、一部機能が動作しない場合があります。Ｓｋｙｐｅ（スカイプ）は、Ｓｋｙｐｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ社のＷＥＢサイトから最新版のダウンロードを行い、ご利用頂くことをお勧めいたします。
◆ダウンロードはコチラから：http://www.skype.com/intl/ja/
▼Ｕ４０１－Ｍ製品ＳＰＥＣ
※添付資料を参照
●Ａｓｔｅｌａｒについて
２００６年２月にＭｏｒｅａｌ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏ，Ｌｔｄより設立された、Ａｓｔｅｌａｒ社（Ａｓｔｅｌａｒ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏ，Ｌｔｄ）は、多様化する最新のパソコン関連周辺機器の開発および製造を行っています。近代的な製造設備を備え、数々の国際的な大手企業（ＰＨＩＬＩＰＳ、Ｙａｍａｈａ、Ｆｒｅｅｃｏｍ、Ｔａｒｇｕｓ．．．など）へ、ＯＤＭ／ＯＥＭ供給を行っています。Ａｓｔｅｌａｒの製造理念は、個性的な発想を強調しながら、理性と感性をバランスよく取り入れ、人間性を重視した製品開発に力を入れています。
仕事と娯楽、風格と機能を実現することにより、人と機器がお互いによい関係を築ける製品開発を目指しています。
Ａｓｔｅｌａｒは、Ｃｕｍｐｕｔｅｒ／Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ＆Ｃｏｎｓｕｍｅｒ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ産業のパソコン関連周辺機器及び通信応用製品の研究開発にて多くの実績と評価を獲得しています。Ａｓｔｅｌａｒでは、人間性を重視した製品開発に優れ、Ｃｏｎｓｕｍｅｒ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｓｈｏｗ（ＣＥＳ）・Ｄｅｓｉｇｎ＆Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ａｗａｒｄ Ｗｉｎｎｅｒなど数々の設計大賞を受賞いたしました。２００７年のＡｓｔｅｌａｒは、スカイプフォンワイヤレスフォン、ＵＳＢスピーカーフォンなどの通信製品のネットワーク市場において急成長しております。より詳しい情報はwww.astelar.comをご確認下さい。
●リンクスインターナショナルについて
株式会社リンクスインターナショナルは、最新のパソコン関連周辺機器の開発および製造を行なっているＡｓｔｅｌａｒ社（台湾台北県深坑郷文化路）と販売代理店契約を締結いたしました。株式会社リンクスインターナショナルは国内の販売代理店として、Ａｓｔｅｌａｒ社が製造するスカイプフォン、ワイヤレスフォン、ＵＳＢスピーカーフォン、パソコン周辺機器の取り扱いを順次開始いたします。Ａｓｔｅｌａｒ社と協働の下、パソコン周辺機器の販売強化を目指すと共に、通信製品のネットワーク市場の国内トップシェアを目指し積極的に販売展開を行なっていきます。
より詳しい情報はwww.links.co.jpをご確認下さい。
▼Ｕ４０１－Ｍ発売詳細
－発売日
２００７年５月１９日
－製品名称
Ｕ４０１－Ｍ
－店頭予想売価
３．９８０円前後（税込み）（ＯＰＥＮ）
－製品高解像度
http://www.links.co.jp/html/press2/um401mb1.jpg
http://www.links.co.jp/html/press2/um401mb2.jpg
http://www.links.co.jp/html/press2/um401mb3.jpg
http://www.links.co.jp/html/press2/um401mb7.jpg
－製品ページ
http://www.links.co.jp/html/press2/astelar-u401m.html
※製品の仕様と情報は、予告なく変更される可能性があります。
■読者からのお問い合わせ先：
株式会社リンクスインターナショナル
営業部：ＴＥＬ０３－５８１２－５８２０ ＦＡＸ：０３－５８１２－５８２１
東京都千代田区外神田６－１４－３ 神田ＫＳ ビル１Ｆ
ＵＲＬ：http://www.links.co.jp
● 関連リンク
フルーク、ネットワークフロー解析・管理ソリューション「ＮｅｔＦｌｏｗ Ｔｒａｃｋｅｒ」を発売
ネットワークのポリシー管理、ウィルスやワームの感染リスク軽減に貢献
フルーク・ネットワークス、
ネットワークフロー解析・管理ソリューション
「ＮｅｔＦｌｏｗ Ｔｒａｃｋｅｒ（ネットフロー・トラッカー）」を発売
ＮｅｔＦｌｏｗ／ＩＰＦＩＸ／Ｊ－Ｆｌｏｗ／ｓＦｌｏｗなど、Ｆｌｏｗ（フロー）情報を活用により、
詳細なトラフィック情報を、ネットワーク管理者に提供。
テスターからネットワーク管理まで幅広いネットワーク関連製品を提供する米フルーク・ネットワークスの日本法人である株式会社フルーク（東京都港区、代表取締役社長：早川和己、資本金：１億円、以下フルーク・ネットワークス）は、ネットワークフロー解析・管理ソリューション「ＮｅｔＦｌｏｗ Ｔｒａｃｋｅｒ（ネットフロー・トラッカー）」を５月１６日より発売いたします。
「ＮｅｔＦｌｏｗ Ｔｒａｃｋｅｒ」は、ＮｅｔＦｌｏｗ／ＩＰＦＩＸ／Ｊ－Ｆｌｏｗ／ｓＦｌｏｗ（※）など、さまざまなＦｌｏｗ（フロー）情報を活用し、ネットワーク管理者に詳細なトラフィック情報を提供するもので、ネットワークのポリシー管理を容易に実現し、ウィルスやワーム感染リスクの大幅な軽減に役立ちます。今回、「ＮｅｔＦｌｏｗ Ｔｒａｃｋｅｒ」の発売と同時に、ＩＰＳＬＡ（※）を使った管理ソリューション「ＲｅｓｐｏｎｓｅＷａｔｃｈ（レスポンス・ウォッチ）」や、これらの管理ツールを一画面にまとめて、１クリックで「ネットワークトラフィック状況」の見える化を実現する「ＯｎｅＶｉｅｗ（ワン・ビュー）」も発売し、統合化されたＥＰＭ（エンタープライズ・パフォーマンス・マネージメント）ソリューションとして、ネットワーク技術者の方々に先進のネットワーク管理環境を提供いたします。これらの統合化されたシステムは、企業全体にわたり幅広い可視性、詳細な解析能力、そして迅速なトラブルシューティング機能とともに、企業の融合を遂げつつあるネットワークのアプリケーション、ＶｏＩＰ及びネットワーク・パフォーマンス管理に大いに役立つものとして期待されています。
「ＮｅｔＦｌｏｗ Ｔｒａｃｋｅｒ」の価格は１５０万円～（税別）。初年度の販売売上金額は３億円と考えております。．
※Ｆｌｏｗ（フロー） ：
ＴＣＰ、ＵＤＰやＩＣＭＰのあて先、送信元のＩＰアドレスとポート番号の組み合わせで識別するセッション。
※ＮｅｔＦｌｏｗ（ネットフロー） ：
米シスコシステムズが開発したトラフィック管理用技術。ネットワーク機器上でＦｌｏｗ（フロー）単位でパケット数やバイト数を集計し、集計データをＵＤＰベースのＮｅｔＦｌｏｗパケットで管理アプリケーションへ送信する。
※ＩＰＦＩＸ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｃｏｌ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｅｘｃｈａｎｇｅ） ：
証券会社と投資運用機関の間で受発注手順をやり取りするための国際標準となっている通信手順。
．
※Ｊ－Ｆｌｏｗ ：
米ジュニパー・ネットワークスが開発したトラフィック管理用技術。
※ｓＦｌｏｗ ：
米インモンが開発したパケット・サンプリングに基づくトラフィック管理用技術。米ファウンドリや日立製作所、米ＨＰ、アラクサラネットワークス、ＮＥＣ、アライドテレシスといったＬＡＮベンダーが販売するＬＡＮスイッチに実装されている。
※ＩＰＳＬＡ ：
米シスコが開発した技術で、Ｗｅｂレスポンス測定、ＶＯＩＰ、音声と ビデオ、ＥＲＰ、ＶＰＮなどの測定に使われ、タイムスタンプを利用してジッター、待機時間、サーバー応答時間、パケットロスなどのパフォーマンスメトリックを計算する。
■ＣＩＯやネットワーク管理者、ネットワークエンジニアに
１クリックでネットワークトラフィック情報の「見える化」をもたらすネットワーク管理ツール
「ＮｅｔＦｌｏｗ Ｔｒａｃｋｅｒ（ネットフロー・トラッカー）」は、ルーター、スイッチの各インターフェースを通過するトラフィック情報をフロー・データ形式で収集し、データベースに保存、トラフィック量のみでなく、「誰が・何時・どのアプリケーションを・どのぐらい利用していたか」など詳細な解析が可能な、ネットワーク管理者に必須のツールです。トラフィックの内容は、分解能１分のリアルタイムデータで１４日間、長期レンジでは９９９年の長期にわたる保存できます。デバイス、ユーザー、アプリケーション、サービスタイプを始めＮｅｔＦｌｏｗが提供するすべてのフィールド情報に対応しており、表示内容と操作性に優れているため、利用者の目的や用途に応じて柔軟に表示形式を変更できます。このためネットワークエンジニアのみならず、キャパシティプランナー、ＣＩＯなど上位管理者向けの利用にも最適なものです。
この「ＮｅｔＦｌｏｗ Ｔｒａｃｋｅｒ」に、ネットワーク及びアプリケーション性能監視のツール（※）「ＲｅｓｐｏｎｓｅＷａｔｃｈ（レスポンス・ウォッチ）」を組み合わせ、さらに、これらの管理ツールを一画面に．まとめて可視化するレポートツール「ＯｎｅＶｉｅｗ（ワン・ビュー）」を組み合わせることで、１クリックで「ネットワーク状況の「見える化」を実現し、トラフィック状況やアプリケーション・パフォーマンス状況を詳細に捉えることができます。
これにより、ネットワーク管理者やネットワークエンジニアの方々は、より迅速な問題解決が可能となり、ネットワーク問題の原因追求に割いていた時間を大幅に削減することができます。さらに、ＣＩＯといった経営層の方々にとっても、プロアクティブなモニタリングと管理体制を実現し、利用目的に最適化したネットワーク環境を作り上げることでさらなる企業力の強化をもたらしてくれます。
※「ＲｅｓｐｏｎｓｅＷａｔｃｈ」：
ＣＩＳＣＯ ＩＰ ＳＬＡ技術を活用し応答時間の評価を効率的に測定し、レポートします。ＩＰ ＳＬＡでは、レスポンスタイム、デバイスの可用性、ジッター、ＴＣＰコネクション、接続時間、スループット、パケットロスなどが対象となっている。また、複数のＳＬＡ評価が可能で、情報の視認性も非常に良く、近年急速に導入の増えているＩＰ電話（ＶｏＩＰ）の導入前にあらかじめネットワークの性能評価を行うことも可能。
※「ＯｎｅＶｉｅｗ」：
ポータル機能を持ち合わせているため、複数の「ＮｅｔＦｌｏｗＴｒａｃｋｅｒ」や「ＲｅｓｐｏｎｓｅＷａｔｃｈ」をシングルソリューションとして提供可能。
「ＯｎｅＶｉｅｗ」は、「ＮｅｔＦｌｏｗＴｒａｃｋｅｒ」などのデータベースから、特定の閲覧者の要求に合わせて画面を作りこむことができるばかりでなく、アクセスコントロール機能も持ち合わせているため、利用者ごとに閲覧できる画面構成や内容も提供可能で、セキュリティ面でも優れている。
＜「ＮｅｔＦｌｏｗ Ｔｒａｃｋｅｒ」の主な特徴＞
１）（※）デジタル・フォレンジックに対応可能：
全フロー・レコードを常時収集し、収集漏れが起きないので、ピンポイントでのトラブルシューティングや不正摘出などのデジタル・フォレンジックとして使用することが可能です。
２）１分間の分解能で９９９年分までのデータ保存が可能。
３）トラフィックの識別：
既存ルーター上のモジュラーＱｏＳか、または拡張ｎＰｒｏｂｅを使い、詳細なパケット調査により提供されたトラフィック識別結果を記録・表示できます。
４）エグゼクティブ・サマリー・サービス：
提出相手に合わせてカスタマイズ可能なマルチ・アイテム・レポート機能があり
ます。
５）パイ・チャート：
インターラクティブかつ内容に応じたメニューを通じて、既存レポート情報から自由度の高い画面情報が作られます。
６）カスタマイズ可能なホーム・ページ：
エグゼグティグ・サマリーに関連して、各ユーザーは、実データを使い、デフォルト・スタート・ページに割り当てることができます。
７）アーカイブ機能：
画面から無くなったリアルタイム・データを他のストレージにアーカイブできる上、レポート作成のために再度取り出すことも可能です。．
８）完璧な網羅性： 全てのフロー・レコードは、２分間ごとにキャプチャされます。
９）信頼できるＵＲＬを使った、サード・パーティーの管理ソリューション製品との安全な統合が可能です。
１０）複数のタイム・フレーム及び時間間隔での長期に渡る階層化された履歴レポートができます。
１１）長期またはリアルタイムのデータベース・フロー記録から、あらゆる組み合わせ内容を取得可能なフィルタ機能。
１２）ハードウェア・プローブ不要な、ソフトウェアのみで構成されたソリューション。
１３）マルチキャスト・エグレス・サポート。
※「ＮｅｔＦｌｏｗＴｒａｃｋｅｒ」がサポートするフロー形式は、米シスコシステムズが提唱するＮｅｔＦｌｏｗを始め、ＩＰＦＩＸ、ＳＦｌｏｗ、ＪＦｌｏｗなど、様々なタイプのフローをサポートしています。
※デジタル・フォレンジック（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｆｏｒｅｎｓｉｃｓ） ：
法的な紛争や訴訟において有効な資料となる電子的記録を保全・調査分析する手法・技術のこと。事件発生を未然に防ぐ内部統制支援ツールとして注目を浴びています。
■ディ・エイ・ティ・エスやデジタルアーキテクトとの販売強力が加わり、
フルーク・ネットワークスのＥＰＭソリューションにおける強力な販売ネットワークが強化
なお、今回の「ＮｅｔＦｌｏｗ Ｔｒａｃｋｅｒ（ネットフロー・トラッカー）」「ＲｅｓｐｏｎｓｅＷａｔｃｈ（レスポンス・ウォッチ）」「ＯｎｅＶｉｅｗ（ワン・ビュー）」の日本市場での販売チャネルとして、すでに弊社販売代理店として実績のある株式会社ディ・エイ・ティ・エス（大阪市中央区、代表取締役社長：西口宣伯、資本金：５，０００万円、以下ディ・エイ・ティ・エス）に加え、ＳＮＭＰ－Ｃネットワーク管理ツールベンダーであるデジタルアーキテクト株式会社（神奈川県川崎市、代表取締役社長：笹岡隆、資本金：１，０００万円、以下デジタルアーキテクト）とも代理店契約を結びました。弊社直販と併せて、これらのパートナー企業との販売協力により、フルーク・ネットワークスのＥＰＭソリューションをより強力に日本市場に拡販して参ります。
ＥＰＭソリューションは、統合化されたシステムによって、企業全体にわたり幅広い可視性、詳細な解析能力、そして迅速なトラブルシューティング機能とともに、企業の融合を遂げつつあるネットワークのアプリケーション、ＶｏＩＰ及びネットワーク・パフォーマンス管理に奥深い洞察力を与えるものです。これにより、各企業のＩＴ部門は、そのＩＴインフラの価値とそのパフォーマンスを最大限に高めることができ、エンド・ユーザーからの高い評価を獲得できるものとなります。
「ＮｅｔＦｌｏｗＴｒａｃｋｅｒ」や「ＲｅｓｐｏｎｓｅＷａｔｃｈ」「ＯｎｅＶｉｅｗ」が、フルーク・ネットワークスの製品ラインナップに加わることで、急速に伸びつつある音声とデータの融合するコンバージド・ネットワークにおけるアプリケーションとＶｏＩＰパフォーマンスの一連のソリューションが相互に補完されることとなります。
フルーク・ネットワークスは、日本を含めた世界中のユーザーのために豊富な経験と技術をさらに高め、アプリケーション管理者やネットワーク管理者といった世界中の技術者の方々が、素早く意思決定できるための強力な支援ツールを今後も提供していきます。
〈「ＮｅｔＦｌｏｗ Ｔｒａｃｋｅｒの価格〉
１５０万円～（税別）。
フルーク・ネットワークスについて
フルーク・ネットワークスは、米国の精密電子計測器メーカーである「フルーク・コーポレーション」のネットワークス部門が２０００年に分社化して生まれたネットワーク関連ツールメーカーです。「Ｎｅｔｗｏｒｋ ＳｕｐｅｒＶｉｓｉｏｎ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ（ＴＭ）（ネットワークの可視性を最大限に高めるためのソリューション）」の提供を企業使命としており、お客様の重要なＩＴインフラであるネットワークを常に最適な状況に保つための監視・解析やトラブルシューティングをサポートしております。
現在、日本を含む世界５０ヶ国以上で事業を展開しており、弊社の高品質・高付加価値ソリューションは既に世界２０，０００以上の企業ネットワーク、システム・インテグレーター等のネットワーク設計・構築の専門企業などで使用されています。
＞詳細は以下のＵＲＬをご参照ください
http://www.flukenetworks.com/fnet/ja-jp
※ＮｅｔＦｌｏｗ Ｔｒａｃｋｅｒ、ＲｅｓｐｏｎｓｅＷａｔｃｈ、ＯｎｅＶｉｅｗ、Ｎｅｔｗｏｒｋ ＳｕｐｅｒＶｉｓｉｏｎ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓは、米フルーク・ネットワークス社の登録商標または商標です。
※その他記載されている会社名、製品名等は、各社の登録商標または商標です。
● 関連リンク
日立情報システムズとセキュアブレイン、フィッシング詐欺対策ソリューション提供で協業
日立情報システムズとセキュアブレインが
フィッシング詐欺対策ソリューションの提供で協業
企業のＷｅｂサイトのユーザをフィッシング詐欺から保護
株式会社日立情報システムズ（執行役社長：原 巖、本社：東京都品川区大崎、以下「日立情報」）と株式会社セキュアブレイン（代表取締役社長 兼 ＣＥＯ：成田 明彦、本社：東京都千代田区、以下「セキュアブレイン」）は、Ｗｅｂサイトのユーザをフィッシング詐欺（注１）から守るソリューション「ＰｈｉｓｈＷａｌｌ（Ｒ） サーバ（フィッシュウォールサーバ）ＥＸ認証」の提供で協業を開始します。
ユーザがアクセスしているＷｅｂサイトが本物であることを容易に確認できるセキュアブレインのソリューション「ＰｈｉｓｈＷａｌｌサーバ ＥＸ認証」の販売・導入支援サービスを、日立情報とセキュアブレインが共同で、主に金融機関向けに展開します。
従来、各企業では、社内の情報資産を保護することを目的に様々なセキュリティ対策（不正侵入防止、ウイルス防御、情報漏えい防止、検疫など）を施してきました。しかし、インターネットを通じてビジネスを行う企業の顧客を狙ったフィッシング詐欺のような全く新しい脅威に対して、企業では自社を守るだけでなく、自社の顧客を守ることも重要な経営課題となってきました。
日立情報では、これまでセキュリティソリューション「ＳＨＩＥＬＤ」により、セキュリティシステムのコンサルテーションから構築・運用までワンストップで提供してきました。今回の協業により、日立情報では企業だけでなく、企業の顧客も保護するソリューションを提供します。
＜「ＰｈｉｓｈＷａｌｌサーバ ＥＸ認証」のシステム構成＞
・ＰｈｉｓｈＷａｌｌサーバ ＥＸ認証
顧客Ｗｅｂサイト側に設置する認証サーバです。顧客の既存のＷｅｂサーバに認証ファイルをセットすることで「ＰｈｉｓｈＷａｌｌサーバ」として稼動します。「ＰｈｉｓｈＷａｌｌクライアント」と相互に認証を行い、ユーザに対して正規のＷｅｂサイトであることを示します。
・ＰｈｉｓｈＷａｌｌクライアント
セキュアブレインが無償でユーザに配布するＷｅｂブラウザのツールです。クライアントＰＣに導入すると、ツールバーとして表示されます。
（注１）フィッシング詐欺：金融機関などを装った電子メールを送ることにより、ユーザを偽のＷｅｂサイトに誘導して、氏名や口座番号などの個人情報を詐取する行為。
＊『「ＰｈｉｓｈＷａｌｌサーバ ＥＸ認証」システムイメージ』 参照
＜「ＰｈｉｓｈＷａｌｌサーバ ＥＸ認証」の特長＞
■Ｗｅｂサイトの真正性を確実・容易に証明
認証ファイル、ＵＲＬとＩＰアドレスの確認で、Ｗｅｂサイトの真正性を確実に証明します。また、Ｗｅｂサイトを訪問した顧客は、ブラウザのシグナル表示で、そのサイトが本物であることを一目で確認できます。
■専用サーバが不要で導入が容易
チャレンジ／レスポンス認証（注２）を応用したセキュアブレイン開発の認証ファイルを既存のＷｅｂサーバに配置するだけで、利用可能です。
（注２）文字列に特殊な処理を施し、通信途中にパスワードなどが盗聴されるのを防ぐ、ユーザ認証に使われる認証方式
■会社や学校などからのアクセスでも認証可能
ＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳを使用して認証を行うため、プロキシを使用している場合や、ファイアウォールがある場合でも、「ＰｈｉｓｈＷａｌｌクライアント」は有効に動作します。
■企業の顧客の手間とコストは不要
ＰｈｉｓｈＷａｌｌクライアントは、インストールも利用も無料で、インストール後の設定作業も必要ないため顧客に手間がかかりません。また、すでに約１２０万ものユーザにご利用頂いています（２００７年４月現在、セキュアブレイン調べ）ので、「ＰｈｉｓｈＷａｌｌサーバ ＥＸ認証」導入の際、ツールの配布等企業にかかるコストや負担も大幅に低減されます。
＜販売価格＞
２４０万円／年～ （「ＰｈｉｓｈＷａｌｌサーバ ＥＸ認証」のライセンス料金）
＜本協業による売上目標＞
今後２年間で２０社、２億円の売上（累計）を計画
（本ソリューションに関連する日立情報の売上目標）
＜お客さまからのお問合せ先＞
日立情報システムズ 商品問い合わせセンタ ＦａｉｎＤｅｓｋ（ファインデスク）
お問い合わせＷｅｂフォーム： http://www.hitachijoho.com/solution/form/faindesk.html
以上
＊ ＰｈｉｓｈＷａｌｌは、株式会社セキュアブレインの登録商標です。
ＳＴマイクロ、６５ｎｍプロセスによるマルチスタンダードＨＤＤの物理層ＩＰをサンプル出荷
ＳＴマイクロエレクトロニクスは、６５ｎｍプロセスによるマルチスタンダードＨＤＤの物理層ＩＰのサンプル出荷を開始
業界初の６５ｎｍプロセスによるＭＩＰＨＹマクロセルを、ＳＡＴＡアプリケーション用システム・オン・チップに集積
ＳＴマイクロエレクトロニクス（ http://www.st-japan.co.jp/ 、ＮＹＳＥ：ＳＴＭ、以下ＳＴ）は、次世代６５ｎｍプロセス技術を用いたシリアル・インタフェースＭＩＰＨＹ（Ｍｕｌｔｉ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ ＰＨＹ）物理層インタフェースＩＰ（知的財産）の製造に業界で初めて成功したことを発表しました。ＳＴは、このマクロセルを他の機能とともに、モバイルＰＣおよびデスクトップＰＣなどをはじめとする３Ｇｂｐｓと６ＧｂｐｓのシリアルＡＴＡ（ＳＡＴＡ）ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）をサポートする低消費電力システム・オン・チップ（ＳｏＣ）デバイスに集積するように設計しました。
６５ｎｍ向けインタフェースの設計作業と検証が完了したことにより、ＳＴは今年中に６５ｎｍプロセスを用いたＳｏＣ製品を製造する準備が整いました。これらは、低消費電力とチップサイズ縮小のメリットをユーザに提供できるだけでなく、実績のあるＩＰにより、新製品の製品化までの時間が短縮され、新規にＡＳＩＣを開発するコストも低減できます。さらに、新しいマクロセルのマルチスタンダード機能（ＳＡＴＡ Ｇｅｎ１、Ｇｅｎ２およびＧｅｎ３）により、さまざまな市場に対応した、より迅速な設計検証が可能になります。また、ＨＤＤメーカーの技術リソースの最適化、コスト低減も図れると同時に大量生産におけるメリットをもたらします。
ＳＴのデータ・ストレージ部門ジェネラル・マネージャであるＲｏｂｅｒｔｏ Ｆａｎｔｅｃｈｉは、次のようにコメントしています。「ＳＴの方針は、技術開発の最先端に立ち、クラス最高のソリューションをユーザに提供することです。今回の業界初の６５ｎｍ ＭＩＰＨＹのリリースにより、最も急成長中のＨＤＤ分野向けに、ユーザが必要とする最適化ソリューションがまたここに提供されることになります。」
第４世代のＭＩＰＨＹは、ＳＴのＨＤＤ ＩＰ製品ポートフォリオの中で実績のあるＩＰと革新的技術とが組み合わさった非常に重要なＩＰブロックです。このデバイスは、９０ｎｍ ＰＨＹに対し大幅に改善されており、一世代前のＩＰと比較して３５％のダイ・サイズ縮小と３０％の消費電力低減を実現しています。イコライゼーションおよび送信受信回路のアーキテクチャをさらに改良することで、ジッタ許容範囲が拡大され、送信ジッタが低減されています。これらの利点は、携帯型およびコストを重視するデスクトップのハードディスク・ドライブ市場に直接的に利益をもたらすもので、高性能動作を最小の消費電力で実現することがシステム・メーカーにとって最も重要な差別化になります。
ＳＴは、この強化されたＭＩＰＨＹおよび次世代のリード・チャネルＩＰを含む６５ｎｍ ＩＰのポートフォリオを、戦略的パートナーと共に推進し、密接に協力し合いその要求に迅速に対応しながら、開発を進めてきました。そして、この度これらのブロックを次世代６５ｎｍ ＳｏＣに集積することを計画しています。
これらの物理層マクロセルにより、シリアライザ／デシリアライザが高速化されると共に、リンク層への２０ビット幅パラレル・インタフェースが提供されます。Ｓｅｒｉａｌ ＡＴＡアプリケーションでは、ホストやデバイスとして動作し、外部コンポーネントなしに外部信号を直接駆動できます。
このプレスリリースは以下のＵＲＬでもご覧いただけます：
http://www.st-japan.co.jp/data/press/t2171p.html
【 ＳＴマイクロエレクトロニクスについて 】
ＳＴマイクロエレクトロニクスは、多種多様な電子機器向けに半導体製品やソリューションを開発・提供する世界的な総合半導体メーカーです。ＳＴは、他社の追随を許さない高度なシリコン技術とシステムノウハウを擁しており、幅広いＩＰ（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ）ポートフォリオ、戦略的パートナーシップ、大規模な製造力との組合わせにより、ＳｏＣ（システム－オン－チップ）技術に関し世界的リーダーとしての地位を確立しています。またＳＴの半導体製品は、市場における技術やシステムのコンバージェンス化を促進するために重要な役目を果たしています。ＳＴは、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ：ＳＴＭ）、パリ証券取引所（Ｅｕｒｏｎｅｘｔ Ｐａｒｉｓ）とミラノ証券取引所に上場されています。
２００６年の売上は９８．５億ドルで、純利益は７億８２００万ドルでした。
さらに詳しい情報はＳＴのホームページをご覧ください。
ＳＴ日本法人：http://www.st-japan.co.jp
ＳＴグループ（英語）：http://www.st.com
◆お客様お問い合わせ先
〒１０８－６０１８ 東京都港区港南２－１５－１
品川インターシティＡ棟１６階
ＳＴマイクロエレクトロニクス（株）
Ｃｏｍｐｕｔｅｒ ＆ Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ事業部
Ｃｏｍｐｕｔｅｒ ＆ Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ製品部
ＴＥＬ：０３－５７８３－８３２０ ＦＡＸ：０３－５７８３－８２１６
（※ 英文リリースは関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
ＳＴマイクロ、カスタマイズ可能なミックスド・シグナルＬＳＩを発表
ＳＴマイクロエレクトロニクスは、市場初のカスタマイズ可能な
モーション制御／パワー・マネージメント用ミックスド・シグナルＬＳＩを発表
ＳＴマイクロエレクトロニクス（http://www.st-japan.co.jp/、ＮＹＳＥ：ＳＴＭ、以下ＳＴ）は、各種のアナログ機能を搭載し、プリンタ、ファックス、ＰＯＳシステム・アプリケーション向けのユニークなソリューションとなる、コンフィギュラブルでカスタマイズ可能な業界初のＩＣを発表しました。
Ｓ．Ａ．Ｂ．Ｒｅ（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ ｏｆ Ｂｒｉｄｇｅｓ ａｎｄ Ｒｅｇｕｌａｔｏｒｓ）（ＴＭ）と呼ばれるこの新しいデバイスは、多くの柔軟性を持ち、開発コストの低減と製品化までの時間短縮を同時に実現します。
Ｓ．Ａ．Ｂ．Ｒｅソリューションは、プリンタ、スキャナ、およびその他の組込み制御アプリケーション用途でカスタマイズ可能なデジタル・エンジンであるＳＴのＳＰＥＡｒ（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ Ｅｎｈａｎｃｅｄ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）ファミリを補完するもので、コンフィギュラブルでカスタマイズが容易であるというコンセプトをアナログ領域にまで広げます。ＳＰＥＡｒとＳ．Ａ．Ｂ．Ｒｅを組み合わせることで、市場初のカスタマイズ可能なプリンタ・プラットフォームを実現できます。
ＳＴのＳ．Ａ．Ｂ．Ｒｅデバイスは、モータ・ドライバ、レギュレータ、アナログ／デジタル・コンバータ、オペアンプ、ボルテージ・コンパレータをはじめとする、コンフィギュラブルでカスタマイズ可能な多くの機能を集積しています。Ｓ．Ａ．Ｂ．Ｒｅデバイスは独自の柔軟性をもち、迅速かつ容易に特定アプリケーション固有のニーズに対応可能です。
シリアル・インタフェースまたは汎用Ｉ／Ｏを介してプログラムすることにより、ある特定のアーキテクチャ変更が可能です。これに加え、特定のマクロ機能を実装したメタル層が、さらに複雑な機能のカスタマイズを可能にします。
メタル層によるカスタマイズはシリコンの能動部品の変更を伴わないため、ミックスド・シグナル回路における問題の大きな原因である、不要な寄生効果が発生するリスクを最小限に抑えます。
Ｓ．Ａ．Ｂ．Ｒｅ ＩＣは、主にプリンタ・アプリケーションのモーション制御および電源用に開発されたものです。従来のモータ・ドライバやスイッチング・レギュレータと大きく異なる特徴は、ＳＴのデバイスが「マスタ」として機能し、デジタルＩＣスイッチをオンにするまでの専用のプログラマブル・パワーアップ・ルーチンによって、アプリケーションの電力セクション全体を管理する点です。ＳＴのＳ．Ａ．Ｂ．Ｒｅは、その柔軟性により、幅広い産業分野の大電力・高電圧アナログ／モータ制御アプリケーションに対応します。
コンピュータ・システム部門ジェネラル・マネージャのＶｉｔｔｏｒｉｏ Ｐｅｄｕｔｏは、次のようにコメントしています。「ＳＴのＳ．Ａ．Ｂ．Ｒｅは、モーション制御およびパワー・マネージメント・アプリケーション向けの各種のアナログ機能を搭載した業界初のソリューションです。フルカスタム設計アプローチの数分の１の時間とコストで専用製品の柔軟性を実現し、高度にコンフィギュラブルでカスタマイズが可能なデバイスをユーザに提供します。」
ＳＴのＳ．Ａ．Ｂ．Ｒｅ ＩＣの主要コンポーネントは、スイッチング・レギュレータまたは電力チャージとしても機能する４つのコンフィギュラブル・ブリッジ、可変電圧バック・スイッチング・レギュレータ、スイッチング・レギュレータ・コントローラ、リニア・レギュレータ、マルチチャネル・コンフィギュラブル９ｂｉｔ Ａ／Ｄコンバータ、２つのオペアンプ、双方向シリアル・インタフェース、および７つの汎用Ｉ／Ｏです。
Ｓ．Ａ．Ｂ．Ｒｅは超低消費電力で、パワーオフ・モードでの電力損失が最小限であるため、国際エネルギースタープログラムなどの省エネ・プログラムの要求事項にも適します。
Ｓ．Ａ．Ｂ．Ｒｅ ＩＣは現在、サンプル出荷中で、量産開始は２００７年第４四半期の予定です。価格は、大量受注時で単価約２．２０ドルから２．５０ドルの範囲です。
Ｓ．Ａ．Ｂ．Ｒｅの詳細情報は、以下のアドレスからもご覧いただけます。
http://www.st-japan.co.jp/data/press/p2160p.html
＊Ｓ．Ａ．Ｂ．Ｒｅは、ＳＴの商標です。
【 ＳＴマイクロエレクトロニクスについて 】
ＳＴマイクロエレクトロニクスは、多種多様な電子機器向けに半導体製品やソリューションを開発・提供する世界的な総合半導体メーカーです。ＳＴは、他社の追随を許さない高度なシリコン技術とシステムノウハウを擁しており、幅広いＩＰ（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ）ポートフォリオ、戦略的パートナーシップ、大規模な製造力との組合わせにより、ＳｏＣ（システム－オン－チップ）技術に関し世界的リーダーとしての地位を確立しています。またＳＴの半導体製品は、市場における技術やシステムのコンバージェンス化を促進するために重要な役目を果たしています。ＳＴは、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ：ＳＴＭ）、パリ証券取引所（Ｅｕｒｏｎｅｘｔ Ｐａｒｉｓ）とミラノ証券取引所に上場されています。２００６年の売上は９８．５億ドルで、純利益は７億８２００万ドルでした。
さらに詳しい情報はＳＴのホームページをご覧ください。
ＳＴ日本法人：http://www.st-japan.co.jp
ＳＴグループ（英語）：http://www.st.com
◆お客様お問い合わせ先
〒１０８－６０１８ 東京都港区港南２－１５－１
品川インターシティＡ棟１８階
ＳＴマイクロエレクトロニクス（株）
Ｃｏｍｐｕｔｅｒ ＆ Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ事業部
Ｃｏｍｐｕｔｅｒ ＆ Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ製品部
ＴＥＬ：０３－５７８３－８３２０ ＦＡＸ：０３－５７８３－８２１６
● 関連リンク
サイバネットシステム、６月から企業のモバイルユーザ向け検疫サービスをＳａａＳ形式で提供
米国ファイバーリンク社のモバイル・エンドポイント・エンフォースメント
「Ｆｉｂｅｒｌｉｎｋ」サービス開始のお知らせ
～モバイルユーザ向けの検疫サービスをＳａａＳ形式で提供～
サイバネットシステム株式会社（東証第一部、本社：東京都、資本金：９億９５００万円、代表取締役社長：田中邦明、以下「サイバネット」）は、このほど米国Ｆｉｂｅｒｌｉｎｋ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（本社：米国ペンシルバニア州フィラデルフィア市、最高経営責任者：ジェームズ・シェワード、以下「ファイバーリンク」）が開発、販売を行っているモバイル・エンドポイント・エンフォースメントＦｉｂｅｒｌｉｎｋ（ファイバーリンク）サービスを２００７年６月１日より開始することをお知らせいたします。本サービスはＳａａＳ形式での提供になります。
◆「モバイル・エンドポイント・エンフォースメント」
企業におけるモバイルユーザはセキュリティと利便性という二律背反に直面しております。
Ｆｉｂｅｒｌｉｎｋサービスの標榜する「モバイル・エンドポイント・エンフォースメント」は、企業のモバイルユーザに向けて「セキュア」かつ「シンプル」なソリューションを提供いたします。具体的にはモバイルユーザに特化した検疫ネットワーク、ポリシーエンフォースメント（ポリシー徹底）、セキュリティソフトウェア、モバイルアクセスをワンストップで提供するソリューションです。
◆「ＳａａＳ形式」
ＦｉｂｅｒｌｉｎｋサービスはＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）形式で提供されます。
ユーザはソフトウェアやハードウェアの初期投資無しに、カスタマイズされたソリューションを月額支払いで利用できます。必要なサービスはオンデマンドで追加できますので、企業のセキュリティ対策に応じて必要なサービスを選択して利用いただけます。
サイバネットはＦｉｂｅｒｌｉｎｋサービスの販売代理店として、サービスの販売及び技術サポートを提供いたします。
■Ｆｉｂｅｒｌｉｎｋサービスの機能・特長
１）モバイル検疫ソリューション
Ｆｉｂｅｒｌｉｎｋサービスは、モバイルＰＣ向けの検疫ネットワークを提供します。「アクセスコントロール」「治療」「ポリシーマネージメント」の３つの機能が連携した検疫ソリューションです。
［ネットワークアクセスコントロール］
クライアントＰＣに導入したクライアントモジュールＥｘｔｅｎｄ３６０の機能により、モバイルＰＣが企業のセキュリティポリシーに満たない場合、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ：仮想プライベートネットワーク）をコントロールすることで企業へのネットワーク接続を遮断します。
［治療］
Ｆｉｂｅｒｌｉｎｋサービスではポリシーに合致しないために企業へのネットワーク接続が許可されなかったＰＣに対して自動的に必要なパッチの適用などの治療を行ないます。
［ポリシーマネージメント］
Ｆｉｂｅｒｌｉｎｋポリシーサーバ上のポリシーは管理者の作業無しに自動的にアップデートされます。クライアントＰＣにも新しいポリシーが自動適用されますので、管理者・ユーザともにセキュリティポリシーのマネージメントから開放されます。
２）エンドポイント・ポリシーエンフォースメント
モバイル環境にあってもＦｉｂｅｒｌｉｎｋサービスのクライアントモジュールであるＥｘｔｅｎｄ３６０が管理者の定めたセキュリティポリシーを確実に適用しつづけます。
［設定可能なセキュリティポリシー］
パッチ適用レベル、アンチウィルスソフト定義ファイルバージョン、特定アプリケーションの起動、パーソナルファイアウォールの設定、アンチスパイウェアの検出状況などのセキュリティポリシーを適用します。
３）セキュリティソフトウェアプラグイン
Ｆｉｂｅｒｌｉｎｋサービスの特長の一つとしてモバイルＰＣ管理に必要なセキュリティソフトウェアをＥｘｔｅｎｄ３６０のプラグインとして動作させることが可能となっております。セキュリティニーズに応じて必要なプラグインを導入することで、より安全なモバイル環境が構築できます。
［主要なセキュリティソフトウェアプラグイン］
ＶＰＮ管理、インベントリ情報収集、パッチマネージメント、アプリケーションブラックリスティング、アンチウィルス管理、アンチスパイウェア、デバイス制御、データバックアップ＆リストア、ファイル・フォルダ暗号化、０デイ（ゼロデイ）攻撃対策などのセキュリティソフトウェアプラグインが可能となります。
４）セキュアモバイルアクセス
Ｆｉｂｅｒｌｉｎｋサービスは、検疫ネットワークやセキュリティソフトウェアの提供以外に、モバイルユーザ向けのアクセス環境を提供します。ダイアルアップ、ブロードバンド、Ｗｉ－Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）などのアクセスポイントを日本を含む１５０カ国において６５，０００箇所以上設置しておりますので、Ｆｉｂｅｒｌｉｎｋサービスの契約さえあれば、世界中どこからでもモバイルアクセスが利用できます。
もちろんアクセス利用時には検疫ネットワーク機能が有効になりますので、安全な状態での企業へのアクセスが実現します。
［Ｆｉｂｅｒｌｉｎｋサービスの提供するモバイルアクセス］
ダイアルアップ
ＩＳＤＮ
ブロードバンド（ＤＳＬ、ケーブル）
Ｗｉ－Ｆｉ（８０２．１１）
高速データカード（ＰＨＳ、３Ｇ、ＨＳＤＰＡ）
■弊社Ｆｉｂｅｒｌｉｎｋ紹介ホームページ
Ｆｉｂｅｒｌｉｎｋサービスの詳細につきましては、下記ホームページをご参照ください。
http://www.cybernet.co.jp/fiberlink/
■Ｆｉｂｅｒｌｉｎｋサービスの価格（税込）
￥９，４５０／１ヶ月
※最小構成１０ユーザの価格です。
■サービス開始
２００７年６月１日からのサービス開始を予定しております。
■初年度販売目標
初年度の販売目標として￥１００，０００，０００を見込んでおります。
■第４回情報セキュリティＥＸＰＯに出展
２００７年５月１６日から１８日まで東京国際展示場にて開催される「第４回情報セキュリティＥＸＰＯ」にＦｉｂｅｒｌｉｎｋサービスを出展いたします。
（出展小間：西７－７）
【ファイバーリンクについて】
ファイバーリンクコミュニケーションズは１９９１年に設立され、米国ペンシルバニア州フィラデルフィア市ブルーベルにその本部を持ち、米国、欧州、アジアにオフィスを構える国際的企業です。そのミッションは全てのモバイルユーザにさらなる簡便さとより高い安全性を提供するためのソフトウェアとサービスを提供することにあります。ファイバーリンクは国際ローミングサービスからスタートし、現在では世界１５０ヶ国においてダイアルアップ、ブロードバンド、Ｗｉ－Ｆｉ等のアクセススポットを６５，０００箇所以上を有し、どこにいてもインターネットを通じ企業ネットワークへのアクセスを簡単に実現できるサービスを実施しています。
さらに、ウィルス、ハッカー、情報漏洩、システムの脆弱性といったコンピュータおよびネットワークの安全性を阻害する環境の高まりの中、２００３年よりインターネットを利用するモバイルユーザからのセキュリティニーズに応えるべく、これまでのアクセスビジネスに加え、モバイルシーンにおける包括的なセキュリティサービスに取り組んでおります。ファイバーリンクのサービスはシステムのポリシー管理の強化をコンセプトにし、エンドポイントでのポリシー設定の維持、適応、修正を強制的に実施することで企業の安全対策、事業の継続性に貢献しています。これらはＳａａＳ形式によりアウトソーシングサービスとして提供されております。詳しくは、ウェブサイトwww.fiberlink.comをご参照ください。
【サイバネットについて】
当社は、科学技術計算分野、特にＣＡＥ関連の多岐にわたる先端的なソフトウェアソリューションサービスの提供を行っております。電気機器、輸送用機器、機械、精密機器、教育・研究機関など様々な業種および適用分野におけるソフトウェア、教育サービス、技術サポート、コンサルティング等を提供しております。構造解析、音響解析、機構解析、制御系解析、通信システム解析、信号処理、光学設計、照明解析、高周波回路解析、生命工学、ナノテクノロジーなど多様かつ世界的レベルのＣＡＥソフトウェアを取扱い、様々な顧客ニーズに対応しております。更に、科学技術計算分野に加え、ネットワーク関連についてもホスト・サーバー＆ＰＣ関連ソフトウェア、資産・ライセンス管理ならびにｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ時代のコラボレーション・ニーズに応えるマルチメディアＷｅｂ会議サービス、ｅ－ラーニング・ツールの提供を行っており、尚一層、デジタルものづくり社会におけるＣＡＥリーディング・カンパニーとしての地位を確固たるものにすべく努力しております。サイバネットシステム株式会社に関する詳しい情報については、http://www.cybernet.co.jp/をご覧下さい。
【註】
ＣＡＥ：Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ａｉｄｅｄ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇコンピュータによる工学的数値解析・シミュレーション
米スティール、サッポロＨＤの買収防衛策に基づく質問事項に回答提出
スティール・パートナーズ・ジャパン、サッポロホールディングスの買収防衛策に基づく質問事項に回答書提出
～買収防衛策に基づく必要情報の提供は株主にとって最善の策にあらず～
スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド（オフショア）、エル・ピーは、サッポロホールディングス株式会社（東京都渋谷区、村上隆男 代表取締役社長）（コード番号：２５０１ 東証一部・札幌）に対して行なった同社株式の買い増し提案に対応して同社から要請のありました大規模買付ルールに基づく必要情報提供に関する回答を、本日、同社取締役会に提出しましたのでお知らせいたします。
当ファンドは、同社から提供を要請された必要情報とされるものの多くは、同社株式の議決権数の６６．６％（現在保有分を含む）を友好的に取得したいという当ファンドの買い増し提案に関連して同社株主が必要とする情報ではないと考えていることを以下の通り書簡でお伝えし、回答に添付しました。
「サッポロは、買収防衛策を利用して、明らかに不適切かつ広範囲にわたる膨大な質問事項をファンドに課すことを正当化しようとしています。」
「ファンドは、買収防衛策に基づく質問事項の真の目的が、果たして本当にサッポロの株主がファンドの提案を検討するためなのか、あるいは、回答不可能な質問事項のやり取りをすることでむやみに時間を引き伸ばすためなのか疑問を抱かざるを得ません。」
ファンドは、早急にサッポロ経営陣と買い増し提案について「友好的な」話し合いの場を持つことを重ねて希望します。
回答に添付した書簡については次ページをご覧下さい。なお、回答の内容については当ファンド顧客との守秘義務契約上、第三者への開示は控えさせていただきます。
※当ファンドについて
当ファンドは、ケイマン諸島を所在地とする、リミテッド・パートナーシップ形態の投資ファンドであり、ジェネラル・パートナーはエス・ピー・ジェイ・エス・ホールディングス・エル・エル・シーです。当ファンドの主要な事業は日本株への投資です。
【添付資料】～回答に添付した書簡（英文のみ）～
（※ 関連資料を参照してください。）
オートデスク、教育機関向け低価格プログラムの最新版を出荷開始
オートデスク、学生の３次元設計教育支援を拡大
教育機関向けプログラムを刷新
オートデスク株式会社（本社：東京都中央区、社長：鬼澤盛夫）は、高校、大学や専門学校などの教育機関を対象に、オートデスク製品を低価格で提供するプログラムの最新版「オートデスク教育機関限定ソリューションセット ２００８」と「オートデスク教育機関限定サイトライセンス ２００８」を本日、出荷開始した旨を発表しました。
オートデスクの教育機関限定ソリューションセットおよびサイトライセンスは、機械工学や建築学、土木工学などの教育現場で、本格的なＣＡＤ製品の利用を通じ、世界に通じる設計者の育成教育を支援することを目的に、「オートデスク アカデミック プログラム」の一環として提供されており、すでに数多くの大学、高校などの教育機関に導入されています。
オートデスクの教育機関限定ソリューションセットは、製造、建築、土木／ＧＩＳ各業界向け３次元設計ソリューションのアプリケーションパッケージを低価格で提供することで、ますます高まる３次元設計教育のニーズに応えます。
また同時に、教育機関向け、および学生版の汎用２次元／３次元ＣＡＤの「ＡｕｔｏＣＡＤ（Ｒ）」の販売は、２００８年４月をもって終了することを発表しました。教育機関向けの３次元ソリューションセットを構成する製品にも、また学生版として販売されるＡｕｔｏＣＡＤベースの各製品にも、ＡｕｔｏＣＡＤの全機能が含まれます。これらは、ＡｕｔｏＣＡＤ単体と同価格で提供されるため、従来の２次元の作図の授業に活用できるだけでなく、本格的な３次元設計ソリューションの教育現場での利用を加速します。
オートデスク教育機関限定サイトライセンスは、在籍学生数の多い教育機関向けに、導入ライセンス数の制限をなくした年間契約です。学内の演習室等で利用できるだけでなく、学生が個人で所有するパソコンにインストールして自宅で学習することもできます。学内全体で一貫した２次元から３次元までの教育が可能となり、さらに、ライセンス数に制限がないため、不正使用や運用上の負荷が軽減されます。
年間契約なので計画的な予算管理も可能になります。
【 製品価格（税抜き） 】（カッコ内は税込み価格）
オートデスク教育機関限定ソリューションセット ２００８ ￥９８，０００（￥１０２，９００）
オートデスク製品からのクロスグレード ￥５９，０００（￥ ６１，９５０）
＊以上は１ライセンス購入時の価格。複数ライセンス購入の場合、ライセンス数によって単価が低くなる場合があります。
＜各セットの製品構成＞
●製造系ソリューションセット
Ａｕｔｏｄｅｓｋ Ｉｎｖｅｎｔｏｒ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ、ＡｕｔｏＣＡＤ Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ、ＡｕｔｏＣＡＤ Ｒａｓｔｅｒ Ｄｅｓｉｇｎ
●建築系ソリューションセット
ＡｕｔｏＣＡＤ Ｒｅｖｉｔ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ Ｓｕｉｔｅ、ＡｕｔｏＣＡＤ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ、ＡｕｔｏＣＡＤ Ｒａｓｔｅｒ Ｄｅｓｉｇｎ
●土木・ＧＩＳ系ソリューションセット
ＡｕｔｏＣＡＤ Ｃｉｖｉｌ ３Ｄ、ＡｕｔｏＣＡＤ Ｍａｐ ３Ｄ、ＡｕｔｏＣＡＤ Ｒａｓｔｅｒ Ｄｅｓｉｇｎ
オートデスク教育機関限定サイトライセンス ２００８ ￥９，８００，０００（￥１０，２９０，０００）
＊以上は１年間の契約をする場合の価格。
＜サイトライセンス構成製品＞
ＡｕｔｏＣＡＤ、Ａｕｔｏｄｅｓｋ Ｉｎｖｅｎｔｏｒ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ、ＡｕｔｏＣＡＤ Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ、
ＡｕｔｏＣＡＤ Ｒｅｖｉｔ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ Ｓｕｉｔｅ、ＡｕｔｏＣＡＤ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ、
ＡｕｔｏＣＡＤ Ｃｉｖｉｌ ３Ｄ、ＡｕｔｏＣＡＤ Ｍａｐ ３Ｄ、ＡｕｔｏＣＡＤ Ｒａｓｔｅｒ Ｄｅｓｉｇｎ
【 会社概要 】
（※ 関連資料を参照してください。）
◆お客様問い合わせ窓口
オートデスク インフォメーションセンター ＴＥＬ：０５７０－０６４－７８７
＊ Ａｕｔｏｄｅｓｋ， ＡｕｔｏＣＡＤ， Ｃｉｖｉｌ ３Ｄ、Ａｕｔｏｄｅｓｋ Ｍａｐ， Ｉｎｖｅｎｔｏｒ， Ｒｅｖｉｔは，米国Ａｕｔｏｄｅｓｋ， Ｉｎｃ． の米国およびその他の国における商標または登録商標です。その他記載の会社名、ブランド名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
＊ Ａｕｔｏｄｅｓｋは、通知をすることなく、いつでもその製品提供および機能を変更する権利を有し、本書の誤植や図表の誤りについて責任を負いません。
（ｃ） ２００７ Ａｕｔｏｄｅｓｋ， Ｉｎｃ． Ａｌｌ ｒｉｇｈｔｓ ｒｅｓｅｒｖｅｄ．
（※ 会社概要は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
寅壱、プロが考えた男前タオル「寅壱 赤耳タオル」を発売
今やタオルはファッションアイテム！
作業服一流ブランドの「寅壱」から、プロが考えた「男前タオル」が新発売
「寅壱 赤耳タオル」
２００７年５月２５日発売
作業服業界で一流ブランドとして定着している株式会社寅壱（岡山県倉敷市児島下の町／代表 村上泰仁）は、２００７年５月２５日全国寅壱正規代理店にて、全く新しいコンセプトのタオル「～プロが考えた男前タオル～『寅壱 赤耳タオル』」を発売します。汗や手を拭くという機能だけを重視したタオルではなく、今回発売する商品は、作業する人たちが頭に巻いてもカッコいいおしゃれなファッションアイテムとして開発いたしました。機能性にもファッション性にもすぐれた『寅壱 赤耳タオル』は、常に現場視点に立ち、働く人たちのことを一番に考えている寅壱ならではの商品です。仕事を楽しめる人に使っていただきたいと考え新発売いたします。今後、コンビニエンスストアでの販売も予定。
＜商品概要＞
商品名：寅壱赤耳タオル サイズ：約３４×１００ｃｍ（素材／綿１００％）
売価：オープン価格（店頭実証価格：３９９円～５２５円）
＜商品特徴＞ ※参考資料を参照
・頭に結びやすいようにタオルの結び目のところが薄い素材になっており、三段織なので多機能かつ結び目が小さいので
ヘルメットの邪魔にならないしくみ
・汗や水分をしっかり吸収しやすい素材 （綿１００％）
・サイズは、頭に巻く最適な長さ１００ｃｍかつ頭全体を覆うことができる３４ｃｍ
・タオルの端を２本ミシンがけで型崩れしにくい丈夫な仕上げ
・頭に巻いた時、結び目より下のタオルの裾が首の後方で広がるので日よけおよび防寒に効果的
※製品画像は添付資料を参照
ビッグロゴタイプとネーム付きタイプ２種類。
発売：全国寅壱正規代理店およびコンビニエンスストア。
カラーバリエーション：各６色 （黒、紺、グレー、赤、水色、白）
店頭実証価格：３９９円～５２５円（税込）
＜株式会社寅壱 会社概要＞
本 社：岡山県倉敷市児島下の町１－１１－３２
代表者：代表取締役社長 村上泰仁
資本金：５０００万円
売上高：４３億円
事業内容：ワーキングウェア、特殊作業服、カジュアルウェアなどの企画・製造・販売
従業員：約１００名
関連会社：ビックタイガ（寅壱ブランド専門直営ショップ）
主要取引先：全国協力小売企業約９００社
ＵＲＬ／http://www.toraichi.com/
● 関連リンク
三井住友カード、マンダラハウスと提携し「ｈｂ ｍａｎｄａｒａ ＶＩＳＡカード」を発行
女性に嬉しい特典がいっぱいの
「ｈｂ ｍａｎｄａｒａ ＶＩＳＡカード」を発行！
人気放送作家の大田一水が展開する株式会社マンダラハウス（本社：東京都杉並区、社長：大田 一水）と三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、社長：月原 紘一）は提携し、２００７年５月１５日（火）より女性に嬉しい特典がいっぱいの「ｈｂ ｍａｎｄａｒａ ＶＩＳＡカード」の募集を開始いたします。
マンダラハウスは『女性の心に届くサービス！！』をコンセプトとして、全国に約８０店舗の豆富料理を中心としたレストランや、魅力的な海外・国内旅行プランを提供する旅行代理店、美味しくてキレイになるためのアイテムを多数取り揃えているＷＥＢサイト・フリーペーパー「ｈｂ（エイチビー）」、女性のための不動産サロン「自由が丘ハウス」など、女性たちの心を癒す様々なサービスを提供しています。
今回発行する「ｈｂ ｍａｎｄａｒａ ＶＩＳＡカード」も、女性をターゲットとした特典満載のサービスを提供し、魅力あるカードとなっております。
【 ｈｂ ｍａｎｄａｒａ ＶＩＳＡカード概要 】
名 称：
ｈｂ ｍａｎｄａｒａ ＶＩＳＡカード
年会費：
初年度無料
（前年度にお買物利用１回以上あれば翌年度も無料）
カード種別：
アミティエカード
クラシックカード
対 象：
満１８才以上の方（高校生は除く）
特 徴：
１．☆嬉しい特典が盛りだくさん☆
（１）毎月５，０００円以上お買物利用した会員様の中から、抽選で１名様に海外旅行をプレゼント！
（２）入会時にマンダラグループ全店で利用できる１，０００円飲食割引券をもれなくプレゼント
（３）マンダラグループが運営する旅行代理店での海外・国内旅行プランが、カード提示するだけで３％ｏｆｆ
（４）マンダラグループ全店でのご飲食が１０％ｏｆｆ
（５）ＷＥＢサイト「ｈｂ」のお得な情報を毎週配信
（６）「ｈｂマーケット」でカードをご利用いただくと５％ｏｆｆ
（７）スタジオインスパイリング入会金１０％ｏｆｆ
※インスパイリング…マスコミでも話題の、体の内面を刺激して鍛えることによって女性らしいボディ作りをするエクササイズ
２．「三井住友カードｉＤ」も利用可能
ＮＴＴドコモのおサイフケータイ（Ｒ）を使ったケータイクレジット「三井住友カードｉＤ」をお申込み・ご利用いただけます。
３．旅行傷害保険が充実
・アミティエカード：最高２，０００万円の海外・国内旅行傷害保険が付帯
（※国内旅行傷害保険は、事前に旅費等をカードでお支払いいただくことが前提です。）
マンダラハウスは、カードをご利用になる方にとって魅力のある特典を充実させた「ｈｂ ｍａｎｄａｒａ ＶＩＳＡカード」を発行することで、更なる顧客満足の向上に努めます。
三井住友カードは、お客様のニーズに即した商品・特典を提供しサービス向上を図るとともに「ｈｂ ｍａｎｄａｒａ ＶＩＳＡカード」の会員獲得増強を図ります。
※「おサイフケータイ」「ｉＤ」はＮＴＴドコモの商標または登録商標です。
以 上
（※ 参考画像は関連資料を参照してください。）
オリーブ情報処理サービス、ＦＡＸ送信専用の「ＦＡＸ自動配信システム１～８回線」を販売
「ＦＡＸ自動配信システム１～８回線版」の発売のお知らせ
この度、ソフトウエア開発を手がけるオリーブ情報処理サービス（株）本社札幌（代表取締役 堀田錦二社長）は、ＦＡＸ送信専用の「ＦＡＸ自動配信システム１～８回線」を６／１より販売いたします。
従来から発売しているＦＡＸ自動配信システムでは他社製ＦＡＸエンジンを使用し１回線版のみでしたが、ご要望の多かった２・４・８回線を追加いたしました。
いままでのシステムは専用のＦＡＸサーバーや高価な多回線ボードが必要でしたが、市販のＵＳＢ接続タイプのＦＡＸモデムを接続するだけで低コストで多回線での運用が可能となります。応用例は支払通知書、注文書、見積書等です。
当社では１９８７年に「ＦＡＸ自動発注システム」の特許を取得しています。
特徴
・支払通知書や注文書、見積書等の異文書同報ＦＡＸ配信を自動的に送信できます。
・１台のパソコンで１～８回線まで対応し専用ＦＡＸサーバーが不要です。
・ＵＳＢ接続タイプのＦＡＸモデムを接続する場合、回線ボードが不要です。
・１・２・４・８回線の４タイプをご用意いたしますので配信量に応じて選べます。
・帳票設計がユーザーでも簡単に行えます。レポート設計ツール同梱
・送信ログを画面やＣＳＶにて確認ができます。
・未送信のみ指定回数の再送信を行えます。
・送信ファイルをプレビュー印刷ができます。
・送信モニターで送信中のＡＴコマンドの確認ができます。
価格（税別）
ＦＡＸ自動配信システム １回線版 ８０，０００円
ＦＡＸ自動配信システム ２回線版 １００，０００円
ＦＡＸ自動配信システム ４回線版 ２００，０００円
ＦＡＸ自動配信システム ８回線版 ３００，０００円
オプション
・ＰＤＦファイル一斉同報配信機能
・タイマー配信機能
・自動バッチ機能
・メール送信機能
・オフィス文書一斉同報配信機能
推奨モデム
オムロン社製 ＭＥ－５６１４Ｕ２ ＵＳＢ接続タイプ
ＭＥ－５６１４Ｄ２、Ｅ２ ＣＯＭポートタイプ
推奨回線ボード
ＣＯＭポート接続の場合 ＲＡＴＯＣ社製 回線ボード
動作環境
ＯＳ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｅｄｉｔｉｏｎ （ＳＰ２）
メモリ ２５６ＭＢ以上
ＨＤＤ ４０ＧＢ以上
発売日 ２００７年６月１日
体験デモンストレーション
日時 ５／１６～１８ 情報セキュリティＥＸＰＯ
場所 ビックサイト西ブース番号１－８１
オリーブ情報処理サービス（株）ブースにて体験デモを開催
＜問い合わせ先＞
オリーブ情報処理サービス処理サービス株式会社
ＨＰ http://www.olive.co.jp
電話 ０１１－２４１－４８８６
メール info@olive.co.jp
以上
トップツアー、「北海道ＳＬ列車＆旭山動物園ツアー１泊２日」を発売
トップツアー八重洲支店特別企画
～北海道トップシーズンを先取り～
北海道ＳＬ列車＆旭山動物園ツアー１泊２日を発売
トップツアー株式会社八重洲支店（東京都千代田区、支店長：青木邦博）では、支店特別企画として【北海道ＳＬ列車＆旭山動物園ツアー１泊２日】を発売しておりますのでお知らせいたします。
【北海道のトップシーズンを先取り】
ツアーは６月３０日午前中に羽田空港を出発、行程の一日目は小樽駅から札幌駅まで「ＳＬ列車」に体験乗車、２日目にはいまや北海道を代表する観光スポットとなった「旭山動物園」の見学が組まれています。お帰りは新千歳空港から午後８時３０分頃の航空機で羽田空港に午後１０時ころ帰着いたします。宿泊は札幌すすきのの東急インをご用意、札幌の夜も十分にお楽しみいただけます。
全行程１泊２日ですが、北海道での滞在時間を長く取り、トップシーズンを先取りし十分お楽しみいただける日程となっています。もちろん２日目を自由行動とすることもできます。
このツアーは、通常秋に運行されているＳＬを、当社が６月に特別運行することから、首都圏のお客様を中心に、週末の２日間を使って、ＳＬの体験乗車と旭山動物園を訪れていただくツアーとして、八重洲支店が企画いたしました。
【旅行代金】
旅行代金は、
旭山動物園見学を含むＡコースが大人お一人様５９，８００円、（子供５８，８００円）、
２日目自由行動のＢコースは大人お一人様４６，８００円（子供４５，８００円）
となっています。両コースとも２名様一部屋利用の場合のお一人当たり旅行代金です。
【お問合せ先】
このツアーの空席状況、その他詳細についてのお問合せは、
トップツアー八重洲支店 電話番号：０３－３２３１－０４３１
ファックス番号：０３－３２３１－４６１０
「北海道ＳＬ列車＆旭山動物園ツアー」係までお問合せください。
なお、募集人員は４０名様となっています。
● 関連リンク
オプト、ブルータグなど２社とスポーツ選手の支援事業で業務提携
北京五輪などを目指す知名度の低い競技選手を支援
／ブルータグ、リアルコミュニケーションズ、オプトが業務提携
／スポーツ用品販売の収益で選手支援するドロップシッピングＥＣサイトを今秋オープン
アスリート支援事業を展開するブルータグ株式会社（本社：東京都港区、代表：今矢賢一）、ドロップシッピングＡＳＰサービスを提供する株式会社リアルコミュニケーションズ（本社：東京都品川区、代表：鈴木秀則、以下、リアル）、インターネット広告代理事業を行う株式会社オプト（本社：東京都千代田区、代表：鉢嶺登、証券コード：２３８９）は２００７年５月１５日、北京五輪などを目指すスポーツ選手の支援事業について業務提携をしましたのでお知らせいたします。
３社は同年９月、国内のスポーツ用品メーカーなどから商品供給を受けてＥコマースサイトをオープン。収益の一部を実力や実績を持ちながら十部な活動資金が得られない選手を資金面で支援します。
また、ブルータグは、スポーツ総合情報サイト「スポーツナビ」を運営するワイズ・スポーツ株式会社（本社：東京都港区、代表：宮坂学、ヤフー株式会社子会社）とも業務提携し、支援する選手などが書くブログサイト「スポーツナビ＋（プラス）」を近く共同オープンします。
□業務提携の背景
北京五輪などを目指すスポーツ選手の中には、競技で収入を得られるプロリーグがなかったり、仕事と両立して練習することが難しかったりする知名度の低い競技では、実力と実績を持ちながらも十分な練習時間と活動資金を得られないケースが多くあり、競技活動を断念してしまうこともありました。
ブルータグは、アスリート支援事業を行う会社として２００６年１１月に設立。運営する「ＢＬＵＥＴＡＧ．ＪＰ」などでのアフィリエイト広告収入をアスリート支援資金とする事業を展開しています。また、５００円のリング販売収入を支援金とする「ワンコイン・サポート」、選手の観戦機会を増やす「ＢＬＵＥＴＡＧシート」などの事業も行っています。
リアルコミュニケーションズは、在庫、倉庫を持つことなくＥＣサイトを運営できるドロップシッピングサービスを提供しています。オプトは、インターネット広告代理事業を核として大手ポータルサイトなどメディア開発に実績があります。
□業務提携の内容
３社は、スポーツ用品メーカーなどに商品の供給を受け、収益の一部を支援金とするＥＣサイトを９月にもオープンする予定です。ブルータグはリアルのドロップシッピングＡＳＰサービスを使ってＥＣサイトを構築。リアルは商品の仕入、在庫、出荷、顧客サポートのバックヤード業務を提供します。オプトはＥＣサイトに集客をするメディア開発やプロモーション支援、スポーツ用品メーカーのマーケティング支援を行います。また、３社は国内のスポーツ用品メーカーなどに働きかけてサイトで販売する商品の提供を増やしていきます。
３社はＥＣサイトの収益の一部を選手の支援金とすることで、競技生活と仕事との両立がはかれずに十分に実力を発揮できなかったり、練習や遠征費用の捻出で困っていたりする選手の活動資金をサポートします。
ブルータグはこのほか、ワイズ・スポーツが運営するブログサイト「スポーツナビ＋（プラス）」で、支援する選手が書くブログを公開したり、様々な支援企画を展開することで、選手の知名度を上げていくことを目指します。
□支援対象の選手
＊ 関連資料 参照
■各会社概要
＊ 関連資料 参照
以 上
産総研、八十二銀行と産業振興の相互協力で協定締結
■産業技術総合研究所と八十二銀行が相互協力に関する協定を締結
－中小企業の技術経営革新への支援に向けて－
●ポイント
・産総研と八十二銀行（長野県）は産業振興の相互協力に関する協定を締結した。
・それぞれの支援の取り組みを協働して行い、地域中小企業の新たな技術革新を目指す。
・産総研が地方銀行と協定を締結するのは今回が初めて。
＜概要＞
独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 吉川 弘之】（以下「産総研」という）と、株式会社 八十二銀行【取締役頭取 山浦 愛幸】（以下「八十二銀行」という）は、それぞれが進めてきた産業振興と地域経済の活性化に貢献するための取り組みを連携して行うため、５月１５日に相互協力に関する協定書に調印しました。産総研が地方銀行と協定を締結するのは今回が初めてです。
これまでの、産総研の技術支援による地域貢献と八十二銀行の企業支援に関するそれぞれの取り組みを、今回の協定締結により、相互協力して進められるようになり、中小企業に対し、情報提供、コンサルテーションのみならず、技術支援のニーズ掘り起こしから技術開発支援まで、連続的な支援をすることが可能となります。
今後、モデルケースを作り上げ、その蓄積を通じて、中小企業の技術経営革新に対する支援を一層強化していきます。
＜社会的背景＞
我が国の産業競争力強化を図るため、経済産業省は、地域の中堅・中小企業、ベンチャー企業等の新事業展開やイノベーションの創出を促進し、ＩＴ、バイオ、ナノ、環境、ものづくり等の産業集積（産業クラスター）の形成を目指す「産業クラスター計画」を、全国で１７プロジェクト推進しています。長野県においても、岡谷・諏訪・松本・伊那市を対象地域とした「地域産業活性化プロジェクト 中央自動車道沿線ネットワーク」、南信地域を対象とした「地域産業活性化プロジェクト 三遠南信ネットワーク」が進められおり、中堅・中小企業への優れたネットワークと情報収集力・仲介能力を有する八十二銀行と協働することにより、企業の技術開発ニーズをより広く収集し、産総研の技術シーズを、中堅・中小企業に技術移転することによる長野発のイノベーション創出等への貢献が期待されています。
＜経緯＞
産総研は、平成１３年の発足以来、基礎研究から製品化研究まで幅広い連続した研究「本格研究」を通じて、大学と産業界、あるいは、地域間、国際間を繋ぐハブ（結節点）として、持続的発展可能な社会を支える産業を実現するためのイノベーションの創出を促進してきました。
八十二銀行と産総研は、これまでそれぞれが進めてきた産業クラスター計画推進、産業振興と地域経済の活性化への貢献を、協働することにより更に促進するため、相互協力協定を締結することになりました。
＜協定の内容＞
・八十二銀行は、支店網を通じて技術的な支援を要請する中小企業を産総研に紹介します。
・産総研は技術的なアドバイスを行うほか、必要に応じて、共同研究、受託研究、技術移転等を行い、当該企業を支援します。
・中小企業の技術開発に向けた取り組みを活性化し、新産業を創出することを目的に「技術交流会」等を共同開催します。
・連携活動の進捗状況や成果を把握するため、「連絡協議会」を共同で組織します。
・有効期間は、締結日から平成２２年３月３１日までとしますが、双方合意により延長可能です。
＜今後の予定＞
今回の協定締結により、中小企業に対し、情報提供、コンサルテーションのみならず、技術支援のニーズ掘り起こしから技術開発支援まで、連続的に支援することが可能となります。
今後、モデルケースを作り上げ、その蓄積を通じて、中小企業の経営革新に対する支援を一層強化していきます。
＜用語の説明＞
◆本格研究
産総研では、未知現象より新たな知識の発見・解明を目指す研究を「第１種基礎研究」、既知の知識を幅広く選択・融合・適用する研究を「第２種基礎研究」、またプロトタイプなどの社会が利用可能な最終成果物を創り出すための研究を「製品化研究」と呼ぶ。
研究テーマを未来社会像に至るシナリオの中で位置づけて、そのシナリオから派生する具体的な課題に幅広く研究者が参画できる体制を確立し、第２種基礎研究を軸に、第１種基礎研究から製品化研究にいたる連続的・同時並行的に進める研究方法論を「本格研究（Ｆｕｌｌ Ｒｅｓｅａｒｃｈ）」と呼ぶ。（詳細情報 http://www.aist.go.jp/aist_j/research/honkaku/index.html ）
＜問い合わせ＞
独立行政法人 産業技術総合研究所 広報部
広報業務室 〒３０５－８５６８ 茨城県つくば市梅園１－１－１ 中央第２
つくば本部・情報技術共同研究棟８Ｆ
電話：０２９－８６２－６２１６ ＦＡＸ：０２９－８６２－６２１２ Ｅメール：presec@m.aist.go.jp
（※ 参考図は関連資料を参照してください。）
野村証券、「ほっとダイレクト部」に日本ベリサインなどのワンタイムパスワードを採用
国内証券初、野村證券の「ほっとダイレクト部」がワンタイムパスワードを採用
― 日本ベリサインがマルチデバイスで安全性と利便性を実現 ―
野村證券株式会社（本社：東京都中央区、執行役社長兼ＣＥＯ：古賀 信行、以下野村證券）の「ほっとダイレクト部」（店舗を持たないダイレクトチャネル）は、株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤沼 彰久、以下ＮＲＩ）と日本ベリサイン株式会社 （本社：東京都中央区、代表取締役社長兼ＣＥＯ：橋本 晃秀、以下日本ベリサイン）のワンタイムパスワード（注）（ＯＴＰ：使い捨てのパスワード）認証システムの採用を決定しました。これにより、「ほっとダイレクト部」の顧客は新しい認証方法でサービスを利用できるようになります。また、「ほっとダイレクト部」のコールセンターでの本人確認にも同認証機能が利用可能となります。尚、携帯電話タイプとハードウエアタイプのマルチデバイス対応したＯＴＰ認証ソリューションがリテール向けオンライントレードで採用されたことは、国内では初めての事例です。
今回、野村證券の「ほっとダイレクト部」では、ＮＲＩと日本ベリサインのＯＴＰに関する技術検討によって実現する認証システムを採用の予定です。ユーザはＩＤ、パスワードを利用する第一認証に加えて、第二認証として利用毎に異なる使い捨てのパスワードを利用します。この「ほっとダイレクト部」で使用されるＯＴＰ認証システムでは、携帯電話に表示するタイプと、ハードウエアタイプのトークン（使い捨てパスワード生成器）の何れかをユーザが選んで使えます。野村證券が採用したこのＯＴＰの認証システムは、８月上旬より「ほっとダイレクト部」の顧客向けに提供されます。
野村證券が今回採用したマルチデバイス対応のＯＴＰ認証システムでのセキュリティ強化は安全性に対する回答のひとつであり、これにとどまることなく、ベリサインの運用する共通認証ネットワークを基盤に、ＮＲＩと日本ベリサインは、様々なソリューションを共同で開発することで、野村證券の提供するサービスにおいて、ユーザ認証機能を強化し、ユーザのセキュリティを守ります。
＜用語説明および解説＞
【ワンタイムパスワード（ＯＴＰ）とは】
ワンタイムパスワード（ＯＴＰ）とは、取引毎に異なる「使い捨て方式」のパスワードです。今回の「ほっとダイレクト部」の採用では、トークン（使い捨てパスワード生成器）をユーザに配布し、そのユーザ自身の情報にアクセスする際に、ＩＤ、パスワードに加えて、トークン上で利用毎に表示される一度きりのパスワード（６桁の数字）を入力する仕組みです。または携帯電話でも同様に表示させるＯＴＰにより二要素認証の仕組みを実現しています。このＯＴＰを使用することで、万が一、スパイウエアやフィッシングなどの犯罪行為により、オンライン上などでパスワードを不正に盗まれても、次のオンライン取引などで異なるパスワードの認証が必要になるため、第三者による不正取引を防御することができます。
【ユーザ保護の二要素認証の必要性について】
ＮＲＩと日本ベリサインの提供するＯＴＰは二要素認証として、毎回アクセスするたびに異なるパスワードがトークンに表示されます。これにより、当の本人しか知りえない第二のパスワードによって、認証強度を高めることができます。また、証券会社をはじめとする金融機関がＯＴＰを導入することで、採用側の金融機関は、金融庁の「情報セキュリティに関する検討会」が、「インターネットバンキングにおける認証方式については、個々の認証方式が、各種犯罪手口に対してどの程度の強度を有するかを検証した上で、選択し、さらに複数の認証方式や不正取引を早期に発見できる機能を適切に組み合わせることにより、取引の安全性を高めることが可能である。」と対策のあり方を明確化している条件を満たすことができます。
【サービスイメージ図】
※ 関連資料参照
【ソフトウエアトークン写真】
※ 関連資料参照
【ハードウエアトークン写真】
※ 関連資料参照
＜野村證券株式会社について＞
野村證券は、野村グループ（※）の持株会社「野村ホールディングス株式会社」の１００％子会社で、グループのコア業務である証券業務を担っています。資本市場を通じて、個人投資家をはじめ、さまざまな企業などに対して、資産運用・資金調達などのサービスを提供しています。野村證券の概要・詳細は以下のＷｅｂサイトでご参照頂けます。http://www.nomura.co.jp/
※） 野村グループは、持株会社である「野村ホールディングス株式会社」とその傘下にある国内外の子会社で構成される金融サービスグループです。世界３０カ国に拠点・子会社などを有するグローバルな企業体として、国内個人投資家への資産管理業、株式や債券のセールス・トレーディング業務、国内外の政府・企業などの発行する株式や債券などの引受業務、Ｍ＆Ａ／財務アドバイザリー業務、マーチャント・バンキング業務、投資信託・年金資産などの運用を行う資産運用業務などを通じて、競争力のある商品、付加価値の高い金融サービスやさまざまなアドバイスを提供しています。
＜野村総合研究所について＞
野村総合研究所（ＮＲＩ）は、１９６５年に日本初の民間シンクタンクとして誕生して以来長年に渡り、企業戦略の提案や政策提言、システム開発・運用を行ってきました。そして、新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う「未来社会創発企業」として、企業の経営革新、公共セクターへの政策提言、資産運用ビジネス支援等を行う「コンサルティング・ナレッジサービス」と、システム・インテグレーションやアウトソーシングサービス、共同利用型システム等の提供を行う「システムソリューションサービス」の２つの事業により、問題発見から問題解決までのトータルソリューションを提供しています。
詳細は http://www.nri.co.jp/ をご参照下さい。
以上
マスプロ電工、ＢＳ・１１０°ＣＳミキサー内蔵型家庭用ブースター２機種を発売
ＢＳ・１１０°ＣＳミキサー内蔵型
家庭用ブースター２機種 新発売！
地上ディジタル放送を衛星放送と混合して１本のケーブルで屋内に引き込めます！
マスプロ電工は，ＢＳ・１１０°ＣＳミキサーを内蔵した利得３３ｄＢ型の家庭用ブースター（テレビ信号増幅器）２機種を２００７年５月２０日から発売します。
今回発売するブースターは，ＦＭ，ＶＨＦ，ＵＨＦ帯域を増幅するブースターで，ＢＳ・１１０°ＣＳミキサーを内蔵していますから，既存のＶＨＦ，ＵＨＦ信号と衛星放送信号を混合して，１本のケーブルで屋内へ引き込むことができます。また，設置時の配線ミスを電源部作動表示灯の色で知らせる「異常お知らせ機能」（特許出願中）を搭載し，電源部をテレビやＡＶ機器周辺の狭いスペースにも設置できるよう，従来の横置き型から縦置き型に改良してあります。ユーザーや施工業者の利便性を考慮したブースターですから，新築はもちろん，地上ディジタル放送受信システムへの改修にも最適です。
※製品画像は添付資料を参照
製品名 型式 希望小売価格（税込） 税別価格
ＵＨＦブースター ＵＢ３３ＭＮ ￥２５，２００ ￥２４，０００
ＶＨＦ・ＵＨＦブースター ＶＵＢ３３ＭＮ ￥２７，３００ ￥２６，０００
◆ＪＥＩＴＡ ディジタルハイビジョン受信マーク
ＤＨマーク（ディジタルハイビジョン受信マーク）は，（社）電子情報技術産業協会で審査・登録された一定以上の性能を有する衛星アンテナ，ＵＨＦアンテナ，受信システム機器に付与されるシンボルマークです。
■開発の背景と意図
地上ディジタル放送のエリア拡大により受信機器の出荷台数は１，９６５万台（ＪＥＩＴＡ２００７年３月資料より）となっています。液晶テレビ，ハードディスクレコーダーなどの地上ディジタル放送受信機器は，地上ディジタル放送の他ＢＳ・１１０°ＣＳディジタル放送も受信でき，購入を機に３つのディジタル放送を視聴するユーザーが増加しています。
そこで，このような需要に応えるため衛星放送と混合でき，１本のケーブルで配線できるブースターを開発しました。
■主な特長
●BS・CSミキサー内蔵
BS・CS帯域（1032～2655MHz）の衛星放送信号を混合するためのミキサーを内蔵していますから，VHF・UHFと混合して，1本のケーブルで屋内へ引き込むことができます。
●異常お知らせ機能（特許出願中）
増幅部と電源部の間でショートや断線した場合，電源部作動表示灯の色別でお知らせしますから，設置時の配線が簡単・確実にでき，作業の効率化が図れます。
●スマートに設置できる電源部（特許出願中）
電源部は縦置きでコンパクトですから，ＡＶラックのわずかなスペースにも，すっきりと設置できます。
また，ケーブルの接続部を斜め下向きにすることで，電源部の座り(安定性)をよりよくしています。
●携帯カットスイッチ付き（特許出願中）
受信障害となる携帯電話の電波をカットできますから，携帯電話の基地局が近くにある地域でも，障害のないきれいな映像をご覧いただけます。
●優れたシールド性能（特許出願中）
増幅部，電源部とも高周波部分を金属ケースでシールドし，入・出力端子は，F型コネクターを使用していますから，外来電波による妨害を防ぐことができます。
●トラッキング防止構造
電源部のＡＣプラグの刃は，根元が難燃性の樹脂でコーティングしてありますから，トラッキング現象が起こりにくくなっています。
●電源保護回路
増幅部と電源部の間でショートしても，電源保護回路によって電源部を保護します。
●省エネルギー機能
地上アナログ放送(VHF)が終了したとき(2011年7月)，スイッチでFM・VHFの増幅をオフにして，消費電力を抑えることができます。
※規格など詳細はオリジナルリリースを参照
お客様からのお問い合わせ先
技術相談 TEL:052-805-3366