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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2024'11.24.Sun
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2007'05.10.Thu

メルシャン、果汁たっぷりの「ギュギュッと搾った。和歌山早和果樹園有田みかんのお酒」など発売

果実そのままの味わいが楽しめる、果汁たっぷりのプレミアムなお酒

『ギュギュッと搾った。フルーツのお酒』4種 リニューアル新発売 & 
『ギュギュッと搾った。和歌山早和(そうわ)果樹園有田みかんのお酒』 新発売


 メルシャン株式会社(本社:東京、社長:岡部有治)は、果実そのままの味わいが楽しめる、果汁たっぷりのフルーツのお酒『ギュギュッと搾った。フルーツのお酒』シリーズ、4種(グレープフルーツ、巨峰、完熟パイナップル、白桃)をリニューアル新発売します。同時に、『ギュギュッと搾った。和歌山早和果樹園有田みかんのお酒』を数量限定で新たに導入し、2007年1月16日(火)より全国で新発売します。

 「ギュギュッと搾った」シリーズは1999年に発売し、2005年1月「ギュギュッと搾った。フルーツのお酒」シリーズとしてリニューアル以降、果実をまるごと食べているような、果汁の味わいや本物感が、ゆっくりしたい気分の時に楽しめるプレミアムなお酒として、多くの愛飲者の支持を得ています。

 今回のリニューアルでは、ストレート果汁を使用し、味わいに磨きをかけ、パッケージもより華やかでコンセプトが伝わりやすいデザインにしました。

○味わい
 ストレート果汁を使用することで、よりフレッシュな果汁感のある贅沢な味わいをブラッシュアップし、かつ甘さ・酸味・後口・飲み心地をバランスよく仕上げました。

○パッケージデザイン
 果実まるごとのイメージはそのままに、「果汁含有パーセント」の表示をわかりやすくし、新たに「ストレート果汁使用」の表示を加えることで、より果実のおいしさを想起させるデザインに一新しました。

 当社では、『ギュギュッと搾った。フルーツのお酒』シリーズをリニューアルし、味わい、デザインに磨きをかけることで、フルーツのおいしさをお酒で楽しみたい消費者ニーズに応え、更なる低アルコール市場の拡大を図ります。


【 発売の概要 】

◆ 商品名・アルコール分・果汁量・規格
 『ギュギュッと搾った。グレープフルーツのお酒』 4% 62% リキュール(発泡性)(1) 
  グレープフルーツならではのフレッシュな香りと果汁感で、ジューシーですっきりした飲み口が特徴です。 
 
 『ギュギュッと搾った。巨峰のお酒』 4% 64% リキュール(発泡性)(1) 
  人気のぶどう品種「巨峰」を使用した上品な香りと深みのある味わいです。 
 
 『ギュギュッと搾った。完熟パイナップルのお酒』  4% 65% リキュール(発泡性)(1) 
  完熟パイナップルのトロピカル感たっぷりの甘酸っぱい味わいです。 
 
 『ギュギュッと搾った。白桃のお酒』 4% 51% リキュール(発泡性)(1) 
  白桃ならではの甘味と香りを凝縮したやさしい飲み口が特徴です。 
 
 『ギュギュッと搾った。和歌山早和果樹園有田みかんのお酒』 4% 50% リキュール(発泡性)(1) ※数量限定
  糖度の高い和歌山産早和果樹園有田みかん果汁に、同県産温州みかん果汁をブレンドし、コクのあるまろやかな甘味と程よい酸味のバランスのとれた贅沢な味わいです。
  ※早和果樹園は“おいしいみかん作り”を合言葉に7戸の農家が集まり生産方法にこだわったみかん栽培を行っている和歌山県有田市にある農業生産法人です。 
 
◆ 容量・税別希望小売価格 
 250ml 198円

◆ 荷 姿 
 1ケース24本入り 

◆ 発売日 
 2007年1月16日(火) 

◆ 発売地区  
 全国 

◆ 商品サイト 
 http://www.mercian.co.jp/cocktail/gyu/


以上
 
( 消費者お問い合わせ先 ) 
 メルシャン株式会社 お客様相談室
 TEL03-3231-3961 
 

PR
2007'05.10.Thu

不二家、炭酸飲料「レモンスカッシュ ゆず&はちみつ」を発売

ゆずとはちみつを加えたやさしい味わい、冬限定のレモンスカッシュです
不二家 『レモンスカッシュ ゆず&はちみつ』 12月11日新発売のご案内


 株式会社不二家(本社 東京都中央区、社長 藤井林太郎)より、スーパーなどでお取り扱い予定の2006年12月発売の飲料新商品をご案内いたします。
 不二家「レモンスカッシュ」は発売から30年以上に渡ってお客様から愛されている炭酸飲料のロングセラーブランドです。この「レモンスカッシュ」ブランドより、冬の期間限定の新商品『レモンスカッシュ ゆず&はちみつ』を2006年12月11日に全国発売いたします。
 喫茶店で飲むようなレモンの果汁と果肉の入った本格的なレモンスカッシュに、冬にぴったりのゆず果汁とはちみつを加えました。レモンのさわやかさとゆず独特のほんのり甘い香りがマッチしたやさしい味わいで、レモンとゆず果汁由来の天然クエン酸も入っています。はちみつはかんきつ系果汁と相性が良いことで知られていますが、今回はくせがなく高級種と言われているアカシアはちみつを使用しています。パーティやくつろぎのひと時に、またお風呂上りなどにおすすめのドリンクです。500mlペットボトルでの展開です。
 商品仕様の詳細は以下をご覧ください。不二家ホームページでは発売日の12月11日より商品を掲載の予定です。どうぞよろしくお願い申し上げます。




<新商品>
商品名      レモンスカッシュ ゆず&はちみつ
発売日      2006年12月11日全国新発売
中味 仕様    炭酸飲料(果汁10%未満)
表示内容量   500ml(ペットボトル入り。100ml当り41kcal)
店頭想定売価  税込み147円程度
*店頭想定売価は小売店の自主的な売価設定を拘束しません。
JANコード    4902555250717

*お客様からのお問い合わせ先:
不二家 広報・渉外担当 03-3572-4594


2007'05.10.Thu

ミズノ、平均的に飛距離アップができるゴルフクラブ「JPX E500」ドライバーを発売

上下の打点のばらつきによる飛距離ロスを軽減
「ミズノ JPX E500」ドライバー新発売


 ミズノは打点のばらつきによる飛距離ロスを軽減し、平均的に飛距離アップを可能にするゴルフクラブ「ミズノ JPX E500(イーゴヒャク)」ドライバーを2007年2月10日に全国のミズノゴルフ品取扱店で発売します。

 今回発売するドライバーは、特に打球面の上下方向のスイートエリアを拡大することで上下に打点がばらついてもスピン量が安定し、弾道が高すぎたり低すぎたりすることを抑え、飛距離ロスを軽減できるモデルです。
 前モデル「ミズノ JPX E310」と比較した実打テストでは、平均約6ヤードの飛距離アップを証明しています。なお女性用も同時に発売、3月10日には左用もラインナップし、年間販売目標は合計で5万本です。詳細は次ページ以降です。


「ミズノ JPX E500」ドライバー
(※製品画像あり)


※特長など詳細は添付資料参照


(ユーザーのお問合せ先)
ミズノお客様相談センター0120-320-799
ミズノ・ゴルフ情報は- http://www.golfersland.net



2007'05.10.Thu

曙ブレーキ、群馬県館林市に鋳物工場を新設

曙ブレーキ工業(株) 鋳物工場を新設


 曙ブレーキ工業株式会社(代表取締役社長:信元久隆 本店:東京中央区 本社:埼玉県羽生市)では、群馬県館林市に鋳物工場を新設し調達の一部を内製化することにいたしました。
 この鋳物工場新設は、完成車メーカーの生産拡大による需要増加を視野に入れた「安定供給と原価低減の追求」および「ディスクブレーキ製造技術の深堀り」を目的にしており、既に社内プロジェクトを立ち上げて準備を開始しております。
 立地は、旧曙ブレーキ館林製造株式会社の跡地を活用し、「環境に配慮した綺麗・快適な職場環境、そして活力のある鋳物工場」をコンセプトに、2007年度から2009年度までの3年間で、約50億円の投資を計画しております。2008年4月に約40名の体制で操業を開始、2009年9月までに約90名まで増員を行い、国内事業の必要重量の約50%をカバーする2,200トン/月の生産能力にまで引き上げる計画です。
 鋳物はディスクブレーキの主要な材料のひとつであり、加工された鋳物はディスクブレーキの本体を構成する主要部品(ボディ・サポート)になりますが、当面、調達難易度の高いサポートから生産開始いたします。
 当社グループでは、その摩擦材であるディスクブレーキパッドのOEM世界シェア30%獲得を掲げた中期経営計画「Global 30」に取り組んでおり、今回の鋳物工場新設による調達の一部内製化は、その達成およびそれ以降の展開を視野に入れたものとなります。

2007'05.10.Thu

バンダイナムコゲームス、PS2用ソフト「太鼓の達人 ドカッ!と大盛り七代目」を発売

人気シリーズ最新作 PS2版初のアドベンチャーモードを収録
PS2用ソフト「太鼓の達人 ドカッ!と大盛り七代目」を発売


 株式会社バンダイナムコゲームスは、和太鼓リズムアクションゲーム『太鼓の達人』シリーズの最新作としてプレイステーション2用ソフト「太鼓の達人ドカッ!と大盛り七代目」を12月7日(木)に発売します。

 家庭用『太鼓の達人』シリーズ第12弾となる本作では、J-POPからアニメまで人気の全48曲を収録したほか、PS2用シリーズ初となる新要素のアドベンチャーモード「わくわく冒険ランド」を収録。
 また、お馴染みの初心者向けのチュートリアル機能や、パーティーシーンなどに最適なチーム対戦モード、さらには人気のミニゲームを新作4作収録するなど、盛り沢山で叩きごたえある内容となっています。


【 特 徴 】
■PS2版初のアドベンチャーモード「わくわく冒険ランド」を収録
 プレイヤーはメーンキャラクターの「和田どん」となり、仮想の世界「ドンだーランド」を舞台に「伝説のお祭り曲」を手に入れるため、太鼓修行の旅に出ます。各地で出題される演奏ゲームやミニゲームなどのさまざまなお題をクリアしながら、ゴールを目指す内容です。
 1人用プレイなので、今までとは一味違う「太鼓の達人」をじっくりと遊ぶことができます。

 バンダイナムコゲームスは、世界中の人々に感動と豊かで楽しい時間を提供し続けるため、あくなきチャレンジを続けます。


【 製品概要 】

●プレイステーション2用ゲームソフト「太鼓の達人 ドカッ!と大盛り七代目」

 製品名:太鼓の達人 ドカッ!と大盛り七代目
 対象年齢:全年齢対象
 発売日:2006年12月7日(木)
 ジャンル:和太鼓リズムアクション
 価 格:メーカー希望小売価格 4,725円(税込)
 レーベル:ナムコ
 著作権表記:(C)2000-2006 NBGI (C)BANDAI・WiZ 2004


●太鼓型専用コントローラ『タタコン』+ゲームソフト「太鼓の達人 ドカッ!と大盛り七代目」同梱パッケージ
 製品名:太鼓の達人 ドカッ!と大盛り七代目
 発売日:2006年12月7日(木)
 価 格:メーカー希望小売価格7,329円(税込)
 梱包内容:太鼓型専用コントローラ『タタコン』×1同梱パッケージ

※プレスリリースの情報は、発表日現在のものです。発表後予告なしに内容が変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

2007'05.10.Thu

ユナイテッドルームズ、総合不動産ライブラリー「UNITEDROOMS SEARCH」を開始

住人が本音を話せる。住人の本音が聞ける。Web2.0時代のくちコミ型物件住宅サイト誕生
『UNITEDROOMS SEARCH』新サービススタート
日本全国250万棟の不動産物件をデータベース化へ


 不動産向け映像制作、配信サービスを提供するユナイテッドルームズ株式会社(東京渋谷区、代表取締役社長:伊藤俊平、以下UNITEDROOMS)は、日本全国250万棟の不動産物件をデータベース化することを目標に、レビュー・ブログ・映像・検索・アフィリエイト機能の付いた総合不動産ライブラリー「UNITEDROOMS SEARCH(以下、UR SEARCH)」を12月5日(火)よりスタートいたします。
 これにより、貸す側からの情報提供が主だった不動産賃貸業界で初めて、物件を借りている人、借りたい人、周辺の住民といった消費者も加わった情報交流の機会が生まれ、より透明性を高い、公平な情報の提供が可能となります。
 また、新サービス提供にあたり、運営会社としてユナイテッドルームズサーチ株式会社(東京渋谷区、代表取締役社長:伊藤俊平、以下UNITEDROOMS SEARCH)を2006年8月10日に設立いたしました。12月5日現在、東京都438,000 棟の調査をほぼ終了し、13万9,000棟をシステム上にアップロードし、アルファ版(初期バージョン)を一般公開いたします。


サービス開始に至る経緯

 病院やレストラン、映画や本、化粧品など、今やインターネットで広がるクチコミを通じて消費者は多くの情報を得ることができます。しかし、不動産物件の情報に関しては、売り手からの一方的なメッセージしか得られず、なかなか本当に知りたい情報(=住人たちの本音)を聞くことができないとされてきました。UNITEDROOMSが2006年4月に実施したアンケートでも、85.8%の消費者が、不動産会社が公開する情報は少ないと感じています。不動産物件は場所や築年数、周辺環境など地域特性色が強く、物件それぞれに個性があるため、今までは同じ基準で評価しづらい側面がありました。今回、日本全国250万棟あるといわれている集合住宅の物件情報をすべてデータベース化し、業界最大級の物件情報ライブラリーを構築することで、物件データベースを基に、共通調査項目による評価、住んでいる(住んでいた)人のクチコミ評価をネット上に公開し、消費者の不動産業界に対する不満・不信解消につながるサービスを提供してまいります。


サービス概要

▼商品名:「UNITEDROOMS SEARCH」

■サービス開始日:2006年12月5日(火)~

■サービス内容:独自の調査員によって全国の不動産物件データを収集。
           客観的な情報と、住人による生の物件情報を集め、信頼性の高い住宅情報として広く公開していきます。

■URL:http://www.unitedrooms.net

■サービスの特徴:
1)日本全国の賃貸部件を網羅:日本全国250 万棟あると言われている集合住宅の物件情報をすべてデータベース化し、近日中に業界最大級の住宅情報ライブラリーが誕生します。
2)常に新しい情報に更新:年10万戸以上着工されている新設住宅も、定期的に更新しながらすべて網羅し、新しい情報を発信し続けます。
3)公正かつ公平な価値観、安全への配慮・監視:UNITEDROOMS SEARCHは不動産会社ではございませんので、不動産会社と消費者との中立な立場にいます。物件への投稿は会員登録が必要となり、また、不適切な書き込みや表現、問い合わせに対応するために、システムを工夫しています。
4)社会貢献:UR SEARCHを通じて、小さなお子様をお持ちの主婦の方々に向けた、子育てしながら仕事ができる環境作りを提供していきたいと考えています。UR SEARCHの調査員は主婦の方々がほとんどです。女性の雇用問題、少子化に対する社会貢献をしていきたいと考えています。

■サービスのメリット
◆居住者
 ・地域コミュニティを形成でき、地域周辺の情報収集が可能
 ・物件オーナーに要望が届く
◆部屋探しをしている人
 ・住んでみなければわからない住人の生の情報や周辺地域の情報が得られる
 ・部屋捜しにかかる時間、お金のコストを減らせる
 ・ユニークな検索方法で、ライフスタイルに密着した部屋探しができる
◆オーナー、不動産管理会社
 ・住人の本音を聞くことができ、改善点が見つかる(空室の理由がわかる)
 ・無料で自社物件を紹介してもらえる
 ・管理会社の管理体制を第三者(住民)の目からチェックしてもらえる
 ・物件レポート、及び不動産経営コンサルティングを受けられる

■売上げ目標:初年度(2007年7月決算)・・・5億円

■ユナイテッドルームズ株式会社会社概要(http://www.unitedrooms.com/

事業内容:   国内外におけるインターネット対応不動産向け映像コンテンツサービス
          不動産向けホームページ制作  
資本金:     3億1,423万円(2006年11月1日現在)
売上高:     5億円(2006年7月実績※設立2期目)
代表者:     代表取締役社長  伊藤 俊平
設立年月:   2004年8月20日
本社所在地:  〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-10-11 HARAJUKU SOPHIA BLDG.7F

2007'05.10.Thu

メルシャン、勝沼ワイナリーで醸造したワイン「風林火山」3種を山梨県限定発売

甲斐の名将「武田信玄」ゆかりの地、山梨県限定発売のワイン
『風林火山』3種 新発売


 メルシャン株式会社(本社:東京、社長:岡部 有治)は、メルシャン勝沼ワイナリーで醸造するワイン『風林火山』3種(赤・白・赤甘口)を12月21日(木)より山梨県限定で新発売します。

 メルシャン勝沼ワイナリーが所在する山梨県甲州市は、戦国時代、最強の騎馬軍団を率いた甲斐の名将「武田信玄」ゆかりの地であり、武田信玄が菩提寺として庇護した恵林寺をはじめ数々の名刹が所在します。
 武田信玄は孫子の兵法に通じ、「風林火山」を陣旗として戦国屈指の武将として活躍したことでも知られています。

 今回、この陣旗「風林火山」にちなんだラベルをデザインしたワイン3種を、山梨県限定で発売します。
 赤ワインは熟成感のある落ち着いた味わいのミディアムボディ、白ワインはフルーティで爽やかな甘口タイプで、国産ぶどうを100%使用しています。赤甘口は、ぶどうの優しい香りと甘さをお楽しみいただけます。


【 発売の概要 】

◆商品名・容量・税別希望小売価格・規格
 メルシャン 風林火山(赤)     720ml  1,500円 果実酒
 メルシャン 風林火山(白)     720ml  1,500円 果実酒
 メルシャン 風林火山(赤甘口)  500ml  1,000円 甘味果実酒

◆荷  姿  1ケース12本入り

◆発売日   12月21日(木)

◆発売地域  山梨県限定


以 上


(消費者お問い合わせ先)
 メルシャン株式会社
 お客様相談室
 TEL03-3231-3961

2007'05.10.Thu

IDC Japan、国内ビジネスアウトソーシング市場規模予測を発表

国内ビジネスアウトソーシング市場規模予測を発表

・人事、カスタマーケア、財務/経理、調達/購買業務分野における2005年国内ビジネスアウトソーシング
 市場規模は、前年比 10.8%増の7,859億円
・2005年から2010年までの年間平均成長率(CAGR)は5.3%、2010年の市場規模は1兆円を超える見込み
・2006年以降、人事、カスタマーケア分野の成長が鈍化する一方、財務/経理業務分野は、企業の財務戦略支援サービスやコンプライアンス対応への需要が高まる


 IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内ビジネスアウトソーシング市場規模予測について発表しました。これによると、人事、カスタマーケア、財務/経理、調達/購買業務分野における2005年の国内ビジネスアウトソーシング市場規模は前年比10.8%増の7,859億円でした。同市場は、2005年~2010年の年間平均成長率(CAGR)5.3%で成長し、2010年には1兆157億円に達する見込みです(図参照)。

 国内ビジネスアウトソーシング市場は、企業の間接業務や定型/労働集約的な業務に対し、「改善(コスト削減、効率化など)」「補填(熟練スキル、労働力、業務実行環境など)」を目的として拡大を続けています。業務セグメント別にみると、人事、カスタマーケア業務に関わるサービスは、すでに成熟期を迎えており、2006年以降成長率の鈍化が予測されます。一方、財務/経理に関わるサービスは、企業の財務戦略を支援するサービスやコンプラインス対応への需要が高まり、2007年以降高い成長になるとみています。

 国内市場では、雇用形態の多様化、労働力の減少など雇用情勢が変化しています。また、経済のサービス化、産業の垣根を越えた製品/サービスの発展、ビジネススピードの加速は、業務間連携の重要度が増し、バリューチェーンを意識した経営戦略が企業に求められています。これらの市場環境の変化は、企業の業務委託に対する抵抗感を低減し、ビジネスアウトソーシング需要を拡大しています。一方、給与計算サービスのように、ITを活用し単一業務の効率化を図ったビジネスアウトソーシングには成熟感がみられ、複数業務の連携を図った複合型業務サービスへと発展しています。また、特定の業種に特化したサービスが登場するなど、ビジネスアウトソーシングは多様化しています。

 国内ビジネスアウトソーシング市場は拡大を続けていますが、ITの発展、新規ベンダーの参入など、ベンダー間の競合状況は激化しています。近年、サービスの差別化のために業務改革を特徴とするベンダーもありますが、実際には業務改善に留まることが多くなっています。「業務改革をもたらすサービスは、顧客を取巻く市場環境を理解し、経営戦略として事業強化を図る業務遂行であり、必要経費の削減ではない。サービスベンダーは、顧客事業の強化を支援することが重要であり、サービスの一部または副産物として現行業務の改善を図ることを忘れてはいけない」とIDC Japan ITサービス シニアマーケットアナリストの松本 聡は述べています。

 今回の発表はIDCが発行したレポート「国内ビジネスアウトソーシング市場 2005年の分析と2006年~2010年の予測アップデート」(関連リンク参照)にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、国内ビジネスアウトソーシング市場を人事、カスタマーケア、財務/経理、調達/購買業務分野ごとに分析し、2010年までの市場規模予測を行っています。

(※レポートの詳細については IDC Japan へお問合せ下さい。)

【レポート概要】
 国内ビジネスアウトソーシング市場 2005年の分析と2006年~2010年の予測アップデート
 http://www.idcjapan.co.jp/Report/ItOutSourcing/j6100106.html

<参考資料>
 国内ビジネスアウトソーシング市場 セグメント別規模予測、2005年~2010年
 (*関連資料 参照)


<一般の方のお問合せ先>
IDC Japan(株)セールス
Tel:03-3556-4761 Fax:03-3556-4771
E-Mail: jp-sales@idcjapan.co.jp
URL: http://www.idcjapan.co.jp

2007'05.10.Thu

ノーテルと東芝、総務省のモバイルWiMAXの実証実験に機器を提供

ノーテルと東芝、総務省 東北総合通信局のモバイルWiMAXの実証実験に機器を提供


 ノーテルネットワークス株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:ニック・ブルーデンヒル、連絡先:03-5740-1300、以下 ノーテル) は本日、株式会社東芝(以下、東芝)と共同で、総務省東北総合通信局のモバイルWiMAX (注1)の実証実験に参加することを発表しました。
 この実験事業は今年から来年にかけて宮城県石巻市内において実施される予定です。

 同実験は、今後の利用が見込まれる2.5GHz帯を使い、国際標準IEEE 802.16e-2005に準拠したノーテルのWiMAXソリューションを採用します。今回の実験で、ノーテルは、モバイルWiMAXソリューションを提供し、今後のブロードバンド環境整備のために地域を問わずモバイルWiMAX技術の利用が有効であることを実証していきます。

 本実証実験において、ノーテルはモバイルWiMAX基地局と端末装置を東芝に提供し、東芝がシステムインテグレーションおよびフィールド試験を行います。
 基地局は実証実験エリア内の公共施設に設置されます。そして周囲の多様な地理的条件を利用して、スループットやカバレッジ、遅延等のパフォーマンス変動調査や、アプリケーション動作の検証等を実施します。

 ノーテルネットワークス株式会社 代表取締役社長 ニック・ブルーデンヒルは次のように語っています。「ノーテルは、ワイヤレス業界の先進的ベンダーとして、WiMAXにおける多くの技術、実績を持つほか、その技術の普及・促進に努めています。
 今回、総務省東北総合通信局が行う実証実験に参加し、WiMAX技術を通じて地域を問わずブロードバンド環境を整備するための一助となれることを大変に誇りに思います。」


ノーテルのWiMAXソリューションについて

 ノーテルのモバイルWiMAXソリューションは、WiMAXの基幹技術であるOFDM-MIMOをベースにした高度な伝送・アンテナ技術により、従来の第3世代携帯電話網に比べて約3~4倍の高速・広帯域を実現します。これにより、ユーザーに対し、より速く、コスト効率の良いデータや音声、さらに高画質の映像サービスの提供にも適したソリューションを提供しています。ノーテルは、モバイルWiMAXソリューションの初期リリースからOFDM-MIMOを提供する予定です。また固定およびモバイルWiMAXの両方に対応し、コア・ネットワークから基地局、WiMAX端末に至るまで、エンド・ツー・エンド で提供できる数少ないベンダーの一つです。

 ノーテルは、業界主導でワイヤレス製品の相互接続や認証を行うWiMAXフォーラムの会員として活動するとともに、7年にわたってWiMAXの基幹技術であるMIMO (注2)やOFDM (注3)等の研究・開発に携わり、WiMAX標準規格に採用された多数の特許技術を取得してきました。 また、全世界において、CDMA、GSM、UMTS、WiFi メッシュ等の、多くのワイヤレスシステム導入実績を持っており、WiMAXの分野では台湾、ドイツ、カナダ、ギリシャ、ロシア、メキシコなどでの実証実験による豊富な経験を活用しています。最近では、台北市においてセンター・オブ・エクセレンス・フォー・デバイスを開設し、主にWiMAX関連部品として、USB機器、PCMCIAカード、ホームゲートウェイ、ポータブルPC、PDAなどの開発を行うことを発表しました。
 また、主要な業界のリーダーならびにサプライヤーとの広範な協力関係を活用して、WiMAXエコシステムの形成に貢献しており、今後も発展させる予定です。


【用語解説】

モバイルWiMAX (注1)

 ワイヤレスブロードバンドを実現する新たな無線アクセス技術。IEEE802.16e-2005に準拠しており、WiMAXフォーラムでシステムプロファイルが定義されている。
 IEEE802.16d-2004に準拠した固定WiMAXが、固定アクセスやノマディックアクセスに用いられるのに対し、モバイルWiMAXではモビリティをサポートしており、携帯電話のような広域サービスが可能なほか、移動中でも高速な数メガビット/秒で通信を持続することができる。国内の通信事業者においても活発に実証実験が行われている。


MIMO (Multiple Input Multiple Output) (注2)

 複数のアンテナを組み合わせることにより、スループットやカバレッジ等のパフォーマンスを向上する無線通信技術。限られた帯域幅の中で、複数のアンテナより異なる内容の電波を発信することで、より多くのデータを送受信することが可能となる。MIMOはAAS等の他のアンテナ技術と比較して、同じパフォーマンスを3分の1のコストで実現することが出来る。


OFDM (Orthogonal Frequency Division Multiplexing) (注3)

 地上波デジタル放送、IEEE 802.11aなどの無線LAN、電力線モデムなどの伝送方式に採用されているデジタル変調方式。複数の搬送波を一部重なりあいながらも互いに干渉することなく密に並べることができることから、狭い周波数の範囲を効率的に利用した広帯域伝送を実現し、周波数の利用効率を上げている。


ノーテルについて

 Nortelは、通信技術分野のリーダーとして、グローバルビジネスの強化・促進、機密情報のセキュリティ保護に努め、人々の生活をより豊かにしています。通信事業者と企業の双方に向けたNortelの次世代技術は、ネットワークの簡素化により、アクセスおよびコア・ネットワークの接続、マルチメディアやビジネスに必要不可欠なアプリケーションへの対応、効率性やスピードならびにパフォーマンスの向上における障害の削減を行い、情報と人々を結びつけています。Nortelは、世界150ヵ国以上で活動を展開しています。詳細な情報に関しては、http://www.nortel.com をご覧下さい。また当社に関する最新のニュースは、http://www.nortel.com/news でご覧いただけます。

* Nortel、Nortelロゴ、グローブマークは Nortelの商標です。





2007'05.10.Thu

富士通、携帯電話で参加できるWebビデオ会議システム「JoinMeeting V3」を販売

Webビデオ会議システム「JoinMeeting V3」販売開始

~ 国内初! 携帯電話で、いつでもどこでもビデオ会議・研修会への参加を実現 ~


 当社は、国内で初めて携帯電話での会議参加を実現したWebビデオ会議システム「JoinMeeting(ジョインミーティング) V3」を、本日より販売開始します。

 本製品は、インターネットやイントラネットを介して、国内外の取引先間や社内での会議はもとより、企業内教育や大学のe-learningなどに利用されているWebビデオ会議システム「JoinMeeting」の新バージョンです。

 今回、パソコンに加え、携帯電話からの利用も可能にしたことで、外出先や家庭などからも時間と場所の制約を受けることなく、手軽にビデオ会議や講義に参加することができます。

 また、会議の模様や研修会の内容を簡単にWebコンテンツにする機能を新たに搭載しています。主催者側がインターネット・イントラネット上にこれらのコンテンツを掲載することで、検索エンジンを利用して会議情報や研修内容などの閲覧が可能になります。これにより、企業や教育機関におけるノウハウの蓄積と、Web上でのオープンな情報共有、コミュニケーションの活性化に貢献します。


 「JoinMeeting」は、グローバルIPアドレス、NAT(注1)、ファイアーウォールなどネットワークの制約を受けることなく、セキュリティを維持しながら、多地点から最大500人規模で利用することができ、オフィスでの会議・研修会や遠隔講義などで広く利用されています。

 しかし、これまでは使用機器がパソコンに限られていたため、常時携帯が難しく、またオフィス外へ持ち出すには情報漏洩のリスクがありました。加えて、災害時などには緊急の連絡・指令を行うため、より小型で手軽な端末が必要なことからも、携帯電話での利用が求められていました。さらに、会議や講義内容の公開・二次利用に手間がかかるという課題もありました。

 今般、上記をふまえ、当社は「JoinMeeting V3」を販売開始します。本製品は、国内で初めて携帯電話を使った、多地点での双方向通話が可能なWebビデオ会議システムです。また、録画ファイルを、XML形式(注2)で、インターネット・イントラネット上に簡単に公開でき、必要な情報を、日時・参加者氏名・テキストチャット・利用者資料などのキーワードで検索することができます。

 これにより、いつでもどこでも会議や研修会、遠隔講義へ参加できるほか、災害など緊急時における作業指示や、商品開発会議などで現場担当者や一般消費者からの生の声を活かすことも可能になります。また、企業や教育機関におけるノウハウや講義録の蓄積と、Web検索による再利用が可能となるため、オープンな情報共有、コミュニケーションの活性化に貢献します。

 本製品は、ビデオ会議システムを使いやすく、よりオープンにすることで利用シーンを広げ、インターネットを経由したセミナー(ウェビナー)などユーザー参加型のコミュニケーションを活性化するものであり、次世代のインターネットとして注目を集めているWeb2.0(注3)への応用も期待されます。


【 本製品の特長 】
1.国内初!双方向で500人規模の多地点ビデオ会議を携帯電話からも利用可能 
 従来の携帯電話を利用した多地点Webビデオ会議システムでは、同時接続数が制限されたり、双方向の発言ができないなどの制約がありました。本製品は、国内で初めて携帯電話からも参加でき、同時に最大18人まで発言可能な500人規模(1サーバあたり)のビデオ会議システムです。携帯電話からの利用が可能になったことで、緊急時の会議を開催したり、外出先から手軽に会議に参加することができます。
 なお、当初利用できる携帯電話はWILLCOM社「W-ZERO3」で、順次、他キャリアの携帯電話への対応を予定しています。

2.国内初!録画ファイルを簡単な操作でXMLファイル化して公開 
 従来のWebビデオ会議システムでは、会議や講義の内容を映像ファイルとして録画しており、動画やキーワードを編集する手間が必要でした。今回、国内で初めて簡単な操作でXMLファイル化し、インターネット・イントラネット上に掲載することが可能になりました。
 これにより、Google、Yahoo!や社内の検索エンジンから、日時、参加者の氏名、テキストチャット、利用資料などのキーワードで、会議や講義内容のファイルを探し出すことが容易に利用できます。

【 販売価格、および出荷時期 】
 (※ 関連資料を参照してください。)

【 販売目標 】
 今後3年間で500社

【 商標について 】
 記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


以上

[注釈]
注1 NAT:Network Address Translation。社内で利用するローカルIPアドレスと、インターネットアクセスで利用するグローバルIPアドレスを、相互に変換して、透過的にアクセスできるようにする技術。 

注2 XML形式:Extensible Markup Language形式。Web関連技術の標準化団体であるW3C(World Wide Web Consortium)において標準化された拡張可能なマーク付け言語。 

注3 Web2.0:次世代のインターネットやインターネットサービスの総称。明確な定義はなく、コンテンツから仕様、サービスまで幅広い。 

[関連リンク]
・JoinMeeting紹介サイト 
 http://fenics.fujitsu.com/outsourcingservice/joinmeeting/

2007'05.10.Thu

サイバーリンクトランスデジタル、ブログの引越しが簡単に出来るソフトをダウンロード発売

ブログを簡単に引越しする『ブログ 引越し』発売

~マイ★ブログシリーズご購入者には、無償提供~


  ブログ 引越し
  2006年12月15日(金)発売予定
  ダウンロード版 標準価格:¥2,980
 (ダウンロード販売のみとなります)


 サイバーリンク トランスデジタル株式会社(本社:東京都港区 代表取締役:吉田 宣也)は、2006年12月15日(金)に、ブログプロバイダの引越しが簡単に出来るソフトウェア「ブログ 引越し」をマイ★ブログシリーズとしてダウンロード発売いたします。本製品は、現在使用しているブログサービスから他のブログサービスへ、記事を複製または移行ができるソフトウェアです。複数のブログを所有し記事の移行をしたい方や、ブログサービスを変更したい方、インターネットプロバイダ変更により、それまでのブログが使えなくなってしまった方などが対象です。また、ブログ移行元・移行先は、18社の主なブログサービスをサポートし、専用のウィザードでブログサービスを選択するだけで引越しを行うことができます。本製品の発売を記念して、「マイ★ブログ」、「マイ★ブログ スターターキット」ユーザー様を対象に、本製品「ブログ 引越し」を無償で提供する「マイ★ブログ お客様ありがとうキャンペーン」を実施いたします。


【 製品機能 】
<おもな機能>

1.簡単引越し機能 新機能
 数回のクリックで現在のブログサービスから、新しいブログサービスへ簡単に引越しをすることができます。また、引越ししたレイアウトも、「ブログ確認ボタン」で直ぐに閲覧可能です。
※画像に関してはブログサービスの条件に従います。


2.簡単バックアップ機能 新機能
 バックアップ機能によりローカルにデータを保存することが可能で、ブログサービスで消去されても今までのブログデータを失うことはありません。


3.手動引越し機能 新機能
 既に、保存されているブログ記事の中で一部分だけ編集や引越しをしたい時に、ご使用頂けます。


<簡単操作手順>

 引越し元のブログ登録
     ↓
 ブログのダウンロード
     ↓
 引越し先のブログ登録
     ↓
 アップデート


【 「ブログ 引っ越し」製品ラインナップ 】

 「ブログ 引っ越し」通常版 トランスデジタルストアにて12月15日発売予定 標準価格:¥2,980


【 「ブログ 引っ越し」動作環境 】

 対応OS:Microsoft Windows XP Home Edition
       Microsoft WindowsXP Professional
       Microsoft WindowsXP Media Center Edition
       Microsoft Windows 2000 Professional SP 4 以上
       ※本製品は日本語環境でのみ動作いたします。
       ※WindowsXP64bitEdition はサポートしません。

 CPU:Intel Pentium III 600MHz 以上(Intel Pentium 4以上を推奨)
     複数のCPUを同一マザーボード上に搭載したPCはサポートしません

 メモリ:256MB以上(512MB以上を推奨)

 その他:インターネットの接続環境


【 関連情報 】

 ニュースリリース:http://software.transdigital.co.jp/press/news2006/20061205blogcopy.htm


 ブログ引っ越し製品紹介ページ(近日公開):
 http://software.transdigital.co.jp/products/blogcopy/


■サイバーリンク トランスデジタル株式会社について
 サイバーリンク トランスデジタル株式会社(本社:東京都港区 代表取締役:吉田 宣也)は、CyberLink.corpの国内総代理店として、2005年4月1日に設立された新会社です。「PowerDVD」をはじめとするCyberLink.corp製品のローカライズ、リテール国内販売、マーケティングおよびソフトウェア製品の企画・販売等をおこなっています。

■本ニュースリリースについて
 本ニュースリリースに記載されている内容、製品情報、価格等については、製品の仕様変更、市場動向、社会情勢そのほかの事情により予告なく変更される可能性があります。本ニュースリリースに記載されている記載内容に関する永続的な整合性をサイバーリンク トランスデジタル株式会社、サイバーリンク株式会社、およびCyberLink.corpが保証するものではありません。CyberLink.corpの正式なニュースリリース(英文)が公開されている文書の場合はこちらで閲覧することができます。


■記載されている会社名、商品名について
 WindowsRは米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。Intelロゴ、およびIntel Insideロゴは、アメリカ合衆国およびその他の国における Intel Corporationまたはその子会社の商標または登録商標です。iPod、iTunes、QuickTime、iPod mini、iPod photoは、米国及びその他の国々で登録されたApple Computer, Inc.の商標または 登録商標です。

2007'05.10.Thu

ナショナルセミコンダクター、SIMPLE SWITCHERファミリから低電圧3A同期整流降圧型レギュレータを発売

ナショナル セミコンダクター
SIMPLE SWITCHER(R)ファミリに新しい低電圧3A同期整流降圧型レギュレータを追加

FPGA、DSP、ASICなどの低入力電圧デジタルICの電源向けの高効率スイッチング・レギュレータLM2853


 ナショナル セミコンダクター ジャパン株式会社(本社:東京都江東区木場2丁目17番16号、代表取締役ユーゲン・ヘルト、資本金:42億750万円)は、定評あるSIMPLE SWITCHER(R)製品ファミリの新製品として、高効率の3A同期整流降圧型レギュレータを発売したと発表しました。パワーマネジメント技術の世界的リーダーであるナショナルが発売した高集積の同期整流スイッチング・レギュレータLM2853は、電力効率とソリューション・サイズが重視されるブロードバンド・ネットワーキングや通信インフラ機器などのアプリケーションで、3.3Vまたは5Vの電源レールからデジタルICに給電するためのソリューションで、部品点数の低減を実現します。

 最大95パーセントの電力変換効率を持つLM2853は、ナショナルの高効率同期整流スイッチング・レギュレータSIMPLE SWITCHERファミリをさらに拡充します。SIMPLE SWITCHERファミリには、入力電圧範囲が4.5Vから36Vの1.5A同期整流降圧型レギュレータLM3100、同2.85Vから5.5Vの2A同期整流降圧型レギュレータLM2852などがあります。同ファミリは、MOSFETスイッチやPWMループ補償回路の集積化によって高効率とソリューション・サイズの小型化を実現しています。LM2853は、他のSIMPLE SWITCHERファミリ全製品と同様に、ナショナルのWEBENCH?オンライン電源設計支援ツールを用いて迅速で容易な設計を可能にします。

 WEBENCH設計支援ツールは、回路図、部品リスト、保証回路性能などを含む総合的なソリューションを提供するソフトウェアを備えています。このオンライン設計支援ツールはナショナルの評価ボードで補完され、定評あるDC/DCコンバータとしてのSIMPLE SWITCHERファミリの実力を支えるトータル・ソリューションを提供します。システム電源は多くの場合、システムの終盤で設計されます。SIMPLE SWITCHERソリューションは、製品の迅速で確実な市場投入を実現するためのキーポイントとなります。


LM2853降圧型レギュレータの技術的特長
 LM2853は、優れたライン/負荷レギュレーション機能を備え、最大3Aまでの負荷を駆動できる高スイッチング周波数の同期整流降圧型スイッチング・レギュレータです。入力電圧範囲は3Vから5.5Vで、出力電圧については標準オプションとして、0.8V、1.0V、1.2V、1.5V、1.8V、2.5V、3.0Vおよび3.3Vを用意しており、外付けのフィードバック抵抗が不要です。その他の出力電圧オプションについては、代理店を通じて相談に応じています。LM2853は550kHzの固定スイッチング周波数を持ち、小型の受動素子を使用することができます。ソフトスタートおよびイネーブル機能を用いて、電源シーケンシングやインラッシュ電流低減が可能です。内部PWMループ補償回路も内蔵しており、部品点数の低減と設計の簡素化を実現します。LM2853は、寸法4.4mm×5mm×0.90mmの14ピンのTSSOPパッケージで提供され、ナショナルのWEBENCH設計支援ツールによるシミュレーションを利用できます。


LM2853の詳細情報およびサンプルや評価用ボードの注文については、
 http://www.national.com/pf/LM/LM2853.htmlをご覧ください。


ナショナルのパワーマネジメント製品に関する詳細情報については、power.national.com/jpnをご覧ください。


ナショナルのパワーマネジメント製品
 iSuppli社の2005年度半導体市場シェア調査レポートによると、ナショナルは、電圧レギュレータICの分野においてナンバー1のサプライヤで、その市場シェアは14パーセントにのぼっています。ナショナルの革新的なパワーマネジメント製品には、クラス最高のリニア・レギュレータ(電源監視および制御、リファレンスIC)やスイッチング・コンバータ(DC/DC変換用高耐圧IC、スイッチト・キャパシタ型コンバータ、ライティング・マネジメントIC、コイル型スイッチング・コンバータ)などがあります。ナショナルはまた、各種アプリケーション用に最良のパワーマネジメント・チップを選択できるようにする、オンライン・ツールも提供しています。ナショナルのWEBENCH?オンライン設計ツールを使えば、回路設計と解析を行い、さらに数日以内に納品されるカスタム設計キットで試作品を製作することができます。ナショナルのパワーマネジメント製品に関する詳細情報については、power.national.com/jpnをご覧ください。


<価格と供給>
 LM2853はすでに出荷が開始されており、1,000個一括購入時の価格は2.95米ドルです。

 高解像度の製品画像は米国本社のフォト・ギャラリ、
 http://www.national.com/company/pressroom/gallery/power.htmlで入手できます。


<商標>
 SIMPLE SWITCHER、WEBENCH、およびNational Semiconductorはナショナル セミコンダクター コーポレーションの登録商標です。その他のブランドおよび商標または登録商標は、各社の所有に属します。


 ナショナル セミコンダクター コーポレーションは、付加価値の高いアナログ・デバイスやサブシステムを創造し、世界の市場をリードするアナログ企業です。ナショナルはパワーマネジメントIC、ディスプレイ・ドライバ、オーディオ・アンプ/オペアンプ、インタフェース製品およびデータ・コンバージョン・ソリューションを提供しています。主要アナログ市場はワイヤレス・ハンドセット、ディスプレイおよび医療、自動車、産業用、計測/測定向けアプリケーションなどの広範なエレクトロニクス機器です。本社はカリフォルニア州サンタクララで、2006年5月28日に終了した2006会計年度の売上高は21億6,000万ドルでした。

 ナショナル セミコンダクター ジャパン株式会社(資本金 42億750万円)は、ナショナル セミコンダクター コーポレーションの全額出資の日本法人で、各種半導体、集積回路(IC)の輸入、販売を行っています。本社は東京で、大阪に支社を持っています。設立は1969年11月、従業員数は約130名です。


ウェブサイト・アドレス:
 ナショナル セミコンダクター ジャパン株式会社:http://www.national.com/JPN/
 米国本社:http://www.national.com/

2007'05.10.Thu

トヨタ、「ラウム」を一部改良し発売

TOYOTA、ラウムを一部改良 


 TOYOTAは、ラウムを一部改良し、全国のネッツ店を通じて、12月5日より発売した。

 今回の改良では、フォグランプを全車に標準装備するとともに、リヤコンビネーションランプ・14インチスチールホイール用の樹脂フルキャップ(除く“S Package”)を意匠変更したほか、外板色に新色3色を設定、フロントエンブレムにはネッツ(Netz)の「N」をモチーフにしたネッツ店オリジナルのシンボルマークを採用している。また、ナビゲーションシステム(オプション)をDVDからHDDに変更し、機能と使用性を向上させている。

 あわせて、ウェルキャブ(メーカー完成特装車)についても、ベース車と同様の改良を施すとともに、助手席リフトアップシート車には、折りたたみ式の大型フットレストを採用し、使用性を高めたほか、ロールカーテンを追加し、見栄えや安全性に配慮している。また、フレンドマチック車には、操作性を向上させた手動運転補助装置を採用するとともに、“タイプII”に新型の手動車いす用電動格納装置を標準装備し、乗車定員を従来の2名から3名に増員している。  


【 メーカー希望小売価格 】
 (※ 関連資料を参照してください。)
 
【 ウェルキャブ メーカー希望小売価格 】
 (※ 関連資料を参照してください。)


以上

<ラウム> 詳細情報につきましてはこちらをご覧ください。
 http://toyota.jp/raum/index.html

<ラウム ウェルキャブ> 詳細情報につきましてはこちらをご覧ください。 
 http://toyota.jp/welcab/raum/index.html

2007'05.10.Thu

サイネックス、中小事業者向けCMSサービスを本格的に展開開始

中小事業者向けCMSサービスの本格的な展開を開始
―― 情報発信と取得のバリアフリーをコンセプトに開発 ――


 株式会社サイネックス(本社:大阪市 代表取締役社長:村田吉優)は、株式会社コミュニケーションデザインシステムズ(本社:東京都 代表取締役:保津章一)との間で共同開発を進めていた「業態別CMS(※)(ホームページ作成システム・企業内情報管理システム)」の開発完了に伴い、12月より本格的な販売活動を開始いたします。
 今般リリースするものは、医療機関に特化したCMSで、本システムをベースに、来年より汎用版の製品を投入し、以降、各種業態別のCMSをリリースしてまいります。

(※)CMS
 Contents Management Systemの略。テキストや画像、レイアウト情報などのデジタル・コンテンツを収集・登録して一元的に管理して、ウェブサイトを構築したり編集する仕組み、またはそれらを行うソフトウェアの総称。


【 背景及び主旨 】
 インターネット及び携帯電話があまねく普及し、あらゆる情報がインターネットや携帯電話で「検索」される環境になっているものの、中小事業者には、そのような環境に的確に対応し、恒常的に情報発信することはまだハードルが高いのが実情です。
 当社グループは、印刷物による紙媒体広告で得た顧客(約50万件の全国各地の事業者)を基軸に、インターネットを活用したウェブ広告、及びその両媒体のメディアミックスによる情報発信・プロモーションサービスを全国の中小事業者主体に提供してまいりました。
 このような事業特性上、中小事業者にとってITを活用した情報発信は、依然、難易度が高いことを熟知しており、今般リリースしたCMSは「情報発信のバリアフリー」をコンセプトとして開発し、真に容易なシステムとして仕上げたものです。これにより、ITプラットフォームとして位置づく総合的なサービス(サイト構築、プロモーション、情報管理)が可能となり、まさに中小事業者を活性化させる一助を担うものとなります。
 医療機関向けCMSを最初にリリースした理由は、50音別電話帳『テレパル50』などの既存媒体で、医療機関約4万件を顧客として持つという実績と、インターネット上には医療機関の情報が少ないため、一般利用者がインターネット検索で医療機関情報を探しにくいという情報の希薄状態を改善すること、及び時を同じくして、ナンバーワンポータルサイトである『Yahoo! JAPAN』の新サービスとして『Yahoo! ヘルスケア』が11月初旬にリリースされたことなど、経営戦略上もっとも効果的で、かつ社会貢献度の高い業種であるとの判断によるものです。


【 目的・サービス内容 】
 このCMSは、IT化が遅れている中小事業者に対して、企業のホームページをはじめとする対外的なコミュニケーションと、メール、メーリングリストやグループウェア(来年初春開始予定)などの社内コミュニケーションの、内外両方の機能をウィザードに従って入力していくだけで、自動的に設定・編集するサービスを提供するものです。
 これまで、ホームページの更新・管理やメール・グループウェアの設定等は、外部の業者に委ねるケースがほとんどでしたが、このサービスによって自社のコミュニケーションの管理を自社で行うことが可能となります。これは情報更新のコストや時間だけでなく、企業の情報管理上も重要なテーマです。
 また、「業態が異なるとコミュニケーションも異なる」という発想から、業態別の内外コミュニケーションに特化した「業態別サービス」という形でサービスを提供して参ります。
 さらに、ホームページ作成を入り口に、ホームページデザインや新しいホームページ、メールアドレス等に連動して、名刺や封筒などのデザインから印刷まで提供する予定で、これはITだけでなく、当社グループの印刷ノウハウを活かしてリアルなコミュニケーションツールも同時に提供し、「中小事業者の対外・対内コミュニケーションとデジタル・リアルのコミュニケーションをワンストップで提供する」ことを目的にしております。
 これにより、中小事業者の必要かつ十分なコミュニケーションのレベルの底上げを可能とし、社外(取引先・潜在顧客)と社内(社員・潜在社員)向けの情報発信力を総合的にアップさせることが実現されます。
 ホームページは、文字情報等のデータとCSSテンプレートによるデザインが分離した「WEB標準」に準拠しており、これによってホームページのデザインが瞬時に切り替えられるデザイン上のメリットだけではなく、検索エンジンに読まれやすいホームページ、いわゆるSEO(検索エンジン最適化)にも寄与する構造になっております。
 WEB標準に対応する事により、携帯電話やTV、音声ブラウザ等、あらゆる媒体に対して情報を的確に発信できる「情報のバリアフリー化」も実現しております。
技術的にはAjaxでシステムを構築していますので、WEBブラウザの操作のみで、ホームページ作成やデータ更新が可能となっており、データは常にサーバ側にあるため、セキュリティ上でも利点があります。
 同時に携帯電話サイトも3キャリア向けのホームページが自動生成され、特に中小事業者においては、携帯電話の方がホームページとして利用されるケースが多くなる事も想定しております。
 また、ASPである事を活かして「永遠のベータ」として、常に機能の拡張や改善、ユーザーインターフェースの改良などを永続的に提供していく点も本サービスの特長です。
 業態別に、顧客の要望や成功事例を機能として順次取り込んで行く事で、結果的には中小事業者に特化した「業態別業務管理ソフト」になる事を目指しています。


【 今期の業績に与える影響 】
 今期の業績に与える影響につきましては、判明次第速やかにお知らせいたします。


【 株式会社サイネックス 】
 設 立:昭和41年2月25日
 資本金:7億5,000万円
 代表者:代表取締役社長 村田吉優
 所在地:大阪市央区瓦屋町3丁目6番13号
 ホームページ:http://www.scinex.co.jp


【 株式会社コミュニケーションデザインシステムズ 】
 設 立:平成16年7月16日
 資本金:7,500万円
 代表者:代表取締役 保津章一
 所在地:東京都中央区銀座4丁目13番8-701号 レキシントンスクエア銀座
 ホームページ:http://www.cdsinc.co.jp

2007'05.10.Thu

富士フイルム、画像解析システム「ルミノ・イメージアナライザー」の小型タイプを発売

高感度・高精細を実現するバイオ研究用画像解析システムのラインアップを拡充 

富士フイルム「ルミノ・イメージアナライザー LAS-4000miniシリーズ」
「LAS-4000EPUVmini」 「LAS-4000UVmini」 「LAS-4000mini」 

新 発 売


 富士フイルム株式会社(社長:古森 重隆)は、バイオ研究分野でタンパク質や遺伝子の検出・解析などに用いられる、冷却CCDカメラ方式の画像解析システム「ルミノ・イメージアナライザー」の小型タイプとしてLAS-4000miniシリーズ「LAS-4000EPUVmini」、「LAS-4000UVmini」、「LAS-4000mini」3機種を12月6日より発売いたします。

 当社のルミノ・イメージアナライザーは、化学発光画像・生物発光画像・蛍光画像など微弱光を検出する画像解析システムとして1997年に発売以来、世界中の大学や公的研究機関、製薬会社などのバイオ系研究所に導入され、ガンや再生医療分野の基礎研究などバイオ研究分野におけるタンパク質や遺伝子の解析に大きく貢献しております。

 今回発売いたしますルミノ・イメージアナライザー「LAS-4000miniシリーズ」は、研究目的や用途により選べる3タイプです。さまざまな検出機能を搭載したマルチタイプの「LAS-4000EPUVmini」は、試薬などを使った化学反応による発光(化学発光)や生物発光の検出、蛍光色素を使った紫外線透過光による検出(蛍光法)に加え、DNAの高感度検出や蛍光たんぱくの検出に用いられる青色LED光による蛍光法検出が可能です。また、白色光による目視可能なサンプルのデジタイジング機能も搭載し、化学発光の画像とデジタイジング画像の重ね合せなど、サンプルのより詳細な解析を実現します。
 「LAS-4000EPUVmini」に加えて、化学発光や生物発光の検出から、紫外線透過光による蛍光法で検出する機能までを搭載したスタンダードタイプの「LAS-4000UVmini」と、化学発光や、生物発光を検出する機能に特化したベーシックタイプの「LAS-4000mini」をラインアップしました。

 「LAS-4000miniシリーズ」の3タイプは、画像解析の性能にもっとも影響するCCDに、当社独自のスーパーCCDハニカムを搭載し、高感度で高精細な撮影を実現します。また、インターフェースの改良により、撮影した画像の処理の高速化、高安定化を実現しています。レンズには、当社ルミノ・イメージアナライザー専用に開発したF0.85の明るいFUJINONレンズを採用しており、高性能な冷却CCDカメラと合わせて、より高感度での検出を可能としました。また、制御パソコンからCCDカメラのフォーカスをリモートで操作するなど、簡単に撮影条件を設定できる操作性の高いシミュレーターソフトを標準装備しています。
 さらに今回、画像処理機能を本体に搭載したことで、当社従来機(LAS-1000)と比べ設置面積で約30%程度削減し、研究室など限られたスペースでも設置しやすい小型化を実現しています。

 富士フイルムは、ライフサイエンス事業を成長戦略の柱の一つと位置づけ、この分野の事業拡大を強力に推進しています。中でも、当社が長年写真技術で培った有機合成技術や光学技術を生かした画像解析システムは、すでに累積5,000台以上が世界中の大学や公的研究機関、製薬会社・創薬ベンチャーなどのバイオ系研究所に導入され、タンパク質の解析、遺伝子解析など、最新のバイオ研究に大きく貢献しています。今後も、生命科学、医学、医薬品の発展に寄与すべく、取り組んでまいります。

  記

1. 商品名/標準ユーザー渡し価格(消費税抜き)(※1):
 FUJIFILM 「ルミノ・イメージアナライザー LAS-4000miniシリーズ」
  「LAS-4000EPUVmini」  5,500,000円
  「LAS-4000UVmni」     4,800,000円
  「LAS-4000mini」       4,300,000円

(※1) すべて標準ユーザー渡し価格に画像読取ソフト ImageReader LAS-4000、画像解析ソフト ScienceLab、制御用Windows PCを含んでいます。

2. 発売日
 平成18年12月6日

3. 特長
(1) スーパーCCDハニカムとFUJINONレンズにより、高感度と高精細画像を両立。しかもX線フィルムに比べ2倍以上広いダイナミックレンジを実現。

(2) コンパクトな装置サイズに、化学発光・生物発光検出、蛍光検出、白色光によるデジタイズなど、多彩な機能を搭載。また、当社独自開発のインクリメント撮影機能(※2)により、露出不足や過露出などの失敗もありません(当社特許)。

(※2) インクリメント撮影機能 :  あらかじめ設定した一定時間に撮影し、画像を重ね合わせる機能。最適な露出時間の判断が難しいサンプル撮影時でも、一定時間露出した画像を何度も重ねることで解析に必要な画像を取得できます。

(3) 制御用PCには、Windows(TM)だけでなく、バイオ研究分野で要望の多い、Mac(TM) OS Xにも対応します。

4. 主な仕様
 * 関連資料 参照


■ 本文中のすべてのブランド名または製品名は各社の商標、もしくは登録商標です。
■ 仕様につきましては改良のためお断り無く変更することがあります。


 本件に関するお問い合わせは、下記にお願いいたします。
  ライフサイエンス事業部  TEL 03-3406-2201
  WEBサイトアドレス http://lifescience.fujifilm.com/

2007'05.10.Thu

GMO-HS、イーツー・インフォと業務提携しホスティングブランド「アイル」で「ウェブ受付くん」を開始

ホスティングブランド「アイル」にて 「ウェブ受付くん」提供開始!
~チャットによるリアルタイムな接客が低価格で実現可能に~


 GMOインターネットグループのGMOホスティング&セキュリティ株式会社(代表取締役社長:青山満 URL:http://gmo-hs.com/ 以下、GMO-HS)は、株式会社イーツー・インフォ(神奈川県横浜市、代表取締役:石田哲 URL:http://www.e2info.com/ 以下、イーツー・インフォ)と業務提携し、2006年12月5日(火)より、ホスティングブランド「アイル(http://isle.jp/)」にてチャットサポート対応が低価格で実現可能な「ウェブ受付くん(URL:http://webuketuke.jp/)」を販売いたします。

 消費者向けの企業サイトやネットショップを運営する上で、お客様の問い合わせに迅速に対応する顧客サポート体制を整えることは、重要な企業戦略の要となってきています。しかし、従来の顧客サポートは、電話やメール、FAXなど各種メディアを介して行われており、運営コストの高さや顧客対応に要する多大な人的リソースなど、効率の悪さが問題視されていました。 

 今回、「アイル」にて提供を開始いたします「ウェブ受付くん」は、企業サイトやネットショップのオーナーが直接、お客様からの問い合わせをチャットでリアルタイムに、かつ、複数のお問い合わせを同時に受け付けることができます。これにより、迅速かつ効率的なサポート運営を低価格で実現することが可能です。また、「ウェブ受付くん」は、「アイル」が提供しているネットショップ構築・運営ツール「MakeShop」と連携しているため、「MakeShop」をご利用のお客様にもすぐにお使いいただけます。 


■「ウェブ受付くん」の使い方と表示例
 「ウェブ受付くん」をお使いいただくイメージは以下のようになっています。

1.ネットショップ、または企業サイトなどに、「ウェブ受付くん」専用の窓口を設置する。この専用窓口はお好みで指定できるアイコンやリンクとなります。
2.お客様が1で設定した専用窓口にアクセス。
3.「ウェブ受付くん」のチャットウィンドウが開き、同時にお客様から問い合わせをいただいたことを管理者側に通知、お客様と管理者が直接ウェブベースでチャットを行うことができます。
  
<管理者側の管理画面> <お客様向けのチャットサポート画面> 
 ※添付資料を参照

※詳しくはこちらをご覧ください。 URL:http://home.isle.ne.jp/service/site_support/web_uketukekun/  


■「ウェブ受付くん」のサービス価格
 「アイル」のお客様向けに特別価格のサービスプランをご用意しています。

 ※詳細は添付資料を参照

※詳しくはこちらをご覧ください。 URL:http://home.isle.ne.jp/service/site_support/web_uketukekun/


■「株式会社イーツー・インフォ」とは
 2005年設立の若い企業ではありますが「ウェブ受付くん」サービスを中核として、常にお客さまの視点に立った技術の提供を経営理念とし、インターネットソリューション・中国の提携企業と連携したオフショアでのソフト開発事業等を展開しております。最近ではオープンソースECサイト構築ツールであるZen Cartをベースとした事業も展開しております。 


■「GMOホスティング&セキュリティ株式会社」とは
 1997年の設立以来、「アイル」と「ラピッドサイト」の2ブランドで広範囲なホスティングサービスを提供する国内最大級のホスティング・プロバイダです。ホスティングサービス事業を中核に、電子証明書発行をはじめとするセキュリティ事業など各種インターネットソリューションを展開しています。また、ISPやホスティング事業者を対象としたホスティングサービスのOEM提供にも注力しています。 


【株式会社イーツー・インフォ 会社概要】
会社名        株式会社イーツー・インフォ <http://www.e2info.com/> 
所在地        神奈川県横浜市中区本町1-7 東ビル2F 
代表取締役社長  石田 哲 
事業内容       ■インターネット事業
             ■ソフトウェア開発事業 
資本金        1,000万円 


【GMOホスティング&セキュリティ株式会社 会社概要】
会社名        GMOホスティング&セキュリティ株式会社 <http://gmo-hs.com/
                                (東証マザーズ 証券コード:3788) 
所在地        東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー 
代表取締役社長  青山 満 
事業内容       ■ホスティングサービス事業
             ■セキュリティ事業
資本金        9億206万円 


【GMOインターネット株式会社 会社概要】
会社名             GMOインターネット株式会社 <http://www.gmo.jp/
                              (東証第一部 証券コード:9449) 
所在地             東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー 
代表取締役会長兼社長   熊谷 正寿 
事業内容            ■インターネット活用支援事業(ネットインフラ事業)
                  ■インターネット集客支援事業(ネットメディア事業)
                  ■インターネット金融事業(ネット金融事業) 
資本金             33億1,113万円 

2007'05.10.Thu

シュワルツコフヘンケル、ティーン向けカラーリング「フレッシュライト ブリーチ」など発売

ティーンに人気の「フレッシュライト ブリーチ」リニューアル発売

★ドキッとさせるオトナ髪『フレッシュライト ブリーチ』
パッケージモデルの『Blythe(ブライス)』が、エロかわ・カッコかわいく変身

2007年2月5日発売


 シュワルツコフ ヘンケル株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:足立 光)は、ティーン向けカラーリングブランド「フレッシュライト ブリーチ」をリニューアル。つや色きれいな明るさにする『フレッシュライト ブリーチ』と、カラーリングした髪と新しく伸びてきた髪の色の段差(プリン状態)をだんだん解消する『プリン解消ミスト』を2007年2月5日(月)より発売いたします。パッケージモデルには、引き続き大人気の『ブライス』を採用。エロかわ、カッコかわいくをテーマに、若者の代表的ファッションリーダーをイメージしたパッケージでトレンド感を表現しています。

■市場になかったのは、おしゃれでパンチの効いたブリーチ
 既存のブリーチは、優等生的でおとなしいデザインのものが主体ですが、トレンドは「エロかわ」「ゴージャス」など、反対の方向に推移しています。ブリーチにもパンチの効いたデザインが求められています。

- ティーンのファッションリーダーを4つのカテゴリーに分類し、それぞれのイメージをもとに開発しました -
 ★めっちゃプラチナ「メガメガブリーチ」 ・・・渋谷系・エロかわ・お姉系のR&B風
 ★まぶしいブロンド「ハードブリーチ」 ・・・渋谷系・プチゴージャス・お姉系のセレブ風
 ★オトナめブラウン「ナチュラルブリーチ」 ・・・小悪魔・モテかわ系の表参道ガール風
 ★思いどおりの明るさに「プリン解消ミストブリーチ」 ・・・ラブリー・ハデかわ・ストリートな原宿系

■ダーク系から明るい髪へシフト中
 昨年の髪色は、ダーク系の髪色が主流でした。しかし最近では、女子高校生がファッションのお手本としている雑誌モデルやアーティストの多くが、様々なニュアンスの明るい髪色を楽しみはじめていることから、徐々に明るい髪色が復活しています。今後もその傾向が強まることが予想されます。

 表:一番好きな女性芸能人は?
 (※ 添付資料を参照してください。)

■新処方はツンとしたにおいを大幅にカット
 今回発売の『フレッシュライト ブリーチ』は、ブリーチ力を維持しながらアンモニア臭を抑える新処方により、ツンとしたにおいを大幅にカット。「グリーンアップル&カシス」のさわやかな香りです。その上、髪のダメージを考慮したスイートアーモンドオイルを配合。うるおいとツヤのある髪色に仕上げます。

■モデルは引き続き『ブライス』を採用!
 パッケージは、人気の『Blythe(ブライス)』を引き続き採用。『ブライス』の持つおしゃれ感とトレンドファッションをうまく組みあわせながら開発しました。『ブライス』の髪色が、それぞれの製品の、仕上がりの色をわかりやすく伝えています。
 いまや世界のファッションリーダーである『ブライス』。日本だけでなくアジアやヨーロッパ、アメリカでも大人気です。2006年11月までに、ファッションやヘアカラー、そしてコンセプトも様々な、約70種類ものネオブライスが発売されています。

■『フレッシュライト ブリーチ』リニューアル新発売を記念してキャンペーンを実施!
 (※ 添付資料を参照してください。)


(※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。)


< 消費者からの本製品に関するお問い合わせ先 >
 シュワルツコフ ヘンケル株式会社 お客様相談室
 TEL:0570-032525 受付:土・日・祝日を除く 10:00~12:00/13:00~17:00

2007'05.10.Thu

ビーマップ、毎日放送と放送とインターネット・携帯電話のクロスメディア事業を共同展開

毎日放送との共同事業展開のお知らせ


 このたび、株式会社ビーマップ(以下「ビーマップ」という)は株式会社毎日放送(以下「MBS」という)と共同で、放送とインターネット・携帯電話のクロスメディアにおける事業を共同で推進していくこととなりました。今後、共同で新サービスを平成19年6月より順次立ち上げていきます。

 ビーマップは、JR東日本グループ、NTTグループ等大手社会インフラ企業と、共同で複数の事業を現在までに展開しております。また、昨年、株式会社エムデータを株式会社プロジェクト等とともに設立し、放送メタデータを中心とした事業を展開しております。

 現在、インターネット・携帯電話のコマース市場は急拡大しております。加えて、平成18年夏から携帯電話の検索機能が登場し、テレビ・ラジオの情報に触発されてインターネット・携帯電話で検索するという利用形態が一気に増えています。
 今回、ビーマップはMBSと共同で、テレビ・ラジオとインターネット・携帯電話が連動したショッピングビジネスの構築、ラジオとインターネット・携帯電話が連携したビジネスモデルの構築について、順次サービスを展開し、放送とインターネット・携帯電話のクロスメディアについて事業を推進します。

今後の見通し
 当社連結の業績に与える影響につきましては算定中であり、確定次第、お知らせいたします。


以 上

2007'05.10.Thu

日野自、小型トラック「日野デュトロ」のガソリン車とLPG車など発売

日野自動車、小型トラック「日野デュトロ」のガソリン車・LPG車・
ディ-ゼルDPNR搭載車を新長期排出ガス規制に適合させ発売

~「日野デュトロ」新長期排出ガス規制適合車のラインナップを拡大~

 
 日野自動車株式会社(以下、日野)は、小型トラック「日野デュトロ」*1のガソリン車・LPG車およびディ-ゼルDPNR*2搭載車を平成17年(新長期)排出ガス規制に適合させ、本日より発売いたしました。
 日野は、小型トラック「日野デュトロ」シリーズのうち、クリーンディーゼルシステム「DPR」※3搭載のディーゼル車およびハイブリッド車をすでに新長期排出ガス規制に適合させ発売しておりましたが、このたびのガソリン車・LPG車・ディーゼルDPNR搭載車の発売により、シリーズラインナップを拡大しました。
 なお、LPG車・ガソリン車の新長期排出ガス規制適合は国内初*4となります。


*1:トヨタ自動車株式会社との共同開発車
*2:Diesel Particulate-NOx Reduction System
*3:Diesel Particulate active Reduction system
*4:国内2t積みクラス小型トラック。2007年4月現在。当社調べ 


《1.発売車両の特長》

1.優れた環境性能
1)ガソリン車
 低振動・低騒音を実現。新開発の2TR-FE(2.7L)ガソリンエンジンを搭載。
 「三元触媒」と高精度な「空燃比制御」などによりNOx(窒素酸化物)とHC(炭化水素)の排出量を低減。
2)LPG車
 ガソリン車同様にNOxとHCの排出量を大幅に低減。また、「低排出ガス重量車(新長期排出ガス規制値比NOx・10%低減)」にも適合。ガソリン車並みの低騒音、低振動を実現。市街地配送や住宅地での作業を主体とする用途に相応しいクリーンな環境性能。
3)ディーゼルDPNR搭載車
 多孔質セラミック構造体にNOx吸蔵還元型三元触媒を組み合わせた「DPNR-クリーナー」により、NOxを還元浄化、PMを酸化浄化してNOx・PMを同時に大幅低減。「低排出ガス重量車(新長期排出ガス規制値比NOx・PM10%低減)」に適合。

2.「新・普通免許」対応車の新規設定
 2007年6月施行の新運転免許制度の「普通免許」で運転可能な、車両総重量5t未満の車両をガソリン車に設定。

3.商品力の向上
 1)フロントグリルのデザインを一新し、イメージチェンジ。
 2)可倒式シフトレバーと可倒式パーキングレバーの標準採用により、キャブ内の居住性および移動性を向上。
 

《2.東京地区希望小売価格(代表車型)》

 ※添付資料を参照


《3.国内販売目標台数》

 13,500台/年(「日野デュトロ」シリーズ 2007年度販売目標)


以 上 


 ※製品画像は添付資料を参照


参考URL:http://www.hino.co.jp/dutro/index.html 

2007'05.10.Thu

Eストアー、「ショッピングフィード」公開でコマースリンクなど3社と連携開始

Eストアー、「ショッピングフィード」の公開先を合計16サービスへ拡大
~「ショッピングサーチ・アラジン」、「イークリック」、「1億人.com」と本日連携~


 ウェブショップ本店の総合支援(開店・集客・宣伝・運営のシステムとサービス)を提供する、株式会社Eストアー(以下「Eストアー」)は、商品データベース「ショッピングフィード」の情報公開先として、本日新たにコマースリンク株式会社(以下「コマースリンク」)、株式会社日本システム開発(以下「日本システム開発」)、有限会社プラスカム(以下「プラスカム」)の3社と連携開始いたします。

 Eストアーが昨年11月より開始した、「ショッピングフィード( http://shoppingfeed.jp/ )」は、たくさんの消費者が集まっている大手ポータルサイトや、有力アフィリエイターを多く抱えるアフィリエイトASPなどに、ウェブショップ各店舗が販売する商品情報を自動的に掲載、集客・宣伝することができます。

 この度、新たな商品情報の公開先として、コマースリンクが運営する「ショッピングサーチ・アラジン」、日本システム開発が運営する「イークリック」、プラスカムが運営する「1億人.com」の3サービスと連携。本日より「ショッピングフィード」の商品情報を公開いたします。

 「ショッピングサーチ・アラジン」は、ネットショップ専用の検索サイトです。約150万人/月以上の購買意欲の高いユニークユーザー(お客様)へ商品宣伝を行なえることが最大の魅力となります。また「イークリック」は現在約70,000のアフィリエイトサイトを抱える、アフィリエイトASPです。RSS広告配信サービスを提供するASP、「1億人.com」を含む3サービスとの連携により、ウェブショップオーナーはあらゆる場面で自社商品を宣伝することが可能となります。

 「ショッピングフィード」はすでに13サービス(※参考資料)と連携を行なっており、本日の連携により公開先は合計16サービスとなります。

 今後Eストアーは、「ショッピングフィード」を商品検索サイトとして強化すると伴に、より多くのサービスと連携し、独自ウェブショップの集客強化を支援してまいります。


【 コマースリンク株式会社 会社概要 】
 ■社 名:コマースリンク株式会社
 ■URL:http://www.commercelink.co.jp/
 ■所在地:東京都大田区大森北1-2-3 大森御幸ビル7F

【 株式会社日本システム開発 会社概要 】
 ■社 名:株式会社日本システム開発
 ■URL:http://www.japansys.co.jp/
 ■所在地:大阪府大阪市中央区南船場2-6-3 サムティ心斎橋ビル8F

【 有限会社プラスカム 会社概要 】
 ■社 名:有限会社プラスカム
 ■URL:http://www.pluscome.com/
 ■所在地:香川県綾歌郡宇多津町浜7番丁93-5

【 株式会社Eストアー 会社概要 】
 ■社 名:株式会社Eストアー
 ■URL:http://Estore.co.jp/
 ■所在地:東京都港区西新橋1-10-2

●株式会社Eストアー提供サービス
 ショップサーブ<独自ドメインウェブショップ> 利用料9,800円(税込)/1ヶ月~
 ショップ開店から集客宣伝まで、専門のスタッフがサポートするため、初心者でもショップをオープンすることが可能。
 機能としては、ショップ構築・運営機能のほか、集客・宣伝・決済代行サービスも標準装備。
 

<参考資料> 「ショッピングフィード」商品情報公開先の説明図
 (※ 関連資料を参照してください。)

2007'05.10.Thu

日経リサーチ、「情報の収集方法」に関する調査結果を発表

書籍は新聞が有力な情報源


~日経リサーチ クロス・メディアリサーチの結果より~

■「書籍」の情報は世代が高まるにつれ、新聞に依存
 「商品ジャンル別の情報収集」についての質問では、全体的には「店頭」から受ける影響が強いものの、商品ジャンルによって影響を与えるメディアは大きく異なることが判明した。
 「書籍」に関する情報収集では、店頭(44.7%)に続いて2位に新聞が挙がった。新聞の与える影響度は、日用品をはじめ、いずれのジャンルでも15-20%前後が多い中、「書籍」は37.6%と高く、新聞の広告や書評から刺激を受けることが多い模様。これを世代別に見ると、10-20代が19.9%である一方、50-60代は57.0%と、書籍の情報は世代が高まるにつれ新聞に依存している。

■テレビ・カタログ・フリーペーパーは女性、ネットは男性が情報収集媒体として活用
 また、「食品」(36.8%)はテレビから、「パソコン・周辺機器」(38.8%)はインターネットから情報を収集する傾向がある。これらは性別による違いが顕著で、テレビは女性、インターネットは男性のスコアがそれぞれ高い。
 「家電製品」、「オーディオ機器」、「パソコン・周辺機器」、「携帯電話」、「カメラ・ビデオ」などの精密機器関連ではカタログ・パンフレットの活用が相対的に高く、また「外食」では他ジャンルでの活用度合いの低いフリーペーパー・フリーマガジンが突出している(17.7%)。これらは、女性が情報収集源としてより活用している。

■情報の収集方法<商品ジャンル別>
 * 関連資料 参照

■調査概要
 調査対象: 16-69歳の男女
 サンプリングソース: 日経リサーチ・アクセス・パネル
 調査日時: 2007年3月15日~3月20日
 有効回収数: 5,312人
 調査主体: (株)日経リサーチ


問い合わせ先:
 株式会社日経リサーチ
 データシグナルサポートチーム 下記サイトお問い合わせフォームをご利用ください。
 DataSignal: https://datasignal.nikkei-r.co.jp/

2007'05.10.Thu

川崎マイクロ、TSMCの90nmエンベデッドDRAMでデジタルテレビ向けデバイス製造を開始

川崎マイクロエレクトロニクス、TSMCの90nmエンベデッドDRAMで
デジタルテレビ向けデバイスの製造を開始


 川崎マイクロエレクトロニクス株式会社(以下、「川崎マイクロ」)とTSMC(日本法人:TSMCジャパン株式会社、横浜市西区、代表取締役社長:小野寺 誠)は本日、川崎マイクロがTSMCの90nmエンベデッドDRAM技術を利用して、デジタルテレビ(DTV)用半導体製品の立ち上げに成功したことを発表しました。

 この新しいASIC製品は、低消費電力と広いバンド幅を実現しつつも費用効果の高い高性能ワンチップを要求する、増大する市場の需要に対応するものです。

 
■川崎マイクロ、代表取締役副社長、吉清 恭一氏のコメント
 「このDTVアプリケーションにおける今回の初期段階での成功は、TSMCの90nmエンベデッドDRAMプロセスに対する我々の信頼をまさに実証するものです。今回の成功を基に、今後他のアプリケーションデザインにも応用する計画です。」


■TSMCのワールドワイドセールス・サービス担当上席副社長、Kenneth Kinのコメント
 「川崎マイクロがTSMCの90nmエンベデッドDRAMプロセスをDTVアプリケーションに採用したことは、TSMCの技術開発において非常に重要な意味を持ちます。それは、TSMCが対費用効果に妥協することなく、パスゲート・リーク電流、セル容量、スタック・コンタクトなど、エンベデッドDRAMプロセスにおいて以前から立ちはだかっていた課題の解決に成功成し得たということを明白に示すものとなるからです。川崎マイクロによる生産は、TSMCが第一に掲げる顧客とのパートナーシップ、win-win相乗効果を実証しています。」

 TSMCの90nmエンベデッドDRAMは、他の競合プロセスと比べ、より少ない処理工程ながら、優れたマクロサイズ仕様とプロセス安定性を実現します。本プロセスは2006年の第1四半期より製造が開始されています。

 TSMCの90nmエンベデッドDRAMは、CMOSロジックに基づき、アドオン・メモリモジュールを組み込みます。このエンベデッドプロセスは、外部DRAMデバイスとのインタフェース時のI/O消費電力の排除、より広いバスの提供、および材料コストの低減を実現します。このプロセスは、SRAMに比べ、動作時と待機時の消費電力が少なく、60%小型のマクロサイズを特長とします。このプロセスは、デジタルテレビやゲームコンソールなどの広いバンド幅のアプリケーションや、携帯・小型の民生品などの低消費電力アプリケーション向けの、システムオンチップ(SoC)プラットフォームに最適です。


■川崎マイクロエレクトロニクス株式会社について
 川崎マイクロエレクトロニクス株式会社(以下、川崎マイクロ)は、お客様に先進的なASIC技術と世界的にもハイレベルなデザイン・サポートを提供しており、その製品はコンシューマ製品やパソコン、OA機器、ネットワーク機器、ストレージ製品等に採用されています。川崎マイクロの製品シリーズはグローバルに展開しており、お客様が競争力の高いソリューションをスピーディに導入できる環境をご用意しています。
 また、さまざまな標準化団体にも積極的に参加を図っており、InterNational Committee for Information Technology Standards (INCITS),Technical Committee T10 for SCSI Storage Interfaces,Optical Internetworking Forum (OIF),PCI Special Interest Group (PCI-SIG),USB Implementers Forum,Universal Plug and Play Forum(UPnP),the Digital Display Working Group (DDWG),Home Phoneline Networking Alliance (HomePNA),Multimedia over Coax Alliance (MoCA),OCP International Partnership(OCP-IP)等のメンバーとして名を連ねています。川崎マイクロのデザインセンターは、幕張本社、台北、サンノゼにあります。詳細につきましては、以下のウェブサイトをご参照下さい。

 日本語のウェブサイトhttp://www.k-micro.com/


■TSMCについて
 TSMCは世界最大の専業ファンドリーメーカーで、業界をリードするプロセス技術、及びファンドリー業界で最大のポートフォリオであるシリコン実証済みライブラリ、IP、デザインツール、リファレンス・フローなどのサービスを提供しています。TSMCは、先進12インチギガファブ2拠点、8インチファブ4拠点、6インチファブ1拠点を運営しており、2006年のTSMCのウェハの総生産量は、700万枚(8インチ換算)超です。また、子会社であるWaferTechとTSMC(上海)と、ジョイントベンチャーファブ(SSMC)でも生産を行っております。TSMCは、65nmの製造能力を提供する最初のファンドリーメーカーです。本社を台湾の新竹に設置しています。詳細につきましては、www.tsmc.comをご参照ください。

*本文に記載されたすべてのブランド名とその商品名はそれぞれ帰属者の登録商標または商標です。

2007'05.10.Thu

ミサワホーム、リサイクル素材「M-Wood2」が新JISマークを取得

リサイクル素材「M-Wood2」
木材・プラスチック再生複合材として
新JISマークを業界初の取得


○木材・プラスチック再生複合材業界初の取得
○認証対象製品分野はエクステリア(EX)
○環境に配慮し持続可能な資源循環型社会を目指す


 ミサワホーム株式会社(東京都杉並区/代表取締役社長 佐藤 春夫)が開発したリサイクル素材「M-Wood2」について、ミサワホームグループの株式会社ミサワテクノ(長野県松本市/代表取締役社長 大橋 宏之)は、平成19年4月12日付けで(財)建材試験センターより、新JIS(日本工業規格)制度における新JISマーク表示製品認証「JIS A5741:2006 木材・プラスチック再生複合材」を、木材・プラスチック再生複合材業界で初めて取得しました。今後は「M-Wood2」が持続的な発展を可能にする資源循環型社会の実現に寄与する優れた環境配慮型製品素材であり、市場で最も信頼性の高い新JISマーク認証品であることを訴求し、さらなる信頼性の向上と用途拡大等による適正な市場形成に努めると共にその普及を目指して事業活動を行い、地球環境・資源問題に積極的に取り組んでいきます。


■リサイクル素材「M-Wood2」
 「M-Wood2」は再生資源で構成される100%リサイクル素材で、原料は木とプラスチックです。木は建築廃材や工場加工廃材などをパウダー状にしたもので、プラスチックは工場生産過程で生じる廃プラスチックや容器リサイクル・家電リサイクル等の廃プラスチックを使用しており、これらの原料を混合・混練し加熱成型しています。製品重量比の55%以上が木質原料なので、質感も本物の木のようで、さらに天然木を超える耐久性や耐水性、加工性を持っており、デッキ、フェンス、門扉などのエクステリアに適しています。使用後は、回収して粉砕し、再原料化して再製品化することができる多回リサイクルが可能な環境配慮型製品素材です。


■JIS化の背景と経緯
 今日、我々は地球規模の環境問題に直面しています。特に地球温暖化防止対策及び持続的な発展を可能にする資源循環型社会の構築については、国を挙げて取り組むべき最優先課題となり、環境基本法のもと循環型社会形成推進基本法及び各個別のリサイクル法が整備されつつあります。中でも3R(リデュース、リユース、リサイクル)推進及び適正な処分場の確保、不法投棄の撲滅等が最も重要なテーマとして取り上げられています。
 このような状況の中で、わが国の工業標準化を所管し、特に環境問題を審議する日本工業標準調査会の環境・資源循環専門委員会において「環境JIS策定促進アクションプログラム」が策定され、その中で木材・プラスチック再生複合材のJIS化が取り上げられることになり平成16年度に(社)日本建材・住宅設備産業協会(以下、建産協)に木材・プラスチック再生複合材JIS原案作成委員会が発足しました。ミサワホームはミサワテクノと共にこの委員会に積極的に参加し、主に当該製品素材の環境側面に関する規定を定めることに主眼を置いて検討してきました。その結果、平成18年4月20日に同調査会の建築技術専門委員会で承認され、「JIS A5741:2006 木材・プラスチック再生複合材」として公示されるに至りました。
 また平成17年8月に当該JIS原案作成を担当したメーカーを中心に建産協に「木材・プラスチック再生複合材普及部会」が組織され、当該JISの制定に向けた各種フォロー業務に焦点を絞って活動してきましたが、JIS化実現後は当該製品素材に関する標準化、その適正な市場形成並びに業界の健全な発展のための広範な情報交換の場を提供すると共に、持続的な発展を可能にする資源循環型社会の実現に寄与することを目的として当該製品素材の普及・啓蒙活動を強化しています。


■新JISマーク制度
 JISマーク制度は平成16年6月9日の工業標準化法の改正により平成17年10月1日からその表示制度が新しくなりました。主な変更点は「国による工場認証」から「国により登録された民間の第三者機関(登録認証機関)による製品認証」への変更、国際的に整合した適合性評価制度への移行等です。平成18年12月にはミサワテクノの梓川工場を対象試験工場に指定し、(財)建材試験センターに対してJIS A5741に関するwitness(模擬審査)が経済産業省により実施されました。「M-Wood2」製品素材に関わる品質管理体制及び製造ラインの品質の造り込み等について国際的に整合した適合性チェックがなされた結果、同センターが認証機関として登録されています。


■新JISマーク
 ※ 関連資料参照


■認証内容
 認証機関  : 財団法人建材試験センター
 認証番号  : TC03 07 021
 認証の名称 : JIS A5741:2006 木材・プラスチック再生複合材
 認証取得者 : 株式会社ミサワテクノ(長野県松本市今井松本道7110-3)
 認証範囲  : エクステリア
 認証工場  : 株式会社ミサワテクノ・梓川工場(長野県松本市梓川梓5055)
 認証日    : 平成19年4月12日


以上

2007'05.10.Thu

三井不動産、2016年度までのグループ経営計画「新チャレンジ・プラン2016」を策定

三井不動産グループ長期経営計画 
「新チャレンジ・プラン2016」(2007-16年度グループ長期経営計画)策定のお知らせ


 当社は、「チャレンジ・プラン2008」(2003-08年度グループ長期経営計画)の目標であった利益成長と財務基盤の強化が前倒しで実現できたことを踏まえ、2007年度をスタートとする新たなグループ長期経営計画「新チャレンジ・プラン2016」(2007-16年度グループ長期経営計画)を策定いたしましたので、お知らせいたします。
 
記 
 
1.「新チャレンジ・プラン2016」の背景と目的 
・「チャレンジ・プラン2008」につきましては、主眼とした営業利益が目標に達し、また、D/Eレシオが大きく改善するなど利益成長と財務基盤の強化を2年前倒しで実現することができました。また、当社グループのコアビジネスである「保有事業」、「開発事業」、「マネジメント事業」のバランスのとれた成長および都市再生への貢献におきましても、大きな成果を上げることができました。

・一方、当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化などの人口構造の変化、価値観の多様化による多選択社会の進展といった成熟社会への移行が急速に進んでいます。また、民間セクターの競争激化と公的セクターのスリム化、優良な資産ストックの増加、「貯蓄から投資へ」の流れの加速など、経済や資産ストックの面でも成熟化が進展しています。

・こうした構造変化は、利便性が高く安全・安心な都市生活や、豊かなくらしにつながる多彩な選択肢へのニーズを一層高めます。また、優良な資産ストックの再生や、公的セクターを含む資産の有効活用・流動化ニーズに応えていくとともに、投資の受け皿として不動産投資市場を拡大していくことが今後一層求められます。

・他方、不動産のクロスボーダー投資の拡大、企業活動のグローバル化による海外でのソリューション・ニーズの高まり、東アジア経済圏における都市間競争の激化、ビジネスマン・観光客をはじめとするインバウンドの拡大など、グローバル化も加速しています。

・そのため、日本の都市の国際競争力を高めていくことに加え、J-REIT、機関投資家などの海外投資ニーズや、企業の海外でのソリューション・ニーズに応えていくことがますます重要になります。
 
・このような社会・経済の構造変化を捉えて、「チャレンジ・プラン2008」の成果を基盤に、ビジネスモデルを革新し、「成長性と収益性に富んだ三井不動産グループ」の進化とあるべき姿を目指して、2007年度をスタートとする長期経営計画「新チャレンジ・プラン2016」を策定いたしました。 
 
2.計画期間 
 社会・経済の構造変化を長期的視点から捉えるとともに、グローバルな事業展開を着実に進めていくため、計画期間は2007~2016年度の10年間とし、前・後半に分け、それぞれ以下のとおり位置づけます。

(1)ステージI:2007~2011年度 
 計画の方向性を定め、成長戦略を実現します。
 この期間にコアビジネスである「保有事業」、「開発事業」、「マネジメント事業」を一層強化し、将来の成長分野を育成します。
(2)ステージII:2012~2016年度
 コアビジネスの更なる成長を図るとともに、育成した事業分野を大きな柱とし、グローバルな展開を本格化させます。
 
3.ストラテジー 
(1)顧客志向の経営 
 1)顧客ニーズとマーケットの変化を多面的に捉えて、新たな価値を創造する、「不動産のソリューション・パートナー」として、顧客とともに進み、成長することを目指します。
 2)魅力あふれる新しい街づくりに取り組む、価値創造のパートナーの地位を確立し、競争力を強化します。
 3)ブランド価値の継続的な向上に取り組みます。
  ・オフィスビル ・・・「ワーカーズファースト」 
  ・商業施設   ・・・「ライフ・ソリューション・コミュニティ」、“Growing Together” 
  ・住宅・すまい ・・・「すまいとくらしのベストパートナー」 
  これら「商品ブランド」と三井不動産グループの「コーポレートブランド」の双方を相乗的に高め、企業価値を更に向上させてまいります。

(2)ビジネスモデルの革新 
 1)コアビジネスである「保有事業」「開発事業」「マネジメント事業」のバランスのとれた利益成長を目指します。
 2)多彩な事業手法(D&A、T&A、事業受託、定期借地、PFI、M&Aなど)による展開を図ります。
 3)コアビジネスをバランス良く成長させるビジネスモデルによって、海外、リゾートなどの将来分野を育成してまいります。
  
(3)グループ経営の進化 
 1)事業分野の拡大に合わせた体制づくりを行います。金融商品取引法など法制の変化に即した体制整備を進めます、また、グループ内の連携を一層強化するとともに、顧客ニーズへの対応力を更に高めるため、グループ外との提携を拡充します。
 2)人材の育成・能力開発・登用を推進します。人材は最も重要な経営資源であり、国内・海外・グループ会社で人材育成・能力開発を進めるとともに、優れた外部人材を確保します。また、女性、高齢者、外国人など多様な人材を登用します。
 3)グループレベルのリエンジニアリングを徹底し、高い付加価値の構築とコスト構造の見直しを追求します。

<ストラテジー遂行の前提>
 1)安心・安全な商品・サービスを提供して、顧客の信頼と期待に応えていくことを最優先とします。
 2)地球環境への貢献を念頭におき、省エネ、緑化、CO2の削減などに向けた取り組みを継続強化します。
 3)ICT、技術革新を活かして、個人情報の保護および機密情報の保持を最優先しながら、顧客に対する情報やサービスの提供、新商品開発、ビジネスの生産性向上を図ります。
 4)ダイバーシティ(多様性)、異質性の観点を取り入れ、「不動産ソリューション・パートナー」として、専門性の高い知識・能力を身に付けた「プロ」を目指し、イノベーティブな思考・発想が生まれる仕組みを構築します。
 
4.コアビジネスの成長戦略 
 (※ 関連資料を参照してください。)
 
5.経営基盤強化と企業価値向上の主要施策 
 (※ 関連資料を参照してください。)

6.10年後の姿と定量目標 
 (※ 関連資料を参照してください。)


 業績予想ならびに将来予想は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください


(※ 4.コアビジネスの成長戦略、5.経営基盤強化と企業価値向上の主要施策、6.10年後の姿と定量目標は関連資料を参照してください。)

2007'05.10.Thu

HIS、子供の夏の自由研究課題にも活用できる「かぞくで海外旅行」を発売

~もれなく自由研究グッズプレゼント、夏の家族旅行専用パンフレット登場~

H.I.S.「かぞくで海外旅行」新発売!

自由研究にぴったりな特別企画体験、3世代特典、かぞく専用車送迎などの「7色のシアワセ」特典つき


 株式会社エイチ・アイ・エス(本社:東京都新宿区代表取締役社長:鈴木芳夫以下H.I.S.)関東営業本部では、自由研究にぴったりな特別企画体験・3世代特典・家族専用車送迎など、夏の家族海外旅行に最適な特典満載の、全22方面186コースを掲載した「かぞくで海外旅行」専用パンフレットを作成、5月9日(水)より東日本営業所にて設置、販売開始いたします。

 近年、お子様連れで海外旅行をされるご両親の多くは、海外で子供が体験できる何かを旅行の目的の1つとして求められている傾向がうかがえます。今回掲載のツアーには、お子様が海外でしか出来ない体験をしていただけるよう、この夏の自由研究課題にぴったりな特別企画を各方面でご用意いたしました。
 また、特別企画体験終了後には、がんばった証として「表彰状」をお子様にプレゼントするなど、家族旅行の思い出に残るよう工夫を凝らしました。

 また、今回の「かぞくで海外旅行」専用パンフレットは、家族にぴったりな行き先・ホテルを選びやすくするための、日本からの所要時間・お値段の目安の一覧を巻頭ページに設け、ホテルの施設・お子様向けサービス・プログラム、飛行機のお子様向けサービスなどもパンフレットに分かりやすく掲載しました。

 当社では、今後も同様のツアー企画をし、また来年も行きたいと思われるようなファミリー旅行の提案をしていきたいと考えています。

 概要は関連資料をご参照下さい。

◆商品の詳細はURLよりご確認下さい→ http://www.his-j.com/tyo/tour/fm/fm_index2007.htm


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