ＳＢＩモーゲージ、東京スター銀行と提携し固定・変動金利選択型住宅ローンを販売
業界最低水準の固定金利特約型・変動金利型住宅ローンの販売開始について
ＳＢＩモーゲージ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員ＣＯＯ：円山法昭、以下「ＳＢＩモーゲージ」）は、株式会社東京スター銀行（本社：東京都港区、代表取締役頭取（ＣＥＯ）タッド・バッジ、以下「東京スター銀行」）と提携し、固定・変動金利選択型の住宅ローンの取扱いを開始することとなりましたのでお知らせします。
これまで、当社は、【フラット３５】および「マイホームローン」といった全期間固定金利の住宅ローンのみを取り扱ってまいりましたが、初期の返済額を低く抑えたいというお客さまのご要望に応えるため、このたび東京スター銀行と提携し、固定金利特約型（特約期間：３年、５年、７年）と変動金利型を選択可能な住宅ローンを取り扱うこととしたものです。ＳＢＩモーゲージが貸出を実行し、その後合意された債権を東京スター銀行へ譲渡、その後の債権の管理・回収業務は東京スター銀行が行います。
ＳＢＩモーゲージは、本商品においても業界最低水準金利を維持していく予定です。本商品並びに住宅金融支援機構との提携商品である【フラット３５】を組み合わせることにより、いわゆる「ミックスプラン」型の住宅ローン商品として、強い金利競争力を持つ商品の提供が可能となります。
また、本商品により、これまで取り込めなかった顧客層に新たなアプローチができるものと考えております。ＳＢＩモーゲージは、お客さまに安心で低利な商品を提供するため、今後も新商品の開発に積極的に取り組んでまいります。
１．商品の特徴
１）物件購入価格の１００％相当額までご利用が可能
２）【フラット３５】との併用が可能
３）金利タイプ：固定金利特約型（特約期間３年、５年、７年）・変動金利型が選択可能
２．取り扱い開始予定日
２００７年６月１日
アドバンスト・メディアとサイネックス、タウン情報誌で「ボイスクーポン検索サービス」を提供
アドバンスト・メディアとサイネックスが『ボイスクーポン検索サービス』を開始
～タウン情報誌「ｍｉ－ｙａ！」のクーポン取得が携帯電話に話すだけで可能に～
株式会社アドバンスト・メディア〈本社：東京都豊島区、代表取締役社長：鈴木清幸、以下、アドバンスト・メディア〉と株式会社サイネックス〈本社：大阪市中央区、代表取締役社長：村田吉優、以下、サイネックス〉は、サイネックスが発行する福岡県福岡地区、埼玉県浦和・大宮地区で展開中のタウン情報誌『ｍｉ－ｙａ！（ヤフー株式会社協力）』において、携帯電話に話すだけでクーポンをゲットできる『ボイスクーポン検索サービス』を５月１０日より開始いたします。本サービスはアドバンスト・メディアの子会社、株式会社ボイスドメインサービス〈本社：東京都豊島区、代表取締役社長：鈴木清幸、以下ＶＤＳ〉の音声検索ツールを活用いたします。
タウン情報誌『ｍｉ－ｙａ！』は福岡地区で１０万部、浦和・大宮地区で５万部、それぞれ３ヶ月ごと（５月１０日、８月１０日など）に発行されており、福岡地区は約２５０カ所、浦和・大宮地区は約２２０カ所にてコンビニエンスストア・ショッピングセンター・レンタルビデオ店などで配布されております。
従来、タウン情報誌『ｍｉ－ｙａ！』の読者がクーポンを取得するには、情報誌に掲載されているＱＲコードを携帯電話にかざす必要がありましたが、本サービスを利用することで、携帯電話に発話するだけでクーポンを取得できるようになり、読者（ユーザ）の利便性が高まります。また、読者（ユーザ）は本サービスを利用するにあたり、携帯電話の通信料金を除き課金はされません。
アドバンスト・メディアとサイネックスは２００７年１１月以降、タウン情報誌『ｍｉ－ｙａ！』においてボイスクーポン検索サービスを利用される広告主様に対し課金を予定しておりますが、５月１０日からの試行期間中は無料とさせていただきます。
今後、アドバンスト・メディアの音声認識技術とサイネックスが持つ全国５０ 万件の広告主様のデータベースを活かし、タウン情報誌『ｍｉ－ｙａ！』以外にも、読者（ユーザ）の利便性を高めたサービスを開発・展開していく予定です。
※以下、詳細は添付資料をご参照下さい。
【本件のお問い合わせ】
株式会社アドバンスト・メディア
事業本部Ｅ＆Ｅ ソリューション部
ＴＥＬ． ０３－５９５８－１０９１
ＦＡＸ． ０３－５９５８－１０３３
Ｅ－ｍａｉｌ． info@advanced-media.co.jp
株式会社サイネックス
営業本部情報通信事業部
ＴＥＬ． ０６－６７６６－３３３３
ＦＡＸ． ０６－６７６６－３３３４
Ｅ－ｍａｉｌ． info@scinex.co.jp
【Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ・商標】
Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ ２００７ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｍｅｄｉａ，Ｉｎｃ．，ＳＣＩＮＥＸ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
ＡｍｉＶｏｉｃｅ（Ｒ）およびロゴマークは、アドバンスト・メディアの登録商標です。
記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
フィアットオートジャパン、スポーツクーペ「アルファＧＴ」の限定モデルを発売
Ａｌｆａ ＧＴ Ｃｏｌｌｅｚｉｏｎｅ
アルファ ロメオのスポーツクーペ アルファＧＴに新たに限定モデルを追加、
５月１２日（土）より販売開始
フィアット オート ジャパン株式会社（本社：東京都港区、社長：マウリツィオ ズアーレス）では、アルファ ロメオのスポーツクーペ アルファＧＴに、新たに限定モデル アルファＧＴ コレッツィオーネ ２．０ ＪＴＳ セレスピード（Ａｌｆａ ＧＴ Ｃｏｌｌｅｚｉｏｎｅ ２．０ ＪＴＳ Ｓｅｌｅｓｐｅｅｄ）を追加設定し、本年５月１２日（土）より全国のアルファ ロメオ正規ディーラーを通じて販売を開始致します（限定７５台）。
アルファＧＴ コレッツィオーネ ２．０ ＪＴＳ セレスピードは、現在販売されているアルファＧＴ ２．０ ＪＴＳ セレスピードと同様、２リットル直噴ＪＴＳエンジン搭載の、総排気量１，９６９ｃｃ、ＡＴ／スポーツモード付５速シーケンシャル・トランスミッション『セレスピード』、右ハンドル仕様で、全国メーカー希望小売価格は４５６万円（消費税込）としています。
■今回販売が開始されるアルファＧＴコレッツィオーネでは、専用デザインの１７インチアロイホイールを装着し、インテークグリルにはアクセントラインを配しています。また、ブルー／クリームを基調にしたコレッツィオーネ専用インテリアを採用。専用カラーのスポーツレザーシートをはじめ、オーディオコントローラー付きスポーツレザーステアリング、パーキングブレーキレバー、フロアマットなどを専用カラーでコーディネイトしています。
また、ボディカラーもインテリアカラーに合わせブルー系とし、クリスタルライト ブルー（メタリックカラー／２８２）とオルトレマーレ ブルー（メタリックカラー／５６７）の計２色が用意されています。アルファＧＴ コレッツィオーネでは、アルファＧＴのスポーティーさとともに、そのエレガントさが強調され、個性的な装備により、ゴージャスな雰囲気を演出しています。
■アルファＧＴ コレッツィオーネの専用装備
○専用１７インチアロイホイール
○メタリックペイント
○専用スポーツレザーシート（ブルー／クリーム）、ドア内張（クリーム）
○専用オーディオコントローラー付ブルースポーツレザーステアリング
○専用インテリアカラー（ブルー／クリーム）
○専用インストルメントパネル
○専用センターコンソール（ダークグレー）
○専用ブルーパーキングブレーキレバー
○専用ブルーフロアマット
※アルファＧＴ コレッツィオーネのその他の主な装備については、アルファＧＴ ２．０ ＪＴＳ セレスピードと同様としています（ボディカラーの種類を除く）。
■なお、このアルファＧＴ コレッツィオーネの主要諸元は、アルファＧＴ ２．０ ＪＴＳ セレスピードと同様としています。また、従来のアルファＧＴ ２．０ ＪＴＳ セレスピード エクスクルーシブに代わり、アルファＧＴ ２．０ ＪＴＳ セレスピード ディスティンクティブ（Ａｌｆａ ＧＴ ２．０ ＪＴＳ Ｓｅｌｅｓｐｅｅｄ Ｄｉｓｔｉｎｃｔｉｖｅ）を同日に発売開始予定。
このモデルは、インテークグリルにアクセントラインを配したことで新たな印象を特徴づけており、全国メーカー希望小売価格は４５６万円（消費税込）としています。なお、このアルファＧＴ ２．０ ＪＴＳ セレスピード ディスティンクティブの主要諸元は従来のアルファＧＴ ２．０ ＪＴＳ セレスピード エクスクルーシブと同様としています。
■全国のアルファ ロメオ正規ディーラー７８店では、２００７年５月１２日（土）と１３日（日）の２日間、『アルファＧＴ コレッツィオーネ デビューフェア』を開催致します。
（※ 製品画像、スペック表は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
ケンウッド、米国の無線通信システム事業会社「Ｚｅｔｒｏｎ社」の子会社化を完了
米国無線通信システム事業会社の株式の取得（子会社化）の完了に関するお知らせ
株式会社ケンウッド（社長：河原春郎、本社：東京都八王子市）は、平成１９年４月４日に発表いたしました米国の無線通信システム事業会社、Ｚｅｔｒｏｎ Ｉｎｃ．（以下「Ｚｅｔｒｏｎ社」という。）の全株式の取得について、本日付ですべての手続きを完了し、子会社化を完了いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．株式取得の理由と今後の見通し
当社は、平成１８年３月期より企業価値拡大に向けた第二次中期経営計画「バリュー・クリエーション・プラン」に取り組んでおり、Ｍ＆Ａを通じた戦略的な成長戦略への取り組みを強力に進めてまいりましたが、業務用無線分野においては、無線通信トータルシステムとしてのターンキーシステム＊受注の拡大により、世界市場におけるプレゼンスをさらに増大して、無線端末の供給からシステムソリューションへの供給へと事業領域の拡大をはかるものです。
Ｚｅｔｒｏｎ社は、官公庁向けおよび世界各国の航空会社、各種施設をはじめとする一般業務用の無線通信指令・管制システム分野や無線通信ネットワークシステム分野で多くの実績を有しています。このＺｅｔｒｏｎ社を当社の子会社としたことによって、当社は、Ｚｅｔｒｏｎ社の主力である高信頼性無線通信システム事業を傘下に有し、これまでの無線端末を主体とした事業を指令・管制システムやネットワークシステムも加えた無線通信トータルシステムとしてのターンキーシステム＊事業へと飛躍させ、官公庁や交通、航空、保安需要をはじめとする新たなビジネスチャンスを獲得できることに加え、それらを通じて新規顧客を獲得したことになります。
当初、この新しい事業展開は、当社およびＺｅｔｒｏｎ社にとっての最大市場である米国が中心となりますが、将来的には両社の有するグローバルネットワークを活かして全世界に展開していく構想です。
また、当社の無線端末技術とＺｅｔｒｏｎ社の無線通信システム技術を組み合わせることにより、当社がシステムソリューション分野と並行して事業強化を推進しているデジタル業務用無線分野においても、今後のビジネスチャンスに向けて大きなリソースを獲得したことになり、先般発表いたしました欧州航空宇宙防衛大手ＥＡＤＳ社グループとの北米公共安全向けデジタル業務用無線機器の相互供給なども相まって、デジタル業務用無線機器分野の基盤形成を一段と推進できるものと考えております。
以上のように、当社の無線端末を主体とした技術・リソースと、Ｚｅｔｒｏｎ社の高信頼性無線通信システムを主体とした技術・リソースを組み合わせることにより、当社の収益基盤を拡大・強化し、全社的成長戦略を加速させてまいります。
具体的には、当社コミュニケーションズ事業の売上の約１割（２００６年３月期実績）に相当するＺｅｔｒｏｎ社の売上が加わるのみならず、当社の無線端末や無線システム、無線中継機がターンキーシステム＊に組み込まれることにより、当社既存業務用無線分野の売上拡大に対しても大きなシナジー効果が期待できます。現状のＺｅｔｒｏｎ社の売上規模は５０億円程度ですが、３年後を目処に、上記のシナジー効果も合わせて２倍程度の売上規模まで拡大することを目標に取り組んでまいります。
＊ターンキーシステム・・・
基地局設備から端末までを備えた包括的な無線通信トータルシステムで、納入後にすぐに顧客が使用可能なようにセットアップされたもの。標準的なシステムで数億円、大きなシステムでは数十億円規模に達する。
２．異動した子会社（Ｚｅｔｒｏｎ社）の概要
※添付資料を参照
３．株式の取得先、取得価額および取得前後の所有株式、財務状態の変動状況
当社は、平成１９年５月１０日付で、Ｚｅｔｒｏｎ社の全株式をＺｅｔｒｏｎ社の１００％持株会社であるＺｅｔｒｏｎ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．より取得し、Ｚｅｔｒｏｎ社を１００％子会社化いたしました。
株式の取得価額は、諸費用を含めて８０億円余りです。
なお、Ｚｅｔｒｏｎ社の全株式の取得（子会社化）にともない、当社の投資有価証券が増加することに加え、Ｚｅｔｒｏｎ社の資産が連結されるため、当社の資産合計は９０億円程度増加いたします。また、負債合計は、Ｚｅｔｒｏｎ社が有する負債と当社がＺｅｔｒｏｎ社の株式の取得のために新たに借り入れた負債を合わせて９０億円程度増加いたします。
以 上
※参考資料は添付資料を参照
● 関連リンク
日立ビルシステム、地震時のエレベーター自動診断・復旧システムのサービスを８月から提供
地震時エレベーター自動診断・復旧システム
「ヘリオスドライブ」のサービス提供を開始
株式会社日立ビルシステム（取締役社長：池村敏郎／以下、日立ビルシステム）は、株式会社日立製作所 都市開発システムグループ（グループ長＆ＣＥＯ：高橋秀明／以下、日立）と共同で開発したエレベーターのメンテナンスサービス「ヘリオスドライブ」を、８月１日から提供開始します。
本サービスは、震度５弱程度の地震発生時に運転を休止したエレベーターを自動で診断し、仮復旧するシステムです。業界最高となる建物高さ６０ｍ（２０階床程度の建物）までのエレベーターに対応可能＊１です。
＊１ 当面の対象機種は、２００６年１２月に発売した日立の標準型エレベーター「アーバンエース」とし、順次対象機種を拡大する予定です。また、日立ビルシステムと保全契約を結んでいるお客様が対象となります。
従来、地震時のエレベーター機器の損傷や乗客の乗りかご内への閉じ込めを防ぐ対策として、初期微動（Ｐ波）、あるいは主要動（Ｓ波）を感知する加速度式地震感知器をエレベーターの機械室などに設置し、一定の加速度以上の地震動を感知した際に、エレベーターを最寄階に停止させ、運転を休止する「地震時管制運転システム」が、多くのエレベーターに採用されています。しかし、近年多発している大規模（震度５程度）の地震においては、多くのエレベーターが同時に運転を休止することによる復旧の遅れが発生していました。
このたび、日立ビルシステムがサービスを開始する地震時エレベーター自動診断・復旧システム「ヘリオスドライブ」は、エレベーター遠隔監視診断システム「ヘリオス」により、地震によるエレベーター機器の損傷やロープなどの長尺物の引っ掛かりを自動診断し、運行に支障がない場合には、エンジニアの到着を待たずに仮復旧させることで、長時間の運転休止を回避するものです。
日立および日立ビルシステムでは、これまでも、迅速かつ正確な被害状況把握とエンジニアへの効率的な連絡を可能にする「広域災害時エレベーター復旧支援システム＊２」を構築するなど、業界に先駆けて、大規模地震時のエレベーターの早期復旧に向けた取り組みを進めてきましたが、本システムの導入により、従来震度５弱程度の地震発生時に長時間の運転休止となっていた、建物高さ６０ｍまでのエレベーターを３０分程度で仮復旧することが可能となります。
＊２ エレベーター遠隔監視診断システム「ヘリオス」に、地震感知器の作動を自動通報する機能を追加し、広域災害時におけるエレベーターの被害状況の迅速な把握を実現するモニタリングシステムと、携帯電話のパケット通信機能を活用し、地震時のエンジニアの安否確認や迅速な出動指示、復旧報告などを可能にした連絡システムを組み合わせた日立独自のエレベーター復旧支援システム。
【 地震時エレベーター自動診断・復旧システム「ヘリオスドライブ」の特長 】
１．業界最高となる建物高さ６０ｍまでのエレベーターに対応＊１
●建物高さ６０ｍ（約２０階床に相当）までのエレベーターに対応します。
●建物高さ３０ｍ（約１０階床に相当）のエレベーターでは約１７分、建物高さ６０ｍのエレベーターでは約３０分で、機器の損傷やロープなどの長尺物の引っ掛かりを自動的に診断し、仮復旧します。
２．震度５弱程度の地震発生時に有効
●震度５弱程度（地震加速度：６０～１００Ｇａｌ＊３）の地震発生時に本システムは作動＊４し、地震時管制運転システムによって運転を休止したエレベーターの仮復旧を行います。
＊３ 機械室レスエレベーターの場合。機械室のあるエレベーターの場合には、震度５弱程度の地震動は、１５０～２００Ｇａｌ程度の地震加速度として検出されます。地震加速度は、エレベーターの機種や耐震強度、地震感知器の設置場所などで異なります。
＊４ 地震時管制運転システムは、震度４程度以上の地震発生時に作動しますが、震度５弱未満では、一度停止した後、エレベーター機器の損傷などがない場合には、本システムに関係なく自動的に運転を再開します。
（※ 添付資料あり。）
ＹＫＫ ＡＰ、性能が向上した耐風圧カーポート「ＮＥＷレイナポートＺ」シリーズなど発売
新標準カーポート「ＮＥＷレイナポート」シリーズ・
耐風圧カーポート「ＮＥＷレイナポートＺ」シリーズ発売
ＹＫＫ ＡＰ株式会社（社長：吉田忠裕、本社：東京都千代田区、資本金：１００億円）は、標準グレードのカーポート「ＮＥＷレイナポート」シリーズおよび耐風圧カーポート「ＮＥＷレイナポートＺ」シリーズを６月より全国で発売いたします。
「ＮＥＷレイナポート」・「ＮＥＷレイナポートＺ」シリーズは、１９９７年より発売開始した「レイナポート」を大幅に見直し、次世代標準のカーポートとしてリニューアルしました。
今回、大型実風装置などの試験解析により屋根ふき材の押さえ方を変更し、耐風圧や雨漏れの防止といった性能が向上しました。その他、車庫の奥行きや高さを考慮した使いやすいサイズ展開など、性能、サイズ、デザイン、使い勝手、施工性を全面的に見直しました。
商品名：「ＮＥＷレイナポート」
※商品画像は関連資料参照
サイズ：５１－２７ 標準柱
長さ（Ｌ）５，０５２［ｍｍ］×幅（Ｄ）２，７００［ｍｍ］×高さ（Ｈ）２，０００［ｍｍ］
屋根ふき材：ポリカーボネート板アースブルー
価格：￥２４６，２２５（消費税込み、組立施工費等は含まれません。）
カラー：プラチナステン
※以下、詳細は添付資料をご参照下さい。
＜読者からのお問い合わせ先＞
ＹＫＫ ＡＰ株式会社
お客様相談室
ＴＥＬ：０１２０－７２－４１３４
http://www.ykkap.co.jp
● 関連リンク
イーソル、フリースケールの通信プロセッサー「ＰｏｗｅｒＱＵＩＣＣ ＩＩ Ｐｒｏ」をサポート
μＩＴＲＯＮ４．０仕様準拠リアルタイムＯＳ「ＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４」と開発環境「ｅＢｉｎｄｅｒ」が
フリースケールの通信プロセッサＰｏｗｅｒＱＵＩＣＣ（ＴＭ） ＩＩ Ｐｒｏをサポート
～高性能・高機能なＰｏｗｅｒＱＵＩＣＣ ＩＩ Ｐｒｏを利用したμＩＴＲＯＮベースのネットワーク機器を、低コスト・短期間で開発～
イーソル株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：澤田 勉、以下イーソル）は、 μＩＴＲＯＮ４．０仕様準拠リアルタイムＯＳ「ＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４」とμＩＴＲＯＮベースシステム開発スイート「ｅＢｉｎｄｅｒ」が、フリースケール・セミコンダクタ社の通信プロセッサＰｏｗｅｒＱＵＩＣＣ（ＴＭ） ＩＩ Ｐｒｏをサポートしたことを発表します。高機能・高性能なＰｏｗｅｒＱＵＩＣＣ ＩＩ Ｐｒｏと、ＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４およびｅＢｉｎｄｅｒをあわせて使うことで、安価で高性能なμＩＴＲＯＮベースのネットワーク機器を効率的に開発できます。
これらの組み合わせは、ＰｏｗｅｒＱＵＩＣＣ ＩＩ Ｐｒｏベースの新規システム開発時にはもちろんのこと、既存のμＩＴＲＯＮベースのシステムを、高性能化・高機能化のニーズに伴ってＣＰＵを変更する場合にも非常に有効です。 μＩＴＲＯＮベースのソフトウェア開発・デバッグに特化したｅＢｉｎｄｅｒの豊富な開発ツール・機能を使って、既存システムをＰｏｗｅｒＱＵＩＣＣ ＩＩ Ｐｒｏ上で動作させるための調整をしたり、機能拡張プログラムを新規に開発したりすることが、短期間、低コストで行えます。また、高速ＴＣＰ／ＩＰプロトコルスタック「ＰｒＣＯＮＮＥＣＴ／Ｐｒｏ」をはじめとするイーソルのネットワークミドルウェアをあわせて使うことで、 ＰｏｗｅｒＱＵＩＣＣ ＩＩ Ｐｒｏの持つ機能と性能を最大限に活かしたネットワーク機能を容易に実現できます。産業／オフィス機器から、コンシューマ向けのホームメディアサーバやセットトップボックスなどまで、幅広い分野における通信・ネットワーク機器を効率的に開発できます。
このたびＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４とｅＢｉｎｄｅｒがサポートしたＭＰＣ８３４９Ｅ ＰｏｗｅｒＱＵＩＣＣ ＩＩ Ｐｒｏプロセッサは、 Ｐｏｗｅｒ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ（ＴＭ）テクノロジーをベースとする最大周波数６６７ＭＨｚのｅ３００コアを搭載し、さらにＤＤＲメモリコントローラ、２本のギガビット・イーサネットコントローラ、２本のＰＣＩ、ハイスピードＵＳＢ、複数の暗号アルゴリズムをサポートしたセキュリティ・エンジンなどを内蔵しています。高性能・高機能を実現しながら、コスト性にすぐれたＭＰＣ８３４９Ｅ ＰｏｗｅｒＱＵＩＣＣ ＩＩ Ｐｒｏプロセッサは、幅広い分野の通信・ネットワーク機器に最適です。
ＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４とｅＢｉｎｄｅｒは、イーソルのソフトウェアプラットフォーム「ｅＣＲＯＳ」（イークロス）に統合化されているため、ネットワークプロトコルのほか、ファイルシステム／ＵＳＢ／グラフィックスなどのミドルウェアが揃っています。さらに充実したプロフェッショナルサービスで、個別のニーズにあわせたカスタマイズやポーティング、受託開発、製品サポートなどのサービスを提供します。ｅＣＲＯＳを導入することで、ＰｏｗｅｒＱＵＩＣＣ ＩＩ Ｐｒｏをベースとする高品質なネットワーク機器を、より効率的に開発することができます。
なお、５月１６日～１８日に東京ビッグサイトで開催される第１０回組込みシステム開発技術展 ＥＳＥＣ２００７の弊社ブース（ブース番号：４０－３６）にて、本製品のデモを展示します。
イーソル株式会社 取締役エンベデッドプロダクツ事業部長 上山 伸幸 のコメント
「産業／ＯＡ機器からコンシューマ機器までの幅広い分野において、ネットワーク機能のさらなる高機能化、高性能化の要求が高くなってきています。ＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４とｅＢｉｎｄｅｒは、すでにＰｏｗｅｒＱＵＩＣＣ ＩＩに対応していましたが、今回新たにＰｏｗｅｒＱＵＩＣＣ ＩＩ Ｐｒｏをサポートしたことより、より高機能・高性能なμＩＴＲＯＮベースのネットワークシステムを効率的に開発できる環境が整ったと考えています。」
■補足資料
ｅＢｉｎｄｅｒについて
ｅＢｉｎｄｅｒは、Ｔ－Ｋｅｒｎｅｌ、μＩＴＲＯＮをコアとするシステム向けの開発スイートです。従来のＴ－Ｋｅｒｎｅｌ／μＩＴＲＯＮソフトウェア開発に不足していた、優れた開発環境を提供します。リアルタイムＯＳを使ったシステム開発のためにゼロから設計された開発ツール・機能群を使うことで、リアルタイムシステム特有の問題を容易に解決でき、リアルタイムＯＳを最大限に活用できます。 ｅＢｉｎｄｅｒは、Ｃ／Ｃ＋＋コンパイラを含む各種開発ツール群と、あらゆる組込みソフトウェアのベースとなるターゲットプラットフォームを構成するモジュール群があわせて提供されます。
「ｅＢｉｎｄｅｒ」詳細 http://www.esol.co.jp/embedded/ebinder.html
ＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４について
ＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４は、１９９９年のリリース以来、携帯電話やデジタルカメラなどのデジタル家電、カーナビゲーションシステム、プリンタからＦＡ機器までの幅広い分野で多くの実績を持つ、代表的なμＩＴＲＯＮ仕様のリアルタイムＯＳです。 μＩＴＲＯＮ４．０スタンダードプロファイルに完全準拠しており、各種組込みシステムに最適なプログラムサイズで、優れたリアルタイム性能を実現します。また、ミューテックス、可変長メモリプール、資源の動的生成などのさまざまな拡張機能やＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４独自の拡張機能を実装しています。カーネル共通部分はＭＩＳＲＡ－Ｃに準拠しています。
「ＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４」詳細 http://www.esol.co.jp/embedded/prkernelv4.html
ＰｒＣＯＮＮＥＣＴ／Ｐｒｏについて
ＰｒＣＯＮＮＥＣＴ／Ｐｒｏは、ＰｒＣＯＮＮＥＣＴ／Ｐｒｏは、組込みシステム向けのＴＣＰ／ＩＰプロトコルスタックです。 ＢＳＤソケット・インターフェースを提供していますので、ＬｉｎｕｘをはじめとするＵＮＩＸ系ＯＳの豊富な資産を容易に活用することができます。また、セキュリティやルーティング向けを含む豊富なプロトコルを用意していますので、マルチメディア機器や携帯情報端末のほか、より高度な本格的なネットワーク機器においても、十分な機能と性能を発揮します。
「ＰｒＣＯＮＮＥＣＴ２」詳細 http://www.esol.co.jp/embedded/prconnect2.html
イーソル株式会社と「ｅＣＲＯＳ」について
イーソル株式会社は１９７５年の創業以来、「コンピュータエンジニアリングを通じて社会に貢献する」、という理念のもと、組込みソフトウェア業界、及び流通・物流業界で実績を重ねてきました。お客様の満足を第一に、開発、販売からサポートまで一貫したサービス、トータルソリューションを提供します。
エンベデッドプロダクツ事業部は、組込みシステム開発向けに、「開発環境」、 「リアルタイムＯＳ」、「ミドルウェア」、そして「プロフェッショナルサービス」までを含むソフトウェアプラットフォーム『ｅＣＲＯＳ』（ｅＳＯＬ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｒｅａｌ－ｔｉｍｅ ＯＳ ｐｌａｔｆｏｒｍ／イークロス）をご提供しています。多くの実績に裏打ちされた高い信頼性を持つｅＣＲＯＳの導入により、「高い品質」と「開発の効率化」の両立を実現します。ソフトウェア製品のご提供だけでなく、ニーズに合わせたプロフェッショナルサービスをあわせてご提供することで、開発者の皆様がアプリケーション開発に専念できる環境を作ります。ｅＣＲＯＳを構成するリアルタイムＯＳには、システムの規模と用途にあわせた４つのプロファイルを持つＴ－Ｋｅｒｎｅｌ拡張版「ｅＴ－Ｋｅｒｎｅｌ」と、組込み分野で多くの実績があるμＩＴＲＯＮ４．０仕様に準拠したリアルタイムＯＳ「ＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４」を揃えています。開発環境としては、Ｔ－Ｋｅｒｎｅｌ／μＩＴＲＯＮベースシステム開発スイート「ｅＢｉｎｄｅｒ」を用意しています。またミドルウェアには、ネットワーク／ファイルシステム／ＵＳＢ／グラフィックスなどの幅広いラインアップを揃えています。
２００４年１月に米国オレゴン州に子会社 ｅＳＯＬ， Ｉｎｃ． を設立し、日本市場のみならず、北米、ヨーロッパ、アジア市場向けに製品・サービスの販売活動を広げています。
＊ＰｏｗｅｒＱＵＩＣＣは、フリースケール・セミコンダクタ社の商標です。
＊Ｐｏｗｅｒ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅは、ＩＢＭ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標です。
＊ｅＢｉｎｄｅｒ、ｅＰａｒｔｓ、ＰｒＫＥＲＮＥＬ、ＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４、ＰｒＦＩＬＥ、ＰｒＣＯＮＮＥＣＴ、ＰｉｃｔＤｉｒｅｃｔは、イーソル株式会社の登録商標です。
＊ｅＣＲＯＳ、ｅＴ－Ｋｅｒｎｅｌ、ＰｒＨＴＴＰＤ、ＰｒＭＡＩＬ、ＰｒＳＮＭＰ、ＰｒＵＳＢ、ＰｒＰＣＣＡＲＤは、イーソル株式会社の商標です。
＊ＴＲＯＮ は"Ｔｈｅ Ｒｅａｌ－ｔｉｍｅ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ ｓｙｓｔｅｍ Ｎｕｃｌｅｕｓ" の略称です。
＊ＩＴＲＯＮ は "Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ ＴＲＯＮ" の略称です。
＊μＩＴＲＯＮ は "Ｍｉｃｒｏ Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ ＴＲＯＮ" の略称です。
＊ＴＲＯＮ， ＩＴＲＯＮ， Ｔ－Ｅｎｇｉｎｅ， Ｔ－Ｋｅｒｎｅｌ はコンピュータの仕様に対する名称であり、特定の商品ないしは商品群を指すものではありません。
＊記載された社名および製品名は各社の商標または登録商標です。
ＮＥＣシステムテクノロジー、拡大・縮小などでも美しく描画できる組込みグラフィックスＩＰを発売
組込み機器における高度なグラフィックスを実現する
組込みグラフィックスＩＰ「ＧＡ８８シリーズ／ＩＳＨＩＴＥＧ」の提供開始について
ＮＥＣシステムテクノロジー株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役執行役員社長：今泉 澄夫、以下 ＮＥＣシステムテクノロジー）は、このたび、携帯電話やデジタル家電といったビジュアル表示機能を搭載した組込み機器において、高機能、高性能な２次元グラフィックスを実現する組込みグラフィックスＩＰ「ＧＡ８８シリーズ／ＩＳＨＩＴＥＧ（イシテジー）」を、６月末より販売いたします。
ＩＳＨＩＴＥＧは、従来のビットマップ描画に比べ、拡大・縮小などを行っても美しく描画できるベクターグラフィックスエンジンを搭載した組込みグラフィックスＩＰです。
ＮＥＣシステムテクノロジーは、「ＧＡ８８シリーズ」として、幅広い製品レンジで様々なグラフィックス用途に応じた組込みグラフィックスＩＰを提供してまいります。
このたび、シリーズ第一弾となる「ＩＳＨＩＴＥＧ」の特長は次のとおりです。
１．ベクターグラフィックスエンジンの搭載
ＩＳＨＩＴＥＧでは、ベクターグラフィックスエンジンをハードウェアで搭載し、ＣＰＵ負荷を抑え、高速描画を可能とします。
ベクターグラフィックスでは、少ないデータ量で細やかな表現が可能であり、従来のビットマップ描画ではできなかった、高品質を維持した拡大・縮小表示をスムーズに行うことができます。
２．ＯｐｅｎＶＧに準拠した標準ＡＰＩの提供
ＩＳＨＩＴＥＧは、グラフィックス制御についてＯｐｅｎＶＧ（注１）準拠の汎用ＡＰＩを提供いたします。グラフィックス処理が高機能になるほど、それらを制御するソフトの複雑度、開発量は莫大になり、仕様体系の検討についてもノウハウ、スキルを必要とします。汎用ＡＰＩの提供により、複雑化するアプリケーション開発を効率よく行えます。
３．ポーティングサービスの提供
ＩＳＨＩＴＥＧは多様なハードウェア、ＯＳに対し、ポーティングサービスを提供いたします。また、ハードウェア、ドライバとも自社開発による完全サポートを行います。
ＮＥＣシステムテクノロジーでは、今後大きく発展が見込まれる組込みグラフィックスＩＰ市場において、ＧＡ８８シリーズを投入し、今後３年間でシェア１０％獲得を目指します。
なお、本製品は、５／１６～１８に行われます「第１０回組込みシステム開発技術展（ＥＳＥＣ）」（於：東京ビッグサイト）にて展示いたします。
ＩＳＨＩＴＥＧの構成、およびＮＥＣシステムテクノロジーにつきましては、別紙をご参照下さい。
カーナビや携帯電話からデジタル家電製品に至るまで、文字に限らず、図表や動画など視認性の高い、リアルなインターフェースが求められています。さらに自由に拡大、縮小表示するなど、人にやさしい使い勝手が望まれます。このようにビジュアル表示に求められる機能、性能への需要がますます高まる一方、製品開発は複雑化し、そのリスクは増大します。当社は、長年にわたり蓄積したグラフィックス開発経験に基づくノウハウ、設計技術により、こうしたお客様のご要望に応え、今後もシリーズで組込みグラフィックスＩＰ製品を提供してまいります。
以 上
（注１）
ＯｐｅｎＶＧはベクターグラフィックスに最適化されたハードウェアとのインターフェースを提供するロイヤルティーフリーかつプラットフォーム非依存のＡＰＩです。非営利団体クロノス・グループによって、オープンな業界標準ＡＰＩとして策定されています。
ＯｐｅｎＶＧは非営利団体クロノス・グループの商標です。
（注２）
ＧＡ８８、ＩＳＨＩＴＥＧは当社の商標です。
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
ＮＥＣシステムテクノロジー カスタマーサポートセンター
電話：０１２０－８６１－１２０（フリーダイヤル）
ｅメール：info@necst.co.jp
※＜別紙＞は添付資料を参照
● 関連リンク
日本ＨＰ、１５．４インチワイド液晶搭載のノートＰＣ３機種を発売
最新プロセッサを搭載した、
個人向けノートＰＣ１機種、法人向けノートＰＣ２機種を発表
－ 水面の波紋をモチーフにした新デザイン「ＺＥＮ－ｄｅｓｉｇｎ ｓｈｉｚｕｋｕ（雫）」の
ＨＰ Ｐａｖｉｌｉｏｎシリーズと、１５．４インチワイド液晶のビジネスノートＰＣ２機種 －
日本ヒューレット・パッカード株式会社（略称：日本ＨＰ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：小田 晋吾）は１５．４インチワイド液晶を搭載した個人向けノートＰＣ１機種、同液晶サイズの法人向けノートＰＣ２機種を本日から販売開始します。
新製品は最新のプロセッサを搭載し、「水面の波紋」をモチーフにした新デザイン「ＺＥＮ－ｄｅｓｉｇｎ ｓｈｉｚｕｋｕ（雫）」採用の個人向けノートＰＣ「ＨＰ Ｐａｖｉｌｉｏｎ Ｎｏｔｅｂｏｏｋ ＰＣ ｄｖ６５００／ＣＴ（以下、ｄｖ６５００／ＣＴ）」と、コストパフォーマンスに優れた法人向けノートＰＣ「ＨＰ Ｃｏｍｐａｑ ６７１５ｓ／ＣＴ Ｎｏｔｅｂｏｏｋ ＰＣ（以下、６７１５ｓ／ＣＴ）」と、セキュリティと堅牢性を強化した法人向けノートＰＣ「ＨＰ Ｃｏｍｐａｑ ６７１０ｂ／６７１０ｂ／ＣＴ Ｎｏｔｅｂｏｏｋ ＰＣ（以下、６７１０ｂ、６７１０ｂ／ＣＴ）」です。
「ｄｖ６５００／ＣＴ」、「６７１５ｓ／ＣＴ」、「６７１０ｂ／ＣＴ」は目的や予算に合わせてカスタマイズが可能なＣＴＯ（注文仕様生産）モデルとして、「６７１０ｂ」は５営業日納品の固定仕様モデルとして、ＨＰ Ｄｉｒｅｃｔｐｌｕｓオンラインストア（ http://www.hp.com/jp/directplus/ ）、ＨＰ Ｄｉｒｅｃｔｐｌｕｓコールセンター（０３－６４１６－６７７７）、ＨＰ Ｄｉｒｅｃｔｐａｒｔｎｅｒ、および日本ＨＰ販売代理店で販売します。
※カスタマイズ対応モデル
・製品名 ＨＰ Ｐａｖｉｌｉｏｎ Ｎｏｔｅｂｏｏｋ ＰＣ ｄｖ６５００／ＣＴ
ＨＰ Ｄｉｒｅｃｔｐｌｕｓ価格 １２９，９９０円～（税抜１２３，８００円～）
販売開始日 ５月１０日
・製品名 ＨＰ Ｃｏｍｐａｑ ６７１５ｓ／ＣＴ Ｎｏｔｅｂｏｏｋ ＰＣ
ＨＰ Ｄｉｒｅｃｔｐｌｕｓ価格 ６４，８９０円～（税抜６１，８００円～）
販売開始日 ５月１０日
・製品名 ＨＰ Ｃｏｍｐａｑ ６７１０ｂ／ＣＴ Ｎｏｔｅｂｏｏｋ ＰＣ
ＨＰ Ｄｉｒｅｃｔｐｌｕｓ価格 １１４，４５０円～（税抜１０９，０００円）
販売開始日 ５月１０日
※固定仕様モデル
・製品名 ＨＰ Ｃｏｍｐａｑ ６７１０ｂ Ｎｏｔｅｂｏｏｋ ＰＣ
Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） ＸＰ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ搭載モデル
ＨＰ Ｄｉｒｅｃｔｐｌｕｓ価格 １７８，２９０円（税抜１６９，８００円）
販売開始日 ５月１０日
・製品名 ＨＰ Ｃｏｍｐａｑ ６７１０ｂ Ｎｏｔｅｂｏｏｋ ＰＣ
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ） Ｂｕｓｉｎｅｓｓ搭載モデル
ＨＰ Ｄｉｒｅｃｔｐｌｕｓ価格 １８８，７９０円（税抜１７９，８００円）
販売開始日 ５月１０日
＜新デザインを採用した「生活エンジンＰＣ」のメインストリームモデル「ｄｖ６５００／ＣＴ」＞
「ｄｖ６５００／ＣＴ」は、「ｄｖ６２００／ＣＴ」の後継で、１５．４インチワイドＷＸＧＡウルトラクリアビュー液晶を搭載したＰａｖｉｌｉｏｎブランドの個人向けノートＰＣです。最新のモバイルインテル（Ｒ） ＧＭ９６５チップセットを搭載し、インテル Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２ ＤｕｏプロセッサーＴ７１００／７３００が選択可能なほか、メモリは２ＧＢ、ハードディスクドライブは１６０ＧＢまで拡張が可能です。ＯＳはＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ Ｈｏｍｅ Ｐｒｅｍｉｕｍを搭載し、本体に内蔵可能なＨＰモバイルコントローラを標準搭載しています。またＴＶ電話などに適した内蔵カメラとセキュリティを向上させる指紋認証ユニットのセットがオプションで選択できます。
・「水面の波紋」をイメージした新デザイン「ＺＥＮ－ｄｅｓｉｇｎ ｓｈｉｚｕｋｕ（雫）」を採用
「ｄｖ６５００／ＣＴ」は前モデル同様、筐体には独自の「ＨＰ Ｉｍｐｒｉｎｔ（インプリント）」コーティングが施され、傷がつきにくく、高級感のある外観を実現しています。前モデルでは、禅寺の石庭に見られる砂紋をモチーフとした「ＺＥＮ－ｄｅｓｉｇｎ ｓａｍｏｎ（砂紋）」を採用していましたが、「ｄｖ６５００／ＣＴ」では池に水滴が落ちたときに広がる「水面の波紋」などから着想を得た「ＺＥＮ－ｄｅｓｉｇｎ ｓｈｉｚｕｋｕ（雫）」を新たに採用しています。静電式のメディアコントロールボタンやＢｌｕｅ ＬＥＤ、「ＡＬＴＥＣ ＬＡＮＳＩＮＧ社」製のステレオスピーカなど、見た目の美しさと機能性も引き継いでいます。
＜法人向けノートブックの製品名表記を一新＞
法人向けノートＰＣの製品名表記を今回発表製品から変更します。想定する購入者層ごとに製品をクラスわけし、それぞれを表す頭文字が４桁の数字の後に入ります。今回発売する製品は「ｓ」（スタンダード）クラスと、「ｂ」（ビジネス）クラスです。
「ｓ」クラスは一般ＯＡ端末に必要十分な基本性能を確保しつつ、初期導入コストを抑えたいというお客様に最適です。「ｂ」クラスはオフィスで求められる生産性と効率性を最大化する高い操作性とセキュリティ、長期使用に耐えうる堅牢性を備え、初期導入コストとＴＣＯを重視するお客様に最適です。今後さらに２つのクラスを発表予定です。
なお、今回発表の法人向けノートＰＣでは、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ Ｈｏｍｅ ＢＡＳＩＣ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ、Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ ＰｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌのＯＳが選択可能です。
（固定仕様の「６７１０ｂ」はＷｉｎｄｏｗｓ ＸＰ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ搭載モデルとＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ搭載モデルを用意。）また、液晶ディスプレイは、１５．４インチＷＸＧＡ、ＷＳＸＧＡ＋が選択可能です。（固定仕様の「６７１０ｂ」は１５．４インチＷＸＧＡを搭載。）
＜コストパフォーマンスに優れたビジネスノートＰＣのエントリーモデル「６７１５ｓ／ＣＴ」＞
「６７１５／ＣＴ」は最新のＡＭＤ Ｍ６９０Ｔチップセットを搭載し、ＡＭＤ Ｔｕｒｉｏｎ（ＴＭ）６４×２モバイルテクノロジ、Ｍｏｂｉｌｅ ＡＭＤ Ｓｅｍｐｒｏｎ（ＴＭ） プロセッサが選択できる、コストパフォーマンスに優れた法人向けノートＰＣです。１５．４インチワイド液晶を搭載し、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａや２００７ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍの機能も快適に利用できます。また、低価格ながら、ＯＳが起動しない場合にも簡単にバックアップデータの復元が行える「ＨＰ Ｂａｃｋｕｐ ａｎｄ Ｒｅｃｏｖｅｒｙ Ｍａｎａｇｅｒ」や、各種セキュリティツールを一つのインタフェースで容易に管理、設定がおこなえる
「ＨＰ Ｐｒｏｔｅｃｔ Ｔｏｏｌｓセキュリティマネージャ」など、ビジネスでは必須の機能を備えています。オフィスでのＯＡ用途など、導入価格を重視するお客様に最適です。
＜セキュリティや堅牢性を強化したビジネスノートＰＣ「６７１０ｂシリーズ」＞
「６７１０ｂシリーズ」は、新世代インテルＣｏｒｅ２ Ｄｕｏ プロセッサーを搭載し、安全性や信頼性に優れた１５．４インチ液晶の法人向けノートＰＣです。データの完全消去が可能な「ＨＰディスククリーナ」の標準搭載、ＨＰ指紋認証センサやディスプレイの覗き見を防止する「ＨＰ プライバシーフィルタ」が選択可能（６７１０ｂ／ＣＴのみ）といった安全性はもとより、パームレストに防弾素材のレキサンをあしらい対磨耗性を高めた「スクラッチフリーコーティング」や、ディスプレイカバーなどを傷がつきにくく新しい状態のまま保つ特殊コーティング「ＨＰ ＤｕｒａＦｉｎｉｓｈ」でコーティングするなど、長期間にわたる使用に耐える設計がなされています。
また、ハードディスクドライブを振動・落下から守る「ＨＰ ３Ｄドライブガード（旧ＨＰモバイル・データ・プロテクションシステム３Ｄ）」 を搭載し、振動・落下を検知して読み取りヘッドを退避させハードディスクドライブが傷つくのを防ぎます。ディスプレイを閉じている状態ではさらに感度が上がり少しの傾きや振動にも敏感に反応するため、持ち歩く際にも破損を最小限に抑えます。
さらに、扱いやすく壊れにくいタッチ式コントロールパネルや、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａの標準機能である「直接アプリケーション起動」機能を利用して、ＯＳが立ち上がっていない状態から即座にハードディスクドライブに保管したメール、スケジュールのチェックなどが行える「ＨＰ ＱｕｉｃｋＬｏｏｋ」（＊１）などの便利な機能も備え、規模の大小を問わず企業や官公庁など、ビジネスでの長期利用に最適です。
＊１：「ＨＰ ＱｕｉｃｋＬｏｏｋ」を利用するには、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｏｕｔｌｏｏｋ ２００７、またはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｏｕｔｌｏｏｋ ２００３が必要です。
■本リリースの添付資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
新製品スペック一覧表
http://h50146.www5.hp.com/info/newsroom/pr/fy2007/pdfs/fy07-090.pdf
■ＨＰ Ｐａｖｉｌｉｏｎ Ｎｏｔｅｂｏｏｋ ＰＣに関する製品情報は以下のＵＲＬを参照してください。
http://www.hp.com/jp/dv6500/
■ＨＰ Ｃｏｍｐａｑ Ｎｏｔｅｂｏｏｋ ＰＣに関する製品情報は以下のＵＲＬを参照してください。
http://www.hp.com/jp/6715sct/
http://www.hp.com/jp/6710bct/
http://www.hp.com/jp/6710b/
文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
■お客様からのお問い合わせ先
ＨＰ Ｄｉｒｅｃｔｐｌｕｓコールセンター ＴＥＬ：０３－６４１６－６７７７
ホームページ： http://www.hp.com/jp/directplus/
● 関連リンク
ＨＩＳ、中国での「Ａ３ ＣＨＡＭＰＩＯＮＳ ＣＵＰ ２００７」Ａ３オフィシャル観戦ツアーを発売
Ｊリーグ２００６チャンピオン「浦和レッズ」を応援しよう！
「Ａ３ ＣＨＡＭＰＩＯＮＳ ＣＵＰ ２００７」
Ａ３オフィシャル観戦ツアー発売
東アジア最強のクラブチーム決定！スタジアム往復送迎付！
株式会社エイチ・アイ・エス（本社：東京都新宿区代表取締役社長：鈴木芳夫以下Ｈ．Ｉ．Ｓ．）関東営業本部では、６月７日（木）より中国山東省済南市で開催される「Ａ３ ＣＨＡＭＰＩＯＮＳ ＣＵＰ ２００７」のＡ３オフィシャル観戦ツアーを、５月１０日（木）より東日本全店舗で一斉発売します。
「Ａ３ ＣＨＡＭＰＩＯＮＳ ＣＵＰ ２００７」は、中国・韓国・日本の各リーグチャンピオンが集まり（開催国は２チーム）、東アジア最高のクラブチームを決定する大会です。第５回目となる本年は、６月７日（木）から１３日（水）まで、中国・山省スポーツセンタースタジアムにて開催され、２００６年Ｊリーグチャンピオン「浦和レッズ」ほか、中国スーパーリーグチャンピオン「山東魯能」、同リーグ２位「上海申花」、および韓国Ｋリーグチャンピオン「城南一和」の４チームの参加となっております。本ツアーは、６月７日（木）、１０日（日）、１３日（水）に行われる「浦和レッズ」の試合を観戦するツアーとなっております。スタジアムでの観戦チケットはもちろん、スタジアムまでの往復送迎を手配しております。
当社では、２００６年６月のＷ杯以降も人気の続くサッカー観戦ツアーを企画販売してまいりましたが、近年さらに高まるアジア方面への海外旅行需要も受け、これまで当社スポーツ・イベントセクションのみで先行発売しておりました当ツアーを、５月１０日（木）より東日本全店舗で一斉発売いたします。
当ツアーの集客目標は、出発日３日合計で６００名としております。今後も、Ｗ杯南アフリカ大会予選に向け盛り上がりが予想される市場動向を捉え、同様のツアーを企画する予定です。
≪「Ａ３ ＣＨＡＭＰＩＯＮＳ ＣＵＰ ２００７」Ａ３オフィシャル観戦ツアー中国・済南３日間ツアー概要≫
■旅行代金：￥６９，８００
（※）２名１室利用時の大人１人代金。
（※）別途出入国税、燃油サーチャージ、成田空港施設使用料等がかかります。
■出発日：２００７年６月６日（水）、９日（土）、１２日（火）
■利用ホテル：済南明湖大酒店、済南富華飯店のいずれか
■利用航空会社：日本航空、全日空のいずれか
■食事：朝２回
■添乗員：なし。現地係員がお世話いたします。
■最少催行人数：１０名
☆ツアーポイント☆
・６月６日出発コースは「６月７日（木）浦和レッズｖｓ山東魯能」、
６月９日出発コースは「６月１０日（日）浦和レッズｖｓ城南一和」、
６月１２日出発コースは「６月１３日（水） 浦和レッズｖｓ上海申花」の座席を用意
・宿泊ホテルから中国・山東スポーツセンタースタジアムまで専用車で往復送迎
☆ツアー詳細は以下ＵＲＬよりご確認いただけます。
→ http://www.sports-his.com/afc-soccer/a3_chn_3days.htm
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
株式会社エイチ・アイ・エスお近くの店舗へ
www.his-j.com
● 関連リンク
ＣｏｍｐＴＩＡ、ＰＣショップ「ドスパラ」全店舗にＣｏｍｐＴＩＡ Ａ＋取得スタッフを配置
日本国内初！パソコンショップ「ドスパラ」が全国３２店舗すべてにＣｏｍｐＴＩＡ Ａ＋取得スタッフを配置
～顧客のニーズにあわせた提案力を保持し更なる顧客満足度の向上へ～
ＣｏｍｐＴＩＡ（コンプティア、コンピュータ技術産業協会／本部：米国イリノイ州）日本支局は、パソコンショップ「ドスパラ」を展開する株式会社サードウェーブ（代表取締役：尾崎敏江、本社：東京都千代田区、以下サードウェーブ）が、全国３２店舗すべてにおいて、ＣｏｍｐＴＩＡ Ａ＋取得販売スタッフを配置したことを発表しました。パソコン店舗販売業における、全店舗への販売員の配置は、日本国内で初の試みとなります。
サードウェーブが全国に店舗展開している「ドスパラ」では、自社ブランドの「Ｐｒｉｍｅ（プライム）」パソコンを中心に、ＰＣ・ネットワーク製品、周辺機器、ソフトウェア商品の提案から販売、顧客への技術アドバイスとアフターケアを提供しています。 サードウェーブでは、各販売員がプロフェッショナルであること、フルカスタムＰＣの特徴を生かした顧客一人一人の用途やご予算にあった機器をアドバイスと共にご提供できる接客を目指し、販売スタッフに対して、高い「技術力」と「提案力」を身につけるという企業方針を持っています。今回、販売スタッフがＣｏｍｐＴＩＡ Ａ＋を取得し、全国３２のすべての店舗に配置することにより、対外的にスキルを証明し、より高い顧客満足度のサービスを提供することを可能とします。
ＣｏｍｐＴＩＡ認定資格は、ＩＴ業務において固有の製品やソリューションに特化せず、「顧客視点でのＩＴ能力」を評価します。様々なＩＴ業務において、現時点での顧客の環境を理解し、ニーズや改善点を判断できる知識や技術力に加え、トラブル時の状況判断や問題解決能力などをケーススタディにより出題することにより、様々な環境に対応しえるスキルを評価するため、活用企業では、生産性や顧客満足度の向上といった効果が報告されています。
今回のサードウェーブの取組みも同様の効果が表れ、高い顧客満足度が得られるものと確信しています。
－ＣｏｍｐＴＩＡとは－ http://www.comptia.jp
１９８０年初頭、ＥＤＩが様々な規格で利用され情報が飛び交う中、ＩＳＯやＩＥＥＥに対し標準化を提言するため、各社が集まる場として１９８２年にシカゴで設立。その後、欧米を中心とし１４拠点を持つ非営利グローバルＩＴ業界組織として、技術標準化の提言や各業務の業務保証となる実務能力基準の認定活動等を行っています。会員は、ＩＴ企業や各種団体、教育機関など１０２ヶ国２０，０００機関以上が参加しています（２００７年３月現在）。尚、日本では、支局が平成１３年４月に設立されています。
－ＣｏｍｐＴＩＡ認定資格とは－
１９９３年のＰＣの爆発的な普及に伴い、クライアント環境の運用管理業務を理解する人材が急激に不足するといった事態に対処するため、技術標準化を進めるノウハウを生かし、各社が集まり、「業務」に対する標準化を進め、個々人の「業務保証」のガイドラインを作成してできたのが「ＣｏｍｐＴＩＡ Ａ＋」です。２００７年３月現在、Ｎｅｔｗｏｒｋ＋など１４分野に及ぶ業務に関する認定を行っています。現在は、ＯＪＴの削減やトレーニングコストの削減、各レベル（新入社員、主任、管理職など）やパートナーなど実務評価基準を背景とし、Ａｐｐｌｅ社を始めとする業界各社が試験作成委員会に参加し、現在の業務環境における理解と問題解決や状況判断などの業務遂行能力のガイドライン（試験範囲）の作成から、調査分析、作問を担当。ＩＴ資格としてはＭｉｃｒｏｓｏｆｔについで世界２位の規模。
※試験名、名称、会社名は各社の商標または登録商標です。
プロロジス、マルチテナント型大型物流施設「プロロジスパーク市川Ｉ」の計画概要を発表
プロロジス、「プロロジスパーク市川Ｉ」の起工日を決定
－首都圏最大の複数企業向けプロロジスパーク－
好立地とスケールメリットを生かし、次世代の企業物流をサポートする先進のサステイナブル物流センター
物流施設専門の不動産開発会社プロロジス（日本本社：東京都港区東新橋）は、この度、千葉県市川市塩浜に計画中であったマルチテナント型（複数企業向け）大型物流施設「プロロジスパーク市川Ｉ（ワン）」の起工式を２００７年６月２７日に行うことを決定した。当施設の竣工は、２００８年１１月末を予定しており、稼動に向けて利用企業の募集を開始する。
◆「プロロジスパーク市川Ｉ」について
プロロジスにとって首都圏最大規模の開発となる「プロロジスパーク市川Ｉ」は、敷地面積６５，９６５平方メートル、延床面積約１４９，７７３平方メートルの地上５階建て、各階へコンテナトラックが直接乗り入れ可能なランプウェイを２基（上り用・下り用）備えるマルチテナント型大型物流施設として、また、人とモノそして環境に優しい、新しい時代の戦略物流を実現するサステイナブルな総合物流センターとして、プロロジスが世界そして日本で学び培った、好立地とスケールメリットを活かす最新の物流施設開発ノウハウが導入される。
その主な施設計画として、１階から５階の各階の建物内中央を南北に通る屋内型大型車路を設けることで、施設を大きく２棟に分割し、その中央車路の両側東西に倉庫スペースを設置する。各階の東側倉庫スペースは、４０フィートコンテナトラックが２５台接車できる高床式トラックバースを含め、約１５，０００平方メートルのスペースを確保し、西側倉庫スペースは、１８台分の高床式トラックバースを含め、約８，９００平方メートルのスペースを確保する。これら倉庫スペースは利用企業のニーズに合わせ２，５００～３，０００坪（約８，０００～１０，０００平方メートル）程度から分割提供できるよう設定する。なお、オフィス部分を含む東西のスペースを合計した１フロアの面積は約２５，０００平方メートルとなり、国内のプロロジスパーク中最大の広さとなる。
建築構造には、最新の免震プレキャスト・プレストレスト構造を採用し、大地震発生の際も施設内で働く従業員の安全を確保し、荷崩れを防ぎ、保管物を保護すると同時に、柱梁サイズの縮小化による倉庫スペースの有効活用も可能とする。駐車スペースは、１階に６０台分のトラック待機場と普通車２２５台分の駐車場を確保する予定となっている。
また、各階には、最新のＩＴインフラ設備を持つオフィススペース、１階には２４時間体制で稼働する中央管理センターを設けるなど高いセキュリティ機能を装備する。さらに、モダンな空間デザインを取り入れ、最上階には休憩スペースや海が望めるレストラン、コンビニエンスストアなどアメニティ施設も併設することで、従業員の方々へより働きやすい環境を提供し、人材の確保も促進するなど、次世代の戦略物流を実現する総合物流センターとして機能する。その他、風力や太陽光など再生可能エネルギーを利用する技術やシステムなどの導入や１階駐車スペースの大規模な緑化を検討している。
「プロロジスパーク市川Ｉ」の開発予定地は、千葉県市川市塩浜（塩浜工業団地内）の一画にあり、首都高速湾岸線千鳥町インターチェンジより車で約１．５キロメートル、ＪＲ京葉線「市川塩浜駅」より１．３キロメートル、東京都心からは約１６キロメートル、車で３０分圏内の位置にある。なお、主要なアクセス道路となる国道３５７号千鳥町交差点は、２００７年３月に立体交差化工事が完了し、渋滞の大幅な緩和が実現している。
当地域は、プロロジスパーク浦安ＩＩＩが立地する浦安千鳥地区工業用地に近接し、成田国際空港と東京都東部とのほぼ中間地点に位置しており、陸・海・空を結ぶ物流の要衝として、また、東北地域と首都圏を結ぶ物流ハブとして広範囲をカバーできる、競争力の高い物流および戦略ロジスティクスを実現する上で理想的な場所となっている。
現在プロロジスは、「プロロジスパーク市川Ｉ」を含め、浦安市、市川市、船橋市、習志野市などの千葉湾岸エリアや成田空港エリアなど、千葉県内で計１４棟、また、国内において計６２棟の物流施設を運営・管理および開発している。その総延床面積は、約３，１４３，０００平方メートル（総賃貸面積約２，７９３，０００平方メートル）となっている。なお、千葉県市川市高浜町に開発を予定しているマルチテナント型大型物流「プロロジスパーク市川ＩＩ（ツー）」は、２００７年末の着工を目指し、現在、設計など施設計画を進めている。
当社は、これら物流施設ネットワークにおける事業活動を通じ、より多くの顧客ニーズに応えると同時に、雇用の促進、経済活性化、物流インフラの発展など、千葉県、市川市ならびに周辺地域、千葉湾岸エリアの経済活性化に貢献する。
プロロジスは、物流施設の立地選定、開発、設計施工から運営・管理まで、関連業務すべてをワンストップで提供する物流施設（物流倉庫、物流センター）専門の不動産開発会社として、社会基盤や経済、人々の生活を支える物流企業や各メーカーの最良のサポーターであるべく、そのニーズに応えるため日本全国を網羅する物流施設ネットワークを構築する計画であり、今後も日本各地の戦略的物流拠点に物流施設を開発・取得する。
◆「プロロジスパーク市川Ｉ」概要
名 称：プロロジスパーク市川Ｉ（ワン）
所在地：千葉県市川市塩浜１丁目７番１他
敷地面積：６５，９６５ｍ２（１９，９５４坪）
延床面積：１４９，７７３ｍ２（４５，３０６坪）
構 造：Ｓ造、ＲＣ造 他 地上５階建
着工時期：２００７年６月２７日
竣工時期：２００８年１１月末
◆「プロロジスパーク市川ＩＩ」概要
名 称：プロロジスパーク市川ＩＩ（ツー）
所在地：千葉県市川市高浜町
計画敷地面積：３８，７５３ｍ２（１１，７２２坪）
計画延床面積：９１，６９３ｍ２（２７，７３７坪）
構 造：地上６階建
着工時期：２００７年末
竣工時期：２００９年
◆プロロジスについて（ http://www.prologis.co.jp ）
プロロジス（日本本社：東京都港区東新橋１－５－２ 汐留シティセンター８階 プレジデント兼日本共同ＣＥＯ：山田御酒、三木真人 世界本社：米コロラド州デンバー ＮＹＳＥ：ＰＬＤ）は、物流施設を専門に開発・所有・運営する不動産会社として、先進的かつ高品質な物流施設と物流関連サービスを世界各地の主要都市で提供しています。現在、業界のグローバルリーダーとして、北米、欧州、日本、中国、韓国に展開する２０ヶ国、１０３地域を通じ、２，５２５棟の物流施設を所有・管理または開発しており、その総運営延床面積は４，０６０万平方メートル（約１，２２９万坪東京ドーム約８６８個分）以上にのぼります。プロロジスは、物流施設の開発・運営から世界規模のネットワーク構築に関わる様々な要因を包括的にカバーする独自の「プロロジス・オペレーティング・システム（ＰｒｏＬｏｇｉｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）」を通じて、世界中どこでも、顧客企業に真のニーズに応えるベスト・ソリューションをワンストップで提供します。日本国内では現在６２棟、総延床面積約３，１４３，０００平方メートル（総賃貸面積約２，７９３，０００平方メートル）の物流施設（開発または建設中を含める）を運営し、関連サービスを提供しています。プロロジスについての詳細は、ウェブサイト http://www.prologis.co.jp/ をご参照下さい。
●当件に関する読者からのお問合せ先：
Ｔｅｌ：０３－６２１５－８４８０ Ｆａｘ：０３－６２１５－８４９０
（※ プロロジスパーク市川Ｉ完成予想図は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
インテルとＮＴＴデータ、「プロフェッショナルＰＣ」を活用したソリューションの市場開拓で協力
インテルとＮＴＴデータ
ビジネス・プロフェッショナル向けＰＣの市場開拓に向け協力
～ 「インテル（Ｒ） ｖＰｒｏ（ＴＭ） プロセッサー・テクノロジー」、および
「インテル（Ｒ） Ｃｅｎｔｒｉｎｏ（Ｒ） Ｐｒｏ プロセッサー・テクノロジー」の利用を促進 ～
インテル株式会社（東京本社：東京都千代田区、代表取締役共同社長：吉田和正／ロビー・スウィヌン）＜以下「インテル」＞と株式会社ＮＴＴデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：浜口 友一）＜以下「ＮＴＴデータ」＞は、「インテル（Ｒ） ｖＰｒｏ（ＴＭ） プロセッサー・テクノロジー」および「インテルＣｅｎｔｒｉｎｏ（Ｒ） Ｐｒｏプロセッサー・テクノロジー」を搭載するビジネス・プロフェッショナル向けＰＣ＜以下「プロフェッショナルＰＣ」＞を活用したソリューションの市場開拓に向けて協力することで合意しました。
【背景】
「インテル（Ｒ） ｖＰｒｏ（ＴＭ） プロセッサー・テクノロジー」と、本技術をノートブックＰＣにも拡張した「インテル（Ｒ） Ｃｅｎｔｒｉｎｏ（Ｒ） Ｐｒｏ プロセッサー・テクノロジー」は、ＰＣ のセキュリティー機能と運用管理機能に画期的な変化をもたらし、高いレベルの電力効率と性能向上を実現する、革新的なテクノロジーです。
インテルでは、両技術の提供により、これまでにない高いレベルのコンピューティング性能やセキュリティー機能や運用管理機能の強化、コストの積極的な管理などを ＩＴ の現場で可能にしてきました。
【協力内容】
今回のインテルとＮＴＴデータの協力内容は、以下の通りです。
１． プロフェッショナルＰＣを快適かつ安全に導入、運用できることを実証するための検証活動を行う。その成果をもとにＰＣメーカー等とともに拡販活動を展開することで、プロフェッショナルＰＣの市場拡大を目指す。
２． プロフェッショナルＰＣを活用したシステム構築ソリューションの開発、およびエンドユーザー案件の獲得を推進する。
３． 社外セミナー等のプロモーションを通じてプロフェッショナルＰＣを活用したソリューションの認知度および訴求力を高める。
ＮＴＴデータが長年培ってきたシステム構築・コンサルティングノウハウと、インテルの持つ業界をリードする先進的な製品技術を組み合わせることで、企業ユーザーに向けて最先端のテクノロジーを活用した効果的なソリューションを提供し、その普及に向けて協力していきます。
今回の協力関係における、両者の役割は、以下の通りです。
◇インテルの役割
・ プラットフォームならびに技術情報の提供：
インテル・アーキテクチャーに関わる各種製品情報や開発・検証のためのシステム機材の提供。また、「インテル（Ｒ） ｖＰｒｏ（ＴＭ） プロセッサー・テクノロジー」および「インテル（Ｒ） Ｃｅｎｔｒｉｎｏ（Ｒ） Ｐｒｏ プロセッサー・テクノロジー」を始めとする、各種プラットフォーム技術など、将来の技術情報の提供を行う。
・ システム・ソリューションの普及活動
ソリューションの市場への普及に向け、仮想化技術、プラットフォーム技術などの豊富な実績と開発・実装能力により、各種検証環境下における技術支援を行う。
◇ＮＴＴデータの役割
・ システム構築ソリューションの提供
プロフェッショナルＰＣをエンドユーザー環境で活用するためのコンサルティング、およびシステム構築サービスの提供を行う。
・ テクノロジーの検証および普及活動
検証環境にて、プロフェッショナルＰＣおよびそれに対応するソフトウェア、ネットワーク製品技術が、快適かつ安全に導入、運用できることを検証する。またこれら検証活動等を通じて得た、評価結果や導入手順等を公開することで市場への普及を促進していく。
インテル、ＮＴＴデータは、それぞれ今回の協力関係について、以下のように述べています。
インテル株式会社代表取締役共同社長 吉田和正は、「インテルは、この度の、ＮＴＴデータとの協力関係の構築を、非常に嬉しく思います。インテルでは、企業コンピューティングにおけるＴＣＯ削減と生産性の向上に努めてまいりました。そのひとつの大きな成果として、『インテル（Ｒ） ｖＰｒｏ（ＴＭ） プロセッサー・テクノロジー』、ならびに『インテル（Ｒ） Ｃｅｎｔｒｉｎｏ（Ｒ） Ｐｒｏ プロセッサー・テクノロジー』があります。両技術の提供により、これまでにない高いレベルのコンピューティング性能、セキュリティー機能や運用管理機能の強化、コストの積極的な管理などを ＩＴ の現場で可能にします。今回ＮＴＴデータの協力を得ることで、より一層これら技術の企業ユーザーにおける効率的な活用が進み、業務生産性の向上と運用管理コストの低減に大きく貢献できるものと考えています。」と述べています。
ＮＴＴデータ 執行役員 基盤システム事業本部長 兼 技術開発本部長 山田伸一は、次のように述べています。「今回の協業を通じて、インテルの新しい技術が、セキュリティーや運用管理といった側面においてクライアントＰＣを取り巻くユーザー環境を大幅に改善できるものと確信しております。またシステムインテグレーターにとってもクライアントＰＣ関連のソリューションビジネスが拡大するものと期待しています。また長期的にこうした優れた技術がエンタープライズ領域のあらゆる基盤製品に組み込まれ、統合的な運用環境の実現によりエンドユーザーのメリットが拡大することを願っています。」
【インテルについて】
シリコンの技術革新で世界をリードするインテルは、人々の仕事と生活をさらに豊かにする先進的な技術と製品を開発、イニシアティブを推進していきます。インテルに関する情報は、 http://www.intel.co.jp で入手できます。
【ＮＴＴデータについて】
株式会社ＮＴＴデータは、１９８８年５月に日本電信電話公社（現ＮＴＴ）から分社し設立された会社です。ＮＴＴデータは、日本トップのシステムインテグレーション企業であり、大規模なシステムインテグレーションおよびネットワークサービスなどで多数の実績を有しています。ＮＴＴデータに関する情報は、 http://www.nttdata.co.jp/ で入手できます。
以上
インテル（Ｒ） ｖＰｒｏ（ＴＭ） テクノロジーを搭載した ＰＣ には、インテル（Ｒ） アクティブ・マネジメント・テクノロジー（インテル（Ｒ） ＡＭＴ） とインテル（Ｒ） バーチャライゼーション・テクノロジー（インテル（Ｒ） ＶＴ）が組み込まれています。インテル（Ｒ） アクティブ・マネジメント・テクノロジーを利用するには、インテル（Ｒ） ＡＭＴに対応したチップセット、ネットワーク・ハードウェア、ソフトウェアを搭載したコンピューターが必要です。システムは電源コンセントおよび ＬＡＮに接続されていることが必要です。
＊インテル、Ｉｎｔｅｌ ロゴ、Ｉｎｔｅｌ ｖＰｒｏ、はアメリカ合衆国およびその他の国におけるＩｎｔｅｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標です。
＊その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
ジャストシステムとシークス、一斉メール配信サービス「れんらくもうＥｄｕｃａｔｉｏｎ」で協業
ジャストシステムとシークス
学校から保護者へ緊急連絡などを迅速に伝える
一斉メール配信サービス「れんらくもうＥｄｕｃａｔｉｏｎ」で協業
～「れんらくもうＥｄｕｃａｔｉｏｎ」を教育機関に無償提供～
株式会社ジャストシステム（本社：徳島市、代表取締役社長：浮川和宣）と株式会社シークス（本社：大阪市、代表取締役：山添 要）は、小学校や中学校、高校などの教育機関を対象に、学校から児童・生徒の保護者へ必要な情報を伝える連絡網のスムーズな運営を支援する、一斉メール配信機能付き携帯電話ホームページサービス「れんらくもうＥｄｕｃａｔｉｏｎ」の開発・提供で協業します。
本サービスは、文教市場で多くのユーザーを抱えるジャストシステムがその実態をヒアリングし、シークスと共同で必要な機能を検討し、開発したものです。ジャストシステムが教育機関への提案活動を、シークスがシステムの構築・運用からサポートの提供と広告営業を行います。本サービスは、学校ごとに立ち上げる携帯サイトに広告を挿入して広告主から収入を得ることで運営し、教育機関は、本サービスを無料で利用できます。
本日より「れんらくもう Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ」サイト（http://ren-edu.jp/）でお申込みの受け付けを開始します。
現在、学校と保護者の間では、安全に関わる情報など連絡事項のすばやい伝達や共有が求められている一方で、共働きの家庭が増加して留守がちだったり、電話番号の公開に抵抗を感じる傾向が強まりつつあります。そのため、学校と保護者間の連絡網の運営は難しくなってきています。
このような状況を考慮し、両社では、学校から保護者への連絡を、個人での所有割合が高くなってきている携帯電話に対して一斉メールを配信することで、迅速な情報の伝達を可能とするサービス「れんらくもうＥｄｕｃａｔｉｏｎ」を開発し、提供することとしました。
「れんらくもうＥｄｕｃａｔｉｏｎ」は、学校側も保護者側も複雑なシステム構築や作業をする必要なく、パソコンと携帯電話があれば、すぐに本サービスの利用を開始することができます。
学校側は、パソコン操作だけで、保護者の携帯電話に一斉メール配信ができます。メール履歴管理画面では、メールを受信した保護者の確認ができ、未読者へは再送が簡単にできるので、確実に情報を伝えることが可能です。保護者のアドレスはいくつかのグループに分けて管理できるので、学年ごとやクラスごとといったように、伝えたい情報に応じて送信する先を設定することもできます。
また、学校ごとに開設できる携帯サイト上では、連絡事項の詳細事項や予定表を掲示することも可能です。
学校側は必要なときにすぐに保護者への情報提供とその伝達状況の把握が行え、保護者も緊急性の高い情報を瞬時に学校から直接受け取れるようになり安心です。
両社は、本サービスを２００８年３月までに３，０００の教育機関に導入することを目標に、サービスの提案・提供を行っていきます。
＊記載された社名および製品名は各社の商標または登録商標です。
■本件に関する読者からのお問い合わせ先：
株式会社ジャストシステム インフォメーションセンター
ＴＥＬ：０３－５４１２－３９３９、０６－６８８６－９３００
株式会社シークス
ＴＥＬ：０６－６２８２－１４１１ Ｅ－Ｍａｉｌ：info@seaks.co.jp
以 上
ファーストサーバ、「ＯｎｅＳｔｙｌｅ Ｍｙ Ｓｈｏｐ」にモバイルショップ機能を標準で提供開始
ファーストサーバ、「ＯｎｅＳｔｙｌｅ Ｍｙ Ｓｈｏｐ」に携帯電話でネットショップを表示する
モバイルショップ機能を標準で提供開始
レンタルサーバ事業を展開するファーストサーバ株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役：岡田 良介、http://www.fsv.jp/、以下「ファーストサーバ」）は、ネットショップ構築サービス「ＯｎｅＳｔｙｌｅ Ｍｙ Ｓｈｏｐ」にモバイルショップ機能を実装して５月１０日より提供を開始します。
携帯電話利用人口の増加に伴い、携帯電話からのインターネット・ショッピングの利用も拡大しています。
この度、提供するモバイルショップ機能は、「ＯｎｅＳｔｙｌｅ Ｍｙ Ｓｈｏｐ」で構築したパソコンのブラウザ用ネットショップを、携帯電話のブラウザでも表示できる機能です。
通常、携帯電話の画面で見やすく表示するためには、パソコンで表示するネットショップ（以下ＰＣショップ）とは別にＷｅｂサイトを構築する必要があります。「ＯｎｅＳｔｙｌｅ Ｍｙ Ｓｈｏｐ」のモバイルショップ機能を利用すると、パソコン向けショップ用に登録された内容を、自動的に携帯電話に対応したＷｅｂページに変換、同時に携帯電話で見やすいネットショップ（以下モバイルショップ）が開設できます。
またショップ運営においても、商品登録や在庫数、受注データを共通の管理画面から一元管理でき、ショップオーナーはＰＣ向けショップとモバイルショップを意識することなく、２つのネットショップを同時に管理できます。
個性的なショップ演出のために、ショップデザインを変更する際はＨＴＭＬなどの専門的な知識は必要なく、管理画面から直感的にレイアウトや色を変更することができます。また、ＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンクモバイルの携帯電話に対応した絵文字を用意しており、より多くの訪問者に効果的な宣伝文を発信することができます。
ファーストサーバでは、今後も継続的に「ＯｎｅＳｔｙｌｅ Ｍｙ Ｓｈｏｐ」のバージョンアップやサービスの追加を予定しており、多様化する通販環境に対応したネットショップ構築サービスを提供してまいります。
【サービスの概要】
１．サービス名
「ＯｎｅＳｔｙｌｅ Ｍｙ Ｓｈｏｐ」モバイルショップ
２．サービスの提供形態
ネットショップ構築サービス「ＯｎｅＳｔｙｌｅ Ｍｙ Ｓｈｏｐ」（http://www.onestyle.biz/）に標準実装（ショップまるごとプラン・カートレンタルプラン）
※提供開始日以降、すべての「ＯｎｅＳｔｙｌｅ Ｍｙ Ｓｈｏｐ」ご契約環境でご利用になれます。
追加料金は必要ありません。
３．サービスの特長
・ＰＣショップ用に登録した内容をモバイルショップ用に自動変換するため、モバイルショップ構築にかかる手間を削減します。
・モバイルショップのコンテンツレイアウトは管理画面から操作可能。モバイルショップのページ作成においてＨＴＭＬによる編集は不要です。
・共通の管理画面から操作を行うため、ＰＣショップとモバイルショップの２つのＷｅｂサイトを意識することなく設定することができます。
・ＰＣショップとモバイルショップ間では、商品情報、在庫点数、受注データなどを一元管理できます。
・注文メール等の自動送信されるメールの文面を携帯電話で受信することを考慮してＰＣショップとは別に設定できます。
・モバイルショップ単体での構築や、独自ドメインでのモバイルショップの公開が可能です。
・決済方法では、銀行振込・郵便振替・代引きに加えて、クレジットカード決済やコンビニ決済にも対応します。（別途決済サービス提供会社との契約が必要です。）
・商品名や説明文などの入力欄ではＮＴＴドコモ・ａｕ・ソフトバンクモバイルの各携帯電話に対応した絵文字が利用できます。
＜ファーストサーバ株式会社について＞
※添付資料を参照
※「ファーストサーバ」およびファーストサーバのロゴマーク（「（ｆ）ｉｒｓｔ Ｓｅｒｖｅｒ」／「（ｆ）」）は、ファーストサーバ株式会社の登録商標です。
※「ＯｎｅＳｔｙｌｅ」およびＯｎｅＳｔｙｌｅのロゴマークは、ファーストサーバ株式会社の商標です。
※その他、記載している会社名・商品名は、各社の登録商標または商標です。
● 関連リンク
トステム、高気密・高断熱住宅向け玄関ドア「ディクシード」シリーズを発売
最高ランクの断熱性能を持つ玄関ドア
「ディクシード」新発売
～高いデザイン性と豊富なラインナップ～
サッシ・住設機器・建材の総合メーカー、トステム株式会社（本社：東京都江東区、社長：小川康彦）では、断熱玄関ドア「ディクシード」シリーズを開発、５月から、高い断熱性能が要求される地域や、高気密高断熱住宅向けの玄関ドアとして全国発売いたします。
「ディクシード」は、冷暖房の効果を高め、次世代省エネルギー基準のＩ～Ｖ地域にも適合した断熱玄関ドアシリーズです。全４４種類のデザインと全２５種類のカラーバリエーションがあり、近年よく見られる現代的な住宅デザインの玄関にマッチするモダンタイプデザインや木目調デザインも豊富に取り揃えています。
さらに充実した防犯機能も併せ持ち、普及価格帯の玄関ドアでありながら、デザイン、装備等は上級タイプに引けを取らないコストパフォーマンスの高い断熱玄関ドアです。
トステムは、住まいの顔であり、住み心地を担う玄関ドアに、高品質でワンランク上の性能を備えた断熱玄関ドア「ディクシード」を提案することで、より快適な暮らしをサポートいたします。
＜一般の方からのお問合せ＞
お客様相談室ＴＥＬ： ０３‐３６３８‐８１８１
： ０１２０－１２６－００１
※トステム（株）は、持株会社「株式会社住生活グループ」傘下のグループ会社です。
（※添付資料あり）
● 関連リンク
日立システム、ＰＣサーバと文書管理システムがセットの「ラビニティ アプライアンス」を販売
導入後すぐに大量の文書や画像データを管理できる
「ラビニティ アプライアンス」の販売を開始
ＰＣサーバと文書管理システムをオールインワンにし、販売パートナー経由で販売
株式会社日立システムアンドサービス（本社：東京都港区、執行役社長：中村 博行／以下、日立システム）は、企業内の大量の文書や、契約書などの紙文書および図面などの画像データを管理できる文書管理システム「ラビニティ アプライアンス」の販売を５月１１日から開始します。
「ラビニティ アプライアンス」は、ＰＣサーバと文書管理システムをセットにして、あらかじめお客様の情報を設定して提供するもので、お客様は、導入後すぐに文書管理システムを使用できます。
昨今、個人情報保護法、ｅ－文書法、日本版ＳＯＸ法など、企業の文書管理業務においても、電子化を求められるシーンが急増しています。しかし、文書管理システム導入するにあたり、「価格が高い」「構築がたいへん」「社員に使ってもらえない」などの理由により、導入を見送っている企業が多いのも事実です。
「ラビニティ アプライアンス」は、ＰＣサーバと文書管理システムをセットにした商品です。事前に、お客様のサーバ情報や、文書管理のフォルダ構成およびユーザのアクセス権限を設定した状態で提供するため、お客様は、導入後に特別な設定を行うことなく、文書管理システムを使用できます。また、アクセス権限の設定や参照・更新などのログ取得機能をサポートしているので、内部統制で求められる監査にも対応することが可能です。
日立システムは、「ラビニティ アプライアンス」を、製造業を中心に、高信頼の文書管理システムを手軽に導入したいお客様向けに販売します。なお、販売は、販売パートナー経由で行い、今後２年間で５００セットの販売を目標としています。
■ 「ラビニティ アプライアンス」の概要
１． お客様の情報を設定して提供することで、導入後すぐに文書管理システムを使用可能
事前にお客様のサーバ情報や、文書管理のフォルダ構成およびユーザのアクセス権限などを記入した「設定シート」をもとに、サーバや文書管理システムなどの初期設定を行った状態で提供します。これにより、お客様は、導入後、特別な設定を行うことなく、文書管理システムを使用できます。また、文書管理システムの操作を説明したマニュアルをＤＶＤで同梱していますので、初心者の方でも簡単に操作することができます。
２． アクセス権限管理や監査証跡管理により内部統制にも対応
契約書や伝票などの印鑑を押印した文書や図面は、電子化して登録・管理することで、社内共有が実現できます。また、機密情報を含む文書は、参照・更新・削除などのアクセス権限を文書のフォルダ毎に設定できます。さらに、参照・更新・削除・ダウンロードのログを取得することができ、内部統制で求められる監査証跡として利用できます。
■ 「ラビニティ アプライアンス」の価格及び提供時期
・製品名
ラビニティ アプライアンス かんたんファイリング（＊１）
（ＰＣサーバ：ＣＰＵ Ｃｅｌｅｒｏｎ Ｄ３５２ ３．２０ＧＨｚ，メモリ ５１２ＭＢ，ディスク １６０ＧＢ）
（文書管理システム：同時ログインユーザ数目安 約２０名、登録可能文書数 ２０万文書）
・価格（税込）
１，２８０，０００円
・提供開始
５月１１日
＊１：ＰＣサーバの仕様は変更になる場合があります。
■ 「ラビニティ アプライアンス」のご紹介
http://www.hitachi-system.co.jp/libinity-appliance/
■ 商標名称等に関する表示
記載している会社名、商品名は各社の商標または登録商標です。
■ 製品、ソリューションに関する問合せ先
株式会社日立システムアンドサービス
パートナー営業本部 ドキュメントソリューション営業部
ＴＥＬ ： ０３－６７１８－５８０４
Ｅ－ｍａｉｌ ： libinity-appliance@hitachi-system.co.jp
● 関連リンク
イー・エージェンシー、「＠ｎｉｆｔｙ トピックイット」の「Ｗｉｉインターネットチャンネル」対応版を開発
イー・エージェンシー、「＠ｎｉｆｔｙ トピックイット」のＷｉｉインターネットチャンネル対応版を開発
「＠ｎｉｆｔｙ トピックイット」をＷｉｉで見よう！！
株式会社イー・エージェンシー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：甲斐 真樹 以下「イー・エージェンシー」）は、ニフティ株式会社（東京都品川区、代表取締役社長：古河建純 以下「ニフティ」）の運営するソーシャルニュースサイト「＠ｎｉｆｔｙ トピックイット」において、任天堂の家庭用ゲーム機Ｗｉｉ（以下「Ｗｉｉ」）のブラウザ機能「インターネットチャンネル」に対応したコンテンツを開発いたしましたので、ここにご報告させて頂きます。
＠ｎｉｆｔｙ トピックイット（ＰＣ／Ｗｉｉ共通ＵＲＬ）
http://topic.nifty.com/
イー・エージェンシーではこれまで、「＠ｎｉｆｔｙ トピックイット」のＰＣ版と携帯版の開発を行って参りました。
今回の開発では、「＠ｎｉｆｔｙ トピックイット」をＷｉｉインターネットチャンネルで見るために、使いやすさ・見やすさに重点を置き、サイトのインターフェイスを再構築いたしました。
イー・エージェンシー「＠ｎｉｆｔｙ トピックイット」実績紹介
http://www.e-agency.co.jp/showcase/000170.html
■「＠ｎｉｆｔｙ トピックイット」とは・・・
２００７年４月１２日にリリースされた「＠ｎｉｆｔｙ トピックイット」は、インターネット上の膨大な情報の中から、利用者が気になった情報を投稿して、利用者同士の投票やコメントによって話題の情報をランキング化する利用者参加型の情報サイトです。
ＰＣ版と携帯版を提供しており、利用者は話題の最新情報を入手することができるとともに、趣味や趣向に合うさまざまなテーマで、利用者同士のコミュニケーションを楽しむことができます。
■開発概要
Ｗｉｉのブラウザ機能「インターネットチャンネル」を使って、「＠ｎｉｆｔｙ トピックイット」にアクセスすると、専用の画面が表示されます。
Ｗｉｉリモコンで、次々とスムーズにトピックを閲覧することができます。
話題のトピックのチェックやコメントのチェックなど、サイトの閲覧に関してはパソコンから閲覧したときと同様の内容をお楽しみいただけます。
※ログイン作業が必要となる、投稿・コメントなどの書き込み機能は、現在対応しておりませんので、ご了承ください。
＠ｎｉｆｔｙ トピックイット（ＰＣ／Ｗｉｉ共通ＵＲＬ）
http://topic.nifty.com/
イー・エージェンシーでは、Ｗｉｉの登場によって、家庭のリビングにてインターネットを楽しむ機会が増え始めてきた状況を受け、Ｗｉｉインターネットチャンネルに対応したサイト構築サービスを正式リリースする予定です。
２００７年１月には、関連会社ドラゴンフィールド社運営の動画ソーシャルブックマークサイト「ＤＯＧＧＡ」にて、Ｗｉｉ専用動画チャンネル『ＣＧＭ ＴＶ！ ＤＯＧＧＡＷｉｉ ～みんなのチャンネル～』の構築を行い、Ｗｉｉでのサイト閲覧を想定したユーザビリティやレイアウト設計についてのノウハウを蓄積しております。
■会社概要
名 称：ニフティ株式会社
本社住所：東京都品川区南大井６－２６－１ 大森ベルポートＡ館
設 立：昭和６１年２月
資本金：３７億４６７７万９０００円
従業員数：５４０名
代表者：古河建純
ホームページ：http://www.nifty.co.jp/
名 称：株式会社イー・エージェンシー
本社住所：東京都千代田区神田錦町３－２３ 西本興産錦町ビル８階
設 立：平成１１年１月
資本金：９，５００万円
従業員数：９８名
代表者：甲斐真樹
ホームページ：http://www.e-agency.co.jp/
日立情報システムズ、メタルタグソリューションにＵＨＦ帯対応の金属製タグを追加
メタルタグソリューション「Ｃｈｉｐｉｎ／Ｍｅｔａｌ」にＵＨＦ帯に対応した金属製タグを追加
株式会社日立情報システムズ（執行役社長：原 巖、本社：東京都品川区大崎、以下「日立情報」）は、金属製タグを活用したＲＦＩＤソリューション「メタルタグソリューションＣｈｉｐｉｎ／Ｍｅｔａｌ（チップイン／メタル）」に、ＵＨＦ帯に対応した金属製タグを新たに追加し、これを活用したソリューションの販売を開始いたします。
今回追加した製品は、日立製作所製「μ－Ｃｈｉｐ Ｈｉｂｉｋｉ」を加工した金属製のタグです。「Ｃｈｉｐｉｎ／Ｍｅｔａｌ」のコンセプトである「丈夫なステンレス製のタグ」を活かしつつ、ＵＨＦ帯に対応し、通信距離の大幅な向上を図りました。これにより、物流の現場でコンテナ、カーゴ、パレットなどの金属容器にタグを取り付け、商品の輸送管理、入出庫管理などに利用できます。
日立情報ではＵＨＦ帯に対応した金属製タグにより、次のソリューションを提供いたします。（製品の出荷は、２００７年１０月より開始）
・ＵＨＦ帯金属製タグの提供、取り付け、システム構築などのコンサルテーション、実証実験支援
・アプリケーションソフトウェアの開発
・読取装置、サーバ、ＰＣなどシステム機器の提供
１．製品の特長
（１）「Ｃｈｉｐｉｎ／Ｍｅｔａｌ」の特長を活かした丈夫なタグ
丈夫な金属製のアンテナでＩＣチップを保護、ＩＣタグ破損の原因となるＩＣチップの割れ、アンテナ部の破断を根底から防止します。しかもアンテナの金属にはステンレス（ＳＵＳ３０４）を使用し、劣化や錆の心配もありません。
（２）長距離通信が可能
ＩＣチップに、日立製作所の「μ－Ｃｈｉｐ Ｈｉｂｉｋｉ」を使用しています。これにより、金属素材のモノに取り付けた状態で２ｍ程度（目標値）の通信が可能です。
（国内電波法に対応。使用周波数帯は９５２～９５４ＭＨｚ）
（３）書換え、複数一括読み取りが可能
記録データの書き換えが可能です（メモリサイズは５２８ビット）。また、一括読み取り機能を搭載しています。
【主な仕様】（※断りなく変更する場合があります
●ＩＣチップ
日立製作所 μ－Ｃｈｉｐ Ｈｉｂｉｋｉ
メモリ５２８ビット（ＵＩＤ１２８ビット／ユーザ領域２４０ビット）
書換え可能、複数一括読取り機能あり
●通信距離
金属体のモノに取り付けた状態で２ｍ以上（参考値）
日立製作所製評価用高出力（１Ｗ）リーダライタ使用時
●素材
外部：ステンレス製（ＳＵＳ３０４）
内部：特殊樹脂
２．開発の背景
日立情報では２００３年より、ＲＦＩＤを活用したシステムの導入を総合的に支援するＲＦＩＤトータルソリューション「Ｃｈｉｐｉｎ／Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ」を提供しています。２００６年６月には、過酷な環境での利用が可能な金属製タグの開発に成功し、「メタルタグソリューション Ｃｈｉｐｉｎ／Ｍｅｔａｌ」発売を開始しました。
一方で、長距離通信が可能なＵＨＦ帯の電波を使用するＩＣタグへの期待の高まりから、ＵＨＦ帯に対応した金属製タグの要望を多く受けていました。
こうした背景から、日立情報では、金属製タグの技術を応用し、「μ－Ｃｈｉｐ Ｈｉｂｉｋｉ」を使用した金属製タグを開発し、今般、発売いたします。
３．製品の用途
物流現場での、コンテナ、カーゴ、パレットなどの金属製容器に取り付け、商品在庫管理や入出庫管理に利用できます。
［システムイメージ］
※添付資料を参照
４．販売目標
日立情報ではＵＨＦ帯対応の金属製タグを含めた「メタルタグソリューションＣｈｉｐｉｎ／Ｍｅｔａｌ」を、製造業、流通・サービス業を中心に拡販し、今後３年間で２５億円の販売を目指します。
（販売目標は、タグ、システム開発、関連ハードウエアを含んだ金額）
なお、日立情報では５月１６日から開催される「ＲＦＩＤソリューションＥＸＰＯ ２００７」（東京ビッグサイト）に、本製品を含む「Ｃｈｉｐｉｎ／Ｍｅｔａｌ」関連製品を出展します。
５．問い合わせ先
＜お客さまからのお問合せ先＞
商品問い合わせセンタ ＦａｉｎＤｅｓｋ（ファインデスク）
お問い合わせＷｅｂフォーム：http://www.hitachijoho.com/solution/form/faindesk.html
以 上
● 関連リンク
リンクスインターナショナル、Ｖｉｓｔａ対応のＬＡＮ接続型ネットワーク対応ＨＤＤケースを発売
誰でも簡単にＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｔｔａｃｈｅｄ Ｓｔｏｒａｇｅ）構築可能
ＩＤＥ接続とＳＡＴＡ接続！使用環境によって選べる２種類のラインナップ
Ｖｉｓｔａ対応、小型化でより魅力アップ！「Ｖ－Ｇｅａｒ ＬＡＮＤｉｓｋＭｉｎｉ」発売
Ｖ－Ｇｅａｒ正規代理店株式会社リンクスインターナショナル（本社：東京都千代田区、代表取締役：川島義之）は、Ｖｉｓｔａ対応！誰でも簡単にＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｔｔａｃｈｅｄ Ｓｔｏｒａｇｅ）構築可能。ＩＤＥ接続のＨＤＤに対応した「ＬＡＮＤｉｓｋＭｉｎｉ－ＩＤＥ」とＳＡＴＡ接続のＨＤＤに対応した「ＬＡＮＤｉｓｋＭｉｎｉ－ＳＡＴＡ」の利用環境に合わせて選べる２種類の「Ｖ－Ｇｅａｒ ＬＡＮＤｉｓｋＭｉｎｉ」を２００７年５月１２日より、全国のＰＣパーツ専門店にて発売開始いたします。
「Ｖ－Ｇｅａｒ ＬＡＮＤｉｓｋＭｉｎｉ」は、Ｖｉｓｔａ対応のＬＡＮ接続型のネットワーク対応ＨＤＤケースです。内蔵型の３．５インチＨＤＤを搭載できます。ＩＤＥ接続のＨＤＤに対応した「ＬＡＮＤｉｓｋＭｉｎｉ－ＩＤＥ」とＳＡＴＡ接続のＨＤＤに対応した「ＬＡＮＤｉｓｋＭｉｎｉ－ＳＡＴＡ」の２種類からお選び頂けます。最新のＳＡＴＡ接続のＨＤＤを搭載するか、ＩＤＥ接続の旧ＨＤＤを搭載するか、ご利用の環境に合わせてお選び下さい。
内蔵型の３．５インチＨＤＤの取り付けと簡単な設定で、ＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｔｔａｃｈｅｄ Ｓｔｏｒａｇｅ）を構築でき、ネットワーク接続された複数台のコンピュータから共有ディスク／共有フォルダとして利用できます。キーボードなどの入出力機器を使うことなく、ＬＡＮケーブルでネットワーク接続するだけで複数のＰＣからアクセス可能なＨＤＤとして活躍いたします。１０／１００ＢＡＳＥ－ＴＸのインターフェースを１ポート備え、ＢｉｇＤｒｉｖｅに対応しています。１３７ＧＢ以上の大容量ＨＤＤも搭載できます。ＨＤＤフォーマット形式はＦＡＴ３２で、１ファイルのサイズは最大４ＧＢとなります。専用のユーティリティーソフトを使用しないため、ＷｉｎｄｏｗｓでもＭａｃでもＬｉｎｕｘでもＵｎｉｘでも使用できます。
「Ｖ－Ｇｅａｒ ＬＡＮＤｉｓｋＭｉｎｉ」は、３×３ｃｍ角の冷却ファンを筐体内部に１基搭載。こもりがちな熱を効果的に放熱いたします。省電力型プロッセッサー及び高速メモリを内蔵。ＬＡＮに接続していれば、独立したファイルサーバーとしても利用可能です。付属のラバーシートをケース裏面に取り付けることで、ＨＤＤから発する振動を緩和いたします。
さらにＵＳＢポートを搭載しているので、ＵＳＢケーブルにてパソコンと接続することができます。外付けＨＤＤとしての利用はもちろん、動画など大容量のデータを「Ｖ－Ｇｅａｒ ＬＡＮＤｉｓｋＭｉｎｉ」へ、高速で簡単に転送できます。また、有害物質規制「ＲｏＨＳ指令」に適合した環境に優しい製品になります。設置場所を選ばない小型化された「Ｖ－Ｇｅａｒ ＬＡＮＤｉｓｋＭｉｎｉ」は、ご家庭でもオフィスでも快適に使用できる優れたＮＡＳキットになります。
■ Ｖ－Ｇｅａｒ ＬＡＮＤｉｓｋＭｉｎｉ 製品特徴
＊ 関連資料 参照
■ Ｖ－Ｇｅａｒ ＬＡＮＤｉｓｋＭｉｎｉ 製品ＳＰＥＣ
＊ 関連資料 参照
■ Ｖ－Ｇｅａｒ ＬＡＮＤｉｓｋＭｉｎｉ 発売詳細
－発売日
２００７年５月１２日
－製品名称
ＬＡＮＤｉｓｋＭｉｎｉ－ＩＤＥ
ＬＡＮＤｉｓｋＭｉｎｉ－ＳＡＴＡ
－店頭予想売価
ＬＡＮＤｉｓｋＭｉｎｉ－ＩＤＥ ５．９８０円前後（税込み）（ＯＰＥＮ）
ＬＡＮＤｉｓｋＭｉｎｉ－ＳＡＴＡ ６．９８０円前後（税込み）（ＯＰＥＮ）
－製品ページ
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● 関連リンク
富士経済、一般用医薬品市場（胃腸薬・目薬・外皮用薬など２１品目）の調査結果を発表
一般用医薬品市場（胃腸薬・目薬・外皮用薬など２１品目）の調査結果を報告
―２００７年の注目市場―
●整腸薬 大腸訴求とノロウイルス効能効果で市場を活性化 １０４億円（０６年比１０４％）
●中高年向け点眼薬 睡眠時使用や、効き目持続などにより ４９億円（０６年比１０９％）
総合マーケティングビジネスの（株）富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 代表取締役 阿部英雄０３－３６６４－５８１１）は、一般用医薬品（大衆薬）市場と、医薬部外品について医薬品規制緩和で活性化が図られた０４年から０６年までのデータを基に０７年から２０１０年までの動向を予測した。その結果を報告書「一般用医薬品データブック２００７（Ｎｏ．１）」にまとめた。
０６年６月の薬事法の一部改正によるリスク分類及び登録販売者制度の導入は、今後の医薬品販売に大きな影響を与えるものとして注目される。０７年４月には「一般用医薬品の成分リスト」としてリスク分類区分が確定された。０９年から始まる新医薬品販売制度の本格稼動に向けて土台整備が動き始めメーカー、流通サイドは今後本格的な取り組みを要請される。
この調査報告書は初めて各分野の主要医薬品をリスク分類して表示し制度の本格稼働時の要請に備えた。
＜調査結果の概要＞
今回の調査では整腸薬が注目市場として挙げられる。０５年の新範囲医薬部外品の指定によって既存の武田薬品工業「ビオフェルミンＳ」などが医薬部外品となり、医薬品としての整腸薬市場の先行きが心配された。しかし大腸訴求の「ザ・ガードコーワ整腸錠」（興和新薬）、「パンシロンＮ１０」（ロート製薬）、そして０７年からは「太田胃散整腸薬」（太田胃散）が参入し、整腸薬市場における新カテゴリーを生み出して市場の拡大が見込まれる。また、医薬部外品となっても依然として「新ビオフェルミンＳ」は薬局・薬店での取り扱いが増え、乳酸菌商品のひとつとして整腸効果を訴求する健康食品からの需要も取り込んでおり、医薬品、医薬部外品双方の市場が活性化している。"保健薬"から"健康食品"へ移行しても、品質面において医薬品扱いであることが優位となることを示した。将来は便秘薬などを含めてより広範囲の腸内環境訴求商品の新しい提案が期待される。
１．腸内環境訴求医薬品市場（一般用医薬品＋医薬部外品）
０７年見込み ３３６億円（０６年比９９％）
腸内の環境を整えるまたは腸の諸症状を改善する医薬品である整腸薬、便秘薬、止瀉薬を対象とする。これまで腸内環境をトータル訴求した提案を行わず、単一効能ごとに展開してきた。
整腸薬は０５年の医薬部外品への移行によって医薬部外品の割合が高くなったが、非医薬品扱いによって店頭の取り扱いが減少した。しかし、その一方で医薬品では、大腸に特化した新薬が、医薬部外品の減少を穴埋めして店頭での取扱いが拡大しており、今後の拡大が期待される。便秘薬は０６年に佐藤製薬「サトラックスビオファイブ」、０７年にはゼリア新薬工業「ウィズワンエル」など乳酸菌を配合して整腸を意識した商品が登場しており、今後、腸内環境を訴求する本格的な展開が期待される。
便秘薬は、美容・ダイエットのニーズに、さらに乳酸菌配合の新商品も登場して便秘症状の改善と整腸効果を訴求している。乳酸菌を配合することでシリーズ化し、幅広い需要を取り込むことが期待される。
止瀉薬は、腸内環境訴求商品の中では腹痛という緊急性を帯びたものであり大腸訴求の整腸薬の取扱い増加によって縮小すると見られる。
今後、腸内環境訴求商品としてカテゴリー提案をすれば各市場単独では取り込みが困難であるケアニーズの開拓が期待される。とくにヨーグルト商品による特定保健用食品や、乳酸菌を配合して整腸効果を訴求する健康食品は日々の健康増進アイテムとしてケアニーズを取り込んでおり、こうした需要を新規に取り込むことが期待される。
●整腸薬（一般用医薬品＋医薬部外品）
０７年見込み １０４億円 （０６年比１０４％）
整腸薬市場は、完全に保健薬化した市場で、特定保健用食品の整腸効果訴求商品をはじめとする一般食品と競合して０４年の医薬部外品への移行まで市場は停滞が続いていた。０４年から０５年にかけて単なる整腸訴求から大腸に特化して訴求した「ザ・ガードコーワ整腸錠」（興和新薬）、「パンシロンＮ１０」（ロート製薬）などが登場して新カテゴリーが創出された。医薬部外品は０６年、ノロウイルス対策に有効として取り上げられた「新ビオフェルミンＳ」の特需も重なって前年比１０％と一躍拡大し１００億円に達した。新カテゴリーの登場を追い風にして整腸薬への注目が高まったこと、さらに０７年以降も医薬部外品の整腸薬が、医薬品扱いだったことによる高品質を武器に健康食品（乳酸菌商品）との競合でも攻勢に転じると予測される。今後は整腸効果を訴求した健康食品を含めた市場での拡大が期待される。
医薬品と医薬部外品を合わせた整腸薬市場では、「ビオフェルミン」ブランドを展開する武田薬品工業が６３％（０５年）と圧倒的なシェアを保持した。医薬品の整腸薬には、同社「ビオフェルミンＶＣ」が０６年２月に投入され、ビタミンＣ配合が高齢者層のビタミン補給ニーズに合致して順調にブランドシェアを上げている。興和新薬は、「ザ・ガードコーワ整腸錠」の大腸訴求によって整腸薬（一般用医薬品＋医薬部外品）市場に新たなカテゴリーを提案し、先発品として０６年は前年の１０％から１５％へシェアを拡大した。
２．目薬市場（一般用医薬品）
０７年見込み ４０１億円 （０６年比１００％）
一般用点眼薬、抗菌性点眼薬、人工涙液、アレルギー用点眼薬等の点眼薬と、点眼薬とは一線を画した洗眼薬の５分野を対象とした。
目薬市場全体は、一般用点眼薬を中心とした価格訴求の動きにより市場の伸びは停滞していた。しかし、０５年にコンタクトユーザーをターゲットとした人工涙液が脚光を浴び対前年比６％増と大きく伸びた。０６年は、抗菌性点眼薬の突発的な拡大や、高機能目薬が健闘したが、花粉の飛散量の減少の影響が大きく全体として前年を下回った。人工涙液が０６年に入って、参入製品数の多さから価格訴求が生じ、伸びが鈍化したことも影響した。ただ、新製品は相次いで発売されていることから、今後も市場性は高い。
一般用点眼薬は４０歳以上の中高年用や、剤形を工夫した高機能・高付加価値製品の売れ行きが好調である一方、価格訴求による低価格帯の製品に二極化しつつある。高価格帯の製品の伸長により一般用点眼薬は持ち直しの傾向が見られ微増で推移すると見込まれる。洗眼薬は小林製薬の「アイボン」が市場を牽引している。ただ、洗眼薬全体でコンタクトレンズユーザーに洗眼の習慣が根付くには至っていないこと、０６年の花粉飛散量の少なさから花粉症ユーザーを取り込むことが出来ず市場は減少した。アレルギー用点眼薬は、０５年と比べて格段に花粉の飛散量が減ったことで０６年は大幅に減少した。しかし、花粉症は現代病とも言われ潜在市場性は高い。
中高年用点眼薬は０７年には４９億円と０６年比９％の伸びが見込まれる。従来から訴求されてきたドライアイや疲れ目改善の製品とは一線を画した、睡眠時使用や効き目の持続を訴求した製品が市場を牽引する。若年用は、０７年には０前年並みの４６億円で、２０～３０才代がさし心地に清涼感を求める傾向が強く、根強い人気に支えられ安定して推移すると見込まれる。
ロート製薬はこども用から中高年用、コンタクトレンズ用ケア製品まで幅広い製品ラインナップがあるため目薬市場では不動のトップメーカーである。
＜調査の概要＞
※ 関連資料参照
以上
資料タイトル：「一般用医薬品データブック ２００７（Ｎｏ．１）」
体 裁 ：Ａ４判 ２３５ページ
価 格 ：９０，０００円（税込９４，５００円）
調査・編集 ：富士経済 東京マーケティング本部 第二事業部
ＴＥＬ０３－３６６４－５８３１ ＦＡＸ０３－３６６１－９７７８
発 行 所 ：株式会社 富士経済
〒１０３－０００１東京都中央区日本橋小伝馬町２－５ Ｆ・Ｋビル
ＴＥＬ：０３－３６６４－５８１１ （代） ＦＡＸ ０３－３６６１－０１６５
e-mail:info@fuji-keizai.co.jp
この情報はインターネットでもご覧いただけます。
ＵＲＬ： http://www.group.fuji-keizai.co.jp/
https://www.fuji-keizai.co.jp/
● 関連リンク
マクニカネットワークス、１０ギガビットイーサネット対応のＩＰ－ＳＡＮストレージを発売
マクニカネットワークス、米イントランザ社製１０ギガビットイーサネット対応ＩＰ－ＳＡＮストレージ「Ｉｎｔｒａｎｓａ ＰＣＵ１００」販売開始
－ 単一システムで４ＴＢから１ＰＢまでをサポートするハイパフォーマンスストレージ －
ネットワーク機器の輸入、開発、販売を手がける マクニカネットワークス株式会社（以下 マクニカネットワークス、本社：横浜市港北区新横浜１－５－５、代表取締役社長：中島潔）は、この度、米イントランザ（Ｉｎｔｒａｎｓａ， Ｉｎｃ以下、イントランザ社、本社：米国カリフォルニア州サンノゼ、ＣＥＯ： Ｂｕｄ Ｂｒｏｏｍｈｅａｄ）社製１０ギガビットイーサネット対応ＩＰ－ＳＡＮストレージ製品「Ｉｎｔｒａｎｓａ ＰＣＵ１００」を、エンタープライズクラスのストレージとしては業界に先駆け、２００７年５月１０日より販売開始したことを下記の通り発表致します。
商品名：Ｉｎｔｒａｎｓａ ＰＣＵ １００（イントランザ ピーシーユー １００）
価 格：オープンプライス
出荷開始日：２００７年５月１０日
国内販売元：マクニカネットワークス株式会社
Ｉｎｔｒａｎｓａ ＰＣＵ１００は、単一システムで４ＴＢから１ＰＢまでをサポートする１０ギガビットイーサネット対応ＩＰベースのＳＡＮ（ストレージ・エリア・ネットワーク）です。
そのユニークなソフトウェア及びハードウェア・アーキテクチャにより、サーバ、ストレージシステムを、容易に集約、拡張、管理することが可能です。ユーザは各アプリケーションが要求するパフォーマンスとコストを考慮し、どのモジュールが最適か選択した上混在させ、またそれとは独立して、ディスクエンクロージャの追加により、仮想ストレージプール容量を増加させることが可能です。
今回発表されたＰＣＵ１００は、単体で、７５０ＭＢ／Ｓのスループットと、４００，０００ ＩＯ／ＳのＩＯ性能を発揮し、また４台までのＰＣＵ１００が、Ａｃｔｉｖｅ－Ａｃｔｉｖｅのクラスタとして動作して、パフォーマンスが向上するように設計されています。これにより、ファイバ・チャネル・プロトコルを越えるパフォーマンスがイーサネットとｉＳＣＳＩで実現します。
イントランザ社では、広範囲かつ長期に渡るベータ・テストプログラムを実施し、市場で最高の拡張性と、エンタープライズクラスのパフォーマンスと信頼性に応える製品のリリースを実現しました。
年率５０－６０％といわれるストレージ容量の急増、ストレージ及びサーバの集約、バックアップ／リストア・ウィンドウの不足が企業の喫緊の課題になっている近年において、ストレージシステムの機器コストとＴＣＯ削減は、企業において大きな問題となっています。
ｉＳＣＳＩとＩＰ－ＳＡＮテクノロジーは、
（１）ＦＣ（ファイバ・チャネル）より、スイッチのポート単価が安価
（２）管理者にとって、既知のＴＣＰ／ＩＰベースの環境により、ＴＣＯの削減
（３）ＳＡＴＡドライブの量産によるコストメリットと信頼性向上
をもたらします。また、容易に管理できる仮想化ソフトウェアや、管理ソフトウェア、スナップショットソフトウェア、リモートレプリケーションソフトウェアといった、スタンダードなｉＳＣＳＩのインターコネクションに適したＳｔｏｒＳｔａｃソフトウェアも提供します。
▼製品に関する詳細 http://www.macnica.net/intransa/
＜製品に関するお問合せ先＞
マクニカネットワークス株式会社 Ｉｎｔｒａｎｓａセールス担当
Ｅｍａｉｌ：Intransa-sales@cs.macnica.net
ＴＥＬ：０４５－４７６－２０１０
■Ｉｎｔｒａｎｓａ ＰＣＵ１００ 機能詳細
（※ 関連資料を参照してください。）
■イントランザ社 会社概要
イントランザ社は、エンタープライズクラスのインテリジェントなＩＰストレージソリューションを提供する革新的な企業です。２０００年９月に設立され、米国カリフォルニア州サンノゼに本社を置いています。
Ｉｎｔｒａｎｓａ ＳｔｏｒＳｔａｃファミリーは、複雑になりがちなスケーラブルなネットワークストレージの導入を劇的に簡素化するストレージソリューションです。その先進的なテクノロジーにより、イーサネットのコスト及びパフォーマンスの優位点、ＩＰの普遍性を利用可能です。
・米イントランザ社：http://www.intransa.com/
・製品詳細：http://www.macnica.net/intransa/
※本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
（※ 製品画像、機能詳細は関連資料を参照してください。）
ＮＥＣソフト、日本ソフト技研に複合認証入退室システム「ＢｉｏｄｅＰａｓｓ」を導入
日本ソフト技研株式会社様に複合認証入退室システム「ＢｉｏｄｅＰａｓｓ」を導入
～ＩＣカードとバイオメトリクス認証により情報セキュリティを強化～
ＮＥＣソフト株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役執行役員社長：池原憲二、以下ＮＥＣソフト）は、日本ソフト技研株式会社（本社：東京都国立市、代表取締役：熊瀬川正利、以下日本ソフト技研）様に、複合認証入退室システム「ＢｉｏｄｅＰａｓｓ」を導入いたしました。
「ＢｉｏｄｅＰａｓｓ」は、顔、指紋、虹彩はいずれも万人不同であるという、人の身体的特徴を鍵とする生体認証を活用した確実で強固な複合認証入退室管理システムです。認証エンジンは、ＮＥＣが独自開発した顔検出／照合エンジン「ＮｅｏＦａｃｅ」および指紋認証システム「ＦｉｎｇｅｒＴｈｒｏｕｇｈＩＩ」と、認証速度が速いセキュリティゲート・ジャパン社の虹彩認証システム「ＩｒｉｓＡｃｃｅｓｓ４０００」を使用しております。また、短期間でシステム構築をすることが可能で、利用者の登録・変更・削除はパソコンで行うことができ、管理も簡便です。
日本ソフト技研様では、お客さまの会員情報や大学の学籍簿等を管理しており、機密性の高い企業活動を行うため、情報セキュリティ強化の一環として、ＩＣカードと顔認証を組み合わせた複合認証入退室システム「ＢｉｏｄｅＰａｓｓ」を採用いただきました。ＩＣカードと顔認証を組み合わせることで、セキュリティレベルをより一層高くでき、万が一ＩＣカードを紛失し、第三者にそのカードを利用されても入室などの心配がない、安心で強固なセキュリティ環境を実現しました。また、「ＢｉｏｄｅＰａｓｓ」を会社エントランスへの導入に加え特別プロジェクトルームにも設置することで、プロジェクト関係者に限定した機密性の高い環境での対応も可能になりました。
ＮＥＣソフトは、お客さまの企業活動において安全でセキュアな環境を提供し、お客さまの幅広いニーズに応えていきます。
なお、ＮＥＣソフトは「ＢｉｏｄｅＰａｓｓ」を、５月１６日～１８日に開催される「情報セキュリティＥＸＰＯ」（場所：東京ビッグサイト）に出展いたします。
日本ソフト技研様の会社概要、導入イメージにつきましては別紙をご覧ください。
以 上
商標について
１．ＢｉｏｄｅＰａｓｓは、ＮＥＣソフト株式会社の登録商標です。
２．ＮｅｏＦａｃｅおよびＦｉｎｇｅｒＴｈｒｏｕｇｈは、日本電気株式会社の登録商標です。
３．ＩｒｉｓＡｃｃｅｓｓ４０００は、株式会社セキュリティゲート・ジャパンの商標です。
４．その他、記載されている会社名、製品名、サービス名等は、各社の商標です。
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
ＮＥＣソフト株式会社カスタマーサポートセンター
ＴＥＬ：０１２０－６３２－３６４
受付時間９：００－１９：００（土日祝日は除く）
Ｅ－ｍａｉｌ：info@necsoft.com
（製品紹介ホームページhttp://www.necsoft.com/solution/biodepass/）
※別紙は添付資料を参照
■導入イメージ
日本ソフト技研株式会社様のエントランス
※添付資料を参照
以 上
昭和電工、５月１４日出荷分から液化アンモニアの価格を値上げ
液化アンモニアの価格改定について
昭和電工株式会社（社長：高橋 恭平）は、液化アンモニアの価格改定を以下のとおり行うことを決定し、お客様との交渉を開始いたします。
１．価格改定の内容
（１）上昇幅
液化アンモニア ローリー扱い １２円／ｋｇ
液化アンモニア ボンベ扱い ２０円／ｋｇ
アンモニア水 ローリー扱い ３円／ｋｇ
（２）実施時期
２００７年５月１４日出荷分より
２．価格改定の背景
当社は、２００６年７月に製品価格の改定を発表し、お客様からご理解を頂きました。しかし、その後も前回改定の前提条件を超えて、ナフサ等の原燃料コストは上昇を続けています。
当社は、使用済みプラスチックからアンモニアの原料ガスを製造するケミカルリサイクルによる原料多様化や、継続的な生産性の向上等により、上昇コストの吸収に努めてまいりました。しかし、自助努力での吸収は限界に達しており、今般、製品の安定供給体制を維持するためには、お客様にその一部のご負担をお願いせざるを得ないとの結論に至りました。
液化アンモニアは、ナイロンやアクリロニトリル等の合成繊維原料、火力発電所等の排煙に含まれる窒素酸化物（ＮＯｘ）の除去、自動車・建機部品の金属表面処理など一般工業用途をはじめ肥料用途などにも幅広く使用されています。当社の川崎製造所は、関東以北で唯一の液化アンモニアの製造拠点です。使用済みプラスチックを利用して製造される当社のアンモニア「エコアン（Ｒ）」は、大手電力会社よりグリーン調達品として高い評価をいただいています。当社では船舶、鉄道貨車、タンクローリーによる大量輸送からボンベによる小口販売まで、お客様のさまざまなニーズにお応えできる供給体制を整えています。
以上
● 関連リンク
インフォプラント、７月にインタースコープと合併
株式会社インタースコープとの合併に関する基本合意のお知らせ
株式会社インフォプラント（本社／東京都中野区、代表取締役社長：大谷真樹、以下インフォプラント）と、株式会社インタースコープ（本社／東京都目黒区、代表取締役社長：田部信、以下インタースコープ）は、本日、インフォプラントとインタースコープの合併に関する基本合意に至りましたので、下記の通りお知らせします。
１．基本合意の背景と目的
インフォプラントは、創業以来インターネットリサーチを活用した市場調査、生活者コンテンツ事業、独自調査による生活者データ配信サービスを広告代理店、日用品・消費財メーカー、テレビ局など１，１０３社を超える幅広い企業に提供してまいりました。
一方、インタースコープは、インターネットを活用した市場調査やマーケティングコンサルティングにおいて多変量解析や独自開発の最新手法を駆使し、データ分析から戦略示唆までをトータルにサポートする高付加価値提供型リサーチ会社としてのポジションを確立してまいりました。
両社の強みを活かし、低コストかつスピーディーなインターネットリサーチから高精度のデータ分析やマーケティングコンサルティングを含めた高付加価値ソリューションまでの幅広いサービスをワンストップで提供するために、両社は２００７年７月１日をもって合併することで基本合意契約締結に至りました。
インフォプラントとインタースコープのそれぞれがこれまで蓄積してきた調査システム構築、品質管理、パネル管理などの様々なインターネットリサーチノウハウや双方の経営資源を最大かつ有効的に活用し、インターネットリサーチ市場において質・量ともにナンバーワンを目指してまいります。
２．合併方法
インフォプラントとインタースコープは、お互いを尊重し、対等の精神に則り、合併することに合意しておりますが、法手続上、インフォプラントを存続会社とし、インタースコープを消滅会社として、吸収合併により合併いたします。
３．合併会社の概要
（社名）
７月１日の合併に向けて新社名を検討しており、決定次第、ご報告いたします。
（代表者および役員）
合併後の役員構成につきましては、別途協議の上、各社より選出する予定となっております。
（資本金）
７００，０００，０００円
４．合併当事会社の概要 （平成１９年３月３１日現在）
＊ 関連資料 参照
◇株式会社インフォプラントについて
インターネット・リサーチのリーディング・カンパニーであるインフォプラントでは、インターネットや携帯電話をリサーチ・ツールとして活用し、お客様のマーケティング活動における調査の企画から設計・実査・集計・報告までをトータル・サポートしています。また、自社のパネル・ポリシーに則した、信頼できる質の高い３７万（２００７年５月現在）へのリサーチが可能です。今後もインフォプラントでは、延べ６５，０００件を越える数多くの調査実績を生かして、更にクオリティの高いサービス提供します。
http://www.info-plant.com/
＜会社概要＞
社名 ： 株式会社インフォプラント http://www.info-plant.co.jp/
所在地 ： 東京都中野区中央１－３８－１ 住友中野坂上ビル１Ｆ
ＴＥＬ：０３－３３６７－１９６７（代表）／ＦＡＸ：０３－３３６７－１９６６
設立日 ： １９９６年７月１０日
資本金 ： ５億９，３６８万円
社員数 ： ２８６名（２００７年５月現在）
代表者 ： 代表取締役社長 大谷 真樹（おおたに まさき）
事業内容 ：
○マーケティング・リサーチ事業
http://www.info-plant.com/
○生活者情報データ・コンテンツ事業
［Ｃ－ＮＥＷＳ］ http://c-news.jp/
○ＴＶ番組／雑誌制作支援サービス事業
［ｍｅｄｉａ ｐａｒｋ］ http://user.mediapark.jp/