ヤマハ発動機、モトクロッサー「ＹＺ４５０Ｆ」と「ＹＺ２５０Ｆ」の２００８年モデルを発売
＜ライトウエイトフィーリング＞を継承、熟成。４ストロークＹＺはデビュー１０周年
ヤマハモトクロッサーＹＺシリーズ全６機種
２００８年モデルを発売
ヤマハ発動機株式会社は、軽量・コンパクトな水冷４ストロークＤＯＨＣ単気筒のエンジンをアルミ製フレームに搭載し、扱い易い出力特性と高い戦闘力を備えるモトクロッサー「ＹＺ４５０Ｆ」「ＹＺ２５０Ｆ」について、エンジン及び車体関連の熟成を図った２００８年モデルを開発、２００７年７月１７日より発売する。「ＹＺ２５０Ｆ」は斬新なホワイト色の「ＹＺ２５０Ｆ Ｗｈｉｔｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ」（限定５０台）を設定した。なお４ストロークＹＺシリーズは１９９８年に「ＹＺ４００Ｆ」としてデビュー、２００８年モデルで１０周年となる。また、軽快なハンドリングで定評の水冷２ストロークエンジン搭載の「ＹＺ２５０」「ＹＺ１２５」も熟成を図った２００８年モデルを設定し２００７年８月１日より発売する。
さらに入門用モデルの「ＹＺ８５」「ＹＺ８５ＬＷ」についても２００８年ＹＺシリーズ共通のグラフィックを採用した２００８年モデルを２００７年８月１日より発売する。
なお、ＹＺシリーズは「ヤマハオフロードコンペティションモデル正規取扱店」にて販売する。
〈メーカー希望小売価格〉
ＹＺ４５０Ｆ ７７７，０００円（本体価格７４０，０００円、消費税３７，０００円）
ＹＺ２５０Ｆ ６４５，７５０円（本体価格６１５，０００円、消費税３０，７５０円）
ＹＺ２５０Ｆ Ｗｈｉｔｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ
６５６，２５０円（本体価格６２５，０００円、消費税３１，２５０円）
ＹＺ２５０ ６６１，５００円（本体価格６３０，０００円、消費税３１，５００円）
ＹＺ１２５ ５６７，０００円（本体価格５４０，０００円、消費税２７，０００円）
ＹＺ８５ＬＷ ３４６，５００円（本体価格３３０，０００円、消費税１６，５００円）
ＹＺ８５ ３３６，０００円（本体価格３２０，０００円、消費税１６，０００円）
〈発売日〉
ＹＺ４５０Ｆ／ＹＺ２５０Ｆ ２００７年７月１７日
ＹＺ２５０Ｆ Ｗｈｉｔｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ ２００７年８月１日
ＹＺ２５０／ＹＺ１２５ ２００７年８月１日
ＹＺ８５ＬＷ／ＹＺ８５ ２００７年８月１日
〈カラーリング〉
■ディープパープリッシュブルーソリッドＥ（ブルー）
■パープリッシュホワイトソリッド１（ホワイト）（限定５０台）（※）
※「ＹＺ２５０Ｆ Ｗｈｉｔｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ」のみ
〈販売計画〉
６００台（ＹＺシリーズ合計・国内）
《商品の概要》
１９９７年春、当時２ストロークが常識とされたモトクロス界に、ヤマハは既成概念を払拭した４ストロークモトクロッサーを開発、世界選手権など実戦に投入した。このファクトリーマシン「ＹＺＭ４００Ｆ」は４月の５００ｃｃ世界選手権イタリアＧＰでＡ・バルトリーニ選手がヒート優勝、５月のＡＭＡスーパークロス・ラスベガス戦でＤ・へンリー選手が優勝するなど、モトクロス界に４ストローク旋風を巻き起こした。
このファクトリー技術に基づいた市販４ストロークモトクロッサー「ＹＺ４００Ｆ」は、翌１９９８年に発売。２００１年には４ストローク「ＹＺ２５０Ｆ」も発売、日欧米の市場で新しいファンを増やしていった。その後、市場には４ストローク車が次々に投入され、ここ１０年でモトクロス用マシンの趣向は大きく変化、４ストロークの伸長が顕著となっている。こうした中ヤマハは４ストローク、２ストローク各々の特徴を生かした製品開発を継続している。
今回発表の２００８年モデルも、４ストローク、２ストロークモデル双方を熟成。現行モデルの＜ライトウエイトフィーリング＞を継承し、出力特性向上、軽量化と細部の剛性チューンにより、コーナリング時のフロント応答性に優れるハンドリング性能などに磨きをかけ、戦闘力とコンフォート性を一段と高めたモデルとした。
※以下、詳細は添付資料をご参照下さい。
● 関連リンク
アクロディアなど、ＦｅｌｉＣａを使った携帯電話とアミューズメント機器等の連携システムを開発
アクロディアとフューチャモバイル、
ＦｅｌｉＣａを用いて携帯電話機とアミューズメント機器等との連携を図るソリューションシステム、
「ＶＩＶＩＤ Ｔｏｕｃｈ（ビビッド・タッチ）」を開発
携帯電話機とアミューズメント機器等の連携サービスの開発が容易に
株式会社アクロディア（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼ＣＥＯ：堤純也、以下、「アクロディア」）と株式会社フューチャモバイル（本社：東京都千代田区、代表取締役：木下眞希、以下、「フューチャモバイル」）は、本日、非接触ＩＣカード技術方式“ＦｅｌｉＣａ”を用いて、携帯電話機とアミューズメント機器等との連携を図るソリューションシステム、「ＶＩＶＩＤ Ｔｏｕｃｈ（ビビッド・タッチ）」を開発したことを発表しました。
「ＶＩＶＩＤ Ｔｏｕｃｈ」は、携帯電話機とアミューズメント機器等を、モバイルＦｅｌｉＣａを通じて連携させ、魅力的なサービスを提供するためのソリューションシステムです。これにより、携帯電話機にアミューズメント機器等のデータを保存、または携帯電話機からアミューズメント機器等へデータを転送する事が、センサーへのタッチひとつで出来るようになります。また、当社は、フェリカネットワークス株式会社からモバイルＦｅｌｉＣａに関する各種情報等技術・営業的支援を受けることができる、「ソリューションパートナーシッププログラム」に参加しており、最新の第二世代モバイルＦｅｌｉＣａ ＩＣチップにも対応し、大容量のデータ通信を実現します。アクロディアとフューチャモバイルとは、ＶＩＶＩＤ Ｔｏｕｃｈを構成するために必要な開発キット（ＳＤＫ）の提供を行います。また、アミューズメント機器などの組み込みシステム向けにアプリケーション層（ＡＰＩやデータ構造）も同時に提供されますので、即座に独自のサービスを構築することが可能です。提供されるアプリケーション層の適用分野は、アミューズメント機器に限らず、医療機器、ＰＯＳシステム等幅広い領域をカバーする予定です。
なお、これらのアプリケーション層は随時リリースしてまいります。
今後、アクロディアとフューチャモバイルは、相互に協力して、「ＶＩＶＩＤ Ｔｏｕｃｈ」をアミューズメント業界等へ販売すると共に、各業種向けのカスタマイズ版開発なども共同で実施して参ります。
以 上
＊会社概要、概念図は添付資料をご参照ください。
マイボイスコム、「非接触ＩＣ型電子マネー」に関する調査結果を発表
＜非接触ＩＣ型電子マネーに関する調査＞
電子マネーの所有率は４２％、所有トップは「Ｅｄｙ」３１％
利用場所、利用頻度増加場所は共に「交通機関」、「コンビニ」が上位
マイボイスコム株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：高井和久）は、『非接触ＩＣ型電子マネー』に関する調査を実施し、２００７年５月１日～５日に１５，１４１件の回答を集めました。本調査結果について発表します。
＜調査結果＞
【まとめ】
現金を持ち歩かなくても、ＩＣチップが搭載されたカードや携帯電話を専用端末にかざせば決済ができる非接触ＩＣ型電子マネー。最近ではポイントサービスが充実した商品も増え、注目されつつあるようです。
本調査では、非接触ＩＣ型電子マネーについて聞きました。
非接触ＩＣ型電子マネーで、認知している種類は、「Ｅｄｙ」が８３％でトップ、「Ｓｕｉｃａ」が７８％で上位２位でした。以下は、「ＰＡＳＭＯ」（６２％）、「ＩＣＯＣＡ」（４１％）が続きます。４月末に導入された「ｎａｎａｃｏ」は２９％、「ＷＡＯＮ」は１３％となりました。
非接触ＩＣ型電子マネーの所有率は４２％。所有状況は、「Ｅｄｙ」が３１％、「Ｓｕｉｃａ」が２６％で上位を占めました。以下は、いずれも１割を下回っており、販売開始後に販売制限された「ＰＡＳＭＯ」は８％にとどまりました。
最もよく使う電子マネーは、種類では「Ｓｕｉｃａ」が３５％でトップとなり、「Ｅｄｙ」（３０％）を上回りました。形態では、「カード型」が８２％と圧倒的多数、２位の「携帯電話一体型」（１７％）と大きく差をつけました。
１年前との利用頻度の変化では、「かなり増えた」が１３％、「やや増えた」が１７％。１年前より増えた割合は約３割となっていますが、非利用者が約半数を占めていました。
電子マネーを利用したことのある場所は、「交通機関」が６４％でトップ。以下、「コンビニ」（４７％）、「駅の売店」（３３％）が続きました。１年前より利用頻度が増えた場所についても上位３位に順位の変動はなく、「交通機関」や「コンビニ」での利用が主流であることがわかりました。
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
アンリツ、ＩＰＴＶのＱｏＳ測定効率を向上したデータクオリティアナライザーを受注開始
データクオリティアナライザＭＤ１２３０Ｂ機能強化
ＧＥ－ＰＯＮ、ＩＰＴＶのＱｏＳ測定効率向上に貢献
アンリツ株式会社（社長：戸田 博道）は、データクオリティアナライザＭＤ１２３０Ｂの機能を強化。新たに、ＦＴＴＨの進展に伴い普及が拡大しているＧＥ－ＰＯＮ※１、ＮＧＮ（Ｎｅｘｔ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ：）のアプリケーションとして大きな注目を集めているＩＰＴＶ※２のＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ ｏｆ Ｓｅｒｖｉｃｅ）測定の効率向上を可能とするソフトウェアを開発。本ソフトウェアを搭載したＭＤ１２３０Ｂの受注を６月１３日から開始いたします。
ＧＥ－ＰＯＮ、ＩＰＴＶ測定ソフトウェアを搭載したＭＤ１２３０Ｂに、既に販売している１０／１００／１０００Ｍイーサネットモジュール ＭＵ１２０１３１Ａ もしくはギガビットイーサネットモジュール ＭＵ１２０１３２Ａを実装することで、従来は１ポート毎に行う必要があったＧＥ－ＰＯＮのＱｏＳ検証、パフォーマンス試験、モニタ・解析が、多ポートかつ同時に行えます。また、ＩＰＴＶにおいては、断続的な視聴チャンネルの切り替えや視聴者の増減など、さまざまな利用状況を擬似的に発生させることができ、大規模な実験網を構築することなく測定が可能。ＧＥ－ＰＯＮ、ＩＰＴＶのＱｏＳ測定効率の向上に貢献いたします。
本機能を実現したＭＤ１２３０Ｂは、６月１３日から１５日に幕張メッセで開催されるＩＮＴＥＲＯＰ ＴＯＫＹＯ ２００７に出展いたします。
［開発の背景］
ＮＧＮに向け、高速大容量ネットワークの構築が加速しています。こうした中、アクセス回線の主流であるＦＴＴＨではＧＥ－ＰＯＮの導入が拡大しているとともに、ＩＰＴＶがＮＧＮのアプリケーションとして大きな注目を集めています。ネットワークサービスが多様化の一途をたどっている中、利用者に快適な通信環境を提供するために、ＱｏＳの向上が大きな課題となっています。ＧＥ－ＰＯＮでは多ポートの伝送装置が使用されていますが、従来の測定器は１ポート毎に測定しなければならず、測定効率の向上を可能とするソリューションが強く求められていました。また、ＩＰＴＶにおいては、チャンネルの切り替えや視聴者の増減など、実際の利用状況に近い環境で試験するために、大規模な実験網を構築する必要がありました。
そこでアンリツは、データクオリティアナライザの機能強化を図り、ＧＥ－ＰＯＮ、ＩＰＴＶのＱｏＳ向上を可能とするソフトウェアを開発。ＭＤ１２３０Ｂに標準搭載しました。本ＭＤ１２３０Ｂに１０／１００／１０００Ｍイーサネットモジュール ＭＵ１２０１３１Ａ もしくはギガビットイーサネットモジュール ＭＵ１２０１３２Ａを搭載することで、ＧＥ－ＰＯＮのＱｏＳ測定が多ポートかつ同時に行えるとともに、ＩＰＴＶにおいては、大規模な実験網を構築することなくさまざまな利用状況を擬似的に発生させることが可能。ＧＥ－ＰＯＮ、ＩＰＴＶのＱｏＳ測定を効率良く行えます。
［製品概要］
今回開発したＧＥ－ＰＯＮ、ＩＰＴＶ測定ソフトウェアは、標準機能としてデータクオリティアナライザＭＤ１２３０Ｂに搭載されます。ＭＤ１２３０Ｂに、電気インターフェースに対応した１０／１００／１０００Ｍイーサネットモジュール ＭＵ１２０１３１Ａ、もしくは光インタフェースに対応したギガビットイーサネットモジュール ＭＵ１２０１３２Ａを実装することで、ＧＥ－ＰＯＮ、ＩＰＴＶのＱｏＳ検証、パフォーマンス試験、モニタ・解析が行えます。
●データクオリティアナライザＭＤ１２３０Ｂ
１０Ｍｂｉｔ／ｓ～１０Ｇｂｉｔ／ｓまでのビットレートに対応したＥｔｈｅｒｎｅｔ／ＩＰ用測定器。伝送装置やシステムの開発・製造・保守の測定ソリューションを提供します。
［主な特長］
□ＧＥ－ＰＯＮ測定で要求される多ポート測定環境の構築が可能
ＧＥ－ＰＯＮは、１本の光ファイバを分岐し複数のユーザーが共有するネットワークであることから、測定器には多ポート対応が必須です。ＭＤ１２３０Ｂは、１２ポート装備のＭＵ１２０１３１Ａ、８ポート装備のＭＵ１２０１３２Ａをそれぞれ５セット実装できることから、電気インターフェース（１０／１００／１０００Ｍ（ＲＪ－４５））で最大６０ポート、光インターフェース（１０００ＢＡＳＥ－Ｘ（ＳＦＰ））で最大４０ポートの装備が可能。ＧＥ－ＰＯＮ測定で必要とされる多ポート測定環境が、１台のＭＤ１２３０Ｂで構築できます。
□複数のＧＥ－ＰＯＮクライアントのＱｏＳを同時に測定
複数のＧＥ－ＰＯＮクライアントに関するサービス品質を測定できるマルチフローカウンタ機能を搭載。ＱｏＳを左右する複数クライアントのスループット、伝送遅延、フレームロスの測定が可能となり、多数のクライアントが接続された大規模なＰＯＮシステムのＱｏＳを同時に測定できます。ポート毎に測定作業を行うことが不要となり、３２分岐ＧＥ－ＰＯＮシステムの評価に要する時間を１／３２に短縮できます。（当社比）
□ＧＥ－ＰＯＮのシステム検証が可能
ＧＥ－ＰＯＮシステムのコントロール信号をモニタリングでき、システム内部の動作検証が可能です。１台のＭＤ１２３０Ｂで、３２分岐ＧＥ－ＰＯＮの全クライアント信号のパフォーマンスをＥｎｄ ｔｏ Ｅｎｄで同時に測定できるとともに、ＧＥ－ＰＯＮの内部システムの検証も可能。システム解析に要していたコストを削減できます。
□多様な状況下でのＩＰＴＶのＱｏＳ測定が可能
ＩＰＴＶを提供するマルチキャストネットワーク※３に擬似的な負荷を発生させ、高負荷状態でのＩＰＴＶのサービス品質を検証できます。視聴チャンネルが断続的に切り替わるチャンネル・ザッピング状態や、利用者が断続的に増減する状況を擬似的に発生させることができ、実際の利用状態に近い状況下でＱｏＳ測定が可能。大規模な実験網の構築が不要となり、評価コストの削減と評価時間の短縮に貢献します。
［対象市場・用途］
□通信事業者：ＧＥ－ＰＯＮシステムおよび構成機器（ＯＮＵ， ＯＬＴ）の開発・製造（通信事業者）
□インターネットサービスプロバイダ：ＩＰＴＶサービスの構築・保守
［営業情報］
□受注開始 ：平成１９年６月１３日
□予定販売台数：国内／海外計 計５００セット（初年度１年間）
□販売価格 ：・ギガビット１２ポート（電気）測定標準構成
ＭＤ１２３０Ｂ ＋ ＭＵ１２０１３１Ａ ３００万円～
・ギガビット ８ポート（光）測定標準構成
ＭＤ１２３０Ｂ ＋ ＭＵ１２０１３２Ａ ２７０万円～
［用語解説］
※１ ＧＥ－ＰＯＮ：Ｇｉｇａｂｉｔ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ － Ｐａｓｓｉｖｅ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ
光スプリッタ（光カプラ）と呼ばれる光受動素子で１本の光ケーブルを分岐させて、複数のユーザで共有するネットワーク。
※２ ＩＰＴＶ
有線ネットワークを利用して、映像を配信するサービス。オンデマンドのビデオサービスから、デジタル放送の再送信まで、広義な意味を含む。
※３ マルチキャストネットワーク
本来１対１の通信が原則のＩＰ通信において、１対多の通信が可能なネットワーク。映像配信などの多数のユーザに対して、同一のデータの配信が必要なアプリケーションに利用される。
（※ 製品画像は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
ＮＥＣ、ＴＢＳラジオのメディアコンテンツエクスチェンジシステム「でーたざんまい」が稼動
ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズに納入した
メディアコンテンツエクスチェンジシステム「でーたざんまい」が本格稼動
ＮＥＣのメディアコンテンツエクスチェンジシステム「でーたざんまい」がこのほど、株式会社ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズ（東京都港区、代表取締役社長：清水洋二）において本格的な稼動を開始いたしました。
本システムは、ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズにおいて、多様化するコンテンツのマルチユースを実現する基盤システムであり、同社が本年４月から本格放送を開始した、デジタルラジオやインターネットに向けたコンテンポラリークラシックステーション「ＯＴＴＡＶＡ（オッターヴァ）」の中核システムとしても活用されております。
新システムの主な特長は以下の通りであります。
・報道情報、交通情報、天気情報、広告など、フォーマットの異なるデータを本システムにおいて一元的に収集し、インターネット用のＷｅｂサーバや携帯向けＷｅｂサーバ、ワンセグ放送用のデータ放送設備などの各メディア向けに適した形式に自動変換し配信（マルチソースマルチユース）することができる。
・既存の放送設備との間で高度な連携性を実現しており、編成番組情報や番組進行スケジュールとリアルタイムに連動したＷｅｂコンテンツの配信など、きめ細かなコンテンツスケジュール管理が可能。なお、ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズでは、編成番組情報の取得において業界標準フォーマット形式の「Ｐｒｏｇｒａｍ Ｇｕｉｄｅ ＭＬ」を活用している。
ＮＥＣでは今後、本システムを「サービスプラットフォーム」を実現するソリューションの一つとして位置づけ、他の放送局に積極的に販売してまいります。また、自治体における災害情報・地域情報のリアルタイム集配信システムや、ＴＶ・インターネット・雑誌などのメディア横断的な通販業者向けシステムとしても販売を強化し、総計で今後２年間に３０システムの販売を見込んでおります。
ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズでは本システムにより、局内での編成番組情報や電子Ｑシートなどのメタデータ項目を、配信先のフレームに応じて適材適所に配信することが可能となるなど、業務の効率化を実現いたしました。今後は各種コンテンツのＷｅｂライブ配信や、オンデマンド配信などのサービス提供も検討してまいります。
「でーたざんまい」のシステム概要については別紙をご参照下さい。
以 上
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
ＮＥＣ メディアソリューション事業部 第二営業部
ＴＥＬ （０３）３７９８－６３４６
ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズ デジタル推進部
技術推進室
ＴＥＬ （０３）５５７１－２７２５
矢野経済研究所、自動車アフターマーケットに関する調査結果を発表
自動車アフターマーケットの業界動向調査
＜調査要綱＞
矢野経済研究所では、自動車を使用・所有・維持することによって発生する産業分野を「自動車アフターマーケット」として捉え、１９分野の市場動向や事業内容について調査結果をまとめた。
１．調査対象分野：
（１）自動車関連（中古車、オートオークション、オートリース、レンタカー）
（２）部品・用品（カー用品、中古カー用品、リサイクル部品）
（３）整備（自動車整備業、自動車整備機器）
（４）インフラ・サービス関連（自動車保険、ガソリンスタンド、駐車場、ロードサービス、他）
２．調査期間： ２００６年１０月～２００７年３月
３．調査方法： 面談調査、アンケート調査、電話調査、官公庁・業界団体等の統計調査を併用
＜調査結果サマリー＞
１．自動車関連
自動車関連では、中古車の中間流通を促進したオークション、キャッシュフローを向上するオートリース、レンタカーが拡大してきた。オートリース、レンタカーはまだ需要拡大の余地がある。
オートオークションは拡大しているが成熟期にさしかかっている。
２．部品・用品関連
部品・用品関連では、ディーラーオプションが上昇している。また、カー用品、補修部品も２００３年以降やや拡大基調に変化している。中古カー用品、中古部品、リビルト部品も成長している。ただし、中古カー用品は拡大の勢いが弱まっている。
３．整備関連
整備関連では、整備業、整備機器ともに、２００３年以降拡大傾向に転じている。
４．インフラ・サービス関連
インフラ・サービス関連では、保険、ガソリン消費がＧＤＰ、自動車保有台数の指標に連動する推移をしている。保険、ガソリンともに自由競争の進展による収益低下が課題となっている。
軽油の消費量は減少傾向にある。駐車場の整備は順調に進んでいる。
□ 資料発刊：「自動車アフターマーケット総覧２００７年版」
２００７年３月２８日発刊 定価：１５，７５００円（本体価格１５０，０００円 消費税等７，５００円）
○株式会社矢野経済研究所
所在地：東京都中野区本町２－４６－２ 代表取締役社長：水越孝
設立：１９５８年３月 年間レポート発刊：約２５０タイトル ＵＲＬ： http://www.yano.co.jp/
東京スター銀行、収益の一部を環境関連事業に寄付する外貨定期「エコのチカラ」を発売
収益の一部を環境関連事業に寄付する外貨定期『エコのチカラ』を新発売
～ＣＯ２削減に有望なエコ関連商品指数で運用。最高で外貨年利１０％のリターン～
※表示金利は２００７年６月１３日時点（税引き前）
株式会社東京スター銀行（東京都港区：代表執行役頭取ＣＥＯ タッド・バッジ）は、本日より、エコ関連商品の指数に連動する外貨定期預金『エコのチカラ』（上限金利付コモディティ連動型外貨定期預金＜仕組み預金＞）を販売開始いたします。
東京スター銀行では、ＣＯ２削減につながるとして世界中から注目されているエコ関連商品に着目し、その中でも将来有望な４つのエコ関連商品の指数を採用した預金商品を開発しました。お客さまにとっては、最低金利を確保しながら、指数の実績によっては、最高で年利１０％（税引き前）というリターンが期待できる商品の提供が可能となりました。当行では、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、環境問題の解決に貢献する観点から、本預金残高の０．１％に相当する額を年に１回「社団法人日本環境教育フォーラム」（理事長 岡島 成行）に寄付いたします。
【 本商品の主な特長 】
●特 長１：ＣＯ２削減に有望な４つの商品を指数として採用。
温暖化対策がクローズアップされる中、注目を集めるＣＯ２削減に貢献する４つの商品（とうもろこし、砂糖、ニッケル、アルミニウム）の指数を採用します。
＊詳細は、添付資料をご参照ください。
●特長２：収益の一部を、「社団法人日本環境教育フォーラム」に寄付します。
社団法人日本環境教育フォーラムは、環境教育の普及、自然学校の普及、途上国の環境教育支援を柱に、自然学校の指導者育成、親子自然教室、インドネシア等での環境教育プロジェクトなど、国内外でさまざまな活動を展開する団体です。（詳しくは、「社団法人日本環境教育フォーラム http://www.jeef.or.jp」にてご覧いただけます。）
●特長３：最高で年利１０％の３年満期外貨定期預金（米ドル・豪ドル）。米ドル１．０％、豪ドル３．０％の最低金利も確保。
３年間の金利は４つの構成指数のパフォーマンスに連動し、最高で米ドル、豪ドル共に年利１０％のリターンが期待できます。また、採用する４つの商品指数の運用実績に関わらず、米ドルは年利１．０％、豪ドルは年利３．０％の金利をお支払いいたします。
※表示金利は、２００７年６月１３日時点の適用金利（税引き前）となります。
※米ドル・豪ドル預入金を円に戻す場合には、為替相場の変動により元本割れが生じるリスク（為替変動リスク）があります。
※本商品は、中途解約できません。万一中途解約をされた場合はお受け取り金額が元本を下回る可能性が非常に高くなります。
●特長４：預入時（円→外貨）の為替手数料は無料です。
預入は１０，０００通貨単位（米ドル、豪ドル）以上から可能です。円貨から外貨へ預入れの場合は、為替手数料が無料になります。
※外貨を円にする場合は当行所定のＴＴＢを適用します。ＴＴＢには１通貨単位あたり１円の為替手数料が含まれています。
■東京スター銀行（http://www.tokyostarbank.co.jp/）
２００１年６月創業。ファイナンシャル・フリーダム（＝お金の心配からの解放）を企業理念に、お客さまが金融に関するあらゆる問題を気軽に相談することができる店舗（ファイナンシャル・ラウンジ）を展開しています。従来のようなコンサルティングサービスとは異なり、一方的に銀行側がご説明するのではなく、目標達成へ向けてお客さまとチームを組み、資産に関する解決を見出していく手法を取っております。法人部門も、ノンリコースローンや事業の証券化など、新しい金融手法で中堅中小企業のお客さまを支援しています。
● 関連リンク
ＳＡＰジャパン、中堅企業を対象としたＥＲＰパッケージの認定プログラムを刷新
ＳＡＰジャパン、中堅企業向け戦略の施策として「ＳＡＰ（Ｒ） Ａｌｌ－ｉｎ－Ｏｎｅ」パートナー・パッケージプログラムを刷新
～ 価格、価値をより明確に、低リスクでのＥＲＰ導入を実現 ～
ＳＡＰジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ロバート・エンスリン）は、ＳＡＰが世界的に注力している中堅企業向け戦略の一環として、年商５００億円未満の企業を対象にしたＥＲＰ（基幹業務システム）パッケージ「ＳＡＰ（Ｒ） Ａｌｌ－ｉｎ－Ｏｎｅ」の認定プログラムを刷新することを発表しました。
新プログラムでは「ＥＲＰを導入したいが投資可能な予算が限られている」「実現範囲がわかりにくくリスクが高い」といった、多くの中堅企業が抱えるＥＲＰ導入時の課題を解決するために、「納得感のある価格」「明確な適応範囲」「低リスク」でのＥＲＰパッケージの提供を実現し、パートナー各社と共にお客様の投資効果の最大化を目指します。
中堅企業向けに刷新された「ＳＡＰ Ａｌｌ－ｉｎ－Ｏｎｅ」プログラムの下で提供される各ＳＡＰパートナー認定パッケージは、（１）対象業種が細業種にわたって明確であること、（２）各業種の標準的業務が事前に定義済みであること、（３）導入プロジェクトが６ヶ月（＊）以内に完了できること、（４）すべての導入費用（ソフトウェア、ハードウェア、導入サービス他）を含んだ提供価格が明確になっていること、などを特長とし、最新のＳＡＰ（Ｒ） ＥＲＰ ６．０（旧製品名：ＳＡＰ（Ｒ） ＥＲＰ ２００５）に対応したパッケージ・ソリューションとしてパートナーより提供されます。これらの条件を満たすことにより、お客様は実現範囲を正確に理解、合意したうえで導入プロジェクトを開始することができ、また、プロジェクト進行に伴う追加費用の発生を抑えられるので、低リスク型ＥＲＰ導入モデルの実現が可能になります。
新「ＳＡＰ Ａｌｌ－ｉｎ－Ｏｎｅ」認定プログラムは２００７年７月より開始され、規定のプロセスを経て認定されたパートナーパッケージが順次出荷される予定です。新「ＳＡＰ Ａｌｌ－ｉｎ－Ｏｎｅ」の趣旨にご賛同いただき、パッケージの出荷を予定しているパートナーは以下の通りです。（五十音順）
パートナー社名 ＳＡＰ Ａｌｌ－ｉｎ－Ｏｎｅ 認定パッケージ出荷予定時期
・ 株式会社アイネス ２００７年９月
・ 株式会社アイ・ピー・エス ２００７年１０月
・ 株式会社アトムシステム ２００７年７月
・ 出光興産株式会社 ２００７年７月
・ 株式会社 ＮＴＴデータ アイテック ２００７年７月
・ 株式会社ＮＴＴデータサイエンス ２００７年１０月
・ キヤノンシステムソリューションズ株式会社 ２００７年７月
・ 住商情報システム株式会社 ２００７年８月
・ 住生コンピューターサービス株式会社 ２００７年７月
・ ＴＩＳ株式会社 ２００７年１０月
・ Ｔ－Ｓｙｓｔｅｍｓジャパン株式会社 ２００７年７月
・ 株式会社Ｔ４Ｃ ２００７年７月
・ 株式会社テクノスジャパン ２００７年７月
・ 株式会社日立国際ビジネス ２００７年７月
・ 株式会社日立情報システムズ ２００７年８月
・ 株式会社日立製作所 ２００７年７月
・ 富士ゼロックス情報システム株式会社 ２００７年９月
・ ベニックソリューション株式会社 ２００７年１０月
・ ベリングポイント株式会社 ２００７年９月
・ 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社 ２００７年９月
・ 株式会社ユアソフト ２００７年７月
以上
（＊）対応する業種・業務範囲などによって、異なる期間が設定される場合があります。
注）「ｍｙＳＡＰ」は「ＳＡＰ」に変更されました。
注）「ＳＡＰ ＥＲＰ ２００５」は「ＳＡＰ ＥＲＰ ６．０」に変更されました。
◆ＳＡＰジャパンについて
ＳＡＰジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるＳＡＰ ＡＧの日本法人として、１９９２年に設立されました。ＳＡＰはイノベーションを促進しビジネスの変革を実現するＳＡＰ ＮｅｔＷｅａｖｅｒ（Ｒ）を基盤として、統合基幹業務ソフト（ＥＲＰ）をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント（ＳＲＭ）やサプライチェーン・マネジメント（ＳＣＭ）、カスタマーリレーションズ管理（ＣＲＭ）、企業向けポータル（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｐｏｒｔａｌ）、製品ライフサイクル管理（ＰＬＭ）などの構築を可能にするさまざまなソリューションを提供しています。すでに世界では１２０カ国、３９，４００以上の企業で利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに１，９５０社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。（ http://www.sap.com/japan ）
＊ＳＡＰ、ＳＡＰロゴ、ＮｅｔＷｅａｖｅｒ、記載されているすべてのＳＡＰ製品およびサービス名はＳＡＰ ＡＧのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。
＊その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
＜お客様からの問い合わせ先＞
ＳＡＰジャパン株式会社
電話：０３－３２７３－３５００
http://www.sap.com/japan/contactsap
バッファロー、ほとんどのＰＣカードスロット搭載ノートＰＣで使えるＬＡＮカードを発売
ほとんどのＰＣカードスロット搭載ノートパソコンで使える！本体一体型カプラ採用で安定性抜群のＬＡＮカード
株式会社バッファローは、ほとんどのＰＣカードスロット搭載ノートパソコンで使えるＬＡＮカード「ＬＰＣ－ＰＣＭ－ＣＬＸ２」を発売いたします。
＜製品概要＞
「ＬＰＣ－ＰＣＭ－ＣＬＸ２」は、ほとんどのＰＣカードスロット搭載ノートパソコンで使えるＬＡＮカードです。ＬＡＮケーブルを直挿しできる頑丈な一体型カプラを採用し、さらにビギナーの方でも簡単にセットアップできるよう「ＬＡＮボードＮａｖｉｇａｔｏｒ」を添付。簡単に安心してご利用いただけます。
品名 １００ＢＡＳＥ－ＴＸ／１０ＢＡＳＥ－Ｔ ＰＣ Ｃａｒｄスロット用 ＬＡＮカード カプラレスモデル
型番 ＬＰＣ－ＰＣＭ－ＣＬＸ２
メーカ希望小売価格 ￥３，１００
出荷予定日 ２００７年６月下旬
＜製品特長＞
●頑丈な本体一体型カプラ採用で安定性抜群！
本体一体型カプラを採用し、稼動部をなくすことで耐久性と利便性を実現した「Ｒｅａｌ ＴＯＵＧＨ ＣＯＮＮＥＣＴ」を採用。ＬＡＮケーブルを確実にホールドし、安定性抜群です。また、本体一体型ですのでカプラを紛失する心配もありません。
●簡単セットアップユーティリティでビギナーも安心
セットアップユーティリティ「ＬＡＮボードＮａｖｉｇａｔｏｒ」標準添付で、わずらわしいドライバインストール等の手順をやさしくナビゲート。初めての方でも迷わず簡単にセットアップできます。
●ＰＣ Ｃａｒｄ ＴｙｐｅＩＩ対応でほとんどのＰＣカードスロット搭載ノートパソコンで使える
ＰＣ Ｃａｒｄ ＴｙｐｅＩＩ対応で、ＣａｒｄＢｕｓインタフェース搭載パソコンだけでなく、ＰＣカード対応インタフェースしか搭載のないＷｉｎｄｏｗｓ９５や９８時代のパソコンでも利用可能。ご利用のパソコンの搭載インターフェースを気にすることなくご使用いただけます。
●スタイリッシュな非対称デザインを採用
左右非対称なスタイリッシュデザインを採用。「Ｒｅａｌ ＴＯＵＧＨ ＣＯＮＮＥＣＴ」との組合せで、パソコンに装着したままの持ち運びにも便利です。
●ＩＰｖ６アプリ対応
ＮＴＴ東西のＩＰｖ６を使用したアプリケ－ションが使用できます。
ＮＴＴ東日本のフレッツ・ドットネット及びＮＴＴ西日本のフレッツ・ｖ６アプリなどで使用するアプリケ－ションが使用できます。
●ＡｕｔｏＮｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ（オートネゴシエーション）及びＦｕｌｌ－Ｄｕｐｌｅｘ（全二重）対応
接続されるネットワーク機器に合わせて転送速度（１００Ｍｂｐｓ／１０Ｍｂｐｓ）や転送モード（Ｆｕｌｌ－Ｄｕｐｌｅｘ／Ｈａｌｆ－Ｄｕｐｌｅｘ）を自動的に判別し最適なデータ転送を可能にするＡｕｔｏＮｅｇｏｔｉａｔｉｏｎに対応。複雑な設定の必要なくご利用いただけます。
＜製品構成・仕様＞
ＬＰＣ－ＰＣＭ－ＣＬＸ２の製品構成・仕様は【こちら http://buffalo.jp/products/catalog/network/lpc-pcm-clx2/index.html?p=spec 】をご覧ください。
＜関連サイト＞
●１００ＢＡＳＥ－ＴＸ／１０ＢＡＳＥ－Ｔ ＰＣ Ｃａｒｄスロット用 ＬＡＮカード カプラレスモデル
ＬＰＣ－ＰＣＭ－ＣＬＸ２製品情報サイト
http://buffalo.jp/products/catalog/network/lpc-pcm-clx2/
●ＬＡＮアダプタ 製品一覧
ＬＡＮアダプタ製品一覧
http://buffalo.jp/products/catalog/network/adapter.html
※新製品情報に掲載されている価格、仕様、対応機種等は発表時のものです。
※価格改定、仕様変更、対応機種追加等の可能性があります。
※最新情報は製品カタログにてご確認ください。
●ユーザ様のお問い合わせ先
サポートセンター
ネットワーク関連製品：Ｔｅｌ．０３－５７８１－７４３５
ストレージ・メモリ・液晶関連製品：Ｔｅｌ．０３－５７８１－７２６０
● 関連リンク
ＮＥＣ、国際規格「ＩＳＯ／ＩＥＣ１５４０８」の認証取得を支援するサービスを販売
認証取得支援サービス「ＳｅｃｕｒｅＳｏｃｉｅｔｙ（Ｒ）／ＳＤ１５４０８」の発売
～ＩＴ関連製品の情報セキュリティ機能を評価する国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ１５４０８に対応～
ＮＥＣは、情報技術（ＩＴ）を用いた製品やシステムの情報セキュリティ機能が適切に設計・実装されていることを評価する国際規格「ＩＳＯ／ＩＥＣ１５４０８」の認証取得を支援するサービス「ＳｅｃｕｒｅＳｏｃｉｅｔｙ（Ｒ）／ＳＤ１５４０８」（セキュアソサエティ／エスディ１５４０８）を商品化し、本日より販売活動を開始しました。
ＩＳＯ／ＩＥＣ１５４０８は、情報技術（ＩＴ）を用いたＩＴ製品・ＩＴシステムを対象として、情報漏えいや不正アクセスなどに対応する情報セキュリティ機能が適切に設計・実装されているか否かを評価する国際標準規格であります。
昨今、ＩＴ製品やＩＴシステムの情報セキュリティ対策不足による問題や事故が発生している中、製品・システムの企画／開発部門においてはＩＳＯ／ＩＥＣ１５４０８の考え方を基にしたセキュア開発への取り組みや定着化が重要となっております。また、政府が発表した『政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準』（注１）や『セキュア・ジャパン２００６』（注２）においても、ＩＳＯ／ＩＥＣ１５４０８の活用が推進されています。
一方、ＩＳＯ／ＩＥＣ１５４０８の認証取得には、通常の開発文書（設計書やマニュアル等）に加え、数百項目以上にもおよぶ視点での資料整備や評価・認証対応など多くの作業が必要となり、適切かつ効率的な準備活動を行いたいという企業の声が高まっております。
ＮＥＣは、このような市場動向を踏まえ、大手企業数社への適用実績を経て、新サービスを商品化いたしました。
「ＳｅｃｕｒｅＳｏｃｉｅｔｙ（Ｒ）／ＳＤ１５４０８」では、ＮＥＣ自身の認証取得実績と独自ノウハウを加えた方法論をベースに、（１）ＩＳＯ／ＩＥＣ１５４０８の証拠資料（注３）作成のポイントや評価者の視点などを習得する教育の実施、（２）証拠資料の効果的な作成支援ツール『設計ナビゲート』『テンプレート（雛形）』『チェックシート』の提供とアドバイス、（３）証拠資料のレビューや評価者からの指摘事項に対する改善アドバイスなどを行うワークショップ・検討会の実施等を通じ、顧客企業の効率的な認証取得準備・証拠資料改善・セキュアな開発の社内定着活動を支援いたします。
「ＳｅｃｕｒｅＳｏｃｉｅｔｙ（Ｒ）／ＳＤ１５４０８」の価格は１，０６０万円（税別、注４）からであり、今後３年間で２００件の導入を目指しております。また、本サービスの提供は、ＩＳＯ／ＩＥＣ１５４０８の実務経験者を中核とする専門要員１０名体制で開始し、順次、体制強化を図ります。
「ＳｅｃｕｒｅＳｏｃｉｅｔｙ（Ｒ）／ＳＤ１５４０８」の特長は以下のとおりです。
（１）ＩＳＯ／ＩＥＣ１５４０８の証拠資料作成のポイントを効率的に習得できる教育を提供
ＮＥＣの専門要員が顧客企業の認証取得プロジェクトメンバーを対象に、本評価基準が求める証拠資料の書き方・評価基準の活用方法・評価される視点などについて６パターンの集合教育（２～４日間コース）を用意。ポイントを絞った教育とＮＥＣ独自の教材により、その後の証拠資料作成を効率的に行うことが可能。
（２）証拠資料を迅速に作成できる各種ツールを提供
ＩＳＯ／ＩＥＣ１５４０８が求める数百項目以上の視点で、対象製品やシステムにおける情報セキュリティ機能の設計・実装を迅速に証拠資料化できるよう、ＮＥＣ自身の認証取得経験をベースに開発した、図表で考え方を整理する『設計ナビゲート』、証拠資料作成を支援する『テンプレート（雛形）』と『チェックシート』を提供とアドバイスを実施。これらの活用により、顧客企業はドキュメント作成工数を最大３０％削減可能となる（ＮＥＣ試算）。
（３）専門要員によるワークショップ・検討会を通して認証取得・定着活動を支援
ＩＳＯ／ＩＥＣ１５４０８に関するＮＥＣの専門要員が、ワークショップ・検討会を通じて、証拠資料作成における情報セキュリティ要件の整理・作成支援や、評価機関の指摘事項に対するアドバイスを実施。各企業が目指すＩＳＯ／ＩＥＣ１５４０８の６段階（注５）の認証レベルに応じ、１０ケ月から２４ケ月のサービス期間内で１２～４２回のワークショップ・検討会を行う。認証取得プロセスを見える化し、効率的な認証取得準備と社内展開を支援。
ＮＥＣは今後、「ＳｅｃｕｒｅＳｏｃｉｅｔｙ／ＳＤ１５４０８」の販売および商品強化を推進すると共に、自社の製品・システムへのＩＳＯ／ＩＥＣ１５４０８認証取得に積極的に取り組んでまいります。
尚、本サービスの概要は、別紙もご参照下さい。
以 上
（注１）内閣官房情報セキュリティセンターが公開（２００５／１２／１３）
（注２）内閣官房情報セキュリティセンターが公開（２００６／６／１５）
（注３）評価・認証に必要な開発文書
（注４）ＳＴ確認を取得する企業を対象にしたサービスで、評価期間を含むサービス提供期間が、１０ケ月以内の場合。サービスの価格は、企業が取得目標とするＩＳＯ／ＩＥＣ１５４０８の段階（６階）による。
（注５）ＳＴ確認、ＥＡＬ１、ＥＡＬ１＋、ＥＡＬ２、ＥＡＬ３、ＥＡＬ４の６段階を対象。ＥＡＬ５以上は別途。
【 本件に関するお客様からのお問い合わせ先 】
ＮＥＣ ニューソリューション開発本部 ＩＴマネジメント営業推進グループ
電 話：（０３）３７９８－１８７７
ｅメール：itms@nsdd.jp.nec.com
● 関連リンク
古河電工、ナノテクノロジーを応用した蛍光ナノシリカ粒子「ＱＵＡＲＴＺ ＤＯＴ」を開発
ナノテクノロジーを応用した蛍光ナノシリカ粒子を開発
～バイオ分子検出用の高輝度蛍光標識試薬で生体分子サンプルが検出可能～
古河電気工業は、ナノテクノロジーを応用した日本初の蛍光ナノシリカ（二酸化ケイ素）粒子「ＱＵＡＲＴＺ ＤＯＴ（ＴＭ）」を開発しました。バイオ・メディカル関連の研究開発分野で、ＤＮＡ、たんぱく質、細胞等の生体分子サンプルを検出する目的で使用される蛍光標識色素として、高輝度で無害な蛍光標識試薬材料です。
今後、ナノテクノロジー技術を応用した新分野を開拓し、事業領域を拡大していきます。
なお、６月２０日から東京ビッグサイトで開催される第６回国際バイオＥＸＰＯにて、本技術の発表並びに展示を行います。
■開発の背景
生体分子サンプルを光学的に検出し解析するには、生体分子を結合し、ランプやレーザー等の励起光源の照射によって蛍光を発する蛍光色素が使われています。従来は、有機分子である有機色素が使用されていましたが、蛍光が微弱である等、微量の生体分子の検出には適していませんでした。
当社はこれまで、バイオ・メディカル分野向け製品として、既に当社のコア技術である光通信技術を応用した波長４８８ナノメートルの青色レーザーや、その青色レーザーを搭載した世界最小サイズの細胞検出装置であるフローサイトメーターを製品化してきました。本技術は、光学検出装置で使用される蛍光試薬の開発及びさらに幅広い用途で使用される高輝度な蛍光染色材料としての試薬の開発を目的として、当社横浜研究所ナノテクセンターで進めてきたものです。
■製品の特長・データスペック
当社は光ファイバーの原材料であり、物性を熟知しているシリカをナノ粒子化（１ｎｍは１０億分の１ｍ）し、その中に有機色素を高濃度に固定するナノ粒子化技術を用い、有機色素単体では得ることのできない、超高輝度の蛍光標識試薬材料を開発しました。
さらに、バイオ・メディカル分野で使用されることを前提として、生体サンプルを取り扱うには必須の緩衝溶液中でも、安定的に分散することが可能な当社オリジナルのナノ粒子表面修飾技術も開発しました。本技術によって高感度な診断機器への応用や、分子生物学研究のツールとしての応用など、広範囲な領域への利用も可能となります。
■備考
今後当社は、コア技術である光技術や金属素材技術、有機加工技術等の他に、新しい基盤技術として取り組んでいるナノテクノロジー技術を駆使した新製品の開発を行い、積極的に事業領域を拡大していきます。
なお、本技術は、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）による平成１７年度大学発実用化研究開発事業として徳島大学で得られた成果を含んでいます。
（※参考画像あり）
● 関連リンク
ウチダスペクトラム、ナレッジマネジメントシステム導入企画支援で新コンサルティングを提供
ウチダスペクトラム、エンタープライズサーチを核としたナレッジマネジメントシステムの導入企画を支援する
「サーチ・プラクティス・コンサルティング」を提供開始
～エンタープライズサーチ導入の有効性をより具体的、定量的にすることでお客様のナレッジマネジメント革新を促進～
ウチダスペクトラム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：町田潔、以下ウチダスペクトラム）は、エンタープライズサーチを核としたナレッジマネジメントシステムの導入企画を支援する「サーチ・プラクティス・コンサルティング」を本日より提供開始します。この新しいコンサルティングの提供により、エンタープライズサーチ「ＳＭＡＲＴ／ＩｎＳｉｇｈｔ２．０」導入の有効性をより具体的、定量的にすることでお客様のナレッジマネジメント革新を促進していきます。
これまでナレッジマネジメント（以下ＫＭ）を推進する課題として、ビジネスの目標や課題と直結させることや、投資効果（ＲＯＩ）の明確化が難しいという側面がありました。ウチダスペクトラムでは、これまでの企業システムへのサーチ導入に関するコンサルティングの実践を通じて、エンタープライズサーチを核としたナレッジマネジメント革新は既存システムと共存しながら最小の投資でＫＭシステムを構築することができると同時にそのＲＯＩが非常に高いことを確認してまいりました。今回、このコンサルティングの実施実績を踏まえた上であらためて体系化し、「ナレッジマネジメント革新を目的としたエンタープライズサーチ導入」の実現を支援するコンサルテイングメニューとして発表します。
これにより企業は、「ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）を目的としたＥＲＰの導入」、「ＣＳ（カスタマーサティスファクション）を目的としたＣＲＭの導入」、「バリューチェーン構築を目的としたＳＣＭの導入」などのエンタープライズシステム導入と同じように、ビジネス目的や業務目的と導入効果が明確なＫＭシステムの導入企画を立案することができるようになります。
今回発表する「サーチ・プラクティス・コンサルティング」は、企画段階でビジネスバリューとＲＯＩを明確化することにより企業ユーザのナレッジマネジメント革新を大きく後押します。お客様のビジネス上の課題と機会、課題解決の概要とその付加価値、投資効果をベースとして最適なエンタープライズサーチの活用シナリオとビジネス価値を引き出すことを目的としています。実施内容としては、お客様へのヒアリングをベースに経営計画・ＩＴ戦略・システム環境などの理解を進め、ビジネスニーズとビジネス課題に基づくナレッジマネジメントソリューションの立案およびＲＯＩを含むビジネス価値分析を行います。想定される標準的なコンサルティング期間は６週間程度で、価格は３００万円（税別）からです。
国内企業のＫＭに対する取り組みは９０年代後半から始まりましたが、その効果に対する評価は業務系システムなどと比較して必ずしも肯定的なものではありません。しかし、今日において経営環境の変化の速度増大、人材流動化の高まりに伴う情報・知識の共有・再利用といった課題に対応していくためには、ＫＭの重要性は今まで以上に高まっています（注１）。一方、ＫＭに新しい可能性をもたらしてくれる新たなテクノロジーがインターネット上で出現し、ブログ、ＳＮＳ、サーチなどのＷｅｂ２．０系と呼ばれるテクノロジーが情報交換や集合知の構築を促進しています。これらの新しいテクノロジーを企業内で活用することにより、企業のＫＭの取り組みを今まで以上に加速する可能性があります。
ウチダスペクトラムでは、情報・知識を既存システムにおいたまま、横断的にクローリングすることで仮想統合を実現し、常に最新データにアクセスできるエンタープライズサーチを核として新たな共有と活用を促進するナレッジマネジメント革新＝「ＫＭ２．０」（注２）を提言し、その実現を支援するコアのプラットフォームとして「ＳＭＡＲＴ／ＩｎＳｉｇｈｔ２．０」をポジショニングしました。今回のコンサルティング提供開始により、「ＳＭＡＲＴ／ＩｎＳｉｇｈｔ２．０」の導入価値をさらに高め、お客様のナレッジマネジメント革新をより一層支援してまいります。
（注１）ＣＩＯ Ｍａｇａｚｉｎｅ、株式会社アイ・テイ・アール、ドイツ証券「国内ＩＴ投資動向調査報告書２００６」、日本企業の部門に対する調査において、“情報・ナレッジの共有・再利用環境の整備”は重要度Ｎｏ．１の案件としてランクされています。
（注２）※添付資料を参照
■商標について
ＳＭＡＲＴ／ＩｎＳｉｇｈｔはウチダスペクトラム株式会社の登録商標です。
■ウチダスペクトラム株式会社 http://www.spectrum.co.jp/
ウチダスペクトラム株式会社は、株式会社内田洋行と米国ソフトウェア・スペクトラム社のジョイントベンチャーです。ソフトウェア・ライセンス販売とマネジメント・サービス、ライセンス・コンサルティング、テクノロジー・コンサルティング、および「ＳＭＡＲＴ／ＩｎＳｉｇｈｔ」を中核としたデジタル・コンテンツ・ソリューション事業を展開しています。１９９５年３月設立。
■本件に関するお客様のお問合せ
ウチダスペクトラム株式会社 http://www.spectrum.co.jp
マーケティング・グループ
contact@spectrum.co.jp
ＴＥＬ： ０３－５５４３－６８０１ ＦＡＸ：０３－５５４３－３７４５
〒１０４－００３３東京都中央区新川１－１６－１４アクロス新川ビル・アネックス
● 関連リンク
バンダイナムコゲームス、ＰＳ３とＸｂｏｘ ３６０向け「ソウルキャリバーＩＶ」を日米欧で発売
３Ｄ武器格闘アクション「ソウルキャリバーＩＶ」を
ＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ（Ｒ） ３、Ｘｂｏｘ ３６０（ＴＭ）の２機種向けに全世界で発売
株式会社バンダイナムコゲームスは、ＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ（Ｒ） ３とＸｂｏｘ ３６０（ＴＭ）の２機種向けに、人気３Ｄ武器格闘アクション「ソウルキャリバーＩＶ」を２００８年に全世界（日米欧）で発売します。
本作は伝説の剣”ソウルキャリバー”と”ソウルエッジ”をめぐり、キャラクター達がさまざまな思いを胸に武器を使用した格闘を繰り広げるアクションゲーム『ソウル』シリーズの最新作です。
本シリーズは全世界でシリーズ累計９４０万本以上のセールスを記録するほか、収録するオープニングムービーが「ＳＩＧＧＲＡＰＨ（米）」と「ＢＡＦＴＡ（英）」で賞を受賞するなどワールドワイドで高い評価をいただいています。
ＰＳ３、Ｘｂｏｘ ３６０それぞれの性能を最大限に生かし、臨場感溢れる迫力の格闘シーンをフルＨＤの高精細な３Ｄグラフィックスで描く「ソウルキャリバーＩＶ」にご期待下さい。
なお今後の情報は、バンダイナムコゲームス公式ホームページなどで随時公開していきます。
バンダイナムコゲームスは、世界中の人々に感動と豊かで楽しい時間を提供し続けるため、あくなきチャレンジを続けます。
【 製品概要 】
製品名：ソウルキャリバー ＩＶ
対象年齢：審査予定
発売日：２００８年
ジャンル：３Ｄ武器格闘アクション
対応機種：ＰＳ３／Ｘｂｏｘ ３６０
価 格：未定
著作権表記：（Ｃ）ＮＢＧＩ
レーベル：ナムコ
セキュアヴェイルなど、ＩＴベンチャー企業向け経営指導支援の「ＡＢＣプログラム」を提供
全国のＩＴベンチャー企業を対象に
ビジネス環境の提供、経営指導等の支援を行う、
『ＡＢＣ（ＡＮＧＥＬ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＯＬＬＡＢＯＲＡＴＩＯＮ）プログラム）』を発表
－６月１３日から募集を開始－
株式会社セキュアヴェイル（所在地：大阪市北区東天満代表取締役社長米今政臣大証ヘラクレス３０４２、以下セキュアヴェイル）は、全国のインターネットを活用したベンチャー企業（シーズ）に対し、高セキュアなビジネス環境の提供、経営指導等の支援を行う『ＡＢＣ（ＡＮＧＥＬ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＯＬＬＡＢＯＲＡＴＩＯＮ）プログラム（以下「ＡＢＣプログラム」）』を立ち上げ、６月より募集を行います。
日本アジア投資株式会社（東京都千代田区永田町代表取締役社長立岡登與次ＪＡＳＤＡＱ ８５１８、以下日本アジア投資）は、アーリー・ステージ企業に対する投資育成の豊富な経験を活かし、このたび、元投資支援先であるセキュアヴェイルとのコラボレーションとして、本「ＡＢＣプログラム」へ参画致します。
走り出したばかりのベンチャー経営者は物心両面で様々な悩みを持っています。これに対し、セキュアヴェイルは自社の持つネットワーク環境を利用し、ベンチャー企業がビジネスを行うに必要なデータセンター設備、セキュリティシステム環境の貸与、インターネット接続回線、その光熱費等の維持費用を一定期間無償提供するほか、技術支援も行います。一方、日本アジア投資は、ベンチャーキャピタルとしての投資育成の実績と経験を活かし、ビジネス化に必要な経営指導を行います。
また、両社は本「ＡＢＣプログラム」を通じて事業化の支援を行なうとともに、将来有望な事業に対しては更なるビジネス推進のための資金提供も行い、セキュアヴェイルはこれからの成長過程にある企業とコラボレートすることにより、新たなビジネスに繋げて行きたいと考えております。
今回発表する「ＡＢＣプログラム」は次の通りです。
■ＡＢＣ（ＡＮＧＥＬ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＯＬＬＡＢＯＲＡＴＩＯＮ）プログラム』の詳細
・目的
ＩＴを利用しインターネットを活用してビジネスにチャレンジしようとしているベンチャーシーズに対して、ビジネス環境の提供、経営指導等の支援を行う。
・対象
全国のＩＴを利用しインターネットを活用して事業を開始しようとしている、または、既に行っている（全ての）ベンチャー企業および個人事業主
・支援内容
（１）ビジネスを行うに必要なデータセンター設備、セキュリティシステム環境の貸与およびインターネット接続回線（共用）、その光熱費等の維持費用
（２）ビジネスを行うに必要なセキュアヴェイルが提供できる技術支援
（３）ビジネス化に必要な経営指導
（４）ビジネス推進に必要な資金提供
・ネットワーク環境
セキュアヴェイルＳＤＣ（セキュア・デリゲーション・センター）
・支援期間
６ヶ月間（状況に応じ最長１年間まで延長あり）
・応募資格
（１）健全なるベンチャースピリッツを有し、事業の発展を通じて社会への貢献を果たす意思を有する経営者であること
（２）明確な事業計画を有していること
中期（概ね３ヵ年）経営計画があれば尚良い
（３）公序良俗に反しない健全なビジネスであること
・応募について
（１）必要書類
１）ビジネス全般を詳細に説明した資料
２）中期（概ね３ヵ年）の経営計画
３）代表者のプロフィール
４）既活動企業は、直近の決算書、税務申告書、登記簿謄本
（２）応募方法
上記必要書類を下記宛にご郵送下さい。
郵送先
〒５３０－００４４ 大阪市北区東天満１－１－１９
アーバンエース東天満ビル
株式会社セキュアヴェイルＡＢＣプログラム事務局
電話 ０６－６１３６－００２０
（３）応募受付期間平成１９年６月１３日から平成１９年９月３０日まで随時
・審査
（１）書類審査を通過したものについて、最終プレゼンテーションを行い支援の可否および支援内容を決定
（２）審査員
米今政臣（株式会社セキュアヴェイル代表取締役社長）
澤田龍志
（日本アジア投資株式会社東京投資５チームゼネラルマネージャー）
ほかセキュアヴェイル経営陣
・お問い合わせ窓口
株式会社セキュアヴェイル管理本部
電話： ０６（６１３６）００２０
ｍａｉｌ： ir@secuavail.com
・『ＡＢＣ（ＡＮＧＥＬ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＯＬＬＡＢＯＲＡＴＩＯＮ）プログラム』の名前の由来
■ベンチャー投資家、個人投資家を意味する「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ａｎｇｅｌ」
■業務提携（「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ」）によるによるビジネスドライブ
■スタートの手ほどきを意味する「ＡＢＣ」
以上
※会社概要は関連資料をご参照下さい。
ＨＩＳ、仮想世界「セカンドライフ」で「Ｈ．Ｉ．Ｓ．旅ＳＬ（タビスル）」を展開
旅行業界初！エイチ・アイ・エス、仮想世界「セカンドライフ」に仮想世界内サービス
「Ｈ．Ｉ．Ｓ．旅ＳＬ（タビスル）」を、株式会社サイバーエージェント、株式会社アドプレインと共同展開
～バーチャル世界でのブランディング・広告展開に着手～
※ＳＬはＳｅｃｏｎｄ Ｌｉｆｅの略称です。
株式会社エイチ・アイ・エス（本社：東京都新宿区代表取締役社長：鈴木芳夫以下Ｈ．Ｉ．Ｓ．）ｅビジネス事業部は、欧米を中心に世界中のユーザーから人気を集めている仮想空間「Ｓｅｃｏｎｄ Ｌｉｆｅ（セカンドライフ）」内で仮想世界内サービスの「Ｈ．Ｉ．Ｓ．旅ＳＬ（タビスル）」を２００７年６月１３日（水）より展開いたします。「セカンドライフ」へのサービス展開は旅行業界では初めてとなります。
「セカンドライフ」は米国リンデン・ラボ社が運営する世界最大規模の仮想空間で、欧米を中心に登録者数は約７００万人に達しております。現在の英語版「セカンドライフ」を利用している日本人の利用者数は約２０万人（※１）ですが、近く日本語版がオープンするとされており、サービス開始後、利用者が急増することが見込まれています。
Ｈ．Ｉ．Ｓ．は、今後世界規模で大きく発展する可能性のある仮想空間に進出することで、バーチャル世界でのブランド確立、将来顧客へのアプローチ基盤の確立を目指します。また今後、新規旅行先を開拓するなどのマーケティング、リクルーティング、新規のプロモーション手法の開発など様々なチャレンジを行う実験の場として活用して参ります。
当面のサービスは、旅行会社らしくセカンドライフ内の名所を紹介しワンタッチでトランスポートできるバーチャルトラベルステーションを設置、周辺に世界各地のテーマ館を期間ごとに展開していく予定です。また広告メディアの位置づけとして特別商品の告知やインターネットのオンライン予約への誘導も実施します。
今後のＷｅｂと絡めたマーケティング展開に関しては株式会社サイバーエージェントと連携し、Ａｍｅｂａ（アメブロ）上で展開している旅ブロ（http://blog.ameba.jp/genre/his/）などを絡めていき、ＳｅｃｏｎｄＬｉｆｅ内の制作・マーケティングに関しては株式会社アドプレイン（株式会社サイバーエージェント子会社）が連携し、イベントや新企画展開のサポートなどを行います。
展開場所に関しては、株式会社ジップサービスが展開している、ＭａｇＳＬ Ｔｏｋｙｏ内に場所を構えております。
（ＳＬＵＲＬ：http://slurl.com/secondlife/his/128/56/27）
※上記ＵＲＬからＳｅｃｏｎｄＬｉｆｅへテレポートする際は、ＳｅｃｏｎｄＬｉｆｅビューワーのインストールが必要になります。
※１：ＳｅｃｏｎｄＬｉｆｅ公式サイト（下記）より発表があったデータを参考に算出しております。
http://blog.secondlife.com/2007/05/10/april-2007-key-metrics-released/
＜関連ＵＲＬ＞
「Ｓｅｃｏｎｄ Ｌｉｆｅ」
http://secondlife.com/world/jp/
「旅ブロ」
http://blog.ameba.jp/genre/his/
＜会社概要＞
社名 株式会社エイチ・アイ・エス
http://www.his-j.com
所在地 東京都新宿区西新宿６－８－１ 新宿オークタワー２９Ｆ
設立 １９８０年１２月１９日
資本金 ６８億８，２００万円（２００６年１０月末現在）
代表者 代表取締役社長 鈴木 芳夫
事業内容 旅行業（国土交通大臣登録旅行業第７２４号）
社名 株式会社サイバーエージェント
http://www.cyberagent.co.jp/
所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目１２番１号渋谷マークシティウエスト２１Ｆ
設立 １９９８年３月１８日
資本金 ６７億４，３４４万７，５８４円（２００７年３月末現在）
代表者 代表取締役社長 藤田 晋
事業内容 インターネットメディア事業
インターネット広告代理事業
投資育成事業
社名 株式会社アドプレイン
http://www.adplayin.co.jp/
所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目１４番６号渋谷ヒューマックスビル６Ｆ
設立 ２００６年９月１日
資本金 １，５００万円（２００７年５月末現在）
代表者 代表取締役社長川村佳央
事業内容 ゲーム内広告代理事業
◆別添資料：ＳｅｃｏｎｄＬｉｆｅ 内店舗「Ｈ．Ｉ．Ｓ．旅ＳＬ（タビスル））イメージ
１．上空俯瞰イメージ（正面）
２．上空俯瞰イメージ（斜め）
３．店内イメージ（正面）
４．店内イメージ（天井）
５．バーチャルトラベルステーション
６．ＭａｇＳＬ Ｔｏｋｙｏ上空イメージ
ｊｉｇ．ｊｐ、海外３Ｇ端末対応の「ｊｉｇ ｂｒｏｗｓｅｒ」プレビューバージョンを無料提供
ｊｉｇ．ｊｐ、海外３Ｇ端末対応「ｊｉｇ ｂｒｏｗｓｅｒ」の提供を開始
～ 今夏の海外発売に先がけて、無償でプレビューバージョンを提供 ～
携帯電話初のＰＣサイトが閲覧できるＪａｖａフルブラウザ「ｊｉｇブラウザ」の企画・開発・販売を行う株式会社ｊｉｇ．ｊｐ（東京都新宿区、代表取締役社長：福野 泰介、以下ｊｉｇ．ｊｐ）は、海外版「ｊｉｇ ｂｒｏｗｓｅｒ」プレビューバージョンを、６月１２日（火）より無料提供いたします。
ｊｉｇ．ｊｐは、２００４年１０月から日本国内でサービスを提供してきた「ｊｉｇブラウザ」をこのたび海外３Ｇ端末に対応させ、海外版「ｊｉｇ ｂｒｏｗｓｅｒ」として今夏より海外市場での販売を開始いたします。それに先がけ、「ｊｉｇ ｂｒｏｗｓｅｒ」プレビューバージョンをＰＣサイト「 http://bg.jig.jp/ 」より無償ダウンロードの形式で提供いたします。
無償ダウンロード版の基本言語は英語となっております。今後、その他の言語も追加していく予定です。
◆「ｊｉｇブラウザ」の高速で快適な機能はそのままに
海外版「ｊｉｇ ｂｒｏｗｓｅｒ」でも「ｊｉｇブラウザ」の特徴である、豊富な表示モードと縦横斜め自由自在の高速スクロールによって、携帯電話の画面でも快適にＰＣサイトを閲覧することができます。
◆ 専用プラグイン「ｊｉｇｌｅｔ」で「ｊｉｇ ｂｒｏｗｓｅｒ」をカスタマイズ＆機能拡張
「ｊｉｇブラウザ」をより便利にする専用プラグイン「ｊｉｇｌｅｔ」が、海外版でもご利用できます。気に入った「ｊｉｇｌｅｔ」を「ｊｉｇ ｂｒｏｗｓｅｒ」上でダウンロードすることで、配色設定やＲＳＳ表示などのカスタマイズや、メーラーやスケジューラなどの機能拡張をすることができます。
また今後、海外版「ｊｉｇｌｅｔ」も日本版と同様に、公開予定の開発キットを使用して一般の方でも開発することができるようになります。
引き続きｊｉｇ．ｊｐでは、世界中の携帯電話ユーザに「ｊｉｇ ｂｒｏｗｓｅｒ」を利用していただけるよう、対応端末および言語を増やし、サービスを展開していく予定です。
【 海外版「ｊｉｇ ｂｒｏｗｓｅｒ」概 要 】
■ 英語名
「ｊｉｇ ｂｒｏｗｓｅｒ」
■ 提供開始日
２００７年６月１２日（火）
■ 利用料金
サービス開始当初は「ｊｉｇ ｂｒｏｗｓｅｒ」プレビューバージョンとして無償で提供します。※通信料は別途かかります。
■ 利用方法
ＰＣサイト「 http://bg.jig.jp/ 」（英文）にて、以下３つの方法でダウンロードすることができます。
１． 携帯電話にダウンロード用ＵＲＬをメールで送信
２． パソコンに「ｊｉｇ ｂｒｏｗｓｅｒ」をダウンロードし、携帯電話に移動
３． 二次元コードを携帯電話のリーダーで読み込みアクセス
■ 対応機種
「ｊｉｇ ｂｒｏｗｓｅｒ」を動作するには以下の環境が必要となります。
※海外端末のみ
・Ｊａｖａ実行環境の仕様がＭＩＤＰ２．０に対応している。
・Ｊａｖａ描画領域が２４０ｐｘ×２４０ｐｘ以上である。
※液晶解像度ＱＶＧＡ（２４０ｐｘ×３２０ｐｘ）以上推奨
■ 海外版「ｊｉｇ ｂｒｏｗｓｅｒ」サイトＵＲＬ（英文）
http://bg.jig.jp/
■ プレスリリース（英文）
http://bg.jig.jp/release/2007/0612.html
■ 本リリース掲載ページ
http://www.jig.jp/release-br/070612.html
【 ｊｉｇ．ｊｐについて 】
ｊｉｇ．ｊｐは２００４年１０月に携帯電話初のＰＣサイトが閲覧できるＪａｖａフルブラウザ「ｊｉｇブラウザ」を開発しました。その後３Ｇ携帯電話向けの動画配信プラットフォーム「ｊｉｇムービー」を開発、携帯電話に関する画期的なツールを提供し続けています。人と人、人と情報を結ぶインターフェイスとなる、便利で軽快な携帯電話アプリケーションを開発し、人々の余剰時間の創出に貢献することを目標としています。
社名： 株式会社ｊｉｇ．ｊｐ （ジグジェイピー）
ＵＲＬ： http://jig.jp/
所在地： 東京都新宿区新宿２－８－６ アクシスビル２Ｆ
代表者： 代表取締役社長 福野 泰介
事業内容：携帯電話に関するアプリケーションの企画・開発・販売
※ 本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
● 関連リンク
日立システム、機密情報を判断し外部持ち出しを防止する情報漏えい防止製品を販売
ファイルの特徴から機密情報を判断し外部への持ち出しを防止する
情報漏えい防止製品「ＬｅａｋＰｒｏｏｆ」の販売開始
日立システムとＰｒｏｖｉｌｌａ社の提携により国内市場へ展開
株式会社日立システムアンドサービス（本社：東京都港区、執行役社長：中村 博行／以下、日立システム）と、米国Ｐｒｏｖｉｌｌａ，Ｉｎｃ．（本社：米国カリフォルニア州、ＣＥＯ：Ａｎｔｏｎｉｏ Ｊ．Ｅｓｐｉｎｏｓａ／以下、Ｐｒｏｖｉｌｌａ社）は、販売代理店契約を締結し、ファイルの特徴から機密情報を判断し、外部への持ち出しを防止する情報漏えい防止製品「ＬｅａｋＰｒｏｏｆ（リークプルーフ）」の日本での販売を６月１３日から開始します。
近年、営業情報や個人情報といった企業の機密情報が漏えいする事故が増加しています。これらの事故の多くは社員など内部からの不正持ち出しによるものです。漏えい事故が発生した場合、業務停止、顧客対応、賠償請求、セキュリティ教育再徹底などに膨大な労力を要することになります。また、個人情報が適切に管理されなかった場合には、個人情報保護法により法的な罰則が課せられます。
これらの問題に対して、日立システムでは、これまでも企業内部からの機密情報の漏えいを防止するオフィスセキュリティソリューションを提供してきました。今回、「ＬｅａｋＰｒｏｏｆ」をオフィスセキュリティソリューションのラインアップに加え、日本市場における更なる拡販を行っていきます。
「ＬｅａｋＰｒｏｏｆ」は、ネットワーク機器「ＬｅａｋＰｒｏｏｆ Ｓｅｖｅｒ」とクライアントソフト「ＬｅａｋＰｒｏｏｆ Ａｇｅｎｔ」との組み合わせにより、ＵＳＢメモリなどの外部記憶装置やネットワーク経由での機密情報ファイルの持ち出しを防止するものです。Ｐｒｏｖｉｌｌａ社独自の特許技術により、ファイルの特徴を抽出し、マッチングすることでファイルの改ざんによる外部への持ち出しも防止できます。
日立システムは、「ＬｅａｋＰｒｏｏｆ」を情報漏えい防止の主力製品として位置付け、日本市場開拓をＰｒｏｖｉｌｌａ社と共同で推進していき、今後３年間で１５億円の販売を目標としています。
今回の販売代理店契約及び日本市場での販売開始に関して、Ｐｒｏｖｉｌｌａ社のＣＥＯであるＡｎｔｏｎｉａ Ｊ． Ｅｓｐｉｎｏｓａ氏は次のように述べています。「今回、日本で高く評価されているソリューションプロバイダーである日立システムとの提携を大変嬉しく思います。顧客の機密情報保護は日本のネットワークやモバイル社会においても重要な課題の一つとなっています。日立システムとＰｒｏｖｉｌｌａ社では日本版ＳＯＸ法や個人情報保護法対策を支援するためのソリューション展開を図ります。」
■「ＬｅａｋＰｒｏｏｆ」の特徴
１．ファイルの特徴から機密情報を判断し、ファイル名やキーワード変更による持ち出しを防止
「ＬｅａｋＰｒｏｏｆ Ｓｅｒｖｅｒ」は、あらかじめ登録した機密ファイルと持ち出しファイルの特徴を比較して判断するため、ファイル名の変更や、キーワード削除などのファイル改ざんによる持ち出しが防止できます。ファイルの特徴は、「ＤａｔａＤＮＡ」と呼ばれるＰｒｏｖｉｌｌａ社の特許技術により、約１ＫＢの固定情報で管理されるので、ファイルサイズに依存しない迅速な処理が実現できます。
２．ネットワーク経由のファイルの持ち出しを防止、また圧縮・暗号化ファイルにも対応
ＵＳＢメモリなど外部記憶装置からの情報漏えい防止に加えて、Ｗｅｂメールへのファイル添付やファイル転送ソフトによるアップロードなど、ＬＡＮ経由でのさまざまな通信手段（＊１）における情報漏えいも防止できます。また、圧縮ファイル（＊２）やＰＧＰ（＊３）で暗号化した機密情報ファイルも持ち出し禁止の対象としており、対応していない暗号化技術などを用いたファイル形式は、全件、機密情報扱いとして検出することができます。
＊１ 対応している通信手段のプロトコル：ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＨＴＴＰＳ（Ｈｙｐｅｒ Ｔｅｘｔ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ ｏｖｅｒ ＳＳＬ）、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ Ｍａｉｌ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）
＊２ 対応している圧縮ファイル：ＬＺＨ、Ｗｉｎ ＺＩＰ、Ｕｎｉｘ／Ｌｉｎｕｘ ＺＩＰ、ＧＺＩＰ、ＢＺＩＰ２、ＲＡＲ、ＴＡＲ、ＪＡＲ、ＡＲＪ、７Ｚ、ＲＰＭ、ＣＰＩＯ
＊３ ＰＧＰ（Ｐｒｅｔｔｙ Ｇｏｏｄ Ｐｒｉｖａｃｙ）：共通鍵暗号方式と公開鍵暗号方式を組み合わせた暗号化方式
３．人やグループ単位の権限や期限の設定により、きめ細かいセキュリティ管理を実現
「ＬｅａｋＰｒｏｏｆ Ｓｅｒｖｅｒ」では、メンバー毎のアクセス権限に加え、機密扱いの期限を登録することができます。これにより、機密扱いの期限が終了した時点で、メンバー以外へ機密情報であったファイルを自動で公開するといった、きめ細かいセキュリティの管理を行うことができます。また、「ＬｅａｋＰｒｏｏｆ Ａｇｅｎｔ」をインストールしたクライアント端末は、「ＬｅａｋＰｒｏｏｆ Ｓｅｒｖｅｒ」が持つ機密情報のファイルの特徴を保持しているため、オフライン環境や、持ち出しＰＣなどからの情報漏えいを防止することも可能です。「ＬｅａｋＰｒｏｏｆ Ａｇｅｎｔ」の権限を情報システム管理者に設定することで、「ＬｅａｋＰｒｏｏｆ Ａｇｅｎｔ」をユーザが故意にアンインストールすることができず、不正な持ち出しを防止することができます。
■製品・サービスの価格および提供時期
（※ 関連資料を参照してください。）
■米国Ｐｒｏｖｉｌｌａ，Ｉｎｃ．について（ http://www.provilla-inc.com/ ）
Ｐｒｏｖｉｌｌａ社は、企業の情報漏えい防止に対応する高性能な情報漏えい防止ソリューション（エンドポイントソリューション）を提供するリーディングプロバイダです。業界において、最も広範囲且つ高性能技術を提供するＰｒｏｖｉｌｌａ社は、主力製品である「ＬｅａｋＰｒｏｏｆ」の特許技術であるＤａｔａＤＮＡフィンガープリント技術と知的エージェントを組み合わせることにより、企業が知的財産や機密情報を保護、法的コンプライアンスを遵守するのに一役買っています。プライベートカンパニーとしてシリコンバレーに本社を置くＰｒｏｖｉｌｌａ社は、あらゆる情報の漏えいをいつでも、どこでも防止できるソリューションを提供しています。
＊商標名称等に関する表示
記載している会社名、商品名は各社の商標または登録商標です。
＊商品、ソリューションに関するお問い合わせ先
株式会社日立システムアンドサービス
パートナー営業本部 ネットワークセキュリティ営業部
ＴＥＬ：０３－６７１８－５７７１
Ｅ－ｍａｉｌ：leakproof@hitachi-system.co.jp
（※ 製品・サービスの価格および提供時期は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
タイトー、「アクエリアンエイジ オルタナティブ」の連動モバイルサイトを３キャリアで配信
オンライン対戦型カードゲーム
「アクエリアンエイジ オルタナティブ」の連動モバイルサイトがオープン！
『アクエリアンエイジ オルタナティブ モバイル』
「ｉ モード」「ＥＺｗｅｂ」「Ｙａｈｏｏ！ケータイ」にて配信開始！
株式会社タイトー（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：和田洋一）は、アーケード用オンライン対戦型カードゲーム「アクエリアンエイジ オルタナティブ」と連動したケータイサイト「アクエリアンエイジ オルタナティブ モバイル」をオープンし、「ｉモード」にて２００７年６月４日（月）より、「ＥＺｗｅｂ」にて２００７年６月７日（木）より、「Ｙａｈｏｏ！ケータイ」にて２００７年６月１３日（水）より配信いたします。
■対戦カードゲーム「アクエリアンエイジ オルタナティブ」と完全連動！
『アクエリアンエイジ オルタナティブ モバイル』では、現在全国３００店にのぼるアミューズメント施設にて稼働中の「アクエリアンエイジ オルタナティブ」の対戦状況や筐体稼働店舗情報、各種イベント情報等を配信し、「アクエリアンエイジ オルタナティブ」プレイヤーさまにいつでもどこでもゲームを楽しんでいただける環境を提供して参ります。
■ケータイだけのオリジナルコンテンツ多数！！なんとあの「ひぐらし」のアバター衣装も登場！
『アクエリアンエイジ オルタナティブ モバイル』では、ケータイオリジナルＳＨＯＰを開店し、毎日更新される様々なコンテンツを展開いたします。アーケードのキャラクターを用いたＦｌａｓｈ（Ｒ）ゲーム、豪華アクエリアンエイジイラストレーター陣による美麗イラスト壁紙、アーケードで使用可能なモバイル専用アバターアイテム等を提供いたします。これにより、ケータイサイトでしか入手できないレアアイテムでアーケードを楽しんだり、またアーケードを離れてもケータイでいつでもゲームを楽しめるなど、さらにアクエリアンエイジの楽しみ方が広がります。
Ｆｌａｓｈゲームでは、ゲームをクリアするとキャラクターボイスを入手でき、アバターアイテムではなんと人気の「ひぐらしのなく頃に」のキャラクターコスチュームを提供いたします。
※アバターアイテムの配信は６月２１日を予定しております。
■究極のカードゲーム「アクエリアンエイジ オルタナティブ」とは・・・？
「アクエリアンエイジ」とは、株式会社ブロッコリーより１９９９年７月に発売された国産オリジナルトレーディングカードゲーム（以下ＴＣＧ）です。カードゲームから生まれたとは思えない壮大なストーリー、今までのカードゲームにはないオリジナリティあふれるゲームシステム、著名なイラストレーター陣による美麗イラスト、質・量共に豊富な大会・各種イベント、そしてさまざまな分野へのプロモーション＆タイアップ等によって、多くのカードゲームユーザーのみならず、アニメ、コミックユーザーをも魅了し、瞬く間に大人気を博しました。そして、昨年より新たな章へとさらなる展開を開始し、ますます「アクエリアンエイジ」の世界は広がっており、カードの総生産枚数はゆうに１億枚を突破。ユーザーの支持は拡大しております。
業務用ゲーム「アクエリアンエイジ オルタナティブ」は、ＴＣＧのテイストの流れを汲んだ、新しいオンライン対戦型カードゲームです。遊び方の概要は、プレイヤーの分身となる「マインドブレイカー」を守りながら、様々なカードを駆使し、相手のマインドブレイカーを攻撃し倒すゲームです。
カードのデザインは、コンテンツの特徴である「純粋美少女系」で統一され、その「コレクション性」の高さも特徴です。本製品用に描き下ろしたオリジナルのイラストや、５０００種を超えるＴＣＧ用のイラストから、人気のあるイラストを本作に使用しております。
添付資料：アクエリアンエイジ オルタナティブ モバイルについて
● 関連リンク
比較．ｃｏｍ、情報をカレンダー形式で知ることができる「セミナー比較サービス」を開始
比較．ｃｏｍ、「セミナー比較サービス」をスタート
～カレンダー形式で各種投資商品のセミナーの比較が可能に～
比較．ｃｏｍ株式会社（東京都渋谷区 代表取締役社長 渡邉哲男、以下比較．ｃｏｍ）は、同社が運営する総合比較サイト『比較．ｃｏｍ』（ http://www.hikaku.com/ ）において、「セミナー比較サービス」（ http://www.hikaku.com/seminar/ ）を開始いたしました。
■「セミナー比較サービス」概要・特徴
日本の個人金融資産は２００６年１２月末で１，５４１兆円（平成１７年末現在：日本銀行資金循環統計）と増加を続けており、特にこれまで家計部門の主たる金融資産であった、現金預金から投資信託等の高利回り投資商品へのシフトが見受けられます。
また株式・出資金は構成比で見ると、前年に比べて若干の減少が見られますが、依然１８３兆円と高い水準を保ち、投資商品に対する期待度の高さをうかがわせます。
投資商品自体も株式投資のみならず、投資信託、外国為替証拠金取引（ＦＸ）や商品先物取引（ＣＸ）等、一般個人の間でも広がりをみせており、様々な投資商品に関する情報を知りたいというニーズはさらに高まっています。
一方、そのような個人投資家のニーズに応じて、多数の金融機関等が投資に関するセミナーを随時開催しておりますが、セミナーの情報について、ウェブ上に溢れる多数の情報をユーザーが簡単に検索し、比較することは出来ませんでした。
そのような状況を踏まえ、比較．ｃｏｍでは、総合比較サイト『比較．ｃｏｍ』の投資カテゴリーの新サービスとして、ユーザーが興味のある投資に関するセミナーの情報をカレンダー形式で簡単に知ることができる「セミナー比較サービス」をリリースいたしました。
本サービスでは、投資商品に関する複数の会社のセミナー情報をカレンダー形式で日毎に知ることが可能となっており、開催場所や概要、難易度等セミナーの詳細を調べることができます。
また株式、投資信託、外国為替証拠金取引（ＦＸ）、商品先物取引、日経先物取引等、投資商品毎でのセミナー検索も可能になっており、ユーザーはより簡単に最も興味のある情報を得ることが可能になっております。
■今後の展望
『比較．ｃｏｍ』では、本サービスの追加により、既に展開している下記のサービスに加えて、投資関連カテゴリーのさらなる充実を図るとともに、消費者の利便性の向上と参加企業のビジネスチャンスの支援を推進してまいります。
・「インターネット証券会社比較サービス」（ http://www.hikaku.com/sec/ ）
・「外国為替証拠金取引（ＦＸ）比較サービス」（ http://www.hikaku.com/fx/ ）
・「ＩＰＯ比較サービス」（ http://www.hikaku.com/ipo/ ）
・「商品先物取引比較サービス」（ http://www.hikaku.com/cx/ ）
・「日経先物取引比較サービス」（ http://www.hikaku.com/nikkei/ ）
・「日経２２５ｍｉｎｉ取引比較サービス」（ http://www.hikaku.com/nikkei225mini/ ）
・「投資信託ランキング」（ http://www.hikaku.com/fund/ ）
■『比較．ｃｏｍ』サービス概要
『比較．ｃｏｍ』は、「氾濫する情報の交通整理を中立的な立場から行い、消費者の生活に指針を提供することで、社会への貢献を果たす」ことを目的として、総合比較サイト『比較．ｃｏｍ』 を運営し、月間約１３０万人の消費者にご利用いただいております。今後もサイト機能の強化を図りながら、取り扱いカテゴリーと情報提供内容の幅を広げ、全ての消費者の比較の「軸」となるサイト作りを目指して参ります。
【比較．ｃｏｍ株式会社の概要】
（１）商号 比較．ｃｏｍ株式会社（東証マザーズ：２４７７）
（２）主な事業内容総合 比較サイトの運営およびロボット型比較検索エンジンの開発
（３）本店所在地 東京都渋谷区恵比寿１－２１－３恵比寿ＮＲビル７Ｆ
（４）代表者名 代表取締役社長 渡邉哲男
（５）資本の額 ７０３，０００千円
● 関連リンク
ＢＡＳＦコーティングスジャパン、自動車補修の環境対応型塗料が「エコマーク塗料」に認定
ＢＡＳＦコーティングスジャパンの環境対応型塗料、
自動車補修分野で日本初のエコマーク塗料に認定
ＢＡＳＦコーティングスジャパン株式会社（本社：横浜市、社長：青木睦郎）の自動車補修塗料ブランド「Ｒ－Ｍ（Ｒ）」の環境対応型塗料の数製品が６月１２日、財団法人日本環境協会エコマーク事務局より、環境保全に役立つと認められる「エコマーク塗料」に認定されました。
自動車補修塗料としては国内第１号の認定となります。
自動車補修塗料のエコマーク認定の目安となる揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出の基準値には、欧州のＶＯＣ排出規制の基準値が採用されており（日本環境協会により２００７年４月制定）、今回、認定を受けた背景には、ＢＡＳＦコーティングスジャパンが日本で販売する自動車補修用環境対応型塗料がすでに欧州のＶＯＣ排出規制の基準値をクリアしていることが挙げられます。
今回の認定を受け、ＢＡＳＦコーティングスジャパン自動車補修・車輌塗料本部長の中坪和之は、「今回の認定を非常に嬉しく思っております。」と述べ、「これまでは環境対応型塗料の判断基準がまちまちで曖昧でしたが、第３者機関によって定められた国内初の基準により、今後はユーザー・消費者の皆様の環境に優しい塗料に対する判断が容易になると考えられます。光化学スモッグをはじめとする大気汚染の防止に寄与する環境対応型塗料をポートフォリオの軸とし、エコマーク認定を追い風としてＲ－Ｍブランドの安心感を日本市場でさらにアピールしていきたい」としています。
参考画像：認定番号入りのエコマークとＢＡＳＦコーティングスジャパンの環境対応型自動車補修塗料オニキスＨＤ。
（※ 関連資料を参照してください。）
今回エコマーク認定をうけたＢＡＳＦコーティングスジャパンの自動車補修用塗料は、水性塗料のオニキスＨＤ（認定番号 ０７ １２６ ００６）、ハイドロシリーズ（認定番号 ０７ １２６ ００８）、および厚付け用パテのストップマルチ（認定番号 ０７ １２６ ００７）であり、それぞれの特長は下記のとおりです。
＜オニキスＨＤ＞
欧州、日本で実績多数の水性塗料。ＰＲＴＲ（Ｐｏｌｌｕｔａｎｔ Ｒｅｌｅａｓｅ ａｎｄ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｒｅｇｉｓｔｅｒ：化学物質排出移動量届出制度）フリーの商品であり、消防法上の危険物第４類第２石油類に該当します。危険等級が通常の塗料よりも低いため、危険物保管量の削減につながります。日本の改正大気汚染防止法にも適合しており、使用後の廃棄物や洗浄に使用した水を分離することで塗料廃棄物の量を最大９０％削減する事が可能な、作業者と環境に優しい塗料です。
＜ハイドロシリーズ＞
●ハイドロキシプライマー
欧州で定められた、揮発性有機溶剤（ＶＯＣ）の規制をクリアしたクロムフリーのウォッシュプライマー。生地鋼板に直接塗布することで、密着性の向上につながります。シーラーとしても使用することもでき、そのままベースコートを塗装することも可能なため時間短縮につながります。
●ハイドロフィラー
欧州で定められた、揮発性有機溶剤（ＶＯＣ）の規制をクリアした空研ぎ可能な環境対応型サフェーサーです。
＜ストップマルチ＞
鋼板、亜鉛鋼板及びアルミニウム素材に対して優れた密着性を備えた厚付け用パテです。
【 日本の自動車補修用塗料の現状 】
日本の自動車補修用塗料市場は、アメリカについで世界第２の規模であるにもかかわらず、水性塗料を含む低ＶＯＣ塗料の普及率はわずか４％です。新車用塗料業界の４８％と比較しても、また他のどの塗料業界と比較しても、最も環境対策が遅れています。２００６年４月１日に新ＶＯＣ規制が施行されましたが、全国に約４万件あると言われている鈑金塗装工場のほとんどは法律による規制はなく、自主的取組みの対象となるため、環境対応塗料の広範囲での普及になかなか結びつかないのが実状です。
■ＢＡＳＦコーティングスジャパンについて
本 社：横浜市戸塚区下倉田町２９６番地
事業開始：２００５年４月１日（前身の合弁会社は２０００年１０月に設立）
代表取締役社長：青木睦郎
従業員数：約５５０名
資本金：１０，０８６百万円
出資者：ＢＡＳＦグループ１００％
■ＢＡＳＦコーティングス社（ＢＡＳＦの塗料事業本部）について
売上高は約２３億ユーロ（２００６年）。高品質かつ革新的な自動車用塗料、自動車補修用塗料、工業用塗料、建築用塗料、およびそれらの応用に必要なプロセスの開発、生産、販売を行っています。同事業の中でも、エコ効率の高い水系塗料、粉体塗料、ハイソリッド塗料や放射線硬化システムが特に特色ある分野です。ＢＡＳＦコーティングスは、ヨーロッパ、北米、南米、アジア太平洋の各市場で強力な地位を保持し、世界の塗料業界で傑出した存在となっています。ＢＡＳＦコーティングスのインターネットホームページのアドレスは http://www.basfcoatings.de 、ＢＡＳＦコーティングスジャパンのインターネットホームページのアドレスは http://www.basf-coatings.co.jp です。
■ＢＡＳＦについて
ＢＡＳＦ（ビーエーエスエフ）は「ザ・ケミカル・カンパニー（Ｔｈｅ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ）」を標語に掲げる世界の化学業界のリーディングカンパニーです。ＢＡＳＦの製品群は、化学品、プラスチック、高機能製品、農薬・ファインケミカルから、原油や天然ガスに至るまで多岐にわたります。
あらゆる業界のパートナーとして信頼されているＢＡＳＦは、高度なソリューションと高品質な製品によって、顧客のさらなる成功をサポートしています。ＢＡＳＦは、新技術の開発を通して未来の課題に取り組むとともに、新たな市場を切り開いています。また、経済的な成功、環境保護、および社会的責任を果たすことで、より良い未来に貢献しています。従業員数は約９万５，０００人、２００６年度には５２６億ユーロ（約６６１億ドル）の売上高を計上致しました。
ＢＡＳＦの株式はフランクフルト（ＢＡＳ）、ロンドン（ＢＦＡ）、ニューヨーク（ＢＦ）、チューリッヒ（ＡＮ）の各株式市場において取引されています。ＢＡＳＦのインターネットホームページアドレスは www.basf.com です。
（※ 参考画像は関連資料を参照してください。）
イー・コミュニケーションズ、携帯端末向けサイト構築パッケージ「Ｍｏｔｉｖａｔｏｒ」を販売開始
モバイルラーニング向け新エンジン搭載
携帯端末向けサイト構築パッケージサービス「Ｍｏｔｉｖａｔｏｒ」を販売
～ マンツーマン・マーケティングという新概念 ～
インターネット・ソリューション事業を展開する株式会社イー・コミュニケーションズ（所在地：東京都千代田区 代表取締役：佐藤信也）は、教育業界及び一般企業・団体における会員組織の設立から管理・運営までの一連の業務を支援するトータルソリューション事業をスタートいたしました。その一環として、携帯端末向けサイト構築パッケージ「Ｍｏｔｉｖａｔｏｒ（モチベーター）」の販売を開始したことを、下記の通りお知らせいたします。
＜概要＞
この「Ｍｏｔｉｖａｔｏｒ（モチベーター）」は、エンサイツ株式会社（所在地：東京都渋谷区 代表取締役：山口 恭司 以下：エンサイツ社）が開発した、携帯端末向け学習支援システム「ＧＡＴＥ（ゲイト）」をベースとした、パッケージサービスです。「学習支援」を前提とした高性能なＣＭＳを備え、サイトの企画からモバイルサイトの構築、公式キャリアへの申請、プロモーション、コンサルティングなど、開発・運用に関連する全ての工程をパッケージ化いたしました。
「日々の社員研修にモバイルを利用してみたい」「学習塾・予備校など、生徒の学力アップに使えないか？」「クイズ・検定サイトを立ち上げ、課金ビジネスをしたい」など、このようなニーズに対応したパッケージ内容となっております。
特に"教育"においては、目標設定が重要な要素となります。しかし、従来のＣＭＳでは、個々の目標に対しての学習支援は困難でしたが、本パッケージは、モバイルというツールを活用し、学習者一人ひとりに個別に対応する"マンツーマン・マーケティング"を実現。学習者のレベルに応じた問題提供・目標設定が可能になり、学習者に対して無理のない継続的利用を促進します。
【ＧＡＴＥ（ゲイト）について】
エンサイツが開発した「ＧＡＴＥ（ゲイト）」は、高い学習効果とサイト運営における作業・コスト両面での大幅な負担軽減を実現します。学習者のレベルに合わせてコンテンツを自動提供する「難易度自動カスタマイズ機能」や、学習者自ら設定した目標に応じたカリキュラムを提供する「目標管理機能」など、コンテンツの学習効果を高め、学習意欲を継続できる環境を全学習者に提供します。
【パッケージ内容について】
下記、各工程のサービスを自由にお選びいただけます（例：「Ｐｈａｓｅ２」「Ｐｈａｓｅ４」「Ｐｈａｓｅ５」のみを選択等）。
■Ｐｈａｓｅ１ ～ 企画
ヒアリング内容を元に詳細なリサーチを実施。目的達成のために最適な企画をご提案いたします。
＜内容＞
市場リサーチ／モニタリング／サイト構築フロー策案／コンテンツ企画立案／システム要件定義／サイトマップ作成／企画書作成
■Ｐｈａｓｅ２ ～ キャリア申請
"Ｍｏｔｉｖａｔｏｒ"なら豊富なノウハウにより、短期間での審査通過を実現します。
＜内容＞
公式サイト展開フロー策案／キャリア別リサーチ／企画立案／キャリア申請用企画書作成／キャリア渉外
■Ｐｈａｓｅ３ ～ サイト構築
現状のリソースを活用し、携帯端末ならではの魅力を持ったサイトを構築します。
＜内容＞
サイトデザイン／コピーライティング／コーディング／アプリ・Ｆｌａｓｈコンテンツ作成／会員制システム構築／検索システム構築／メール配信システム構築／データベースシステム構築／ハードウェア選定
■Ｐｈａｓｅ４ ～ プロモーション
Ｗｅｂプロモーションをはじめ、著名人を起用したＰＲ戦略なども積極的にご提案します。
＜内容＞
プロモーション戦略策案／Ｗｅｂプロモーション／紙媒体プロモーション／著名人キャスティング
■Ｐｈａｓｅ５ ～ 運用＋コンサルティング
コンテンツの改善、より効果的なプロモーション戦略の見直しを図ります。
＜内容＞
ＣＭＳ整備／コンテンツ運用管理／システムメンテナンス／事務局開設／ユーザー対応／マイナーチェンジ／リニューアル検討
【価格について】
初期導入費：３００万円～
■株式会社イー・コミュニケーションズ 会社概要（ http://www.e-coms.co.jp ）
イー・コミュニケーションズは、ＴＯＥＩＣテストをはじめとした資格検定団体向けのインターネット・ソリューション事業を中心とした様々なシステム開発と運用を行ってきました。近年ではブロードバンド時代に即応したＥ－ｌｅａｒｎｉｎｇ事業の展開及びそこで培ったコンテンツ制作と表現技術を武器に次世代型テスト技術であるＣＢＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｂａｓｅｄ Ｔｅｓｔｉｎｇ）事業を推進しております。時代の流れとともに進歩する教育を最先端のテクノロジーでサポートし、「人」の持つ無限の可能性や探究心を拡げていくための舞台づくりに貢献することを使命とし、今後も様々な技術・コンテンツの提供をしていきます。
● 関連リンク
イー・コミュニケーションズ、企業向け検定プロモーションサービス「ＴＲＩ」を提供開始
クイズ・検定を通じて商品・サービスをクチコミでＰＲする
新感覚プロモーションサービスの提供を開始
～コミュニケーションサイト「Ｔｅｓｔｉ！」を活用した試験作成代行サービス～
インターネット・ソリューション事業を展開する株式会社イー・コミュニケーションズ（所在地：東京都千代田区 代表取締役：佐藤信也）は、各企業・団体におけるＷｅｂ会員組織の設立から管理・運営までの一連の業務を支援するトータルソリューション事業をスタートいたしました。その一環として、弊社が提供するクイズ検定によるコミュニケーションサイト「Ｔｅｓｔｉ！」（http://testi.jp/）において、法人企業様向け検定プロモーションサービス「ＴＲＩ（Ｔｅｓｔｉ Ｒｅｐ Ｉｎｔｅｒｖｉｅｗｅｒ）」の提供を開始したことを、下記の通りお知らせいたします。
この「ＴＲＩ（Ｔｅｓｔｉ Ｒｅｐ Ｉｎｔｅｒｖｉｅｗｅｒ）」は、本来無料でご利用頂ける「Ｔｅｓｔｉ！」サービスを、法人様向けに付加価値を付け、ご提供させて頂くことを前提に、試験の代理作成やプロモーションといった対応を効果的に行っていくものです。
コンシューマー向けに展開する「Ｔｅｓｔｉ！」サービスのご利用が、お客様にとって、より『有意義なもの』になることをモットーとし、上質且つ効果的な試験が作成可能になるよう、まずは我々がお客様にヒアリングを行い、代理で試験作成を行っていく、いわば試験作成代行サービスです。また、Ｓｔａｆｆブログへの告知（画像バナーリンク・ご紹介文掲載）やＴｅｓｔｉサイト（ＴＯＰページ）での告知サービスを併用することにより、作成だけではなく効果的に配信数（受験者数）を増加させるプロモーションサービスを併用しております。
ただ単に試験を作成するだけではなく、画像やＦＬＡＳＨを使った動的なリッチコンテンツの作成指南といった、ユーザインターフェイスに優れた素材の提供等も行っておりますので、「試験作成はお客様側で行いたいが、素材やコンテンツのアドバイスといったクオリティチェックはお願いしたい」、といったご意見やご要望にもお応えできる内容となっております。
【料金】
５０万円～
【割引キャンペーン実施中】
通常、５０万円からのところ、先着１００社様限定で７０％引きの１５万円で提供させていただくキャンペーンを実施しております。２００７年６月末日までの期間限定ですので、ぜひこの機会にご利用いただき、その効果をお試しください。
■Ｔｅｓｔｉ！について（http://testi.jp/）
「Ｔｅｓｔｉ！」は、ユーザー同士がクイズ・検定問題を出し合い、答え合う新しいタイプのコミュニケーションツールです。ユーザーはすべて無料で利用することができます。問題作成者は、工夫次第で、様々なパターンの問題を際限なく作成する事が可能です。また、回答者は、様々なジャンルのクイズ・検定を自由に受けることができ、問題を通じて多くの知識や教養を身に付けることができます。問題に対しての評価やコメントを書き込むことで、共通の興味を持つユーザー同士のコミュニケーションが生れます。
■株式会社イー・コミュニケーションズ 会社概要 （http://www.e-coms.co.jp）
イー・コミュニケーションズは、ＴＯＥＩＣテストをはじめとした資格検定団体向けのインターネット・ソリューション事業を中心とした様々なシステム開発と運用を行ってきました。近年ではブロードバンド時代に即応したＥ－ｌｅａｒｎｉｎｇ事業の展開及びそこで培ったコンテンツ制作と表現技術を武器に次世代型テスト技術であるＣＢＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｂａｓｅｄ Ｔｅｓｔｉｎｇ）事業を推進しております。時代の流れとともに進歩する教育を最先端のテクノロジーでサポートし、「人」の持つ無限の可能性や探究心を拡げていくための舞台づくりに貢献することを使命とし、今後も様々な技術・コンテンツの提供をしていきます。
● 関連リンク
ＳＩＩ子会社とソリトンシステムズ、セキュリティネットワークソリューションで協力
ＳＩＩネットワーク・システムズとソリトンシステムズが
高セキュリティネットワークソリューションで協力
セイコーインスツル株式会社（略称：ＳＩＩ、社長：新保 雅文、本社：千葉県千葉市美浜区中瀬１－８、ＴＥＬ：０４３－２１１－１１１１）の１００％子会社のエスアイアイ・ネットワーク・システムズ株式会社（略称：ＳＩＩＮＳ、社長：吉岡 隆一、本社：千葉県千葉市美浜区中瀬１－８、ＴＥＬ：０４３－２１１－１３１８）と株式会社ソリトンシステムズ（略称：ソリトン、代表取締役社長：鎌田信夫、本社：東京都新宿区新宿２－４－３、ＴＥＬ：０３－５３６０－３８１１）は、ＳＩＩＮＳのセキュリティゲートウエイ装置「ＳＧシリーズ（仮称）」とソリトンのＰＣセキュリティシステム「ＳｍａｒｔＯｎ ＮＥＯ」、企業や組織の内部利用に最適なＰＫＩ（Ｐｕｂｌｉｃ Ｋｅｙ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ：公開鍵暗号基盤）認証局を構築する、プライベートＣＡアプライアンス「Ｎｅｔ’Ａｔｔｅｓｔ ＣＡ（ネットアテストシーエー）」を用い、中堅、大企業に対し、新世代ネットワーク環境構築に向けた新たな提案について協力することで合意しました。両社は内部統制対策に伴い、既設のシステムの見直し、セキュリティ対策の強化を検討している３００人以上の企業を中心に協同で提案活動を開始していきます。
昨今、情報漏洩対策が規模の大小を問わず企業に不可欠の要素となりました。人事異動・組織変更が頻繁な企業、派遣社員の異動が激しい企業などではこれまで以上に情報管理に対する対策強化が求められています。ＰＣログオン認証やネットワーク接続認証により「なりすまし」「改ざん」の防御において豊富な実績があるＳｍａｒｔＯｎ ＮＥＯとＳＩＩＮＳのＳＧシリーズを連携させることで、ＰＣログオン後のネットワーク接続において、ユーザ毎のきめ細かな接続ルートを設定・管理することができます。
ＳＩＩＮＳのＳＧシリーズは電子証明書を内蔵の耐タンパ性のメモリに格納します。その電子証明書によりＳＧ装置間で相互認証を実行し、正しい接続相手との間に安全な通信路を開設します。ＳｍａｒｔＯｎ ＮＥＯのユーザ認証と連携することでログオンしたユーザ毎に適切な接続先を割り付けることが可能となります。またＳＧシリーズはセンター側装置に対向する拠点側装置の設定情報を登録できるため、設置工事や保守作業が容易になります。
また、ネットワークを介した不正アクセスの対応も不可欠となっています。有効な対策として公的認証機関による電子証明書を利用した認証、電子署名がありますが、今後、企業内に自前の認証局を構築し企業内情報のセキュリティを確保するニーズが見込まれています。
このような背景から今月から出荷を開始したソリトンのプライベートＣＡアプラインス「Ｎｅｔ’Ａｔｔｅｓｔ ＣＡ」が発行するプライベートな電子証明書をＳＩＩＮＳのＳＧシリーズに格納する仕組みを提供します。これにより、各企業はプライベートＣＡによるユーザ管理と同様のスキームで、イントラネットにおいて通信路の接続管理を実現することができます。また、エクストラネットのような企業間通信においても、接続先が特定できるため安心してシステムを運用することができます。さらに今後増加が見込まれているテレワークの勤務形態においても安心してリモートアクセスの環境を構築できます。
このシステムは本日より開催されるアジア最大級のネットワーク・コンピューティングイベント『ＩＮＴＥＲＯＰ ＴＯＫＹＯ ２００７』に参考出品し、デモンストレーションを実施いたします。会場は幕張メッセ ブース５Ｇ２０（Ｈａｌｌ５）です。
■「ＳＩＩＮＳ セキュリティゲートウエイ ＳＧシリーズ」について
エスアイアイ・ネットワーク・システムズ株式会社が開発した「ＳＧシリーズ」はＰＫＩ技術を利用しこれまでにない強固なセキュリティレベルを保証することで、安心・安全・確実なネットワーク環境を実現するネットワーク装置です。「ＳＧシリーズ」に格納した電子証明書（機器証明書）を利用したＳＧ装置間の相互接続により接続先が特定できるため、ネットワークの利用者がセキュリティを特に意識することなく、企業内および企業間での安全な通信が可能となります。また「ＳＧシリーズ」と接続されたＰＣ端末の利用者からの通信を、その利用者に対するユーザ認証の結果に基づいて決められた経路（ＩＰｓｅｃ通信路）に転送する機能を備えている他、Ｒａｄｉｕｓなどの認証サーバとの連携でユーザ管理を一元化、接続状態を集中監視するアクセスログの取得も可能です。
■「ソリトン ＳｍａｒｔＯｎ ＮＥＯ（スマートオン・ネオ）」について
株式会社ソリトンシステムズが開発したＳｍａｒｔＯｎ ＮＥＯは、接触型、非接触型ＩＣカードやＵＳＢキーを利用し、ＰＣやネットワークへのユーザ認証や、アクセス制御を実現するソフトウエアです。中でも、ＩＣカードのＰＣセキュリティ市場では、約８０万ライセンスの稼動実績を誇っています。ネットワークを効率的に利用し、ユーザの個人認証に使用する認証デバイスから、ユーザ情報を格納する認証管理サーバ（ＡＣＬサーバ）まで、それぞれが連携して動作します。ログオンするユーザの情報をネットワーク上のＡＣＬサーバへアップロードするなど、ユーザ、認証デバイス、ＳｍａｒｔＯｎクライアントの連携により、煩雑になりがちなＰＣセキュリティ対策の運用負荷を大幅に削減することが可能です。
■「ソリトン Ｎｅｔ’Ａｔｔｅｓｔ ＣＡ（ネットアテストシーエー）」について
株式会社ソリトンシステムズが開発したＮｅｔ’Ａｔｔｅｓｔ ＣＡは、認証局の構築をわずか３０分で実現し、証明書発行申請から、承認、発行、配付までの一連のワークフローを「Ｎｅｔ’Ａｔｔｅｓｔ ＣＡ」１台で簡単・安全に提供します。「Ｎｅｔ’Ａｔｔｅｓｔ ＣＡ」が発行した証明書を、ＩＣカードやＵＳＢトークンへ格納し、ユーザ認証に利用することも可能です。また、組織内にプライベートＣＡを構築することにより、高いセキュリティの確保とフレキシブルな運用が可能になります。２００７年６月より出荷開始予定です。
※参考図は添付資料をご参照ください。
【 エスアイアイ・ネットワーク・システムズ株式会社 】
所在地：千葉県千葉市美浜区中瀬１－８
代表取締役社長：吉岡 隆一
設立年月：１９９６年４月２６日
事業内容：ネットワーク機器の開発・製造・販売
【株式会社ソリトンシステムズ】
所在地：東京都新宿区新宿２－４－３
代表取締役社長：鎌田 信夫
設立年月：１９７９年３月１日
事業内容：
・情報セキュリティ対策製品の開発・販売
・ブロードバンド映像配信システムの構築と運用
・情報システムの構築と運用、組込みシステムの開発と販売
以 上
【 お客様お問い合わせ 】
エスアイアイ・ネットワーク・システムズ株式会社
ＮＳ営業部
ＴＥＬ：０４３－２１１－１３１８
株式会社 ソリトンシステムズ
事業開発本部 プロダクトマーケティング部
ＴＥＬ：０３－５３６０－３８２５
◆ホームページ
http://www.sii.co.jp/ns/
あさかわシステムズ、経営事項審査シミュレーションソフト「経審マスターＶｅｒ．４．２」を発売
最新ＯＳ『ＷｉｎｄｏｗｓＶｉｓｔａ』対応版
「経審マスターＶｅｒ．４．２」発売
２００７年６月よりネット・ＦＡＸで販売開始
建設業に特化した業務関連システムの開発や販売、ならびに各種ＩＴサービスを展開している、あさかわシステムズ株式会社（本社：大阪府泉佐野市／代表取締役社長 三宅安幸）は、２，５００社を超える建設業者が頼りにする経営事項審査シミュレーションソフト「経審マスター」の最新版となる「経審マスターＶｅｒ．４．２」の販売を、６月から開始しました。
「経審マスターＶｅｒ．４．２」は、平成１８年７月から施行された建設業法施行基準改正に伴う新財務諸表様式変更に対応した「経審マスターＶｅｒ．４．１」をマイクロソフト社が提供する最新ＯＳ（オペレーション・システム）『Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ』用に開発した最新バージョン。
購入は、ＦＡＸまたはホームページ（ http://www.a-sk.co.jp/ ）で受け付けます。
価格は、Ｖｅｒ．４．０またはＶｅｒ．４．１からのバージョンアップ価格は１０，５００円（税込）、Ｖｅｒ．３．０、Ｖｅｒ．３．１からのバージョンアップ価格は１５，７５０円（税込）、それ以前のバージョンからは２２，０５０円（税込）で提供いたします。当社の直販、ならびに全国ＳＩ ベンダを通じて販売します。
■ 「経審マスター」は、２，５００社に導入されているシミュレーションソフトのスタンダード
「経審マスター」は、毎年のように改正され複雑化するこの“経営事項審査”に対応した、簡単に評点計算やシミュレーションが行えるＷｉｎｄｏｗｓ対応のソフトウェアです。パソコンに不慣れな担当者でも、画面表示に従って進めるだけで評点計算などが行える使い勝手を実現しています。これまでに、西日本を中心とした２，５００社の企業に導入実績を誇る信頼と実績のあるパッケージです。
■「経審マスターＶｅｒ．４．２」のバージョンアップ内容
今回の製品には以下の機能が追加搭載されています。
◎ＷｉｎｄｏｗｓＶｉｓｔａ 対応
・マイクロソフト社の最新ＯＳ『ＷｉｎｄｏｗｓＶｉｓｔａ』に対応しました。
■お申込方法
ＦＡＸまたはインターネット（ＵＲＬ： http://www.a-sk.co.jp/ ）
■動作環境
ＯＳ：Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） ９５／９８／Ｍｅ／ＮＴ４．０／２０００／ＸＰ／Ｖｉｓｔａ
ＣＰＵ：Ｐｅｎｔｉｕｍ 以上
メモリ：３２ＭＢ 以上
ＨＤＤ：約４０ＭＢ 以上の空き容量
ディスプレイ：１０２４×７６８ ドット以上
その他：プリンタ、マウス、ＣＤ－ＲＯＭ ドライブが必要
＊その他関連情報につきましては、当社のホームページをご覧ください。
ＵＲＬ： http://www.a-sk.co.jp/
● 関連リンク
インテリジェンス、中国の合弁会社で新卒採用支援事業を開始
インテリジェンスの人材紹介サービス
中国における新卒採用支援を開始
～合弁会社が新卒採用サイトを開設～
株式会社インテリジェンス（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：鎌田和彦）は、中国で人材紹介・人事労務コンサルティングを提供する合弁会社、英創人材服務（上海）有限公司（董事長 鎌田和彦、総経理 孫立平）において、新たに新卒採用支援事業を開始します。
近年、中国では大学卒業者の数が増加の一途をたどり、政府統計によると２００６年の大学卒業者は４１３万人を超え、５年間でその数は３倍となっています。一方で、同年の大卒就職率は７０％程度に留まり、１００万人以上の大学生が就職できない状況が続くなど、中国における大学卒業者の就職難は大きな社会問題となっています。その背景には、経済成長が進む中国では、人材確保は重要な課題である反面、企業は即戦力となる経験者採用を重視する傾向が強く、大学卒業者に対する就業教育や就職活動に関する情報提供の立ち遅れがあります。
インテリジェンスは４月より合弁会社、英創人材服務（上海）有限公司において人材紹介事業を展開していますが、この度、新たに大学卒業者に向けた新卒採用サイト「潜力新人」を開設し、上海（揚子江デルタ地域）・北京・広州・大連を中心とした日系企業をはじめ、現地企業ならびに欧米系企業など、幅広い企業の求人情報を提供していきます。新サイトでは、求人情報に加え、業界や職種研究、自己分析の手法、面接経験者からのアドバイスなど、大学生の就職活動を支援するための質の高い情報を提供していきます。一方、法人企業に対しては、優秀な学生の母集団形成により、掲載求人への応募促進を図るとともに、就職セミナーの運営、書類選考の代行をはじめとした採用支援サービスの提供も行っていきます。
インテリジェンスは、これまで日本国内で築き上げた求人情報サイト運営のノウハウ、ならびに英創人材服務（上海）有限公司が持つ中国での事業基盤を活かすことで、中国における大学生の就職環境の改善に努めてまいります。また、企業に対する大学生の人材採用・育成への積極的な啓蒙活動により、企業の長期的成長に寄与する新卒採用の促進を行い、中国経済の安定的な発展に貢献していきたいと考えています。
インテリジェンスは、海外における新たな事業展開を進めることにより、「人と組織を多様な形で結ぶ『インフラとしての人材サービス』を提供し、社会発展に貢献する」という存在意義を国内外で実現すべく、幅広い人材ニーズに対応できる事業体制の確立に努めていきます。
以上
【新サイト概要】
サイト名 ： 潜力新人
サイトＵＲＬ ： http://www.qianlijob.com
開始日 ： ９月１０日
概要 ： 大学卒業者に対する就職情報の提供
特徴 ： １． ３０，０００件を越える中国国内最大級の新卒求人案件数
２．個人の志向性に合わせた検索機能の充実
３．業界や職種情報・選考におけるアドバイスなど、
就職活動に役立つコンテンツを幅広く提供
＜英創人材服務（上海）有限公司について＞
英創人材服務（上海）有限公司（旧上海創価）は１９９６年に上海で生まれた人材コンサルティング会社です。設立から今日に至るまで外資系企業及び中国系企業約１０００社以上のお客様に５０００人以上の優秀な人材を紹介しており、同業界において高い信用と知名度を獲得しています。 “ヒューマンリソース領域におけるサポートを通じて中国の変革に貢献する”という企業ビジョンのもと、総合人材サービス企業として「企業」と「ヒト」の交流を通じ、新しい価値を創造し提供するとともに、中国社会の発展に努めてまいります。【提供サービス：人材斡旋、新卒求人情報・ヘッドハンティング、人事労務コンサルティング、経営コンサルティング】
＜株式会社インテリジェンスについて＞
株式会社インテリジェンスは、１９８９年の創業以来“人と組織を多様な形で結ぶ「インフラとしての人材サービス」を提供し社会発展に貢献する“という企業ビジョンのもと、人材に関する多様なサービスを展開。総合人材サービス会社として、幅広い求職者と企業に向けたサービスの向上に努め、より一層の成長を目指してまいります。【提供サービス：ＤＯＤＡ人材紹介、ＤＯＤＡ求人情報、エグゼクティブサーチ、ファッション業界専門人材紹介、就職支援・採用支援、紹介予定派遣、人材派遣、ＩＴソリューションサービス、製造派遣／製造請負、「ａｎ」「ｗｅｂ ａｎ」「モバイルａｎ」「Ｆｒｅｅ ａｎ」サービス、「ＯＰＰＯ」サービス、「デューダ」サービス、「ｓａｌｉｄａ」サービス、組織・人事コンサルティング】