リニアテクノロジー、高出力電力降圧同期整流式コントローラ「ＬＴ３７４０」を発売
リニアテクノロジー、新製品「ＬＴ３７４０」を販売開始
標準５Ｖ ＮチャネルＭＯＳＦＥＴを使用する２．２Ｖ入力、高電力、降圧ＤＣ／ＤＣコントローラ
２００６年１２月６日－リニアテクノロジーは、補助５Ｖゲートドライブ電源を必要とせずに非常に低い入力電圧で動作する、高出力電力降圧同期整流式コントローラ「ＬＴ３７４０」の販売を開始しました。ＬＴ３７４０は１６ピン５ｍｍ×３ｍｍＤＦＮパッケージで供給され、動作温度範囲は－４０℃～８５℃です。１，０００個時の参考単価は２３８円（税込み）からで、リニアテクノロジー国内販売代理店各社経由で販売されます。
ＬＴ３７４０はＤＣ／ＤＣ降圧コントローラに加えて、ＭＯＳＦＥＴゲートドライブ電圧を生成するためのＤＣ／ＤＣ昇圧コンバータを搭載しています。この機能により、安価な既製品の５ＶゲートドライブＮチャネルＭＯＳＦＥＴを使用できるので、サブロジック・ゲートドライブＭＯＳＦＥＴよりも最大で３％高い効率を達成し、２次電源が不要です。ＬＴ３７４０は、負荷電流２Ａ～２０Ａ、標準９３％の効率で、２．２Ｖ～２２Ｖの入力電源を０．８Ｖという低い出力に変換するのに最適です。アプリケーションには、配電システム、ポイントオブロード・レギュレーション、ロジック電源の変換などがあります。特に、ＬＴ３７４０は５Ｖ、３．３Ｖ、２．５Ｖレールからの降圧を行うことができます。
ＬＴ３７４０は３００ｋＨｚの固定周波数で動作し、谷電流モード制御を採用して優れた過渡応答と非常に短いオン時間を実現します。また、ＬＴ３７４０はローサイドＭＯＳＦＥＴ電流センス・アーキテクチャを採用することによって電流制限と過負荷保護を行うので、センス抵抗が不要で、効率が向上します。ＬＴ３７４０は、ＲＡＮＧＥピンをグランドまたは入力電圧に接続するかオープン状態にすることによって選択できる３つの電流制限レベルを備えています。さらに、出力電圧をモニタするためにパワーグッド信号を使用可能で、パワーアップおよびパワーダウン時に出力電圧制御を可能にするトラッキング機能を搭載しています。
ＬＴ３７４０の特長
・低い入力電圧：２．２Ｖ
・高い出力電力：最大２０Ａ
・ＮチャネルＭＯＳＦＥＴの５Ｖドライブにより、補助５Ｖ電源が不要
・標準５ＶロジックレベルＮチャネルＭＯＳＦＥＴを使用
・谷電流モード制御により、優れたラインおよびロード・レギュレーションを実現
・センス抵抗不要（センスにはＭＯＳＦＥＴ Ｒ ＤＳ（ＯＮ）を使用）
・選択可能な３つの電流制限レベル
・パワーグッド信号とトラッキング機能
（注）ＭＯＳＦＥＴ Ｒ ＤＳ（ＯＮ）の「ＤＳ（ＯＮ）」は下付
以上
● 関連リンク
エリクソン、３Ｇでの商用ＩＭＳネットワークをソフトバンクモバイルに提供
エリクソン、世界初３Ｇでの商用ＩＭＳネットワークをソフトバンクモバイルに提供
エリクソン（ＮＡＳＤＱ：ＥＲＩＣ）は、ソフトバンクモバイル株式会社の３Ｇネットワークにおいて、ＩＰマルチメディア・サブシステム（ＩＭＳ）を提供したことを発表します。これは３Ｇシステム上での世界初のＩＭＳ商用サービスとなります。今回のＩＭＳ導入により、エリクソンは、日本市場におけるソフトバンクモバイル社の新しいエキサイティングな３Ｇサービスをサポートします。
ソフトバンクモバイルは１１月２３日に新たなＩＭＳベースのサービス提供を開始しました。このエンドツーエンドのＩＭＳシステムはエリクソンが単独で提供しています。新しいサービスにはサークルトーク（Ｐｕｓｈ ｔｏ ｔａｌｋ）、ＨｏｔＳｔａｔｕｓ（プレゼンス、グループ・リスト管理）などが含まれています。そのためのインフラ、システム・インテグレーション、サポート・サービスすべてをエリクソンが提供しました。
日本エリクソン株式会社の代表取締役社長 Ｒｏｒｙ Ｂｕｃｋｌｅｙ （ローリー・バックレイ）は、以下のように述べています。
「日本は世界の中でも最も要求レベルの高い市場のひとつですので、今回の契約はわが社にとって戦略的にきわめて重要なものです。ソフトバンクには固定と移動両方のコンテンツおよびアクセスネットワークがあり、ＩＭＳのユーザとしては理想的です。今回の移動体通信におけるＩＭＳシステム導入によって、ソフトバンクは速やかな市場取り込みを狙った新しいサービスを立ち上げることができるでしょう。」
エリクソンのＩＭＳシステムはエンドツーエンドのソリューションであるため、事業者がオールＩＰネットワークに進化する際に、即時収入をもたらす機会を与えるものです。ＩＭＳによって固定網と移動網の境界にとらわれず、広範囲な新しいマルチメディアサービスへシームレスにアクセスすることができるようになります。エリクソンのＩＰマルチメディア・サブシステム（ＩＭＳ）には、固定、移動共通のＩＭＳコア・インフラだけではなく、数多くの固定およびモバイル・アプリケーションに再利用することのできるアプリケーション・サーバやサービス・イネーブラが含まれています。
エリクソンは、世界中で２８件のＩＭＳシステムの商用立ち上げ契約と、さらに６０件のトライアルの契約を結んでおり、ＩＭＳの市場のリーダーとなっています。
＜エリクソンについて＞
エリクソンは、その弛まぬ技術的先進性を通して、モバイルおよびブロードバンド・インターネット・コミュニケーションの未来を構築していきます。１４０ヶ国を超える国々に革新的なソリューションを提供し、世界中で通信事業者を強力にサポートしています。詳しくは www.ericsson.com をご覧下さい。
＜日本エリクソン株式会社について＞
エリクソン社は１９８５年より、急速に変化する日本の通信市場において、高品質で高性能な製品やサービスを提供しています。日本エリクソン株式会社は１９９２年にエリクソン社の日本法人として設立されました。
日本エリクソンに関する情報は http://www.ericsson.co.jpをご覧下さい。
ＮＴＴコム、来月から固定・ＩＰ電話サービスから携帯電話への通話料金値下げ
固定電話・ＩＰ電話サービスから携帯電話への通話料金値下げについて
ＮＴＴコミュニケーションズ（略称：ＮＴＴ Ｃｏｍ）は、平成１９年１月１日より、固定電話およびＩＰ電話サービスから携帯電話への通話料金の値下げを実施します。これにより、さらに多くのお客さまに全国どこでも、かつ通話先携帯電話会社によらず、一律料金でよりお得に安心してご利用いただけます。
１．実施内容
（※参考表は添付資料参照）
２．実施時期
平成１９年１月１日（月）
＜本件に関するお客さまからのお問い合わせ先＞
受付時間：午前９：３０～午後６：００（土・日・祝日は除きます）
（固定電話について）
ネットビジネス事業本部 ボイスサービス部
ＴＥＬ：０３－６７００－６１６９
（ＩＰ電話サービスについて）
ネットビジネス事業本部 ＩＰサービス部
ＴＥＬ：０３－６７００－６３００
ベンチャー・オンライン、中小企業福祉事業団と提携し新卒採用サービスを提供開始
ベンチャー・オンライン 中小企業福祉事業団と提携
人材採用業界で初の提携。２，３００人の社労士が中小企業の新卒採用を支援。
中小・ベンチャー企業向け新卒採用支援の最大手、株式会社ベンチャー・オンライン（本社：東京都品川区、代表取締役社長：唐澤誠章）は、社会保険労務士が約２，３００人所属する中小企業福祉事業団と提携し、社会保険労務士から紹介を受けた中小・ベンチャー企業へ、新卒採用サービスの提供を行います。株式会社ベンチャー・オンラインは、人材採用業界として初めて、中小企業福祉事業団と提携いたしました。
株式会社ベンチャー・オンラインは、中小・ベンチャー企業を対象に、新卒採用戦略の立案から、会社説明会の企画、内定した学生へのフォロー等、新卒採用に関わる全ての業務を代行し、新卒採用のプロデュースを行っています。中小・ベンチャー企業の多くが、新卒採用のノウハウもなく専任の社員を置けないことから、売り手市場が続く近年、多くのニーズを得ています。また、学生が内定した後に料金が発生する成功報酬型を採用し、中小企業を中心に、延べ１，２００社の実績を誇っています。
中小企業福祉事業団は、約２，３００人の社会保険労務士が所属し、約３，０００社の中小企業と契約関係にあります。契約企業の採用担当者から、新卒採用の人材確保に対して多くの悩みが寄せられていた事から、この度の提携を決定しま
した。
提携後、株式会社ベンチャー・オンラインは、中小企業福祉事業団所属の社会保険労務士に、新卒採用業務についてのノウハウを提供し、企業の紹介を依頼する計画です。
株式会社ベンチャー・オンライン（オンライングループ）
事業内容： 新卒採用総合支援・プロデュース
創業・設立： １９９９年７月７日
資本金： ２億７０８６万円 （資本準備金 ７２０７万円）
社員数： ６５名（２００６年１０月現在）
本社： 東京都品川区上大崎３－１－１ ＪＲ東急目黒ビル１５階
代表者： オンライングループ代表 唐澤誠章（３２歳）
事業所： （東京本社）東京都品川区上大崎３－１－１ ＪＲ東急目黒ビル１５階
（大阪支社）大阪市中央区淡路町４－４－１１ バネックス淡路町ビル８階
（名古屋支社）名古屋市中区丸の内３－２３－２８ トービル７階
中小企業福祉事業団
事業内容： 社会保険労務士を介しての、中小企業の総合的支援
創業・設立： １９７０年１２月１日
登録社労士数： 約２，３００名
所在地： 東京都台東区根岸５－１３－１２中企団ビル
代表者： 理事長 川口義彦
許認可： 厚生労働省認可東京５９１号（労働保険事務組合事業として）
ＭＭ総研、携帯電話の番号ポータビリティ利用意向調査結果を発表
第２回携帯電話の番号ポータビリティ利用意向調査
■ＭＮＰ利用ユーザーは半年前の調査から半減、１１％から５％へ減少
■ユーザーの動きは慎重であり、事業者シェアへの影響は限定的か
■今後も事業者を変更しないと回答したユーザーは５６％から６８％へ上昇
ＭＭ総研（東京都港区、所長・中島 洋）は１２月５日、携帯電話ユーザー２，３１３人に対する番号ポータビリティに関するアンケート調査の結果をまとめ、携帯電話事業者を変更するユーザーの比率などを発表した（調査実施は１１月上旬から下旬）。それによると、番号ポータビリティ制度を利用して既に携帯電話事業者を変更したユーザー、今後番号ポータビリティを利用して携帯電話事業者を変更するユーザーの合計は５％だった。
本調査では、番号ポータビリティ制度の開始から、約１ヵ月後の利用意向を調査した。０６年５月に実施した第１回番号ポータビリティ利用意向調査と同じ調査方法を採用し、番号ポータビリティ制度開始前と開始後の利用意向の変化を分析した。
番号ポータビリティを利用して事業者を変更するユーザーは、５月時点の１１％から５％に減少（表．１）。１１月時点で、既に番号ポータビリティを利用して事業者を変更したユーザー０．５％を合わせても５月時点から半減した。一方で、今後も事業者を変更しないと回答したユーザーは、５月時点の５６％から６８％に上昇した。
番号ポータビリティ開始から１ヵ月程度経過し、事業者変更に伴う手数料や長期割引の解約手数料支払い、メールアドレス変更を余儀なくされるといったデメリット情報が浸透したことで、番号ポータビリティを利用して事業者を変更するユーザーが大幅に減少した。
事業者別に見た今後の番号ポータビリティ利用希望者の比率は、ＮＴＴドコモユーザーでは５月時点の１１％から５％に減少、ａｕユーザーでは８％から２％に減少、ソフトバンクユーザーでは１６％から９％に減少した。
■今後の番号ポータビリティ利用意向者は４．９％、５月時点の１１％から大幅に減少
番号ポータビリティ制度は、１０月２４日にスタートしたが、アンケート調査を実施した１１月時点で、番号ポータビリティを利用して事業者を変更したユーザーは０．５％だった。番号ポータビリティの開始にあたり、携帯電話事業者のキャンペーンや新サービスが話題を集めたが、実際に事業者を変更したユーザーは少なかった。また、今後番号ポータビリティを利用して事業者を変更するユーザーは４．９％で、既に事業者を変更したユーザーと合わせても５．４％に留まった。
５月に実施したアンケート調査では、番号ポータビリティの利用意向者は１１％だったが、制度開始後に実施した今回の調査では、利用意向者が半減した。しかも、番号ポータビリティ利用意向者の中で、０７年３月までに変更するユーザーに限定すると１．６％になり、実際に番号ポータビリティによる事業者変更を決めているユーザーは、極めて少ないということが判明した。
■今後も事業者を変更しないユーザーが６８％に上昇
今後も携帯電話事業者を変更しないと回答したユーザーは、５月時点の５６％から６８％に上昇した（表１）。番号ポータビリティの認知度が上昇したことで、事業者変更で生じる手数料や長期割引の解約手数料支払い、メールアドレス変更を余儀なくされるといったデメリット情報も浸透し、番号ポータビリティ利用意向者が減少した。また、携帯電話事業者が家族割引サービスや通話エリア、携帯電話端末ラインナップを充実させるなど、既存ユーザーに対するサービスが向上していることも事業者を変更しないユーザーが増加した要因になった。
各事業者がそれぞれ特色あるサービスやキャンペーンを展開した結果、この半年間で事業者を変更したいというユーザーは減少した。一方で事業者間のサービス競争は激しさを増しており、その価格やサービス内容次第で今後も利用意向は変動すると思われる。番号ポータビリティを利用するユーザーは当面は限定的なものとなりそうだが、この制度開始によって携帯電話端末の機種数が増え、機能・サービスメニューが多様化するなど、市場を活性化させるという効果は大きかったようだ。
● 関連リンク
産総研、マイクロ波利用によるバインダー不要のセラミックス成形技術を開発
■マイクロ波利用によるバインダー不要のセラミックス成形技術を開発
－焼成プロセスで有機バインダーの分解ガスを出さず環境にやさしい－
● ポイント
・マイクロ波によってセラミックス粒子表面の水和反応を促進し、有機バインダーを用いないで成形体の作製が可能
・焼成プロセス中の燃焼生成物である二酸化炭素の排出量低減が可能となる。
【 概 要 】
独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 吉川 弘之】（以下「産総研」という）先進製造プロセス研究部門【部門長 三留 秀人】先進焼結技術研究グループ 渡利 広司 研究グループ長、安岡 正喜 主任研究員および白井 孝 産総研特別研究員らは、マイクロ波照射によりセラミックス粒子の水和反応を促進することで、有機バインダーを用いることなく保形性に優れたセラミックス成形体の作製を可能にする新しい製造プロセス技術を開発した。
セラミックスの成形プロセスでは、成形体の形を保持するために、有機高分子をバインダー（結合剤）として添加する。このバインダーは焼成過程で加熱分解され、二酸化炭素などの温室効果ガスや有害ガスとして排出される。そのため、バインダー量の削減が重要な課題となっている。
本開発技術は、１５分程度のマイクロ波加熱により有機バインダーを用いないで湿式成形体中の水分と粒子表面層の水和反応を促進し、粒子表面に水和物もしくは水酸化物を生成させ、粒子同士を強固に結合させる（図）。
図 本成形技術の概念図
（※添付資料１参照）
【 研究の社会的背景と経緯 】
産総研では、セラミックス製造プロセスの低環境負荷を目指し、成形から焼結までの製造工程の簡略化、短縮化に取り組んでいる。その研究の一環として、マイクロ波により生じる電磁場環境の特異な反応場を、セラミックス製造プロセスに利用する技術開発を進めている。
従来からセラミックス成形体の作製時、特に湿式成形方法において、その保形性を付与するために多量（セラミックス原料に対して１０－１５ｗｔ％）の有機物がバインダーとして用いられている。しかし、これら成形体中の有機物はセラミックス製造工程において完全燃焼させる必要があり、多量のエネルギーを消費するとともに、有機物の燃焼に伴い有害ガスや二酸化炭素が発生するため、地球温暖化や大気汚染への環境負荷が問題となっている。このような背景から、有機物を使わずに粒子同士の強固な結合が得られ、保形性を有するセラミックス製造プロセスの開発が望まれている。
【 研究の内容 】
従来の湿式成形方法では、良好な成形性と成形後の保形性を確保するために、有機バインダーを多量に添加する必要があるが、有機物の使用は焼成後の工程において脱脂等の操作が必要となる。そのためバインダーレス成形技術が開発されれば、脱脂工程を省略することが可能となり、製造プロセスの簡略化がなされ、省エネルギー・省資源・低環境負荷を実現する製造プロセスへの道を切り開くことになる。
本研究では、マイクロ波を試料に照射することにより、湿式成形体中の水分と粒子表面の水和反応を促進し、表面水和物生成過程をコントロールできる事を見出した。この技術を利用して、粒子間の接触面に水和物もしくは水酸化物を生成させ、粒子同士を強固に結合させる事に成功した。写真は本研究によって作製されたアルミナ成形体を焼成前に水中に常温で３０日間放置したものである。通常工程によりバインダーレスで作製した試料では、粒子間の結合力が弱いために水中で崩壊するのに対し、本開発手法により作製した試料では水中においても３０日間の長期にわたってその形状が保持された。
本技術により有機バインダーを用いる事なく保形性に優れた成形体の作製が可能となり、機械的強度が高く、有機物に起因する欠陥（ボイドやクラック）が少ない高品質のセラミックス焼結体が得ることができる。またセラミックス製造時における投入エネルギーの削減化や、二酸化炭素、有害ガス発生に起因する環境負荷の低減も期待できる上、結合要素にセラミックス材料自身の表面水和物もしくは水酸化物を用いるため、不純物の混入を減らせるという利点もある。
写真 作製したアルミナ成形体を焼成前水中に静置し３０日間経過したもの。
（ａ） 本開発手法、水和反応処理済試料：水中で形状を保持している
（ｂ） 通常手法、バインダーレス試料：形状を保たないで崩壊している
（※添付資料２参照）
【 今後の予定 】
当該技術の汎用性・取り扱いの簡便性の向上、コストの低減などを目指して更なる検討を進める。また、成形から焼成までの単一化したプロセスの中での応用を目指していく。
【 用語の説明 】
◆マイクロ波
周波数が３００ＭＨｚから３０ＧＨｚまでの電磁波の総称。本研究では２．４５ＧＨｚの周波数を用いている。
◆水和反応
セラミックス表面において溶媒である水分子と相互作用を示して自由水としての性質を失い、その一部と結合する反応。
◆有機バインダー
結合剤とも言う。セラミックス原料粉末を成形可能にし、その形状維持に必要な強度を与えるために、各種有機化合物が添加される。代表的なバインダーとして、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、アクリル樹脂、寒天などが挙げられる。
◆セラミックス成形体
セラミックス原料粒子を、所望の形状とある程度の強度をもつ集合体に加工したもの。これを加熱して焼結させたものがセラミックスである。
【 問い合わせ 】
独立行政法人 産業技術総合研究所 中部産学官連携センター
成果普及担当 〒４６３－８５６０ 名古屋市守山区大字下志段味字穴ケ洞２２６６－９８
ＴＥＬ：０５２－７３６－７０６４、７０６３ ＦＡＸ：０５２－７３６－７４０３ Ｅ－ｍａｉｌ：chubu-kouhou@m.aist.go.jp
● 関連リンク
兼松ウェルネス、「Ｋａｐｐａ」ブランドのスポーツサプリメント17品目＋シェーカー2種を発売
Ｋａｐｐａ ブランド スポーツサプリメント
大幅リニューアルで新発売
この度、当社はイタリアのスポーツブランド「Ｋａｐｐａ」とのアライアンスにより開発されたＫａｐｐａブランドスポーツサプリメントを大幅リニューアルし発売致します。
１）独自性： イタリアの有名スポーツブランドをスポーツサプリメントに応用
２）初 物： Ｋａｐｐａブランドスポーツウエアを国内で販売しているＰｈｅｎｉｘ社とのデザインの統一
３）特 徴： 好評の味（おいしい）をさらに進化。特に上市以来好評のジュニア向けプロテインの種類を増やした
Ｉ 発売日
２００６年１２月１０日（日）
ＩＩ 販売目標金額
初年度：１億円、３年後：５億円
ＩＩＩ 販売チャンネル
・スポーツ量販店
・スポーツトレーナー
ＩＶ 商品ラインナップ、
１７品目＋シェーカー２種（明細添付別紙）
１．プロテイン
（１）ベーシック（バニラ味、ココア味、ストロベリー味）
（２）アドバンス（バニラ味、ココア味）
（３）ジュニア（ココア味）
２．アミノ酸・クレアチン系
（１）ＢＣＡＡアミノ酸タブレット
（２）クレアチン（パウダー）
（３）クレアチン＋クエン酸
３．その他
（１）ＣｏＱ１０
（２）ＣｏＱ１０＋Ｌ－カルニチン
（３）シェーカー（広口レギュラータイプ、小口インナーメッシュタイプ ２種）
Ｖ アンチドーピング
Ｋａｐｐａサプリメント商品は全て認定を受けています（１７品目中２品目は申請中）。
＊弊社はＪＡＤＡのオフィシャルスポンサーです。
【 添付書類 】
（１）Ｋａｐｐａブランドの説明
（２）価格、入り目一覧表
（３）会社概要
（４）商品写真
（５）商品パンフレット
ブレインゲイト、経営の次なる打ち手が見つかる経営診断システム「経営の参謀」を開始
経営者が気づいていない経営の盲点を探る
経営の次なる打ち手が見つかる経営診断システム「経営の参謀」
日経ＭＪのコラムでお馴染みの酒井光雄が代表を務めるブレインゲイト株式会社は、経営者や管理職層のために独自に開発した『経営の次なる打ち手が見つかる経営診断システム「経営の参謀」』を２００６年１２月より開始いたします。このサービスは、従来のような数字を用いた財務系の経営診断ではなく、経営及びマーケティングに立脚した経営診断システムです。
●経営者が取り組むべき、本当の経営課題が見つかります
企業の役割分担として、経営者は長期的視野に立った仕事、管理職は中期的視野に立脚した仕事、そして社員は短期的視野の仕事を遂行することが挙げられます。しかしながら、多忙で時間が足りない経営者ほど、短期的な問題解決に振り回され、中期から長期にかけて取り組むべき課題をなおざりにしていることが少なくありません。優秀な人材を獲得できない、営業活動に注力しても売上げが伸びない、など悩みをかかえている多くの企業は、中長期的な経営視点が不足していることも考えられます。
こうした企業は、いま実行すべきことは何か、今後、視野に入れておくべきことは何か、というように再度ビジネス環境を見直す必要があります。経営をより一層強固にするために、いま取り組んでいる課題が本当に正しいのかどうか、いま一度疑ってみることも重要なのです。
●ＷＥＢサイトから質問にクリック回答するだけの診断方法
診断方法は、ＷＥＢサイトから質問に答えるだけなので、多忙な経営者やビジネスマンの手間をかけません。コンサルタントが回答を集計し、現在実行できているもの、できていないものを分類した上で、下記の４点を導き出します。
１．成長を阻害している経営の盲点はどこにあるのか
２．何から経営の打ち手に着手するか（優先順位の把握）
３．短期、中期、長期の視点に立ち、取るべき経営の戦略と戦術とは
４．短期、中期、長期、各々の経営課題は何か
ブレインゲイトは、皆様の問題を解決するためのナビゲーターとして、最適な経営手法をご提案します。
●経営の次なる打ち手が見つかる経営診断システム 「経営の参謀」
本サービスは、ブレインゲイト株式会社のｗｅｂサイトよりご利用いただけます。
ＵＲＬ：http://www.b-gate.co.jp/biznavi/navi.html
価 格：５万円（消費税、送料込み）
回答時間：約５～１０分（質問数９３）
診断結果：入金確認後、約２週間で診断書を送付
＜入力フォーム＞
＜診断書サンプル＞
＊添付資料をご参照ください
＜ブレインゲイト株式会社について＞
ブレインゲイト株式会社（代表酒井光雄）は、マーケティング・コンサルティングファームの先駆けとして活動し、日本経済新聞社が１９９７年に実施した「企業に最も評価されるコンサルタント会社ベスト２０」で世界４大会計事務所の一つと同ランクに選ばれるなど、多方面から高い評価を頂いております。”Ｍａｙ ｗｅ ｈｅｌｐ ｙｏｕ？”のビジネススタンスに基づき、マーケティングを「人の心をつかむサイエンス」と捉え、自動車、食品・飲料、アパレル、コンピュータ、化粧品、バス・トイレタリー、メディア、医療・製薬など幅広いクライアントを支援しています。
当社著書として、
・「上流顧客を満足させる プロフェッショナル・サービス」（日本能率協会マネジメントセンター刊）
・「図解でわかる ブランディング」（日本能率協会マネジメントセンター刊）
・「パワー・ブランディング」（ダイヤモンド社刊）当社訳
があり、また経営者向けのコンテンツ販売「ナレッジ・マーケット」及び、メールマガジン「Ｔｈｅ Ａｎｓｗｅｒ」も運用しています。
ソニー、子会社「スタイリングライフ・ホールディングス」の一部株式を追加譲渡
スタイリングライフ・ホールディングス株式の一部譲渡について
先に公表いたしました通り、ソニー株式会社は、当社リテール事業群の経営陣と従業員による独立的経営を目指して、当該リテール事業群（プラザスタイル株式会社、株式会社ライトアップショッピングクラブ、株式会社Ｂ＆Ｃラボラトリーズ、株式会社ＣＰコスメティクス、マキシム・ド・パリ株式 会社、株式会社ライフネオ）を傘下におく持株会社「株式会社スタイリングライフ・ホールディングス」を設立し、２００６年６月に同社株式の５１％を日興プリンシパル・インベストメンツ株式会社の１００％子会社に譲渡いたしました。
これに引き続き、当社はこのたび保有するスタイリングライフ・ホールディングス株式の一部を下記の通り、追加で譲渡いたしましたのでお知らせいたします。
このたび新たにスタイリングライフ・ホールディングスに資本参加する下記三社には、同社の今後の成長に貢献する事業パートナーとして期待しております。
当社の保有株式に関しては、２００６年２月に日興プリンシパル・インベストメンツ株式会社とスタイリングライフ・ホールディングス株式の５１％を譲渡することについて基本合意に達したと公表した際、「当該事業グループの独立を支持し、段階的に出資比率を低減していく予定」である旨発表いたしましたが、今回の譲渡はこの趣旨に沿って行われたものです。
１．株式譲渡の内容
（１） 譲渡先および譲渡株数
三井物産株式会社 ２２，５００株 （持分比率 １５％）
東京急行電鉄株式会社 １２，０００株 （持分比率 ８％）
株式会社千趣会 ４，５００株 （持分比率 ３％）
（２） 譲渡後の当社保有株数 ３４，５００株 （持分比率 ２３％）
２．業績への影響
今回の譲渡による当社連結税引前利益への影響は現在精査中ですが、９０億円程度の売却益の計上を見込んでおります。この影響は２００６年１０月１９日に公表いたしました２００７年３月期の業績見通しには含まれておりません。
安川電機、コンパクトで簡単なマシンコントローラ「ＭＰ２４００」を発売
コンパクトで簡単な新マシンコントローラ ＭＰ２４００を発売
－マシンコントローラＭＰ２０００シリーズに新コンセプトの製品をラインアップ－
株式会社安川電機（取締役社長 利島 康司）は、マシンコントローラ ＭＰ２０００シリーズに、コンパクトで簡単をコンセプトとした新製品 ＭＰ２４００をラインアップし２００７年１月２２日から販売を開始いたします。
コンパクトユニット形マシンコントローラ ＭＰ２４００
（※製品画像はオリジナルリリース参照）
１．製品化のねらい
産業機械装置の分野においては、近年、省配線ニーズやオープンネットワークの普及を背景に、ネットワークシステムの需要がますます高まってきています。また、常に生産性の向上や、生産ラインに合わせた柔軟なシステム対応が求められています。
こうした動きの中で、従来、高速・高精度の制御を必要としなかった小規模な機械システムにおいても生産性の追及から、高速・高精度の制御を必要とするケースが増えてきています。
現状は、小規模な機械システム向けのニーズに合ったコントローラ製品が存在しないため、中大規模で使用していたコントローラを小規模なシステムにそのまま使用していますが、システムのセットアップ、プログラムの作成や操作が難しいことが課題となっています。また、Ｉ／Ｏを制御しているＰＬＣで機械を制御する場合は、要求される制御性能が出ないケースもあります。
こうした状況の中、以下の２つの点に重点をおいた新コンセプトの製品として「コンパクトユニット形マシンコントローラＭＰ２４００」を開発・製品化いたしました。
１）多軸コントローラとしては業界最小サイズのコンパクト化を実現
２）簡単セットアップ、テキスト言語による簡単プログラムを実現
※主な特長など詳細はオリジナルリリース参照
● 関連リンク
大和生命、三井不動産のマネジメントで「大和生命札幌大通り西５丁目工事」に着工
大和生命札幌大通り西５丁目工事着工のお知らせ
～竣工後建物は、リゾートソリューション株式会社が一括賃借し、ホテルとして運営～
大和生命保険株式会社（社長中園武雄）は、札幌市中央区大通り西５丁目において、三井不動産株式会社（社長岩沙弘道）のプロジェクトマネジメントのもと、「大和生命札幌大通り西５丁目工事」に着工いたしましたのでお知らせいたします。
大和生命保険株式会社は、平成２０年度中の株式公開を目指し、中期経営計画「ＹＡＭＡＴＯ―Ｖ２００８」を鋭意推進し、経営インフラの改革に邁進しております。本事業は中期経営計画の一環として、収益基盤の強化を目指して、所有不動産の有効活用を実施するものです。
本事業のプロジェクトマネジメント業務については、三井不動産株式会社に委託し、同社は、事業企画、設計・施工業務に関するマネジメントを行います。
また、竣工後建物は、三井不動産株式会社が資本提携しているリゾートソリューション株式会社が建物を一括賃借のうえ、「（仮称）ホテルトリニティ札幌（客室数３０７室）」として運営いたします。
本計画地は、大和生命保険株式会社が永く札幌の拠点としてまいりました旧札幌オフィス（昭和９年１２月竣工）跡地です。札幌を代表するシンボルストリート「大通公園」に面し、地下鉄「大通駅」から徒歩１分というビジネス・観光の拠点として恵まれた立地です。
なお、本計画建物は、札幌市より「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）」に適合している旨認定されております。
今後も、地域の方々をはじめ、ご利用いただく皆様に、「人にやさしい」ホテルとしてご愛顧いただけるよう、事業者一同本事業を鋭意推進してまいります。
＊詳細は添付資料をご参照ください。
京商、スケールプレーン「ミニュームプレーン セスナ２１０センチュリオン」を発売
超軽量18ｇ、時速約10キロでスローフライト可能なスケールプレーン
「ミニュームプレーン セスナ２１０センチュリオン」６月20日発売
※商品画像は添付資料を参照
ラジオコントロールモデル（無線操縦模型）やダイキャスト模型により豊かで快適な生活を提供している京商株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 正之）では、スロースピードで力強く飛び回るイン＆アウトドアタイプのＲ／Ｃスケールプレーン「ミニュームプレーン セスナ２１０ センチュリオンレディセット」を６月20日より発売開始いたします。
インドアタイプのトイ系Ｒ／Ｃプレーンが人気を博す中、京商が満を持して発売するのが本格的なイン＆アウトドアタイプのＲ／Ｃプレーン「ミニュームプレーン セスナ２１０センチュリオン」です。
「ミニュームプレーン」は時速約１０ｋｍ／ｈというゆっくりとした速度でフンワリとフライトすることが可能です。トイ系Ｒ／Ｃプレーンと異なり、エレベーター、ラダー、そしてモーターを操る本格的な３ｃｈシステムにより自由に、そして力強く飛びまわります。しかもスピードを上げればループ飛行などアクロバティックな飛行もできる本格的なＲ／Ｃプレーンです。その重量はわずか１８ｇ。翼長も３８０ｍｍとこれまでの本格的Ｒ／Ｃプレーンの常識を破るサイズ。今まで誰も体験したことのなかった新しいＲ／Ｃプレーンの世界が広がります。
「ミニュームプレーン」は、これまでにはなかった新しい技術の集積により実現しました。たとえば、室内をゆっくりと飛ばすために、どうしてもクリアしなければならない課題として機体の軽量化があります。この軽量化のために、直径６ｍｍのコアレスモーターや、リチウムポリマーバッテリー、リニア
ストロークサーボ2個と受信機およびアンプを一体化した超軽量ユニットなど最新の技術が導入されました。
また「ミニュームプレーン セスナ２１０センチュリオン」の魅力のひとつにインテリアとして飾っていただけるほどリアリティあふれる外観があります。ディスプレイとしてデスクトップを飾っていただくためのスタンドに充電器を内蔵し、ディスプレイとフライトを一機で楽しめるようにするなど、京商ならではのこだわりをもって実機を忠実に再現しました。
癒しさえ感じさせるスローなフライトを実現した、本格的なＲ／Ｃプレーン「ミニュームプレーン」は、初心者の方でも気軽に楽しんでいただけるように、主翼をはじめ垂直、水平尾翼は脱着不要の固定式。動翼も取り付け済みの完全完成。リンケージも完了しているので、リチウムポリマーバッテリーの充電と送信機への電池のセットだけで飛行準備完了。１回の充電でスローフライトであれば約15分間のフライトを楽しんでいただけます。
なお京商では、報道関係の皆様に「ミニュームプレーン」を実際に室内や屋外で飛ばして実感していただき、その魅力を様々な角度から伝えていただけるように、デモ機も多数準備する予定です。また、一般の方々にその魅力を伝えるため、各地で「ミニュームプレーン体験会」を開催していく予定です。
ミニュームプレーン セスナ210センチュリオン概要
発売日：２００７年６月２０日
価 格：１９，９５０円（税込）
レディセット内容：
・完全完成機体
・3.7V-70mAhリチウムポリマーバッテリーパック
・機体スタンド兼用専用オートカット急速充電器
・2.4GHz帯デジタルトリム装備2スティック送信機
特 徴：
・カラーリングも専用プロポのリンケージも完了している工場完成。尾翼等も取り付け済みで、充電だけですぐにフライトが可能。
・リニアストロークサーボ2個と受信機、アンプを一体化した超軽量ユニットを新開発。
・ディスプレイとフライトを両立させる機体スタンド兼用急速充電器。
・付属のリポバッテリーを充電器に差し込めばLEDが点灯し充電開始。自動電圧感知でオートカット。
・約20分で満充電。LED消灯でお知らせ。※充電時間は、使用状況により変化します。
・発泡スチロール製タイヤをはじめ、徹底した軽量化で超微速飛行を実現。
・スローフライトなら1回の充電で約15分のロングフライトが可能。
・2.4GHz帯送信機を新開発。
・最初に送信機と受信機でID登録を行った後はすべて自動運用。（工場出荷時に登録済み）
・送信機には、動作を音階で教える10段階のデジタルトリムを装備。
本体サイズ：
全 長 ３２５ｍｍ
全 幅 ３８０ｍｍ
ギヤレシオ ５．２８：１
全備重量 約１８g
モーター Ｍ６コアレスモーター
翼面積 ２．２ｄｍ2
翼 型 オリジナルカンバータイプ
プロポ ２．４ＧＨｚ３ｃｈ一体型専用プロポ
プロペラ ９５ｍｍ径
※無線操縦模型は玩具ではありません
●確実で正しい組立てと整備、周囲に配慮した飛行場所の選択等がなければ、安全な飛行は不可能となり危険です。
●人身事故等を防ぐために、ご自身が責任を持って安全確保を行って下さい。初心者の単独飛行は絶対に止めてください。
お問い合わせ先は
京商株式会社ユーザー相談室 TEL: 046-229-4115
またはhttp://www.kyosho.com
● 関連リンク
ＡＬＳＩ、情報漏えい防止ソリューション「ドキュメントセキュリティ」の新バージョンを発売
業界初 ７ヶ国（８言語）のＯＳに対応
ＡＬＳＩの情報漏えい防止ソリューション「ＤｏｃｕｍｅｎｔＳｅｃｕｒｉｔｙ」
グローバル企業の海外拠点の情報漏えい対策と一元管理を実現
＜ニュース概要＞
アルプス システム インテグレーション株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：大喜多 晃、以下ＡＬＳＩ〔アルシー〕）は、情報漏えい防止ソリューション「ＤｏｃｕｍｅｎｔＳｅｃｕｒｉｔｙ（ドキュメントセキュリティ）」をバージョンアップし、２００７年６月１日より「ＤｏｃｕｍｅｎｔＳｅｃｕｒｉｔｙ ｖｅｒ３．５」の発売を開始いたします。
「ＤｏｃｕｍｅｎｔＳｅｃｕｒｉｔｙ」は、ＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）市場シェア２位（※１）を獲得している製品で、ドキュメントの暗号化により企業内部からの情報流出を効果的に防ぐことができます。この度のバージョンアップにより、日本語のほか、英語、中国語（繁体・簡体）、韓国語、ドイツ語、フランス語、チェコ語など、７ヶ国（８言語）のＯＳに対応することで、グローバルな環境で情報漏えいを防止し、セキュリティポリシーを統一することができます。
製品名 ＤｏｃｕｍｅｎｔＳｅｃｕｒｉｔｙ ｖｅｒ３．５
販売開始日 ２００７年６月１日～
販売目標 初年度１００万ライセンス
販売価格 ５０クライアント １，８３７，５００円～（税込）
販売対象 企業、官公庁、自治体 など
＜市場動向＞
現在企業では、２００５年４月に施行された「個人情報保護法」や、２００６年５月に施行された「会社法」、さらに、２００８年４月以降に始まる決算期より内部統制の構築が義務化される「金融商品取引法（通称Ｊ－ＳＯＸ法）」など、様々な法令への対応が求められています。特に「Ｊ－ＳＯＸ法」では、全ての上場企業に対し、「財務報告書の信頼性」の報告が義務づけられます。日本の上場企業は約３，８００社ありますが、関連子会社や業務委託先も評価対象になる場合があり、内部統制構築の対象は約５万社にものぼるとも言われています。
このようなことから、法令の対応が必要となる企業が急激に増加し、アクセス権限・リスク・コントロール管理・監査など、多様なシステムをセキュアな環境で、グローバルに構築することが求められています。
法制化やセキュリティ対策の強化が進んでいる一方で、重要情報の入ったＰＣやＵＳＢメモリなどの盗難や紛失、置き忘れ、ＩＴ機器の誤操作などの人為的ミスによる事故や、データの持ち出し、目的外の利用、不正プログラムの利用などの意図的な行為による流出事件など、企業内部からの情報漏えいは一向に減らず、大きな問題となっております。
＜バージョンアップの目的＞
大企業を中心に、海外の製造拠点や開発拠点を設立していることが多く、情報漏えい防止対策は海外の拠点でも日本と同様の対策を行う必要があります。今までは、日本と海外で使っている製品にばらつきがあることや、海外のＩＴ環境に対応していない製品も多く、日本での集中管理が難しい状況にあり、結果として海外にセキュリティホールができたり、企業のシステム管理者の負担が大きくなってしまうという課題がありました。
そこでＡＬＳＩは、２００３年の発売以来、約２５万ユーザの実績を持つ情報漏えい防止ソリューション「ＤｏｃｕｍｅｎｔＳｅｃｕｒｉｔｙ」をバージョンアップし、日本語のほか、英語、中国語（繁体字／簡体字）、韓国語、ドイツ語、フランス語、チェコ語など、７ヶ国語（８言語）のＯＳに対応することで、海外拠点も含めた情報漏えい対策と一元管理を実現いたします。
＜特長＞
・暗号化されたドキュメントは、海外拠点間で安全なデータ共有を実現
・海外拠点のクライアント端末を一括で管理することが可能
・拠点別にシステムを構築、運用、管理することも可能
・各国で利用する現地の言語で作成されたドキュメントも保護
・世界各国のドキュメント利用状況を把握することが可能
＜「ＤｏｃｕｍｅｎｔＳｅｃｕｒｉｔｙ ｖ３．５」画面＞
※ 関連資料参照
＜ＤｏｃｕｍｅｎｔＳｅｃｕｒｉｔｙ 基本機能＞
（１）ドキュメントのアクセスコントロールを実現
閲覧・編集・保存など、ドキュメントの重要度に合わせた権限設定が可能です。また、閲覧権限や指定条件による自動破棄等の制限項目により、文書の「ライフサイクルマネジメント」も実現いたします。
（２）外部メディアによる持ち出し制限
ＣＤ－ＲやＵＳＢメモリ、フロッピーディスク等へのファイル保存を制限し、外部への持出しを防止します。
（３）外部送信セキュリティ文書に変換
外部のユーザに提供するドキュメントを「外部送信セキュリティ文書」に変換し、閲覧や印刷回数、閲覧期限などの条件を付与できます。
（４）アプリケーション自動連動
ＯｆｆｉｃｅやＡｃｒｏｂａｔなどのアプリケーションと連携したシームレスな暗号化機能を提供いたします。連動アプリケーションのドキュメントを開き、保存／終了した時点で、自動／手動で暗号化をすることができます。
（５）ドキュメント追跡・管理
各ユーザのセキュリティ文書の閲覧や編集、持出し等の行為をすべてログとして保存します。管理者はユーザ名や文書名、行為等の条件で履歴追跡や監査が可能です。
（６）サービスリンカーによるシステム連携
企業に導入されているＥＲＰやグループウェア等の既存ファイル環境に、ＤｏｃｕｍｅｎｔＳｅｃｕｒｉｔｙの暗号化機能を追加することができます。
※１ 富士キメラ総研「２００６ ネットワークセキュリティビジネス調査便覧」
※開発元：ＳｏｆｔＣａｍｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
※記載されている会社名及び商品名は各社の商標もしくは登録商標です。
● 関連リンク
ＩＩＪ、「ＩＩＪ ＦｉｂｅｒＡｃｃｅｓｓ／Ｆサービス フレッツ・光プレミアムタイプ」を提供開始
ＩＩＪ、「ＩＩＪ ＦｉｂｅｒＡｃｃｅｓｓ／Ｆサービス」の対応品目にフレッツ・光プレミアムタイプを追加
株式会社インターネットイニシアティブ（以下 ＩＩＪ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 幸一、コード番号：３７７４ 東証第一部）は、ＮＴＴ東日本／西日本のＢフレッツ回線を利用したネットワーク型接続サービス「ＩＩＪ ＦｉｂｅｒＡｃｃｅｓｓ／Ｆサービス」のサービスラインナップを拡充し、５月１０日よりＮＴＴ西日本のフレッツ・光プレミアム回線に対応します。また同時に、「ＩＩＪ ＦｉｂｅｒＡｃｃｅｓｓ／Ｆサービス ビジネスタイプ（＊１）」のサービス提供地域を全ての都道府県に拡大します（＊２）。
ＩＩＪは、お客様に最適なネットワークサービスを提供するために、今後も各種サービスのラインナップを拡充してまいります。
◆ＩＩＪ ＦｉｂｅｒＡｃｃｅｓｓ／Ｆサービス フレッツ・光プレミアムタイプ
（※ 関連資料を参照してください。）
＜サービスに関するお問い合わせ先＞
ＩＩＪインフォメーションセンター（法人向け）
Ｔｅｌ：０３－５２０５－４４６６ Ｆａｘ：０３－５２０５－４４６０
Ｅ－Ｍａｉｌ：info@iij.ad.jp
ＩＩＪサポートセンター（個人向け）
Ｔｅｌ：０３－５２０５－４４３３ Ｆａｘ：０３－５２０５－４４３０
ＩＩＪ４Ｕ Ｅ－Ｍａｉｌ：info@iij4u.or.jp
ＩＩＪｍｉｏ Ｅ－Ｍａｉｌ：info@iijmio.jp
● 関連リンク
住友林業、「長期経営計画・ＰＲＯＪＥＣＴ ＳＰＥＥＤ（プロジェクトスピード）」を策定
「長期経営計画・ＰＲＯＪＥＣＴ ＳＰＥＥＤ（プロジェクトスピード）」について
住友林業株式会社は、平成２０年３月期を初年度とする経営計画、「長期経営計画・ＰＲＯＪＥＣＴＳＰＥＥＤ（プロジェクトスピード）」を策定しましたので、お知らせいたします。
この計画は、１０年後の平成２９年３月期をゴールとして、そこに向けての今後の方向性についてまとめたものです。３年後の平成２２年３月期までを第一期と定め、まずは第一期の目標達成を目指していきます。
この計画の目標は、当社グループが、各事業で設定した計画を確実に実行することで、真に「社会に有用な企業」になることです。そして、世界の一流企業としての「企業品質」を備えた企業になることを目指してまいります。
１．「長期経営計画・ＰＲＯＪＥＣＴ ＳＰＥＥＤ」の概要
（１）事業構造の強化
住友林業グループは、山林事業から始まり、国内外での木材建材の流通及び製造事業、木造戸建注文住宅の建築請負事業、アパート・マンション等の建築請負事業、生活関連の諸事業と、木と住まいに関する様々な事業を展開しています。
しかし、現在収益の中心は木造戸建注文住宅事業及び木材建材の流通及び製造事業であり、今後、企業グループとして更なる発展を遂げるためには、その他の事業を拡大することで、よりバランスのとれた事業ポートフォリオを構築する必要があると認識しています。
そのため、今回発表しました「長期経営計画・ＰＲＯＪＥＣＴ ＳＰＥＥＤ」では、現在収益の中心となっている「コア事業」（「新築注文住宅事業」、「木材建材の流通及び製造事業」）を更に強化しつつ、そこで生み出された利益や人材等の経営資源を、今後当社グループの柱となるべき事業である「重点育成事業」（「海外事業」、「不動産事業」、「リフォーム事業」）に集中的に投入することで、グループ全体の総合力の強化を図っていきます。
（２）基本理念
住友林業グループの事業に脈々と息づいているのは「サステナブル」（＝持続可能性）の精神です。つまり、木を植えて、育て、その木で木材や建材を生産し、そして住宅を建てて、木を伐採した後にはまた植林を行うということを、何代にも亘って繰り返すことで染み込んだ企業ポリシーだといえます。従って、長期経営計画においても、長期・継続的な観点からサステナブルな事業を行うことをポリシーとして、木を軸として人々の生活を豊かにすることを使命として、社会に貢献していきます。そして、これは正に当社グループの経営理念を追求することです。
〔経営理念〕
住友林業グループは、再生可能で人と地球にやさしい自然素材である「木」を活かし、「住生活」に関するあらゆるサービスを通じて、豊かな社会の実現に貢献します。
※以下は添付資料を参照
以 上
● 関連リンク
日本産業機械工業会、平成１８年の産業機械受注状況を発表
平成１８年度 産業機械受注状況
（平成１８年４月～平成１９年３月）
平成１８年度の産業機械受注総額は、前年度比１０２．１％の６兆２，０９４億円と４年連続で前年度を上回った。
内需は、前年度比１０６．３％の３兆５，７４２億円となり、３年連続で前年度を上回った。
外需は、前年度比９６．８％の２兆６，３５１億円となり、５年ぶりに前年度を下回った。
１．需要部門別受注状況
（１）内需
１）製造業
食品、石油・石炭、造船向けが減少したものの、繊維、紙・パルプ、化学、窯業土石、電気機械、情報通信機械、その他製造業向けの増加により、前年度比１０３．２％の１兆４，５２９億円となり、４年連続で前年度を上回った。
２）非製造業
建設、卸・小売向けが減少したものの、電力、運輸、その他非製造業向けの増加により、前年度比１１２．８％の１兆４２５億円となり、３年連続で前年度を上回った。
３）民需計
１）と２）を加算した民需の合計は、前年度比１０７．０％の２兆４，９５５億円となり、３年連続で前年度を上回った。
２．機種別受注状況
（１）ボイラ・原動機
紙・パルプ、鉄鋼、運輸、官公需、外需の増加により、前年度比１１９．４％の１兆５，７３９億円となり、２年連続で前年度を上回った。
（２）鉱山機械
窯業土石、鉱業、建設、外需の減少により、前年度比６７．３％の３１３億円となり、５年ぶりに前年度を下回った。
（３）化学機械（冷凍機械を含む）
内需は製造業、非製造業向けとも増加し前年度を上回ったものの、外需が前年度に天然ガス関連の大口契約を複数受注した反動もあって大幅に減少したことから、前年度比８６．５％の２兆４８９億円となり、５年ぶりに前年度を下回った。
（４）タンク
内需は化学、石油・石炭向けの増加により前年度を上回ったものの、外需が前年度に大口契約を複数受注した反動もあって大幅に減少したことから、前年度比５９．８％の４３０億円となり、５年ぶりに前年度を下回った。
（５）プラスチック加工機械
金属製品、その他製造業向けに増加がみられたものの、化学、一般機械、外需が減少したことから、前年度比９６．９％の２，０１２億円となり、２年ぶりに前年度を下回った。
（６）ポンプ
化学、石油・石炭、卸・小売、官公需、外需が減少し、特に官公需と外需が大幅に減少したことから、前年度比８４．２％の２，９１０億円となり、２年ぶりに前年度を下回った。
４）官公需
運輸、その他官公需向けが減少したものの、地方公務向けの増加により、前年度比１０８．７％の７，４４６億円となり、６年ぶり（平成１２年度以来）に前年度を上回った。
５）代理店
前年度比９６．５％の３，３４０億円となり、２年ぶりに前年度を下回った。
なお、内需で増加した機種は、ボイラ・原動機（１０７．３％）、化学機械（冷凍含）（１０８．１％）、タンク（１４７．６％）、圧縮機（１１９．３％）、送風機（１００．４％）、運搬機械（１０２．０％）、変速機（１０７．７％）、その他機械（１１７．２％）の８機種であり、減少した機種は、鉱山機械（７５．９％）、プラスチック加工機械（９５．７％）、ポンプ（８２．７％）、金属加工機械（８２．５％）の４機種である（括弧は前年度比）。
（２）外 需
アジアやヨーロッパ、北アメリカ向けなど殆どの地域が増加したものの、中東向けの大幅な減少により、前年度比９６．８％の２兆６，３５１億円となった。
なお、前年度の過去最高金額には及ばなかったものの、歴代第２位の受注金額である。
なお、外需で増加した機種は、ボイラ・原動機（１３８．１％）、圧縮機（１４９．３％）、送風機（１２４．２％）、変速機（１０６．１％）、金属加工機械（１６８．５％）、その他機械（１３８．０％）の６機種であり、減少した機種は、鉱山機械（４８．７％）、化学機械（冷凍含）（７１．５％）、タンク（３８．２％）、プラスチック加工機械（９７．９％）、ポンプ（８８．３％）、運搬機械（９６．５％）の６機種である（括弧は前年度比）。
（７）圧縮機
化学、一般機械、電力、その他非製造業、外需の増加により、前年度比１３３．５％の３，２８６億円となり、４年連続で前年度を上回った。
（８）送風機
官公需が大幅に減少したものの、鉄鋼、電力、運輸、外需の増加により、前年度比１０３．７％の２７５億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。
（９）運搬機械
鉄鋼、卸・小売、外需が減少したものの、一般機械、電気機械、情報通信機械、電力、運輸、代理店の増加により、前年度比１００．１％の４，００１億円となり、５年連続で前年度を上回った。
（１０）変速機
窯業土石、その他輸送機械、外需の増加により、前年度比１０７．３％の７３９億円となり、５年連続で前年度を上回った。
（１１）金属加工機械
鉄鋼向けが前年度に大口契約を複数受注した反動もあって減少したものの、外需が大幅に増加したことから、前年度比１１８．４％の２，２９１億円となり、２年連続で前年度を上回った。
（１２）その他機械
自動車、その他製造業、その他非製造業、官公需、外需の増加により、前年度比１２１．６％の９，６０３億円となり、４年連続で前年度を上回った。
● 関連リンク
住友金属と住金物産、１０月メドにシステム建築事業を共同事業化
システム建築事業の共同事業化について
住友金属工業株式会社（本社：大阪市、社長：友野 宏、以下：住友金属）と住金物産株式会社（本社：大阪市、社長：天谷雅俊、以下：住金物産）は、平成１９年１０月１日を目途に、システム建築事業の共同事業化を図ることとし、両社において具体的検討を開始することになりました。住友金属のブランド・技術力に加え、住金物産の建設建材部門における工事の請負、ゼネコンをはじめとする施主営業、幅広い物件情報を融合させ、更なる事業拡大を図ります。
共同事業の形態は、住友金属のシステム建築事業を、同社の子会社で同事業の設計等を請負う株式会社ＳＭＩエンジニアリングセンター（本社：東京都、社長：加藤真一郎）に移管し、社名を株式会社住金システム建築（以下：新会社）に変更します。さらに、新会社が行う増資を住友金属及び住金物産が引き受け共同事業化を図り、設計・工事・営業部門の一体化による建築業に適した効率的な事業体制を構築いたします（増資後の出資比率は、住友金属５０％、住金物産５０％）。
住友金属のシステム建築は、在来工法に比べ工期が大幅に短縮できることに加え、低価格で高品質な商品であることから、施主、ゼネコン等の顧客からの高い評価をいただき、着実に受注量が増加しております。
新会社は、共同事業化による体制強化及び住金物産の建設建材部門の豊富な商社情報の活用により、システム建築事業の競争力を更に高め、長年培ってきた住友金属のブランドと全国の主要都市に広がる支社・支店・営業所網を活用し、一層の事業拡大を目指します。
【新会社概要】
１．名 称 株式会社住金システム建築
２．所在地 東京都中央区晴海一丁目８番１１号
３．資本金 ２億円
４．代表者 取締役社長：加藤 真一郎（現住友金属工業（株）システム建築部長）
５．事業内容 システム建築の設計・施工
６．従業員数 ６０名（予定）
７．売上高 ７０億円程度
以 上
日本産業機械工業会、平成１８年度の産業機械輸出契約状況を発表
平成１８年度 産業機械輸出契約状況
（平成１８年４月～平成１９年３月）
１．概 要
平成１８年度の主要約７０社の産業機械輸出は、アジアやヨーロッパ、北アメリカ向けなど殆どの地域が増加したものの、中東向けの大幅な減少により、前年度比９５．９％の２兆５，０２１億円となり、過去最高だった前年度実績には届かなかった（歴代２位の金額）。
単体機械は、中東向けを除くすべての地域が増加し、前年度比１０６．９％の１兆７，６１４億円となり、過去最高の金額となった。
プラントは、アジアやヨーロッパ、ロシア・東欧向けが増加したものの、中東向けが前年度に天然ガス関連の大口契約を複数受注した反動により大幅な減少となったことから、前年度比７７．１％の７，４０７億円となった。
２．機種別の動向
（１）単体機械
１）ボイラ・原動機
中東、ヨーロッパ、北アメリカ、オセアニア、ロシア・東欧向けの増加により、前年度比１４２．７％となった。
２）鉱山機械
アジア、北アメリカ、アフリカ向けの減少により、前年度比４９．８％となった。
３）化学機械
アジア、北アメリカ、南アメリカ向けに増加がみられたものの、中東向けの大幅な減少により、前年度比６７．０％となった。４）プラスチック加工機械
ヨーロッパ、北アメリカ、ロシア・東欧向けに増加がみられたものの、アジア、中東向けの減少により、前年度比９８．１％となった。
５）風水力機械
アジア、アフリカ向けの増加により、前年度比１１９．５％となった。
６）運搬機械
中東、南アメリカ、ロシア・東欧向けに増加がみられたものの、アジア、北アメリカ向けの減少により、前年度比９８．７％となった。
７）変速機
アジア、ヨーロッパ、南アメリカ向けの増加により、前年度比１０６．９％となった。
８）金属加工機械
オセアニア向けを除くすべての地域が増加し、前年度比２０７．７％となった。特に、アジア、中東、ヨーロッパ、南アメリカ、ロシア・東欧向けが前年度を大きく上回った。
９）冷凍機械
アジア、中東、ヨーロッパ向けの増加により、前年度比１０９．５％となった。
（２）プラント
発電、化学・石化の各プラントが減少したことから、前年度比７７．１％となった。
● 関連リンク
日本産業機械工業会、３月の環境装置受注状況を発表
平成１９年３月 環境装置受注状況
本月の受注高は、１，５０７億３，８００万円で、前年同月比１８４．２％となった。
１．需要部門別の動向（前年同月との比較）
（１）製造業
パルプ・紙向け事業系廃棄物処理装置、機械向け大気汚染防止装置関連機器、産業廃水処理装置、水質汚濁防止装置関連機器の増加により１４９．２％となった。
（２）非製造業
その他非製造業向け汚泥処理装置、都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の増加により１５８．５％となった。
（３）官公需
下水汚水処理装置、し尿処理装置、汚泥処理装置、都市ごみ処理装置の増加により２６３．２％となった。
（４）外需
下水汚水処理装置の減少により４８．５％なった。
（なお、外需は月により変動が大きい。）
２．装置別の動向（前年同月との比較）
（１）大気汚染防止装置
電力向け排煙脱硝装置、大気汚染防止装置関連機器の減少により７５．７％となった。
（２）水質汚濁防止装置
機械向け産業廃水処理装置、水質汚濁防止装置関連機器、官公需向け下水汚水処理装置、し尿処理装置、汚泥処理装置の増加により１４９．３％となった。
（３）ごみ処理装置
その他非製造業向け都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置、官公需向け都市ごみ処理装置の増加により２７３．８％となった。
（４）騒音振動防止装置
機械向け振動防止装置、その他非製造業向け騒音防止装置の増加により４３８．２％となった。
（※ 表１～３は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
日本産業機械工業会、３月の産業機械輸出契約状況を発表
平成１９年３月 産業機械輸出契約状況
１．概 要
本月の主要約７０社の輸出契約高は、５，０２５億５，８００万円、前年同月比１１５．３％となった。
プラントは、６件、５６０億６，９００万円であり、前年同月比５２．６％となった。
単体は、４，４６４億８，９００万円、前年同月比１３５．６％となった。
地域別構成比は、中東３６．３％、アジア２９．５％、北アメリカ１５．９％、オセアニア９．１％、ヨーロッパ４．２％となっている。
２．機種別の動向
（１）単体機械
１）ボイラ・原動機
アジア、中東、オセアニア、ロシア・東欧の増加により前年同月比１６６．２％となった。
２）鉱山機械
アジア、アフリカ、オセアニアの減少により前年同月比６４．８％となった。
３）化学機械
アジア、中東の増加により前年同月比１５４．２％となった。
４）プラスチック加工機械
アジアの増加により前年同月比１０１．６％となった。
５）風水力機械
アジア、中東、ヨーロッパの減少により前年同月比８１．２％となった。
６）運搬機械
北アメリカの増加により前年同月比１１３．９％となった。
７）変速機
アジアの増加により前年同月比１２１．６％となった。
８）金属加工機械
アジアの減少により前年同月比７７．２％となった。
９）冷凍機械
アジア、ヨーロッパの増加により前年同月比１１９．２％となった。
（２）プラント
中東の減少により前年同月比５２．６％となった。
（※ 表１・２は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
日本産業機械工業会、平成１８年度の環境装置受注状況を発表
平成１８年度 環境装置受注状況
（平成１８年４月～平成１９年３月）
平成１８年度の環境装置受注は、外需が減少したものの、内需が民需、官公需とも増加したことから、前年度比１２５．８％の８，１２３億円と、６年ぶり（平成１２年度以来）に前年度を上回った。
なお、合計金額の８，０００億円超えは、４年ぶり（平成１４年度以来）である。
１．需要部門別の動向
１）製造業
繊維向け排煙脱硫装置、パルプ・紙向け産業廃水処理装置、石油石炭向け重・軽油脱硫装置、化学向け事業系廃棄物処理装置、機械向け産業廃水処理装置、水質汚濁防止装置関連機器、その他向け水質汚濁防止装置関連機器の増加により、前年度比１３８．８％の１，１１４億円となった。
２）非製造業
電力向け排煙脱硫装置、事業系廃棄物処理装置、その他向け事業系廃棄物処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、前年度比１９７．３％の７５２億円となった。
３）官公需
大気汚染防止装置と水質汚濁防止装置は減少したものの、ごみ処理装置のうち都市ごみ処理装置が大幅に増加したことから、前年度比１２２．３％の５，５３９億円となった。
なお、官公需向けが前年度を上回ったのは６年ぶり（平成１２年度以来）である。
４）外需
事業系廃棄物処理装置は増加したものの、排煙脱硫装置、下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の減少により、前年度比９６．７％の７１７億円となった。
２．装置別の動向
１）大気汚染防止装置
集じん装置の石油石炭、鉄鋼向け、重・軽油脱硫装置の石油石炭向け、排煙脱硫装置の繊維、パルプ・紙、化学、電力向け、排煙脱硝装置の海外向けが増加し、前年度比１０４．０％の８３７億円となった。
２）水質汚濁防止装置
下水汚水処理装置が官公需、海外向けの減少により前年度を大きく下回ったものの、産業廃水処理装置のパルプ・紙、機械、電力向け、し尿処理装置、汚泥処理装置の官公需向け、関連機器の機械、その他製造業向けの増加により、前年度比１０２．０％の２，９９０億円となった。
３）ごみ処理装置
都市ごみ処理装置の官公需向け、事業系廃棄物処理装置の電力、その他非製造業、海外向け、関連機器のその他非製造業、官公需向けが増加し、前年度比１５７．６％の４，２６９億円となった。
なお、ごみ処理装置が前年度を上回ったのは、６年ぶり（平成１２年度以来）である。
４）騒音振動防止装置
振動防止装置の機械向け、関連機器の官公需向けの増加により、前年度比２３８．６％の２６億円となった。
● 関連リンク
日本産業機械工業会、３月の産業機械受注状況を発表
平成１９年３月 産業機械受注状況
１．概 要
本月の受注高は、１兆７５６億４，９００万円、前年同月比１１３．１％となった。
内需は、５，５２６億９，０００万円、前年同月比１１２．９％となった。
内需のうち、製造業向けは前年同月比９８．３％、非製造業向けは同１０１．０％、官公需向けは同１９３．２％、代理店向けは同９２．４％であった。
増加した機種は、化学機械（冷凍含）（１２５．４％）、プラスチック加工機械（１３１．４％）、圧縮機（１０７．６％）、変速機（１０７．２％）、金属加工機械（１９５．９％）、その他機械（１７５．８％）の６機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（８８．８％）、鉱山機械（７２．５％）、タンク（３４．５％）、ポンプ（９２．４％）、送風機（５３．１％）、運搬機械（９８．７％）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。
外需は、５，２２９億５，９００万円、前年同月比１１３．２％となった。
プラントは、６件、５６０億６，９００万円であり、前年同月比は５２．６％であった。
増加した機種は、ボイラ・原動機（１６０．９％）、圧縮機（１３０．４％）、送風機（１２２８．４％）、変速機（１２１．７％）、金属加工機械（１０７．１％）の５機種であり、減少した機種は、鉱山機械（７５．８％）、化学機械（冷凍含）（８７．２％）、タンク（１９．５％）、プラスチック加工機械（９９．６％）、ポンプ（２９．６％）、運搬機械（７９．２％）、その他機械（６１．４％）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。
２．機種別の動向
（１）ボイラ・原動機
鉄鋼、運輸、外需の増加により前年同月比１２２．９％となった。
（２）鉱山機械
窯業土石、鉱業、外需の減少により同７３．４％となった。
（３）化学機械（冷凍機械を含む）
石油・石炭、その他製造業、電力、官公需の増加により同１０２．８％となった。
（４）タンク
石油・石炭、電力、外需の減少により同２４．７％となった。
（５）プラスチック加工機械
自動車、その他製造業の増加により同１１１．１％となった。
（６）ポンプ
電力、外需の減少により同６９．６％となった。
（７）圧縮機
化学、外需の増加により同１２０．６％となった。
（８）送風機
官公需の減少により同７４．３％となった。
（９）運搬機械
一般機械、新聞・出版、外需の減少により同９１．７％となった。
（１０）変速機
その他製造業、外需の増加により同１１０．５％となった。
（１１）金属加工機械
鉄鋼の増加により同１５６．７％となった。
（※ 表１～３は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
セブン＆アイＨＤなど３社、釣銭宅配など新しい金融サービス提供で新会社を設立
～ 安心・安全、安価・簡便な新しい金融サービスの提供へ ～
『セブン・キャッシュワークス』の設立について
今秋より釣銭宅配サービス、来春より釣銭交換機サービス開始予定
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（東京都千代田区、代表取締役会長 最高経営責任者〈ＣＥＯ〉：鈴木 敏文）、トヨタファイナンシャルサービス株式会社（愛知県名古屋市、代表取締役社長：尾崎 英外）、株式会社セブン銀行（東京都千代田区、代表取締役社長：安斎 隆）の３社は、２００７年６月５日に株式会社セブン・キャッシュワークスを設立することで今般合意いたしました。
新会社では、営業用釣銭宅配サービスならびに独自の釣銭交換機による新しい金融サービスを今秋以降順次ご提供することで、国内の中小小売・飲食サービス等約３４０万におよぶ一般事業者の"現金ニーズ"に対応してまいります。
Ｉ．新会社の概要
１．社名（商号）：株式会社セブン・キャッシュワークス
（英文社名：Ｓｅｖｅｎ Ｃａｓｈ Ｗｏｒｋｓ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）
２．所在地：東京都千代田区丸の内１－６－１
３．代表取締役社長：丹生 勝已（にぶ かつみ）
４．設立予定日：２００７年６月５日
５．決算期：２月末日
６．従業員数：約２０人
７．資本金および資本準備金：３０億円（資本金１５億円、資本準備金１５億円）
８．設立に際して発行する株式の数：６万株
９．株主構成および所有割合：
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス ４８，３００株 ８０．５％
トヨタファイナンシャルサービス株式会社 ８，７００株 １４．５％
株式会社セブン銀行 ３，０００株 ５．０％
１０．主な事業内容：（１）釣銭宅配サービス
（２）釣銭交換機サービス
１１．事業協力会社：株式会社セブン－イレブン・ジャパン 【サービス拠点】
株式会社アサヒセキュリティ 【現金調達・加工】
日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社 【釣銭交換機製造・保守】
ヤマト運輸株式会社 【商品配送】
ＩＩ．セブン・キャッシュワークス設立の狙い等
１．セブン－イレブン店舗インフラを活用した年中無休２４時間の釣銭サービスを提供することで、中小小売・飲食サービス事業者の方々（約３４０万事業所）の利便性を向上
２．効率的かつ低コスト運用による収益事業化の実現
３．セブン＆アイＨＬＤＧＳ．の店舗ネットワーク、トヨタファイナンシャルサービスの金融ノウハウ、およびセブン銀行のＡＴＭネットワークを活用することで実現する多面的金融サービスの提供により、金融機関が従来行ってきた窓口サービスの補完
ＩＩＩ．事業の特徴
１．世界でも最大規模の光ファイバ通信網による高速大容量の専用線ネットワーク等セブン－イレブンのシステムインフラ（第６次総合情報システム）ならびにオペレーションノウハウ、トヨタファイナンシャルサービスの金融ノウハウに加えて、セブン銀行のＡＴＭ事業ノウハウを結集
２．アサヒセキュリティ、日立オムロンターミナルソリューションズ、ヤマト運輸等、各分野で優れたノウハウ・機能を有する企業と連携
３．金融（キャッシュ）、流通（ロジスティックス）、安心安全（セキュリティ）を一本化した低コスト現金サービスを提供
４．年中無休２４時間のサービスを提供し、金融機関の補完的役割を担う
ＩＶ．事業の概要（事業スキームについては別紙資料ご参照）
１．釣銭宅配サービス
○釣銭パックを発注者であるセブン－イレブン店舗および一般事業者へ配送
○スタート段階は、セブン－イレブン店舗向けにサービス開始
○上記セブン－イレブン店舗向けのサービス・スキームを検証の上、中小小売・飲食サービス事業者向けサービス展開を検討
２．釣銭交換機サービス
○釣銭交換機をセブン－イレブン店舗内に設置
＊高機能で効率性の高い小型の釣銭交換機を独自開発
○有料サービスとして２４時間３６５日サービス提供
Ｖ．今後の予定
２００７年６月５日 株式会社セブン・キャッシュワークス設立
２００７年秋 釣銭宅配サービス開始
（首都圏のセブン－イレブンから開始、順次拡大）
２００８年春 釣銭交換機サービス開始
（首都圏のセブン－イレブンから開始、順次拡大）
以上
（※ 新会社ロゴマーク、別紙資料は関連資料を参照してください。）
新日軽、おしゃれな雰囲気のスクリーン「スリットライン ビームスタイル」など発売
スクリーン＋屋根で広がる、”もうひとつのリビング”
空間創造スクリーン「スリットライン」第２弾新発売
新日軽株式会社［本社：東京都江東区南砂２－７－５ 社長：弘永眞人］は、昨年より発売を開始いたしました空間創造スクリーン「スリットライン」の第２弾として、よりオリジナルなプランに対応できる新アイテム「スリットライン ビームスタイル」「スリットライン フェンススタイル＜アールタイプ＞」「スリットライン たて格子・よこ格子（増規格）」を５月１日より発売いたしました。
空間創造スクリーン「スリットライン」は、周囲からの視線を程よく遮りながら、自由に風や光を取り入れて開放的な空間を作り出してくれる新しいタイプのスクリーンシリーズです。
【「スリットライン ビームスタイル」の主な特徴】
屋根のある屋外スペースを創る新しいスタイルのスクリーンです。
住まいの庭をカフェのようなおしゃれな雰囲気にすることができます。
◇屋根は、オーニング（電動開閉式）とファインテラスＦＧ型から選択が可能
・キャンバス布地の「オーニング」と組み合わせることで、日差しを電動リモコンでコントロールすることができ、より快適な空間にすることができます。
・耐候性・耐久性に優れたクリアパネルのファインテラスと組み合わせれば雨の日も安心です。
・オプションで天井スクリーンもあるので日差しをコントロールすることができます。
◇現場を選ばない豊富なサイズバリエーション
巾： １間（１８１８ｍｍ）から０．５間刻みで対応、
高さ： ２５００・３０００・３５００ｍｍ、
奥行： ２０００・３０００ｍｍ
【「スリットライン フェンススタイル＜アールタイプ＞」の主な特徴】
コーナー部分を優しい表情を作り出す、アール納まりのデザインです。
出隅・入隅に対応することができます。
◇アールの出隅・入隅への対応に加え、角度の変更が可能
・胴縁の連結部品を現地で角度をつける構造です。取付け時に出隅・入隅、角度を変更することが可能です。
・４スパン連結時の角度は、１５０度・１２０度・９０度・６０度に対応することができます。
◇フェンススタイルとの連結が可能
・既存商品のスリットラインフェンススタイル３５×５５ たて格子と連結することができます。
・直線部分との組み合わせやＤＰＧパネルとの組み合わせなど使い勝手が一層向上します。
【「スリットライン」たて格子・よこ格子部材追加の主な特徴】
これまで、たて格子・よこ格子各１デザインであった格子種類が、各４デザインとバリエーション豊富になりました。ラミネート部材の範囲も拡大しています。
（＊ 詳細は関連資料を参照）
▽発売日
２００７年５月１日～ 全国発売
▽販売目標
初年度 ５．３億円（スリットラインシリーズとして）
▼ お問い合わせ先について
お客様商品相談室 フリーダイヤル ０１２０‐３７‐２５３４
● 関連リンク
ＮＪＫ、東証が公開する適時開示情報の分析システム「ＤＩｎｑｓ」を開発
～企業情報分析の決定版～
適時開示情報分析システムＤＩｎｑｓの開発およびＡＳＰサービス開始に関するお知らせ
株式会社エヌジェーケー（東証２部、本社：東京都目黒区中目黒４－８－２、代表取締役社長：谷村直志、以下ＮＪＫ）は、東京証券取引所がリアルタイムで公開する上場会社のさまざまな企業情報「適時開示情報」から、利用者が必要な情報のみを素早く簡単に抽出・分析することができる適時開示情報分析システムＤＩｎｑｓ（Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｑｕｅｒｙ ｓｙｓｔｅｍ、ディンクス）を開発いたしました。
また、同時に日本情報産業株式会社（未上場、本社：東京都渋谷区渋谷３－１－４、代表取締役社長：下川幸嗣、以下ＮＩＩ）、グローバルコミュニケーションズ株式会社（未上場、本社：東京都渋谷区道玄坂１－２０－２、代表取締役社長：藤井渉、以下ＧＣＩ）と業務提携し、ＮＩＩが運用主体でＤＩｎｑｓのＡＳＰサービスを開始（２００７年６月予定）することで合意いたしましたのでお知らせいたします。
ＤＩｎｑｓは、ＮＪＫの金融情報サービス分野における研究開発の成果として誕生した画期的な企業情報分析システムであり、機関投資家、監査法人、企業のＩＲ部門・経理部門などの企業情報の利用者が、膨大な適時開示情報から必要な情報のみを抽出し、迅速かつ正確に内容分析するために開示データの全文検索や話題のキーワードの自動生成など他社の追随を許さない機能を搭載しています。
ＮＪＫは、今回の開発並びに提携により、ＤＩｎｑｓの普及・浸透を推進するとともに、今後も最新鋭の金融情報サービスを「誰よりもはやく」、「どこよりも正確に」提供するために更なるソリューションシステムの開発・製品化を続けてまいります。
■ＤＩｎｑｓの主な機能
１）表題検索
適時開示情報を表題で検索することが可能です。また、表題検索とあわせて、業種、証券コード（銘柄コード）、会社名、検索期間を指定して絞り込み検索することも可能です。
２）全文検索
高速全文検索エンジン（＊）による適時開示情報の全文検索が可能です。
表題検索同様、全文検索とあわせて、業種、証券コード（銘柄コード）、会社名、検索期間を指定して絞り込み検索することも可能です。
また、プレビュー機能搭載により対象キーワードの前後数行が検索結果画面で確認可能なため、適時開示情報のＰＤＦファイルを開くことなく、内容確認することができます。
なお、検索結果は必要によりＰＤＦファイルの該当ページのみを表示することができるため、決算短信等数百ページからなる開示情報もストレスなく短時間で確認することが可能です。
＊ＧＣＩ製「Ｊｉｅｋｓ」を採用しております。
３）検索キーワード集の自動生成
形態素解析により過去３０日、及び６０日に出現した表題のキーワード集を自動生成します。
これによりキーワードを手入力することなく、今、話題のキーワードによる表題検索が可能となります。
４）過年度分データの検索
最大で過去３年分の開示データから検索可能なため、財務状況分析などで必要となる通期での検索、分析が可能です。
以 上
＊本文中に記載されている会社名、製品名等は、各社の商標または登録商標です。