デンソー、愛三工業株式に対する公開買付けの結果を発表
愛三工業株式会社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
当社は、平成１９年５月１１日開催の取締役会において、愛三工業株式会社株式（以下「対象者」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）の開始を決議し、平成１９年５月１４日から実施しておりましたが、本公開買付けが平成１９年６月１１日をもって終了いたしましたので、下記のとおり本公開買付けの結果についてお知らせいたします。
記
１．買付け等の概要（平成１９年５月１１日公表）
（１）公開買付者の名称及び所在地並びに対象者の名称
公開買付者 株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町一丁目１番地
対象者の名称 愛三工業株式会社
（２）買付け等に係る株券等の種類
普通株式
（３）買付予定の株券等の数
＊ 関連資料 参照
（４）買付け等の期間
平成１９年５月１４日（月曜日）から平成１９年６月１１日（月曜日）まで（２１営業日）
（５）買付け等の価格
１株につき、１，３５０円
２．買付け等の結果
（１）公開買付けの成否
応募株券等の数の合計（６，２７６，４８０株）が買付予定数（５，５００，０００株）を超えましたので、当社の平成１９年５月１４日付公開買付開始公告（以下「公開買付開始公告」といいます。）及び同日付公開買付届出書（以下「公開買付届出書」といいます。）に記載のとおり、法第２７条の１３第４項第２号に基づき、その超える部分の全部又は一部の買付けを行わないものとし、法第２７条の１３第５項及び府令第３２条に規定するあん分比例の方式により株券等の買付けに係る受渡しその他の決済を行います。
（２）応募の状況
＊ 関連資料 参照
（３）買付け等を行った後における株券等所有割合
＊ 関連資料 参照
（４）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算
応募株券等の数の合計が買付予定数（５，５００，０００株）を超えたため、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、法第２７条の１３第４項第２号に基づき、その超える部分の全部又は一部の買付けを行わないこととし、法第２７条の１３第５項及び府令第３２条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付けに係る受渡しその他の決済を行います（各応募株券等の数に１単元（１００株）未満の株数の部分がある場合、あん分比例の方式により計算される買付株数は各応募株券等の数を上限とします。）。
あん分比例の方式による計算の結果生じる１単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買付株数の合計が買付予定数を超えたため、買付予定数を下回らない数まで、四捨五入の結果切上げられた株数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき買付株数を１単元（あん分比例の方式により計算される買付株数に１単元未満の株数の部分がある場合は当該１単元未満の株数）減少させるものとしました。
（５）買付け等に要する資金
７，４２５百万円
（６）決済の方法
[１] 買付け等の決済をする証券会社・銀行等の名称及び本店の所在地
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
[２] 決済の開始日
平成１９年６月１８日（月曜日）
[３] 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主の場合は常任代理人）の住所宛に郵送します。買付けは、現金にて行います。買付けられた株券に係る売却代金は、応募株主等の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等の指定した場所へ送金するか、公開買付代理人の本店又は全国各支店にてお支払いします。
３．本公開買付けによる業績への影響の見通し
２００８年３月期の連結業績への影響は軽微です。
４．本公開買付け後の方針等
今回取得した株式については、当面保有を継続する予定であり、また、現時点において更なる株式取得については予定しておりません。当社は対象者の株主としての立場と事業上のパートナーとしての立場を総合的に勘案し、議決権を行使する予定です。
５．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町一丁目１番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目３番１７号
以上
ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内ハイパフォーマンスコンピューティング市場動向を発表
国内ハイパフォーマンスコンピューティング市場動向を発表
・２００６年の国内ＨＰＣ市場規模は、前年比２０．３％減の４３０億円
・ＲＩＳＣサーバーのＨＰＣ専用モデルが好調であった前年の反動で大幅なマイナス成長に
・２０１１年の国内ＨＰＣ市場規模は４０５億円と予測
ＩＴ専門調査会社 ＩＤＣ Ｊａｐａｎ 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１－１３－５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、２００６年の国内ハイパフォーマンスコンピューティング（ＨＰＣ）市場の動向を発表しました。これによると、２００６年の国内ＨＰＣ市場規模は前年比２０．３％減の４３０億円で、２年連続のプラス成長からマイナス成長に転じました。２００６年から５年間の年間平均成長率（ＣＡＧＲ：Ｃｏｍｐｏｕｎｄ Ａｎｎｕａｌ Ｇｒｏｗｔｈ Ｒａｔｅ）はマイナス１．２％となり、システム価格の安いｘ８６サーバーのクラスターシステムへの需要シフトが継続するとＩＤＣではみています。２０１１年の国内ＨＰＣ市場規模を４０５億円となる見込みです。
２００６年は、ＲＩＳＣサーバーが大きく落ち込みました。スーパーコンピューター、ＩＡ６４サーバー、ｘ８６サーバーは大幅なプラス成長となりましたが、ＲＩＳＣサーバーの落ち込みを補えませんでした。市場縮小の主要因としては、ＲＩＳＣサーバーからシステム価格が安いｘ８６サーバーのクラスターシステムに需要がシフトしたことが挙げられます。また、２００５年はＲＩＳＣサーバーのＨＰＣ専用モデルで大型案件が多数あり、２００６年にこの反動が出たことも影響しました。
２００６年におけるｘ８６サーバーは前年比４０．６％増で、４年連続で前年比プラス成長となりました。国内ＨＰＣ市場におけるｘ８６サーバーの出荷金額構成比は、過去最高の３６．６％に達しました。ＲＩＳＣサーバーからｘ８６サーバーに民間企業のＨＰＣ需要がシフトしたとみられ、民間企業向けの大規模クラスターシステムが好調でした。大学でもｘ８６サーバーの大規模クラスターシステムの案件が複数ありました。
大学、公的研究機関による「学術系ＨＰＣ」の需要が減少し、民間企業による「産業系ＨＰＣ」の需要は拡大しました。ＩＤＣ Ｊａｐａｎ サーバー リサーチアナリストである高藤 郁雄は「ベンダーは、大学および公的研究機関にＨＰＣ専用モデルを販売するビジネスを維持しつつ、ｘ８６サーバーのクラスターシステムを民間企業に販売する体制を早急に整備する必要がある」と述べています。
ベンダー別出荷金額では、前年不振であったスーパーコンピューターが回復し、ＮＥＣが１位に返り咲きました。２位には３年連続で富士通、３位にはＨＰがランクインしました。前年１位であった日立製作所は、５位に後退しました。
今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「国内ハイパフォーマンスコンピューティング市場 ２００６年の分析と２００７年～２０１１年の予測」（Ｊ７１１０１０４）にその詳細が報告されています。本レポートでは、２００６年の国内ＨＰＣ市場の出荷動向を製品別、サーバーシステム別に調査し、２００７年から２０１１年までの市場予測を行っています。
（※レポートの詳細については ＩＤＣ Ｊａｐａｎ へお問合せ下さい。）
国内ハイパフォーマンスコンピューティング市場 ２００６年の分析と２００７年～２０１１年の予測
http://www.idcjapan.co.jp/Report/Server/j7110104.html
＜参考資料＞
添付資料をご参照ください。
【 一般の方のお問合せ先 】
ＩＤＣ Ｊａｐａｎ（株）セールス
Ｔｅｌ：０３－３５５６－４７６１ Ｆａｘ：０３－３５５６－４７７１
Ｅ－Ｍａｉｌ：jp-sales@idcjapan.co.jp
ＵＲＬ：http://www.idcjapan.co.jp
アスキーソリューションズ、メールサーバーソフト「ＭＤａｅｍｏｎ」向けのセキュリティ・ツールを発売
未知のウィルス、スパイウェアおよびフィッシングの検知を可能にし大規模感染から防御する
メールサーバ『ＭＤａｅｍｏｎ』用セキュリティ・ツール
『ＳｅｃｕｒｉｔｙＰｌｕｓ（セキュリティ・プラス） ｆｏｒ ＭＤａｅｍｏｎ』日本語版 発売のお知らせ
株式会社アスキーソリューションズ（本社：東京都渋谷区、社長：田北幸治）は、Ａｌｔ－Ｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ， Ｌｔｄ．（本社：米国テキサス州、ＣＥＯ：Ａｒｖｅｌ Ｈａｔｈｃｏｃｋ）が開発し、当社が日本国内向けに発売を行っているＷｉｎｄｏｗｓ用メールサーバソフトウェア『ＭＤａｅｍｏｎ（エムデーモン）』へ、最新のセキュリティ技術を付与する『ＳｅｃｕｒｉｔｙＰｌｕｓ ｆｏｒ ＭＤａｅｍｏｎ』を、２００７年６月１３日より弊社ウェブサイト及び国内販売代理店にて発売開始いたします。価格は２２，０５０円（税込）からで、ボリュームライセンスもご用意しております。
本製品は、『ＭＤａｅｍｏｎ』のアンチ・ウィルス・ツール『Ａｎｔｉｖｉｒｕｓ ｆｏｒ ＭＤａｅｍｏｎ』に搭載されているＫａｓｐｅｒｓｋｙ Ｌａｂｓ社のアンチ・ウィルスエンジンを強化し、さらにＣｏｍｍｔｏｕｃｈ Ｓｏｆｔｗａｒｅ社のＲｅｃｕｒｒｅｎｔ Ｐａｔｔｅｒｎ Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ（再発パターン検出）技術やＺｅｒｏ－Ｈｏｕｒ Ｏｕｔｂｒｅａｋ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ（大規模感染即時保護）技術をベースにしたアンチ・スパム、アンチ・スパイウェア、アンチ・フィッシングの各機能を付加し、電子メールセキュリティのトータルソリューションとして統合した製品です。本製品の主な機能は以下の通りです。
◆Ｏｕｔｂｒｅａｋ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ（大規模感染保護）機能
本機能は大規模感染からの防御を目的とし、スパムメールに含まれる特定の配信パターンから異常メールを検出するＲｅｃｕｒｒｅｎｔ Ｐａｔｔｅｒｎ Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ技術を基に開発されています。シグニチャがまだ作られていないウィルスであっても防御することが可能です。メッセージ本文で使用する言語や辞書ファイルには一切依存しないため、誤検知が格段に減少するという特徴を持っています。
◆マルチ・スレッド対応のＫａｓｐｅｒｓｋｙエンジン
本製品が採用しているＫａｓｐｅｒｓｋｙエンジンは、ウィルス検知率が世界トップレベル（※）のアンチ・ウィルスエンジンです。約２０万件という世界最大規模のウィルス情報を基にしたエンジンで、９００種類もの圧縮ファイルにも対応しています。本製品では電子メールのマルチ・スレッド配送処理にも対応したため、ウィルス・チェックにかかる時間や負荷も大きく軽減されました。
（※ ＡＶ－Ｃｏｍｐａｒａｔｉｖｅｓ ２００６年２月時点において、ウィルス検知率で世界第１位を獲得しています。）
◆スパイウェア、不正Ｐｒｏｘｙ、フィッシング、スタートページの書き換えなどからシステムを保護する「ウィルスおよびマルウェア拡張シグニチャ定義」機能
本製品は、電子メールでやり取りされるフィッシング、バナー、アドウェア、ダイアラーからの保護機能や、スタートページの書き換えを防止する機能を持っています。ウィルス感染よりも前の段階の脅威から、システムを保護することにより、更に強固なセキュリティを実現します。
本製品について詳しくは、 http://www.mdaemon.jp/ をご覧ください。
＜お客様のお問い合わせ先＞
株式会社アスキーソリューションズ
ＴＥＬ：０３－４５２４－６００２／ｅ－ｍａｉｌ：info@mdaemon.jp
http://www.asciisolutions.com
【製品に関する詳細情報】
http://www.mdaemon.jp/
※文中の会社名及び商品名は各社の登録商標です。
（※ 添付資料は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
ＪＴＢグループ、ルックＪＴＢ「ＪＡＬ直行チャーター便で行く！！羽田空港発着 行っ得 マカオ・香港」を発売
ルックＪＴＢ 「ＪＡＬ直行チャーター便で行く！！
羽田空港発着 行っ得 マカオ・香港」発売！
■ゴールデンウィークに続く第２弾！
■夏休み出発ピーク時の８月１０日（金）発と、９月連休利用可能な９月１４日（金）発の２本を設定
■都心から便利な羽田空港発着！往路は日本から定期直行便のないマカオへ直行！
■ゆったり「リラックスシートプラン」、カップルにおすすめ「並び席プラン」も設定！
ＪＴＢグループで海外パッケージツアー「ルックＪＴＢ」を企画・実施する、株式会社ＪＴＢワールドバケーションズ（東京都品川区、代表取締役社長 伊藤正人）は、ルックＪＴＢ『ＪＡＬ直行チャーター便で行く 羽田空港発着 行っ得 マカオ・香港』を６月１５日（金）に発売します。
マカオは世界遺産登録以降、ホテル及び周辺施設が充実しつつあります。その一方で中国資本以外の高級カジノやカジノホテルが続々と建設され、街の「ラスベガス化」が進んでいます。９月にはラスベガスの人気ホテル"ヴェネチアン"がラスベガス同様全室スイートルームの豪華さで新たにオープンします。（２００７年９月開業予定）
また香港ではディズニーランド開園後１年が経過し、日本でのプロモーションを強化するなど、さらにエキサイティングに変貌を遂げつつあります。
今回のチャーター便はゴールデンウィークに設定した第２弾であると同時に、ＪＴＢとＪＡＬとのアライアンスに基づく"ルックＪＴＢチャーター"としては、クロアチアチャーター（８～９月に設定）に続く第３弾の商品となります。またホテルについては、世界的に需要の高いマカオ・香港地区ですが、ＪＴＢ香港支店・マカオ営業所などＪＴＢグループの総力をあげて確保しました。
今回の商品化にあたり、香港ディズニーランドからホテルでのディズニーキャラクターによるお出迎えなどの「オリジナルサービス」といった全面協力、さらにマカオ観光局、香港政府観光局からも協賛を頂きました。
ルックＪＴＢでは、各種インフラ開発が盛んな『マカオ・香港』を、"ひとつのエリア"と捉えたデスティネーション開発を行っています。この一環としてゴールデンウィークの５月２日（水）発『ＪＡＬ直行チャーター便 羽田空港発着 マカオ・香港・深？』を販売し好評のうちに完売、この度、夏休み中と９月連休を利用し再度商品化、このデスティネーション開発の第２弾として発表いたします。
ルックＪＴＢとしては、従来、女性層やファミリー層の参加割合の低い『マカオ・香港』エリアをこの商品により需要開拓を行うことで６００名の販売を目指します。
（注意）
１８歳未満の方はカジノには入場することは出来ません。
【商品概略】
・都心からアクセスが便利な羽田空港を往復とも利用。
・出発が金曜日深夜であるため、仕事が終わってからでも出発することが可能。
・マカオへの往路は、直行便を利用するので、移動時間をかなり短縮（通常ならば香港空港経由高速フェリーに乗り継ぎ、約６～７時間かかるところ、約４．５時間でマカオに到着）。
・早朝のマカオ到着後は、全てのコースでホテルでの休息時間を組み込み、リフレッシュした後、観光、ショッピングを楽しむことが可能。
今回はマカオ滞在や、香港ディズニーランドを組み込んだ商品など４コースを設定します。
【商品内容】※旅行代金はいずれも２名１室の場合。おとな・こども同額。
■マカオ・香港ディズニーランド ５日間
・ポイント ：世界遺産のマカオ歴史観光と人気の香港ディズニーランドを観光！
宿泊はディズニーランド直営ホテルに２連泊です。
・旅行代金：１２７，０００円（９月１４日発）又は１３１，８００円（８月１０日発）
■マカオ・香港 ５日間
・ポイント ：世界遺産のマカオと返還１０年を迎える香港でグルメ・ショッピングを楽しむことが可能。マカオのホテルは人気のウィンマカオや、新オープンのヴェネチアン（９月１４日発のみ）も選択可能です。
・旅行代金 ：９５，８００円～２２７，８００円（宿泊ホテルにより代金は変わります。）
■マカオ ５日間
・ポイント ：世界遺産のマカオで１日自由行動つき。観光やカジノなどたっぷり楽しむことが可能。マカオのホテルは人気のウィンマカオや、新オープンのヴェネチアン（９月１４日発のみ）も選択可能です。
・旅行代金：９３，８００円～１５７，８００円（宿泊ホテルにより代金は変わります。）
■香 港 ５日間
・ポイント ：マカオの歴史観光と、香港での２日間自由行動。香港では追加代金なしで 香港市内観光を楽しむことが可能です。
・旅行代金：８５，８００円～２１１，８００円（宿泊ホテルにより代金は変わります。）
《一般のお客様の問合せ先》
ＪＴＢ旅の予約センター ０５７０－０２４－４８９
（※参考画像あり）
● 関連リンク
プラネックス、プリントサーバ機能搭載ブロードバンドルータ「ＢＲＬ－０４ＣＷ－Ｕ」を発売
プリントサーバ機能搭載ブロードバンドルータ「ＢＲＬ－０４ＣＷ－Ｕ」を発売
プラネックスコミュニケーションズ株式会社（代表取締役社長：久保田克昭、本社：東京都渋谷区、ＪＡＳＤＡＱコード６７８４）は、プリントサーバ機能搭載ブロードバンドルータ「ＢＲＬ－０４ＣＷ－Ｕ」を７月上旬より全国の主要代理店およびＰＬＡＮＥＸ Ｄｉｒｅｃｔを通じて発売いたします。
なお、この製品の発売につきましては、当期業績予想に折り込み済みとなっております。
□主な特長
■９４Ｍｂｐｓの高速スループットを実現
スループットは、９４Ｍｂｐｓ（弊社ＦＴＰ実測値）を実現。これによって、大容量のマルチメディアデータの送受信など、より高速化しているブロードバンド環境においても、ストレスなく利用することができます。
※スループット値は、実使用環境下での保証値ではありません。
■ＵＳＢプリントサーバ機能搭載
内蔵するＵＳＢプリントサーバ機能によって、ＬＡＮ上の複数のパソコンからプリンタの共有が可能となります。Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａにも対応しております。
■ストレート／クロスを自動判別する４ポートスイッチングハブ内蔵
ＬＡＮ側ネットワーク機器接続用として、４ポートの１０／１００ＢＡＳＥ自動認識スイッチングハブを内蔵。ストレート／クロスケーブルを自動判別するＡｕｔｏＭＤＩ／ＭＤＩ－Ｘ機能を備えており、ケーブルの種類を意識することなくクライアントの直接接続やハブのカスケード接続が可能です。
■ＵＰｎＰ（ユニバーサルプラグアンドプレイ）に対応
ＵＰｎＰ機能に対応することにより、ネットワークアプリケーションを使用する際の各種設定を簡素化することができます。ＵＰｎＰ対応アプリケーションのＷｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅ Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ／ＭＳＮＭｅｓｓｅｎｇｅｒ等のメッセンジャーソフトが利用できます。
■ＰＰＰｏＥマルチセッション
ＰＰＰｏＥマルチセッションに対応します。プロバイダとフレッツ・スクウェアとの同時接続を行なうことが可能です。本機能によって、接続のたびに設定を切り替える必要がなくなり、利便性が向上します。
※フレッツ・スクウェアは、ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本のフレッツ・ＡＤＳＬ、Ｂフレッツのサービスです。
■ＷＥＢブラウザによる設定
各種の設定はＷＥＢブラウザにて簡単に行うことが可能です。設定画面はパスワードで保護されるためセキュリティ面も安心です。
■ＲｏＨＳ対応
生産から廃棄処分にいたる製品のライフサイクルにおいて、人の健康や環境への負荷を最小限に抑えることを目的として、鉛、カドミウム、水銀、６価クロム、ポリ臭化ビフェニル、ポリ臭化ジフェニルエーテルの有害物質の使用量を規制している「ＲｏＨＳ」にも対応しています。
【製品仕様】（仕様は予告なく変更することがあります。あらかじめご了承ください。）
※添付資料を参照
◇プリントサーバ機能搭載ブロードバンドルータ
製品型番：ＢＲＬ－０４ＣＷ－Ｕ （ＪＡＮコード４９４１２５０１６１７６８）
価格：５，４８０円（税込み）
※製品画像は添付資料を参照
◆読者からのお問い合わせ窓口
０１２０－４１５－９７６
ユーザ直販ページＰＬＡＮＥＸ Ｄｉｒｅｃｔ ０１２０－４１５－９７８
http://direct.planex.co.jp/
英ＡＲＭ、オンチップ通信向けのアダプティブ・ベリフィケーションＩＰを発表
ＡＲＭ、オンチップ通信向けのアダプティブ・ベリフィケーションＩＰを発表
包括的なシステムレベルの検証フレームワークが、複雑なＳｏＣのボトルネックを解消
英ＡＲＭ社（本社：英国ケンブリッジ、日本法人：横浜市港北区、代表取締役社長：西嶋貴史、以下ＡＲＭ）は、米国カリフォルニア州サンディエゴで開催されたＤＡＣ（デザイン・オートメーション・カンファレンス）で、オンチップ通信システム全体の正当性検証という複雑化しつつある問題を初めて解消する独自技術、ＡＭＢＡ（ｒ）アダプティブ・ベリフィケーションＩＰを発表しました。アダプティブ・ベリフィケーションＩＰは、トラフィック・プロファイル情報を抽出し、システムの動作予測に応用する業界唯一のエンジンにより、既存のＳｏＣ検証方式を強化します。
アダプティブ・ベリフィケーションＩＰは、製品化期間の短縮に有利な自動検証の特長と、これまで手作業でしかできなかったコンテキスト内での知識ベースの検証のクオリティを兼ね備えています。また、全体的な検証時間を短縮する新しい優れた方法により、既存のランダム方式やダイレクテッドランダム方式を補い、検証の確実性を高めるとともに、ＳｏＣの継続的なサイズ拡大と複雑化への対応を可能にします。
ＡＲＭのシステムデザイン部門ジェネラル・マネージャであるＪｏｎａｔｈａｎ Ｍｏｒｒｉｓは、次のように述べています。「将来の複雑なコンシューマ向け機器が市場で成功するには、複数のアプリケーションを同時に実行できなければなりません。それには高速で効率的なオンチップ通信が必要です。そして設計者にとって、リスクを最小限に抑えるには、オンチップ通信ＩＰ、検証ＩＰを含む総合的なツールボックスのほか、複雑なＳｏＣデバイスのコンフィギュレーション、解析、検証を可能にするツールフレームワークが必要です。」
米ガートナー社のシニア・リサーチ・アナリストであるＣｈｒｉｓｔｉａｎ Ｈｅｉｄａｒｓｏｎ氏は、次のように述べています。「オンチップ通信は、９０ナノメートル以降のＳｏＣ設計において大きな課題となっています。現在、オンチップ相互接続とメモリ・コントローラＩＰの市場は約４，６００万米ドル＊の規模ですが、チップ上の各機能間のデータフローを自動的に最適化できるシステムレベルの設計ツールを通じて提供すれば、今後５年間で４倍に成長する可能性を秘めています。」※１
設計サイクルをシステムレベルで始めることが増えれば、検証もそこから始める必要があります。ハイレベルのモデリングにおいて、アダプティブ・ベリフィケーションＩＰは、ＲｅａｌＶｉｅｗ ＳｏＣ Ｄｅｓｉｇｎｅｒツールのアドオンとしてライセンスを取得していただけます。そして、ハードウェアチームやソフトウェアチームが設計を開始する以前から、今日の多くの複雑なＳｏＣを設計するアーキテクトがプラットフォームを作成、検討、最適化する際に、システムレベルのフレームワークとしてご利用いただけます。
アダプティブ・ベリフィケーションＩＰは、Ｃ＋＋で記述され、ＲＴＬとの互換性を確保するためにＳｙｓｔｅｍ Ｖｅｒｉｌｏｇでカプセル化されています。また、システムの機能と性能の詳細な正当性検証のため、スタンドアロンでライセンスを取得し、大手ＥＤＡベンダの提供する主要な検証ツールフロー内で使用することも可能です。
米メンター・グラフィックス社は、大手ＥＤＡベンダとして初めて、アダプティブ・ベリフィケーションＩＰが同社の検証方式で円滑に機能することを確認しました。
メンター・グラフィックス社デザイン・ベリフィケーション／テスト部門副社長兼ジェネラル・マネージャであるＲｏｂｅｒｔ Ｈｕｍ氏は、次のように述べています。「当社はＡＲＭと緊密に協力し、新しいアダプティブ・ベリフィケーションＩＰを当社のＱｕｅｓｔａおよびＡｄｖａｎｃｅｄ Ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｍｅｔｈｏｄｏｌｏｇｙ（ＡＶＭ）に統合しました。第２世代のＱｕｅｓｔａ検証プラットフォームは、ＡＭＢＡが事実上の相互接続標準規格となっている現代の極めて複雑なＳｏＣデバイス専用に設計されています。これらを組み合わせたソリューションは、お客様における検証の生産性を大幅に高め、システムの機能目標と性能目標を達成したという自信を深めるのに役立つことでしょう。」
【 提供時期 】
ＡＭＢＡアダプティブ・ベリフィケーションＩＰは、リードパートナーには２００７年第３四半期、一般には同年第４四半期に提供を開始します。
※１：２００６年７月２４日、Ｃｈｒｉｓｔｉａｎ Ｈｅｉｄａｒｓｏｎ、Ｊｉｍ Ｔｕｌｌｙ著、米ガートナー社「Ｍａｒｋｅｔ Ｓｈａｒｅ：Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ，Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ，２００５」より
【 ＡＲＭ社概要 】
ＡＲＭは、ワイヤレス、ネットワーク、デジタル家電、イメージング、自動車、セキュリティ、そしてストレージ機器といった高度なデジタル製品のコアとなる技術をデザインしています。ＡＲＭが提供する総合的な製品・ＩＰ（知的財産）には、１６／３２ ビット組込みＲＩＳＣ マイクロプロセッサ、データエンジン、グラフィック プロセッサ、デジタルライブラリ、組み込みメモリ、ペリフェラル、ソフトウェア、開発ツールならびにアナログ機能や高速インタフェース製品が含まれます。ＡＲＭ は、ＡＲＭの幅広いパートナーコミュニティと共に、信頼性の高い製品を迅速に市場へ投入するためのトータルシステムソリューションを、大手エレクトロニクス企業に提供しています。ＡＲＭについて詳しくは当社Ｗｅｂサイトをご覧ください。（http://www.jp.arm.com/）
※ＡＲＭ、ＡＭＢＡと ＲｅａｌＶｉｅｗはＡＲＭ社の登録商標です。ＡＸＩ，はＡＲＭ社の商標です。その他のブランドあるいは製品名は全て、それぞれのホールダーの所有物です。「ＡＲＭ」とは、ＡＲＭ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ ｐｌｃ、その事業会社であるＡＲＭ Ｌｉｍｉｔｅｄ、各地域の子会社であるＡＲＭ ＩＮＣ．、ＡＲＭ ＫＫ、ＡＲＭ Ｋｏｒｅａ Ｌｔｄ．、ＡＲＭ Ｔａｉｗａｎ、ＡＲＭ Ｆｒａｎｃｅ ＳＡＳ、ＡＲＭ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ （Ｓｈａｎｇｈａｉ） Ｃｏ．Ｌｔｄ．、ＡＲＭ Ｂｅｌｇｉｕｍ Ｎ．Ｖ．、ＡＸＹＳ Ｄｅｓｉｇｎ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ Ｉｎｃ、ＡＸＹＳ ＧｍｂＨ、ＡＲＭ Ｅｍｂｅｄｄｅｄ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｐｖｔ． Ｌｔｄ．、ＡＲＭ Ｐｈｙｓｉｃａｌ ＩＰ，Ｉｎｃ． およびＡＲＭ Ｎｏｒｗａｙ，ＡＳ の全部または一部を意味します。
● 関連リンク
住友商事と富士重工、中国で環境保護車輌などの製造・販売で現地企業と合弁会社を設立
住友商事、富士重工業がＣＩＭＣと環境保護車輌（塵芥収集車）
及び環境保護設備・機器の製造、販売に関する合弁会社を設立
住友商事株式会社（社長：岡 素之／以下 住友商事）と富士重工業株式会社（社長：森 郁夫／以下 富士重工業）は、中国でコンテナ、車輌事業を中核とする中国国際海運集装箱（集団）股■有限公司（総裁：麦 伯良／以下 ＣＩＭＣ）及び上海住友商事有限公司（董事長：佐々木新一）と４社合弁で新会社「青島中集環境保護設備有限公司（以下 ＱＣＥＣ）を設立し、環境保護車輌（塵芥収集車）及び環境保護設備・機器、部品の製造・販売・サービスに関わる業務を目的とする事業を運営する。
＊■はにんべんに「分」という文字。
ＣＩＭＣは、中国にコンテナ、特殊車輌製品群を生産する数多くの製造拠点を有し、欧米・日本の優れた製造技術を導入しながら、世界の顧客に販売している。ＣＩＭＣのコンテナの生産量は、９８年以降、連続して世界Ｎｏ．１であり、特殊車輌については２００４年より中国国内でＮｏ．１の生産量を誇る。また、富士重工業は、多様な塵芥収集車ラインナップをそろえ、４０年以上の歴史と日本国内でのシェアＮｏ．１の実績があるが、中国における環境関連事業については、これまで技術供与などの実績を除くと、本格的な展開は本件が初めてとなる。新会社ＱＣＥＣは、ＣＩＭＣグループのアジア地域における特装車輌の事業戦略において、環境関連の車輌、設備を取扱う重点事業を担う。
ＣＩＭＣは特殊車輌事業を中集車輌（集団）有限公司（総経理：麦 伯良／以下ＣＩＭＣ Ｖｅｈｉｃｌｅ）をホールディングカンパニーとした事業展開を行っており、今回の出資についてもＣＩＭＣ Ｖｅｈｉｃｌｅからの出資とする。ＣＩＭＣ Ｖｅｈｉｃｌｅは各種特殊車輌の製造拠点以外に、現在、中国国内に８ヶ所の特殊車輌の販売、アフターメンテナンスを主体としたメガディーラーを有し、これを２００７年末までに１２ヶ所に拡充、２００９年末までに各省（１級行政区）に最低１ヶ所、合計４０～５０ヶ所に増やす予定。
中国では現在でも環境保護対策が重視されているが、２００８年に北京オリンピック、２０１０年に上海万博を控えており、今後ますます環境重視の姿勢が強まるものと見られている。中国政府は第１１次５ヵ年計画の中でゴミ処理、都市部の環境保全、汚染防止を重点政策項目として謳っている。２００６年～２０１０年の都市環境衛生改善計画では、この５年間に環境保全全体で１兆３７５０億元、その内、環境保全に関わる固定資産投資分野で１，１１５億元の支出を見込んでいる。また、２０１０年までには都市部の生活ゴミの無害化処理率を６０％に高める目標が掲げられている。
中国における塵芥収集車の保有台数は２００５年で低品質車も含め約２６０００台で、年間需要は２０００台であったが、この台数には簡易なものが多く含まれ、臭気が漏れるなどの問題もある。今後、都市部の環境保全対策の強化から６年後の２０１１年には少なくとも年間需要が１万台を超えるとともに、密閉性の優れた高品質車輌のニーズが高まるものと予想されている。日本では東京オリンピックを境に塵芥収集車需要が伸びていった歴史があり、中国でも同様の成長が見込まれる。
住友商事とＣＩＭＣとの関係は１９９０年に始まり、同社への各種鋼材供給、同社の製品販売、同社工場への出資という関係を柱に包括的に提携している。特に製品の販売では圧倒的な販売力で日本及び世界の客先に販売してきている。
一方、住友商事と富士重工業は、自動車用鋼材のコイルセンターの共同経営をはじめとし、メキシコ、ブラジルへの完成車の輸出、各種部品、部材の供給、購入関係や、最近では富士重工業と共同でビルの自動清掃ロボットを開発、住友商事のオフィスビルで実用化し、昨年両社共同で経済産業省主催の「ことしのロボット」大賞２００６を受賞したりするなど、広範な協力関係を築いている。
住友商事、富士重工業はそれぞれ経営幹部をＱＣＥＣへ派遣する。ＱＣＥＣは、ＣＩＭＣの中国内の販売拠点に加え、住友商事のリスク管理を始めとする、高度の管理・販売手法と、塵芥収集車では日本国内シェアＮｏ．１を誇る富士重工業の高い技術力を活かした最先端モデルを組み合わせ、今後成長の見込まれる中国市場での車輌事業の展開をはかる。
ブルボン、中国に販売会社設立及び菓子食品生産工場を建設
販売会社の設立及び菓子食品生産工場の建設に関するお知らせ
当社は、中華人民共和国（以下「中国」と記載します。）上海市において販売会社の設立手続きを完了いたしました。また、浙江省長興県で菓子食品生産工場の建設に着手いたしますので下記のとおりお知らせいたします。
記
１．販売会社の設立の理由と方法
高度成長を続ける中国においては、ライフスタイルや食生活の急速な変化に伴い、巨大マーケットとして大きな需要が見込まれます。
当社は、中国市場及び海外市場への菓子食品等の販売会社を設立し、中国での生産品の販売、日本での生産品の輸入販売及び食品関連原材料の輸出入を行うとともに、さらなる国際競争力の強化とグローバル化の推進を図るため、当社の１００％出資による販売会社を中国国内に設立いたしました。
○ 販売会社の概要
・商号 波路梦（上海）商貿有限公司
・代表者 董事長 星野倖夫（当社常務取締役兼任）
・所在地 中国上海市
・設立年月日 平成１９年６月１１日
・資本金 １５，０００万円（登録資本金）
・出資 当社より１００％
・決算期 １２月３１日
・事業内容 菓子、飲料、食品、食品関連原材料等の販売、輸出入
２．生産工場の建設
平成１８年９月７日に「中華人民共和国浙江省長興県における工場建設用地確保に関するお知らせ」をいたしました生産工場につきましては、以下のような概要で工場の建設に着手する運びとなりました。
○ 生産会社の概要
・商号 波路梦（長興）食品有限公司
・代表者 董事長加藤修（当社常務取締役兼任）
・所在地 中国浙江省長興県
・設立年月日 平成１９年１月１２日
・資本金 ８００万ＵＳドル（登録資本金）
（平成１９年３月末現在の出資は１２０万ＵＳドルであり、残りは営業許可書の受領から２年以内の出資となります。）
・出資 当社より１００％
・決算期 １２月３１日
・事業内容 菓子、飲料、食品の生産
・建築規模 鉄筋コンクリート造２階建（幅２７ｍ×長３０６ｍ、但し第１期分として）
３．今後の業績に与える影響
当該計画については平成２０年３月期の連結業績予想に含めておりますので、業績への影響はないものと考えております。
以上
● 関連リンク
富士キメラ総研、ホームネットワーク機器用デバイスの世界市場調査結果を発表
ホームネットワーク機器用デバイスの世界市場調査を実施
ＺｉｇＢｅｅコーディネータ・ルータ／エンドデバイス市場
２０１５年（予測）に１兆２，２００億円（２００６年の１３倍以上）
マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 表 良吉 ０３－３６６４－５８４１）は、ホームネットワーク機器用デバイス／マテリアルの市場を調査分析し、家庭内ネットワークの将来像を予測した。その結果を報告書「２００７ ネットワーク構成デバイス＆マテリアル市場《家庭内ネットワーク編》」にまとめた。
本報告書では、変革期にある家庭内ネットワークの将来像を予測するにあたり、通信デバイス／モジュール、ネットワーク機器、ホームサーバ、関連する材料の市場ニーズや技術シーズの情報収集、整理を行い、現在および将来のホームネットワークイメージを予測した。
＜調査結果の概要＞
本格的なユビキタス社会の到来を目前にして、全てのコンシューマーエレクトロニクス（ＣＥ）機器にホームネットワーク機能が搭載されようとしている。従来のホームネットワーク機能は、パソコンなど情報通信機器のインターネット接続であり、情報通信機器間でのデータ通信がメインであった。しかしここ数年、エンタテインメント機器、くらし家電、ホームセキュリティ関連製品といったデジタル情報家電全体にホームネットワーク機能が搭載され始めている。このホームネットワーク機能の中心となるのがホームサーバである。ホームサーバとはＴＶ放送からのコンテンツ、ＢＢ回線からのコンテンツ、パーソナルなコンテンツを共通のストレージに保存し、各機器間でコンテンツを共有／配信可能とする機器・機能の総称である。機器に必要な機能条件としては、（１）コンテンツ入力（受信）機能、（２）ストレージ（保存）機能、（３）ネットワーク配信・転送機能、が挙げられる。ホームサーバとなり得る機能条件を満たす（今後、満たす可能性のある）機器としてＰＣ、ＤＶＲ、ゲーム機、ＳＴＢ、ＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｔｔａｃｈｅｄ Ｓｔｏｒａｇｅ）が想定される。特に、ＰＣのなかでも、大容量ＨＤＤと高性能プロセッサが搭載されたデスクトップＰＣがホームサーバとしての役割を担っていく可能性が高い。
家庭内ネットワークの高度化は２０１０年以降段階を踏んで進展すると考えられ、旧製品もその時々の家庭内ネットワークに接続できることが望ましい。また、ＮＧＮ（次世代ネットワーク）構築が本格化し、大容量のＢＢコンテンツ・情報をストレスなく利用できる環境が整い始め、ホームネットワーク規格の整備も進んでいる。そして、ＰＣ、ＤＶＲ、ゲーム機、ＳＴＢ、ＮＡＳなどホームサーバやそれらとネットワーク接続されるテレビをはじめとするＡＶ機器、モバイル機器、家電製品などに搭載されるデバイス（チップ、チップセット）や通信モジュールはネットワーク規格に対応し始めている。
通信デバイス／モジュールは、２００６年時点では無線ＬＡＮチップ／モジュール、Ｅｔｈｅｒｎｅｔチップ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈチップ／モジュール、白色ＬＥＤデバイスがメインであるが、２０１０年以降はこれらに加えて、ＵＷＢチップ／モジュール、ＺｉｇＢｅｅチップ／モジュール、高速ＰＬＣチップセット／モジュール、ＮＦＣチップ市場の市場が急拡大していくと予測される。
ネットワーク機器では、現在はＡＤＳＬモデム、ケーブルモデム、無線ＬＡＮルータ／カード・ＵＳＢ、ブロードバンドルータ市場がメインとなっているが、２０１０年以降はＵＷＢドングル／ハブ・カード、高速ＰＬＣモデム、ＺｉｇＢｅｅコーディネータ・ルータ／エンドデバイス市場が急拡大する。特にＺｉｇＢｅｅコーディネータ・ルータ／エンドデバイスは、一般家庭にも普及し２０１５年の市場は１兆円を大きく上回ると予測される。
＜注目デバイス市場＞
●ＵＷＢチップ／モジュール
２００６年 １００万円 ２０１５年予測 ２，０００億円（２００６年の２０万倍）
ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ Ｗｉｄｅ Ｂａｎｄ）は、もともとはアメリカの軍事技術として開発されたが、ＦＣＣ（アメリカ連邦通信委員会）によって、２００２年に民間に使用が認可され注目を集めている。ＵＷＢの特徴は広帯域で大容量のデータを低消費電力で伝送できることであり、使用する周波数帯もマイクロ波帯を使用しているため、他の無線からの影響も受けにくい。また、自身が発するノイズも－４１ｄＢと自然界ノイズ並みであるため、他の無線通信に与える影響も少ない。
ＵＷＢは３．１ＧＨｚ～１０．８ＧＨｚを５００ＭＨｚごと１４のバンドに分割し、マルチバンド通信を行う。しかし、現状すべてのバンドを使用できるエリアは北米のみで、日本及びヨーロッパではローバンド（３．１ＧＨｚ～４．８ＧＨｚ）のみでの提供である。また、それらの周波数帯は通信衛星や航空無線などと重なる周波数帯であるため、利用期限付きのバンドや干渉回避技術が必要となるなど制約が多い。
ワールドワイドレベルでの周波数帯統一の必要性があり、今後は、ローバンド（３．１ＧＨｚ～４．７ＧＨｚ）が第４世代の携帯電話が利用を見込んでいる周波数帯とぶつかることなどから、周波数の再編が行われ、ＵＷＢ対応機器が出始める２００９年ごろから６ＧＨｚ帯以上のハイバンドで統一されていくと予測される。
ＵＷＢ対応機器はノートＰＣの分野で早ければ今年の終わりから来年にかけて登場する見込みであるが、利用できる周波数帯が限られているため、この段階で広く普及する可能性は低いとみられる。市場が立ち上がるタイミングとしては、ワールドワイドレベルで使用周波数帯の統一が見込まれる２００９年～２０１０年ごろという見方が多く、その時点までには、ＰＣ以外の機器にも機能を組み込む形でＵＷＢに対応すると見られている。ＵＷＢには高速データ伝送とストリーミングという２つの用途が想定されているが、まずはＰＣ及びＰＣペリフェラルの配線をなくすというＷｉｒｅｌｅｓｓ ＵＳＢ用途で導入が始まる見込みである。
●ＺｉｇＢｅｅコーディネータ・ルータ／エンドデバイス
２００６年 ９１０億円 ２０１５年予測 １兆２，２００億円（２００６年の１３倍以上）
＊ＺｉｇＢｅｅ：家電向けの短距離無線通信規格の一つ。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈより低速で伝送距離も短いが、省電力で低コスト。
ＺｉｇＢｅｅのゲートウェイ機器は、ＺｉｇＢｅｅコーディネータ、ＺｉｇＢｅｅルータ、ＺｉｇＢｅｅエンドデバイスの３種類がある。それぞれＦｕｌｌ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ Ｄｅｖｉｃｅ（全てのデバイスと通信可能、時々に応じてコーディネータにもルータにもエンドデバイスにもなる）とＲｅｄｕｃｅｄ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ Ｄｅｖｉｃｅ（末端デバイスとして動作、スイッチやセンサーなどが該当）としてネットワークを構成する。
２００６年段階では、社会インフラやＦＡ用途がメインで、ホームネットワークとしてのＺｉｇＢｅｅの市場はほとんど立ち上がっていない。そのため、ボリュームとしても小さく、チップレベルで１つの案件に付き数万個程度のオーダーとみられる。ネットワーク使用されるコーディネータやルータの数は、１つのルータ／コーディネータでどの程度のネットワークを束ねるか、もしくはどの程度の情報を集めるかによって異なる。エンドデバイスに関しても装置などに組み込み搭載されているモジュールもあれば、外付けのユニットなどで対応しているケースもある。２００６年の市場は、数量ベースで５００万台、金額ベースで９１０億円となった。基本的には社会インフラや工場などの工程管理や在庫管理などに使用されているため、数量ベースでの爆発的な伸びは当分望めない。ただし、北米では２００９年までの３ヵ年計画で１，５００万世帯に対して、電気やガスなどの公共料金メーターの自動検針用途でＺｉｇＢｅｅの導入が決定するなど、需要は堅調である。２０１０年以降は、既存の無線ＬＡＮルータにＺｉｇＢｅｅのホスト側のチップをアドオンする形の複合機能ルータというようなかたちで家庭にも普及し、市場は急拡大すると予測される。
●無線ＬＡＮチップ／モジュール
２００６年 ２，０２５億円 ２０１５年予測 ３，４７３億円（２００６年の１．７倍）
無線ＬＡＮはＩＥＥＥ８０２．１１（無線ＬＡＮの初期規格）として、１９９８年に標準化されたが、当初は機器が高価で、メーカー間の相互接続性がなく、伝送速度も最大２Ｍｂｐｓ程度と低かった。その後、ｂ規格が標準化されるタイミングで機器の価格が大幅に下がり、現ＷｉＦｉ Ａｌｌｉａｎｃｅのような相互接続性を認定する機関が発足したこともあり、ノートＰＣの市場を中心に飛躍的に普及し、現在は日本やアメリカ、ヨーロッパなどの先進国で発売されている製品にはほぼ１００％無線ＬＡＮ機能が搭載されている。また、デスクトップ分野でも標準搭載される機種が増えてきている。その他のアプリケーションでも無線ＬＡＮの搭載が進んでおり、特にアミューズメントの分野では２００４年に任天堂から発売されたニンテンドーＤＳに標準搭載されたのをきっかけにポータブルゲーム機への無線ＬＡＮの搭載が標準的となってきている。
現状、無線ＬＡＮのチップはそのほとんどがモジュール形態で機器に実装される。２００６年の市場規模（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ／無線ＬＡＮのような複合チップ及び複合モジュールは含まない）は数量ベースで前年比１１０．０％の１億６，５００万個、金額ベースでは２００５年比９６．４％の２，０２５億円となった。金額ベースでの落ち込みはＰＣ向けモジュールの継続的な単価下落や無線ＬＡＮ搭載のゲーム機の普及に伴う単価下落が要因となっている。２００７年５月にドラフトｎ規格のＶｅｒｓｉｏｎ２．０が認定され、今後メーカー各社は、ｎ規格の普及に努めていく見込みである。また、携帯電話などのモバイル機器に関しては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのようにある程度の数量が見込めるタイミングでコスト削減のためにオンボード実装へと転換するケースもあり、搭載率は非常に重要な要素となる。現状携帯電話向けはビジネスユースが中心の市場であるが、今後はチップレベルでの省電力化が進めばＶｏＩＰ用途としてトラフィックの混雑などの課題の解決策として搭載が増加する可能性がある。
＜調査対象＞
（※ 関連資料を参照してください。）
＜調査期間＞
２００７年４月～５月
＜調査方法＞
（株）富士キメラ総研専門調査員による調査対象・関連企業に対してのヒアリング取材及び（株）富士キメラ総研社内データベースの活用による調査・分析
以上
資料タイトル：「２００７ ネットワーク構成デバイス＆マテリアル市場《家庭内ネットワーク編》」
体 裁 ：Ａ４判 ２３１頁
価 格 ：１２０，０００円（税込み１２６，０００円）
調査・編集：株式会社 富士キメラ総研 研究開発本部 第一研究開発部門
ＴＥＬ：０３－３６６４－５８１５ ＦＡＸ：０３－３６６１－５１３４
発行所：株式会社富士キメラ総研
〒１０３－０００１東京都中央区日本橋小伝馬町２－５ Ｆ・Ｋビル
ＴＥＬ ０３－３６６４－５８４１（代） ＦＡＸ ０３－３６６１－７６９６ ｅ－ｍａｉｌ：koho@fuji-keizai.co.jp
この情報はホームページでもご覧いただけます。
ＵＲＬ：http://www.group.fuji-keizai.co.jp/ ＵＲＬ：http://www.fcr.co.jp/
（※ 調査対象は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
デジソニック、もしもと提携し「もしもドロップシッピング」にＤＶＤ商品データを提供
株式会社デジソニックと株式会社もしもが業務提携
ＥＣ＆ＣＧＭサービスのＯＥＭ提供の一環として
『もしもドロップシッピング』にコンテンツ商品を提供！！
次世代型ＥＣ＆ＣＧＭサービス「ナレッジシッピング（※１）」を提唱する株式会社デジソニック（本社 東京都千代田区、代表 明石康弘、以下デジソニック）は、国内最大のドロップシッピングサービスプロバイダーである株式会社もしも（本社 東京都渋谷区、代表 実藤裕史、以下もしも）と提携し、同社が運営する「もしもドロップシッピング（※２）」向けに、２００７年６月１２日より、デジソニックが取り扱う８万点のＤＶＤ商品データの提供を開始いたしました。
デジソニックはＤＶＤ８万点、ＣＤ１７万点をはじめとする国内最大級のコンテンツＥＣサイト「ソニックマート」、次世代型ＥＣ＆ＣＧＭサービス「ナレッジシッピング」、ナレッジシッピング対応ブログ「ソニックマートブログ」を運営しており、本年５月には、これら各サービスのシステムエンジンのＯＥＭ提供を開始しています。今回のもしもとの提携は、ドロップシッピングサイトへの初のＯＥＭ提供となります。
（※１）「ナレッジシッピング」とは、ソニックマートの豊富な商品データとＥＣシステムをベースとして、ドロップシッピング、アフィリエイト、クチコミの仕組を取り入れた次世代型のＥＣ＆ＣＧＭサービスです。利用者は、無料かつノーリスクで８万点ものコンテンツ商品を扱うＥＣショップを構築することができ、販売に応じた収入を得られます。
（※２）ドロップシッピングとは、商品を選び、販売価格を設定するだけで、ユーザー個人のブログやホームページにＥＣ機能を付加できるサービスです。「もしもドロップシッピング」は、ドロップシッピングサービスの先駆けとして２００６年８月にスタートし、現在４５，０００人の会員を擁する国内最大のドロップシッピングサイトです。商品販売の容易さ、商品数、利益率の高さなどにより、主にアフィリエイターを中心に人気を集めています。
今回の提携において、デジソニックでは８万点以上のＤＶＤ商品データを「もしもドロップシッピング」へ提供するほか、もしも側から受け取った注文データをＥＣシステムを介して処理し、購入者へ商品を配送するベンダー代行業務も行います。また、商品画像については専用サーバを用意し、サイト上で表示されるたびに専用サーバから動的に表示する方法を提供しています。
ＤＶＤなどのコンテンツ商品は、幅広い層に人気がある一方、商品数が多く、管理工数がかさむなど、取り扱いの難しい商品でもあります。そこでデジソニックでは、商品データだけではなく、ベンダー業務も合わせて提供することにより、より多くの優良ユーザーを抱えるサイトにコンテンツ商品の販路を広げ、コンテンツ業界全体の活性化を目指します。
■デジソニックの狙い
商品データとベンダー代行業務を合わせてＯＥＭ提供することで、コンテンツ商品の販路拡大を狙います。特にドロップシッピングによる販売は、一般ユーザーを主体としたクチコミマーケットの拡大へと繋がるものであり、今回の提携により、コンテンツ商品に関心を持つクチコミユーザーの開拓および底上げを狙います。
■もしもの狙い
幅広い層に人気のあるコンテンツ商品を導入することにより、ドロップシッピング利用者の裾野を拡大します。また、コンテンツ商品を導入するに当って、デジソニックのＯＥＭ提供を利用することにより、導入コストの最小化をはかります。なお、サービス開始当初の商品数は１０００点程度からスタートし、認知が高まるにつれ、拡大していく予定です。
■デジソニック 会社概要
１．会社名 株式会社デジソニック
２．所在地 東京都千代田区九段南３－２－７九段ＮＥビル２Ｆ
３．代表者 代表取締役社長 明石 康弘
４．設 立 ２００１年１１月
５．資本金 １億６２２９万円
６．事業内容 コンテンツ事業（制作、製造、販売）、ＥＣ事業、ナレッジシッピング事業
７．会社電話 ０３－５２１４－３５１１
８．ＵＲＬ http://www.digisonic.co.jp/
９．運営サイト ソニックマート（http://www.sonicmart.jp/）
１０．会社Ｅｍａｉｌ info@digisonic.co.jp
■もしも 会社概要
１．会社名 株式会社もしも
２．所在地 東京都渋谷区恵比寿１－１８－１８恵比寿東急ビル３Ｆ
３．代表者 代表取締役社長 実藤裕史
４．設 立 ２００６年６月
５．資本金 １億７５５０万円（資本準備金含む）
６．事業内容 ドロップシッピングサービスプロバイダー事業
７．会社電話 ０３－５７３９－３１８９
８．ＵＲＬ http://www.moshimo.com/
９．運営サイト もしもドロップシッピング
（http://www.moshimo.com/）
日本ミルクコミュニティ、乳飲料「ダブル２ショット カフェラテ」を発売
「しっかりコーヒー感」と「たっぷりミルク感」が程よい
大人向けのカフェラテ
ダブル２ショット カフェラテ ５００ｍｌ
２００７年７月３日（火）全国で新発売！
日本ミルクコミュニティ（株）（本社：東京・新宿、社長：小原 實）は、『ダブル２ショット カフェラテ』（５００ｍｌ／１２０円・税別）をリニューアルして、２００７年７月３日（火）から全国で発売します。
今春に新発売しました『ダブル２ショット カフェラテ』は、「たっぷりコーヒーとたっぷりミルク分の大人のカフェラテ」というコンセプトで、お客様から大変ご好評をいただきました。商品名「ダブル２ショット」はコーヒーの濃さを表しており、加えてたっぷりのミルク分でしっかりと濃い味わいを楽しめることが特長です。このコンセプトはそのまま、これからの季節に向け暑い夏でもすっきりと飲みきれる風味に改良し、発売します。コーヒーのおいしさに欠かせない風味のうち「酸味」に着目し、酸味のある「浅煎りコーヒーを飲んだときのようなすっきり風味」に仕立てました。パッケージには冷たいアイスカフェラテのシズルを配し、夏らしさを強調しました。
記
１．商品概要
商品名 ダブル２ショット カフェラテ
内容量 ５００ｍｌ
種類別名称 乳飲料
希望小売価格（税別） １２０円
発売日 ７／３（火）
発売地域 全 国
賞味期間（未開封で） １５日間、要冷蔵、１０℃以下
２．商品特長およびリニューアルのポイント
（１） 基本となる中身仕立て（たっぷりコーヒー＆たっぷりミルク分）はそのままに、夏でも飲みきれるよう酸味のある「浅煎りコーヒーを飲んだときのようなすっきり風味」に仕立てました。コーヒーのおいしさに欠かせない４つの風味（香ばしさ・酸味・コク・苦味）のうち「酸味」に着目しました。
（２） 冷たいアイスカフェラテのシズルで、夏らしい季節感を表現しました。
（３） ミルクのおいしさを引き出す、ディードリッヒ焙煎豆から抽出したこだわりのコーヒーエキスを使用。コーヒーとミルクの絶妙なハーモニーが楽しめます。
３．商品コンセプト
たっぷりコーヒーとたっぷりミルク分の大人のカフェラテ
・ターゲット しっかりしたコーヒー感とミルクのコクを手軽に楽しみたい３０～４０才代の男性
・食シーン 家でくつろいでいる時、職場でのコーヒーブレイク時。
・ベネフィット たっぷりのコーヒーとたっぷりのミルク分で、しっかりとしたカフェラテが味わえます。
以 上
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
日本ミルクコミュニティ株式会社
お客様センター
フリーダイヤル ０１２０－４６４－３６９
（９：００～１７：００）
● 関連リンク
ローランド、リビングルームで楽しめる電子ドラム「Ｖ－Ｄｒｕｍｓ Ｌｉｔｅ ＨＤ－１」を発売
リビングルームで楽しめる電子ドラム
Ｖ－Ｄｒｕｍｓ Ｌｉｔｅ（ブイ・ドラム・ライト）ＨＤ－１ 発売
ローランド（株）（社長：田中英一http://www.roland.co.jp/資本金：９２億７４百万円））は、ドラムをこれからはじめる方でも簡単にドラム演奏が楽しめる電子ドラムＶ－Ｄｒｕｍｓ Ｌｉｔｅ ＨＤ－１を、６月２８日（木）から発売します。
Ｖ－Ｄｒｕｍｓ Ｌｉｔｅ ＨＤ－１は市場で好評を得ているＶ－Ｄｒｕｍｓシリーズの高品位なドラム・サウンドと自然な演奏感を継承しながらも、初心者の方でも簡単にドラム演奏が楽しめる電子ドラムです。一般のご家庭のリビングルームでも演奏できるようにデザイン、サイズ、騒音対策にこだわりました。
コンパクトながらもドラムの音質は非常に高く、プロ・クオリティを保っているので、既にドラムを趣味で演奏されている方やプロ・ミュージシャンのセカンド・ドラム・キットとしてもお使いいただけます。
Ｖ－Ｄｒｕｍｓ Ｌｉｔｅ ＨＤ－１は、場所を問わずあらゆるシーンでのドラム演奏を提案する新しいスタイルの電子ドラムです。
品名／品番 Ｖ－Ｄｒｕｍｓ Ｌｉｔｅ ＨＤ－１
商品価格 オープン価格
発売日 ２００７年６月２８日
初年度販売予定数 ２５，０００台
（国内・海外含む）
【発売の背景】
ローランドは、１９７２年創業１号機であるリズム・マシンＴＲ－３３以来ドラム関連製品にこだわり続け、リズム・マシンではＴＲ－８０８やＲ－８などプロ・ミュージシャンに愛用される楽器を世に送り出してきました。
１９８５年には、ローランド初の電子ドラムセットとしてα－Ｄｒｕｍを発売し、以降様々なラインナップを発売し続けてきました。
そして１９９７年、業界初として、ドラムの打面にローランド独自開発のメッシュ素材を採用（特許取得済）。
打感と消音性を両立させ、アコースティック・ドラムに匹敵する自然な演奏感とリアルなドラム・サウンドのＶ－Ｄｒｕｍｓを発売。これまでの電子ドラムの概念を覆し、多くのドラマーの支持を得ました。その後も、ローランドはＶ－Ｄｒｕｍｓに最先端技術を取り入れながら次々に新しいモデルを投入し、飛躍的に販売実績を伸ばしてきました。
このたび発売するＶ－Ｄｒｕｍｓ Ｌｉｔｅ ＨＤ－１は、ドラマーをターゲットとした従来の展開とは一線を画し、これからドラムをはじめようとする多くの方々に、ドラム演奏の楽しさを提案することで、さらなるマーケットの拡大を目指します。
【主な特長】
■こだわりの低騒音設計
自宅での楽器演奏となると、常に頭を悩ませるのが騒音問題。Ｖ－Ｄｒｕｍｓ Ｌｉｔｅ ＨＤ－１は騒音を抑える工夫を随所に施すことで、自宅でも気軽にドラム演奏が楽しめるようになりました。
ドラム演奏の核となるスネア部には、特殊な糸を網状に織り込んだ「メッシュ・ヘッド」を採用。メッシュの隙間から空気が逃げるので打撃音を抑えることが出来ると同時に、アコースティック・ドラム同様の構造により、自然な打感が得られます。
打撃音が最も大きいバス・ドラム部では、キック・ペダルの打撃部であるビーターそのものを無くし、ペダルとセンサーを一体化する画期的な構造を採用。打撃部を無くすことで、騒音を大幅に低減することが出来ました。
また、３つのタム部には、新設計のクッション・タム・パッドを採用。低騒音になったほか、手首への負担を軽減させ、長時間の演奏でも疲れにくくしました。
■洗練されたコンパクト・スタイル
Ｖ－Ｄｒｕｍｓ Ｌｉｔｅ ＨＤ－１は自宅での演奏を考え、設置面積を従来のコンパクトなキット（ＴＤ－３ＫＷ－Ｓ）よりも３０％大幅に縮小。畳３分の２のスペースで収まります。さらに従来の概念を覆すスタイリッシュなデザインを採用。リビングルームやワンルームにも場所を選ばず、すっきりと設置できます。
■厳選された高品位なサウンド
Ｖ－Ｄｒｕｍｓ Ｌｉｔｅ ＨＤ－１はコンパクトながらも上位モデルに匹敵する高品位かつ迫力のあるドラムサウンドを内蔵。叩く強さで、音量だけでなく音色も変化するので、ダイナミックかつ繊細な演奏表現が可能です。ドラム・キットは厳選された１０キット。スタンダードなドラム・キットからパーカッション・キット、スキャット・ボイスや効果音など、バラエティ豊かなサウンドも内蔵。多彩な演奏が楽しめます。
■初心者でもドラム演奏が楽しめるシンプルな操作
Ｖ－Ｄｒｕｍｓ Ｌｉｔｅ ＨＤ－１は、驚くほどシンプルな操作で演奏出来ます。ドラム・キットの選択は、ボタンを押すのみ。メトロノームの操作もつまみを回すだけの簡単設計。さらに外部のデジタル・オーディオ・プレーヤーを接続して、お好みの曲とのセッションも気軽に楽しめます。
また、初心者の方でも簡単に楽しめるように、ＤＶＤのマニュアルを同梱。ドラム・キットの組み立てから操作方法、さらに初心者向けのドラム練習方法などが映像で分かりやすく解説されています。セッティングの高さを調整することで、お子様用のキッズ・ドラムとしても使用できるので、ご家族みんなでドラム演奏を楽しむことが出来ます。
■充実のオプション
Ｖ－Ｄｒｕｍｓ Ｌｉｔｅ ＨＤ－１に必要なオプションも充実しています。
・モニター・スピーカーＰＭ－０１：ＨＤ－１にぴったりなデザイン。迫力あるドラム・サウンドが得られます。
・セッティング・マットＴＤＭ－１：振動を抑え静粛性を高めるとともに、床面を保護します。
・ＤＡＰ－１：ドラム用イス、ドラム・スティック、インナー・イヤホン、デジタル・オーディオ接続用ステレオ・ケーブルのパッケージ。
これら充実のオプション・ラインナップで、セッティングする環境をグレードアップすることが出来ます。
■Ｖ－Ｄｒｕｍｓ Ｌｉｔｅ ＨＤ－１の魅力をより詳しく紹介する専用サイト
Ｖ－Ｄｒｕｍｓ Ｌｉｔｅ ＨＤ－１の練習にぴったりの楽曲（オーディオ・データ）を、簡単にダウンロードできます。
その他、ご購入前にご自宅のリビングルームの広さや家具を選択し、Ｖ－Ｄｒｕｍｓ Ｌｉｔｅ ＨＤ－１のレイアウトをシミュレートできるページや低騒音設計を実感していただけるムービーやドラムレッスンのムービーなど、便利な情報が満載されています。
http://www.roland.co.jp/V-Drums/HD-1/
※製品画像は添付資料を参照
ローランド株式会社
Ｖ－Ｄｒｕｍｓ Ｌｉｔｅ ＨＤ－１
オープン価格
※詳しい仕様につきましては、ローランド・ホームページhttp://www.roland.co.jp/でご確認ください。
※本ニュースリリースに記載されている社名、製品名などの固有名詞は、各社の登録商標または商標です。
■一般のお客様：
ローランド株式会社お客様相談センター
ＴＥＬ：０５０－３１０１－２５５５
● 関連リンク
ａｍ／ｐｍジャパン、香川の名店２店とのコラボレーション商品讃岐うどん４品を発売
暑い夏に讃岐うどんの老舗が競演！ａｍ／ｐｍ店舗で味めぐり！
讃岐うどんの本場：香川の名店「さぬき麺業」・「まるや」とのコラボレーション商品を発売
～名店の味わいをそのまま楽しめる全４品、６月１９日（火）から発売～
株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン（本社：東京都港区 社長：相澤利彦）は、「あんしん・あんぜん」への思いをそのままに、より「おいしさ」にこだわって、暑い夏におすすめの「さぬき麺業」・「まるや」とのコラボレーション商品全４品を６月１９日（火）から全国のａｍ／ｐｍ店舗で発売いたします。
◆暑い日はやっぱり冷しさぬきうどん！
今回ａｍ／ｐｍでは、暑くなるこれからの季節に人気の讃岐うどんを、名店「さぬき麺業」・「まるや」とコラボレーションしてご提供します。昨年実施の「さぬき麺業」とのコラボレーションでは、冷やし麺全体において前週対比売上１１５％の成績を残しました。そのご好評に応え、前回の「さぬき麺業」に加え細打ち自家製麺が人気の「まるや」ともコラボレーションして、暑い日に食べやすいさっぱりとした冷し讃岐うどんをお届けします。ａｍ／ｐｍ店舗で味めぐりをお楽しみください。
◆讃岐うどんの本場：香川の名店「さぬき麺業」・「まるや」のこだわりの味をａｍ／ｐｍで！
今回は讃岐うどんの本場：香川の名店「さぬき麺業」・「まるや」とコラボレーションして、名店の味わいをそのまま楽しんでいただけるシンプルな商品に仕上げました。「さぬき麺業」は、高松市内の２９店舗の讃岐うどん屋さんが集結して出来たお店で、近代的な工場設備を使用しながらも伝統の味を守り続けるお店です。「まるや」は、うどんを打ち続けて３０年の大ベテランが打つ細打ちの麺と、「通」な地元民に愛されるいりこダシの風味が強いつゆが特徴のお店です。両店の麺のおいしさを生かすため、トッピング具材は大根おろし、ちくわ天、ゲソ天などぶっかけうどんに人気の具材のみを揃えました。名店の味の競演をお楽しみください。
「さぬき麺業」・「まるや」とのコラボレーション商品の概要につきましては添付資料をご参照ください。
＜お問い合わせ先＞
「お客様窓口」 ０３－５５４９－１０６０
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ＵＣＣ上島珈琲、アニメ映画「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序」のコーヒー缶を発売
「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序」公開に先立ち、あのエヴァ缶が１０年ぶりに復活！
「ＵＣＣ ＣＯＦＦＥＥ ミルク＆コーヒー ヱヴァンゲリヲン缶２５０ｇ」を新発売！
同時に「ＵＣＣ ＣＯＦＦＥＥ ミルク＆コーヒー ヱヴァンゲリヲンプロジェクト」を実施！
ＵＣＣ上島珈琲株式会社（本社／神戸市、資本金／４９億６千万円、社長／上島達司）は、２００７年話題のアニメ映画「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序」の公開に先立ち、ヱヴァに登場する８キャラクターをデザインした全６種類の「ＵＣＣ ＣＯＦＦＥＥ ミルク＆コーヒー ヱヴァンゲリヲン缶２５０ｇ」を新発売するとともに、ヱヴァンゲリヲンオリジナルプレミアムグッズが当たる消費者キャンペーン「ＵＣＣ ＣＯＦＦＥＥ ミルク＆コーヒー ヱヴァンゲリヲンプロジェクト」を６月１８日（月）～９月１７日（祝）まで期間限定で実施します。
第壱弾缶：２００７年６月１８日（月）より順次店頭発売（綾波レイ缶／赤木リツコ＆碇ゲンドウ缶）
第弐弾缶：２００７年７月１６日（月）発売予定（惣流・アスカ・ラングレー／葛城ミサト＆加持リョウジ缶）
第参弾缶：２００７年８月１３日（月）発売予定（碇シンジ缶／渚カヲル缶）
【 「ＵＣＣ ＣＯＦＦＥＥ ミルク＆コーヒー ヱヴァンゲリヲンプロジェクト」概要 】
「新世紀エヴァンゲリオン」は、かつて角川書店の漫画誌「少年エース」に連載され、幅広い年齢層のファンから熱烈な支持を受け、その経済波及効果は３００億円に上り、「エヴァ現象」という言葉を生み出したほど、ブームを引き起こした超人気アニメです。
ＵＣＣは「エヴァンゲリオン劇場版」が公開された１９９７年に「ＵＣＣ缶コーヒーオリジナルエヴァンゲリオン缶２５０ｇ」（通称：エヴァ缶）を全国のコンビニエンスストアを中心に発売し、エヴァンゲリオングッズが当たる消費者キャンペーン「ＵＣＣ・エヴァンゲリオン・プロジェクト」を実施したところ、多数の応募を頂き、大盛況の内に終了しました。
このたびＵＣＣは「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序」（本年９月１日公開）とのタイアップによる消費者キャンペーン「ＵＣＣ ＣＯＦＦＥＥ ミルク＆コーヒー ヱヴァンゲリヲンプロジェクト」を約１０年ぶりに実施します。
本キャンペーンでは「ＵＣＣ ＣＯＦＦＥＥ ミルク＆コーヒー ヱヴァンゲリヲン缶２５０ｇ」を発売し、デザインについては前回キャンペーンを上回る８キャラクター６種類にて展開します。
応募方法については、携帯電話からキャンペーンサイトにアクセスし、缶に付いているシールに記載されているＩＤ番号を入力してキャンペーンに応募できます。このキャンペーンでしか入手できない限定プレミアムグッズ【「綾波レイ特製フィギュア」など】が合計４，０００名様に当たります。また、抽選に漏れた方にも、携帯電話用オリジナル壁紙がもれなくもらえる豪華キャンペーンです。
ＵＣＣは、「ＵＣＣ ＣＯＦＦＥＥ ミルク＆コーヒー ヱヴァンゲリヲンプロジェクト」キャンペーンを広く告知展開するとともに、本年９月公開予定の「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序」を盛り上げてまいります。
【 キャンペーン概要 】
添付資料をご参照ください。
【 お問い合わせ 】
【製品についてのお問い合わせ】
ＵＣＣお客様担当 ＴＥＬ（０７８）３０４－８９５２
【キャンペーンについてのお問い合わせ】
ＵＣＣ ＣＯＦＦＥＥ ミルク＆コーヒー ヱヴァンゲリヲンプロジェクト事務局
ＴＥＬ（０５０）５５２８－４０２０ （受付時間）１０：００～１７：００
（土、日、祝祭日を除く。但し９／１７（祝）は受付）
※事務局開設については、６／１８（月）より。
● 関連リンク
丸紅と三井物産と住友商事、ＬＰＧ事業の統合において住友商事が撤退
ＬＰＧ事業の統合について
丸紅株式会社（代表取締役社長：勝俣宣夫。以下、「丸紅」）、三井物産株式会社（代表取締役社長：槍田松瑩。以下、「三井物産」）、住友商事株式会社（代表取締役社長：岡素之。以下、「住友商事」）は、２００６年１２月１９日にお知らせした通り、各社グループのＬＰＧ事業の統合を検討してきましたが、この度、３社は住友商事が今後の検討には加わらないことを合意しました。
以上
三井物産と丸紅、ＬＰＧ事業統合で合意
ＬＰＧ事業の統合について
三井物産株式会社（代表取締役社長：槍田松瑩。以下、「三井物産」）、丸紅株式会社（代表取締役社長：勝俣宣夫。以下、「丸紅」）は、両社のＬＰＧ事業統合の基本合意書を締結しました。事業統合の時期は２００８年４月頃を目標としています。
１．三井物産・丸紅のＬＰＧ事業統合検討の目的
クリーンエネルギーであるＬＰＧを、お客様に安定的に且つ安全にお使い頂く為に、輸入元売から小売販売分野に至る全ての事業を統合し、よりきめ細やかなサービスの提供と、万全な保安体制による業務品質の向上を目指します。また、経営資源の再配分を通して、経営の効率化を図り、一貫した販売体制とそのスケールメリットを活かして、元売機能の強化、販売体制の最適化（物流コスト低減・保安強化等）により競争力を強化し、ＬＰＧ業界におけるリーディングカンパニーを目指します。
２．三井物産・丸紅の事業統合内容・スケジュール
（１）統合形態・運営方針
２００８年４月を目標に三井物産のＬＰＧ子会社である三井液化ガス株式会社（以下「三井液化」）と丸紅のＬＰＧ子会社である丸紅ガスエナジー株式会社（以下「丸紅ガス」）を合併若しくは営業譲渡の形式により統合（以下「統合元売会社」）すべく準備を進めます。
三井液化・丸紅ガスの販売子会社群も、２００９年４月を目処に、一社に統合（以下「統合販売会社」）する予定です。これらの事業統合により、元売から小売まで一貫した販売戦略をとり、統合元売会社と統合販売会社と戦略を共有し、両社の一体運営を目指します。
統合元売会社の概要は以下の通りとなります。
[１]本店所在地：東京
[２]重点販売地域：北海道、東北、北陸・中部、関東、九州
[３]グループ企業従業員数：約１，２６０名
[４]グループ売上高：３，１８７億円（２００７年３月期実績ベース）
統合元売会社グループの資産規模等の詳細は別紙の通りです。
尚、「代表者」「商号」「資本金」「出資比率」等は未定です。
（２）今後のスケジュール
２００７年１０月 最終契約の締結
２００８年 ４月頃 統合元売会社の発足（三井液化と丸紅ガスの統合）
２００９年 ４月頃 統合販売会社の発足（三井液化と丸紅ガスの販売子会社の統合）
以上
ローソン、ネバネバ食材を使用したサラダ、惣菜など計１６品を発売
ネバネバ食材を使った全１６アイテム発売
６月１９日から 全国のローソン店舗で
「夏に向かって！ネバネバ王国」開催
株式会社ローソンは６月１９日（火）より、全国のローソン（８，５０６店：２００７年５月末＜ローソンストア１００除く＞）で、カラダいきいき宣言第５弾『夏に向かって！ネバネバ王国』を展開します。ネバネバ食材を使用したサラダ、惣菜など計１６品を発売します。今年のローソンのチャレンジはマチのお客さまに「健康」で「元気」になってもらうことです。２００７年３月より『カラダいきいき宣言』としてキャンペーンを展開しており、今回はその第５弾となります。
真夏日を記録する時期が年々早まり、体力維持や健康、また特に女性の間では夏に向けてダイエットに興味を持つ方が多くなっています。ネバネバ食材＝健康のイメージは消費者に浸透し、夏バテ対策、ダイエット対策として健康を意識する人にとってネバネバ食材は注目されています。今回の「夏に向かって！ネバネバ王国」では栄養価の高い多種類のネバネバ食材（オクラ・とろろ芋・山芋・納豆・もずく・なめこ・わかめ・茎わかめ・昆布・モロヘイヤ・めかぶ等）を使用したサラダや惣菜、弁当など１６アイテムが勢ぞろいします。
【消費者の声をもとにしたメニュー開発】
ネバネバ食材を使った商品展開はお客様に大変好評で、昨年に引き続き３回目となります。今回の「夏に向かって！ネバネバ王国」では新しい試みとして、消費者の声を元にしたメニュー開発企画を実施しました。
主婦の間ではインターネット上でレシピを投稿したり、投稿されたレシピを参考にするなどのサイト活用が増えてきています。
今回のフェアでは、このような背景をもとにレシピ投稿サイト「クックパッド」内で“ネバネバレシピコンテスト”を実施しました。ネバネバ食材を用いることを条件としたレシピの募集企画で、２月２７日～３月１９日の３週間の実施期間で３８０件の投稿があり、今回４作品の商品化が実現しました。
■クックパッドとは？■
クックパッドは、日本最大レシピ数２４万品の料理レシピ検索サイトで、１９９８年１０月にサービスを開始しました。日々の献立に活用している主婦を中心に、ユーザーの９割以上が女性です。レシピの数が多いだけでなく、そのレシピの中身がプロのレシピではなく「自分の家庭で毎日実際に作っている簡単レシピ」なので、誰でも作れるという親しみやすさが人気です。
◆商品概要 （全１６品）
※『クックパッド』とのコラボレーション商品 （内４品）
（※添付資料を参照）
◆商品画像
（※商品画像は添付資料を参照）
※価格はすべて税込みとなります
● 関連リンク
ときめきドットコム、コレクショントイ「ＴＡＭＩＹＡ ＲＣバギー・コレクション」を発売
タミヤ往年のＲＣバギーカーを緻密に再現！
ＴＡＭＩＹＡ ＲＣバギー・コレクション新発売
ときめきドットコム株式会社（代表取締役社長藤田泰三）は、コレクショントイ【ＴＡＭＩＹＡ ＲＣバギー・コレクション】を、コンビニエンスストア「サークルＫ」「サンクス」と当社が運営するおもちゃ販売サイト”キャラＺＯ”（ http://charazo.jp ）で２００７年７月１７日（火）より先行販売いたします。
【ＴＡＭＩＹＡ ＲＣバギー・コレクション】は、ＴＡＭＩＹＡ往年のＲＣバギーカーを緻密に再現したコレクショントイです。ボディは取り外し式で内部のモーターまで再現。また、パーツ分割されており、別添のシールを貼り付けてオリジナルバギー作成可能であるなどファンの心をくすぐるこだわり仕様になっています。
【商品概要】
商品名 ： ＴＡＭＩＹＡ ＲＣバギー・コレクション
価格 ： ３９９円（税込）／１個５，９８５円（税込）／１５個入りＢＯＸ
商品サイズ： 車体全長７ｃｍ程度（＊各解説書付属）
商品素材 ： ＡＢＳ／本体
ＡＴＢＣ－ＰＶＣ／タイヤ他
発売日 ： ２００７年７月１７日（火）より
先行販売 ： ○コンビニエンスストア「サークルＫ」「サンクス」
＊サークルＫ ３，０２５店、サンクス３，２５２店、合計６，２７７店 ２００７年４月末現在
＊一部の店舗では発売日が１８日（水）となります。また、店舗により取扱のない場合もあります。
○通販サイト http://charazo.jp
ラインナップ： １５種＋レアカラー１種
発売元 ： 株式会社サンエス
ＮＥＣなど、金属イオンの析出・溶解を利用した超小型スイッチの動作電圧を改善
金属イオンの析出・溶解を利用した超小型スイッチの動作電圧を改善
～新材料の採用により信頼性も向上～
ＮＥＣ（代表取締役 執行役員社長：矢野薫）と物質・材料研究機構（理事長：岸輝雄、以下ＮＩＭＳ）、科学技術振興機構（理事長：沖村憲樹、以下ＪＳＴ）はこのほど、固体電解質（注１）中での金属イオンの析出・溶解反応を利用したスイッチ素子（「ＮａｎｏＢｒｉｄｇｅ（Ｒ）」：注２、図１）に金属酸化物（酸化タンタル）を用いることにより、スイッチの動作電圧を改善し、信頼性を向上することに成功しました。
ＮａｎｏＢｒｉｄｇｅはプログラマブルＬＳＩの再構成用スイッチ（注３）として研究開発を進めているものです。今回の成果は、ＮａｎｏＢｒｉｄｇｅの固体電解質として新たに採用した酸化タンタルの金属イオンの伝導度が非常に低いことを利用して得られたもので、以下の特徴を有しています。
（１）ＬＳＩの動作時に加わる電気信号に対して、安定にオンまたはオフ状態が保てる。
（２）通電時でもオン状態を１０年以上保持できる（室温予測値）。
（３）ＬＳＩ加工工程に必要な熱耐性を備える材料で構成できる。
今回の技術開発により、ＮａｎｏＢｒｉｄｇｅを用いた高性能なプログラマブルＬＳＩの実現に向けて一歩進展しました。本プログラマブルＬＳＩが実現すると、モバイル機器やデジタルテレビなど多くの電子機器の開発の効率化・高性能化が可能になります（図２、注４）。
これまでは、ＮａｎｏＢｒｉｄｇｅの固体電解質には硫化銅を用いていましたが、（１）オン・オフ状態が変化する電圧（スイッチング電圧）がＬＳＩの動作電圧よりも低いため、ＬＳＩの動作中に回路の構成情報が失われる、（２）オンおよびオフ状態の保持時間が室温で３ケ月と短い、（３）硫化銅はＬＳＩの加工工程に必要な熱耐性を備えていない、などの課題がありました。
今回の研究では、固体電解質中の金属イオンの伝導がＮａｎｏＢｒｉｄｇｅのスイッチング電圧を決める重要な要素であることを解明し、イオン伝導度の大幅な低減を目指しました。また、イオン伝導度を低減することによる、オン・オフ状態の保持特性の向上も目指しました。これらに加え、ＬＳＩの加工工程で加わる熱への耐性も考慮した結果、硫化銅と比較しイオン伝導度が十数桁以上低く、耐熱性も高い酸化タンタルを最適な材料として選定しました。
酸化タンタルを用いたＮａｎｏＢｒｉｄｇｅを作製し、実際にスイッチング電圧がＬＳＩの動作電圧よりも高いこと、通電時のオン状態の保持時間が室温で１０年以上であること、などを確認しました。
ＮＥＣ、ＮＩＭＳおよびＪＳＴは今後もＮａｎｏＢｒｉｄｇｅのプログラマブルＬＳＩへの搭載を目指し、研究開発活動を継続していきます。
本開発の一部は、ＪＳＴの戦略的創造研究推進事業ＩＣＯＲＰ型研究の「ナノ量子導体アレープロジェクト（研究総括：青野正和、物質・材料研究機構ナノシステム機能センター）」の一環として、ＮＥＣとＮＩＭＳとの共同研究としてなされたものです。
なお、ＮＥＣとＮＩＭＳ、ＪＳＴは本成果を、６月１２日から１４日まで、リーガロイヤルホテル京都（京都府、京都市）で開催される「ＶＬＳＩシンポジウム（２００７ Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ ｏｎ ＶＬＳＩ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ））」で、初日の１２日に発表します。
以 上
（注１）電解質内部を自由にイオンが動き回ることのできる固体。
（注２）「ＮａｎｏＢｒｉｄｇｅ」はＮＥＣの日本における登録商標です。
（注３）ユーザーの手元で回路再構成ができ、機器開発期間・初期開発費を大幅に縮小できるＬＳＩ。
（注４）従来、プログラマブルＬＳＩの性能向上は微細化により達成されてきました。しかし、ＬＳＩのさらなる微細化には限界が予想され、今後は微細化とは異なる方法での性能向上が求められます。ＮａｎｏＢｒｉｄｇｅは、複雑な回路から成る従来の再構成用スイッチを単純な構造で実現できるため、プログラマブルＬＳＩの性能をケタ違いに向上させることができます。同機能の従来のプログラマブルＬＳＩと比較するとチップサイズを大幅に小さくでき、消費電力・動作速度等の性能が向上します。
本件に関するお客様からのお問い合わせ先ＮＥＣ 研究企画部 企画戦略グループ
http://www.nec.co.jp/contact/
独立行政法人科学技術振興機構
研究プロジェクト推進部 総括実施型担当
電話（０３）３５１２－３５２８
Ｅ－Ｍａｉｌ tatago@jst.go.jp
東海東京証券、「ラップ口座」サービスを取り扱い開始
「ラップ口座」サービスの取扱い開始について
当社は、関係会社である株式会社東海東京投資顧問と連携し、平成１９年６月より、それぞれのお客様に最適な運用を目指す「ラップ口座」サービスの提供を開始することをお知らせいたします。
「貯蓄から投資へ」の流れが進む中、金融商品は多様化・複雑化してきています。お客様によって異なる資産状況や投資意向に合わせた金融サービスや、アセットアロケーション等、専門家の投資アドバイスが求められるようになりました。当社は、お客様の多様な資産運用ニーズにお応えするために『東海東京ＳＭＡ』をご用意し、より一層充実した商品・サービスでお客様の資産運用をサポートしてまいります。
記
１．取扱い商品と取扱い開始日
・『東海東京ＳＭＡ』愛称（ゴールデンライフポート） 平成１９年６月１日
・『東海東京プライベートＳＭＡ』 平成１９年６月１３日
２．東海東京ＳＭＡの特色
「東海東京ＳＭＡ」は、お客様と株式会社東海東京投資顧問との投資一任契約に基づくプライベートな資産運用サービスです。取扱商品は２種類で、運用対象を投資信託に絞り込んだセミオーダーメイド型ファンドラップ『ゴールデンライフポート』と、お客様の多様なニーズに応えるため株式・投信を対象としたオーダーメイド型の『東海東京プライベートＳＭＡ』の２つのタイプをラインアップしました。
３．商品の概要
（※ 関連資料を参照してください。）
以上
東芝、ＨＤ ＤＶＤ搭載のハードディスクレコーダー上位モデル「ＶＡＲＤＩＡ」２機種を発売
ＨＤ ＤＶＤ搭載ハードディスクレコーダー「ＶＡＲＤＩＡ」新商品の発売について
～ 操作性を大幅に改善し、「ハイビジョンＷ録（Ｒ）」に対応 ～
当社は、デジタルハイビジョンレコーダー「ＶＡＲＤＩＡ（以下、ヴァルディア）」シリーズの新商品として、記録型ＨＤ ＤＶＤドライブを搭載した最上位モデル「ＨＤ ＤＶＤヴァルディア ＲＤ－Ａ６００」、「ＨＤ ＤＶＤヴァルディア ＲＤ－Ａ３００」の２機種を商品化し、６月末より順次発売します。ＨＤ ＤＶＤ搭載機としては初めて、デジタルハイビジョン放送の２番組同時録画が可能な「ハイビジョンＷ録（Ｒ）」機能に対応し、同時に新開発の「ＶＡＲＤＩＡエンジン」の採用でＷ録（Ｒ）実行時やＨＤ ＤＶＤの操作性を大幅に向上させています。
新商品「ＲＤ－Ａ６００」は６００ＧＢ、「ＲＤ－Ａ３００」は３００ＧＢのハードディスクを搭載し、それぞれ約７８時間（＊１）（「ＲＤ－Ａ６００」）と約３９時間（＊１）（「ＲＤ－Ａ３００」）のデジタルハイビジョン放送をハイビジョン画質のままハードディスクに録画することが可能です。また、記録型ＨＤ ＤＶＤドライブを搭載しているので、ハイビジョン映像をＨＤ ＤＶＤ－Ｒディスクに直接録画したり、ハードディスクからダビングすることで、お気に入りのドラマや映画、スポーツなどのハイビジョンコンテンツをライブラリとして保存することも可能です。
録画用途以外にも、ハイビジョン画質のＨＤ ＤＶＤソフトをはじめ、ＤＶＤ、音楽ＣＤといったパッケージソフトの再生ができます。新商品は、従来画質の映像をハイビジョン信号に変換し、ハイビジョンに迫る高画質での視聴を可能にする、米アンカー・ベイ・テクノロジーズ社の高性能１０８０ｐアップスケーラーを搭載しているので、従来画質のＤＶＤも１０８０ｐにアップコンバートして、高画質で再生します。
そのほか、新開発の「ＶＡＲＤＩＡエンジン」を採用することで、従来より高速で番組表を表示したり、Ｗ録（Ｒ）実行時の同時操作などの使い勝手が向上しています。さらに、ｉ．ＬＩＮＫを使ったＲＤ間のダビング、番組情報などを画面上にコンパクトに表示できる「ぷちまど」などの新機能を搭載しています。
なお、新商品は２００６年７月施行のＥＵ（欧州連合）ＲｏＨＳ（＊２）指令に適合しています。
（＊１） 地上デジタル放送（約１７Ｍｂｐｓ）をＴＳモードで録画した場合。
（＊２） ＥＵ（欧州連合）２５カ国で、コンピュータや通信機器、家電などで特定有害物質（６物質群）の使用禁止を定めた環境適合性指令。
＜新商品の概要＞
商品名 ＨＤ ＤＶＤ搭載ハードディスクレコーダー「ＨＤ ＤＶＤヴァルディア（ＶＡＲＤＩＡ）」
形名 ＲＤ－Ａ６００
ＲＤ－Ａ３００
価格 オープン
発売時期 ６月末より順次発売
＜商品化の背景と狙い＞
デジタルハイビジョン液晶テレビの普及にともない、ハイビジョン放送をそのまま保存したり、ハイビジョンコンテンツを楽しみたいというニーズが増えてきました。このような背景の中、ＨＤ ＤＶＤディスクへの録画に対応した、よりお求めやすいモデルが欲しいという声に応えるモデルとして、あらたに「ＲＤ－Ａ６００」と「ＲＤ－Ａ３００」を発売します。２機種は、ヴァルディアシリーズの最上位ラインアップとして展開し、ハードディスクレコーダーのさらなるシェア拡大を目指していきます。
＜新商品の主な特長＞
＊ 関連資料 参照
＜新商品の主なハードウェア仕様＞
＊ 関連資料 参照
以 上
新製品についてのお客様からのお問い合わせ先：
東芝ＤＶＤインフォメーションセンター
一般電話用フリーダイヤル ＴＥＬ ０１２０－９６－３７５５
＊フリーダイヤルは携帯電話・ＰＨＳなど一部の電話ではご利用になれません。
携帯電話用ダイヤル ＴＥＬ ０５７０－００－３７５５
＊携帯電話用ダイヤルはＰＨＳなどの一部の電話ではご利用になれません。
ソフトウェア新仕様・商品情報掲載ホームページ： http://www3.toshiba.co.jp/hdd-dvd/
● 関連リンク
日立アプライアンス、暖房・給湯一体型ヒーターシステム「湯快暖快」２機種を発売
風呂の全自動運転を可能にし、使い勝手を向上
暖房・給湯一体型ヒーターシステム「湯快暖快」フルオートタイプを発売
日立アプライアンス株式会社（取締役社長：石津尚澄）は、暖房・給湯一体型ヒーターシステム「湯快暖快」フルオートタイプ２機種を北海道地区＊１にて７月５日より発売します。
本製品は、従来＊２から可能であった風呂の湯はりに加え、水位調整、保温、追焚きまでの全自動運転がリモコンのワンタッチ操作で可能となり、使いやすくなりました。
なお、本製品は、北海道地区の暖房・給湯市場において、電気熱源による暖房・給湯一体型システムの普及を目的に、北海道電力株式会社（取締役社長：近藤龍夫）と共同で開発しました。
■型式および発売日
製品名 「湯快暖快（ゆかいだんかい）」フルオートタイプ
型式 ＢＥ－ＦＨ４６ＣＵＬＢ
タンク容量 ４６０Ｌ
希望小売価格 ７６９，６５０円（税込）
発売日 ７月５日
型式 ＢＥ－ＦＨ５６ＣＵ
タンク容量 ５６０Ｌ
希望小売価格 ８１３，７５０円（税込）
発売日 ７月５日
■製品の主な特長
１．循環式配管を採用し、給湯機能が充実
（１）風呂の湯はりから、水位調節、保温、追焚きまで行う全自動運転を実現
暖房・給湯一体型ヒーターシステムは、本体タンク内上部に暖房用ヒータと熱交換器を設置することで、給湯と温水セントラル暖房が行えます。従来のセミオートタイプは、本体タンクと浴槽を１本の配管でつなぎ、風呂の湯はりを行っていましたが、今回のフルオートタイプでは、本体タンク内に風呂専用の熱交換器を設置するとともに、浴槽と本体タンクをつなぐ配管を追加し、「ふろ循環ポンプ」で湯を循環させることで、浴槽の湯量を変えずに保温、追焚きを可能としました。また、水位センサー、温度センサーを搭載し、自動で水位、温度も調節できます。
（２）「ダブル湯温設定機能」を搭載し、風呂とキッチンの同時給湯が可能
従来１つであったタンク内の湯と水を調整する混合弁を、「給湯混合弁」と「ふろ混合弁」の２つ搭載することで、浴槽への湯はりと、シャワーや蛇口への給湯をそれぞれ異なる温度で設定し、同時に使用することが可能となりました。
２．暖房用デジタルリモコンを採用し、使い勝手を向上
温水セントラル暖房用リモコンでは、従来、放熱器に送る温水の温度を「高」から「低」で調整するスライドスイッチでしたが、本製品では、温水温度表示をデジタル化することで４５℃から８０℃まで１℃刻みで温度設定が可能となりました。
また、暖房用ヒーターは、省エネに配慮し、不在時などに温水温度を４０℃に抑えるセーブ運転の設定が可能です。
＊１ 北海道電力株式会社の管轄内。
＊２ ２００４年発売の当社従来機種 ＢＥ－ＡＨ３７ＢＵ／ＢＵＭ、ＢＥ－ＡＨ４６ＢＵＬＢ／ＢＵＭとの比較。
■需要動向と開発の背景
北海道地区において、オール電化住宅は炎を使わない安全性や、北海道電力の料金プランを利用した経済性などが評価され、戸建てから集合まで急速に需要が拡大しています。そこで、当社は、電気温水器と温水セントラル暖房を一体化した省スペース型のヒーターシステム「湯快暖快」を２００４年に北海道電力株式会社と共同で開発、販売していますが、今回、使い勝手を向上させたフルオートタイプを開発しました。
■お客様からの問い合わせ先
日立アプライアンス株式会社 北海道営業所
電話 ０１１－７１７－５３０１
■関連情報
暖房・給湯一体型ヒーターシステム ホームページ
http://www.hitachi-ap.co.jp/products/all/index.html
アナログ・デバイセズ、携帯機器のタッチ・コントロールを高感度化するコンバーターを発表
携帯電子機器におけるタッチ・コントロールの高感度化を実現する
容量／デジタル・コンバータ「ＡＤ７１４７」
携帯電話機、マルチメディア・プレーヤ、デジタルカメラなど小型化が急速に進むモバイル機器では、機械式スイッチを置き換えるための新しいユーザ・インターフェースの必要性が高まっています。ＡＤＩの新しい容量／デジタル・コンバータ（ＣＤＣ）「ＡＤ７１４７」は、高集積のタッチ・コントローラのため、設計者は、スクロール・ホイールやタッチ・パッドなどの応答性の良いユーザ・コントロールを、携帯電子機器に迅速に、また容易に追加することができます。
ＡＤ７１４７は、ＡＤＩのコンスーマ・アプリケーション向けＣａｐＴｏｕｃｈ（ＴＭ）コントローラ・ファミリーの最新製品で、高精度の測定と応答性を提供します。また、アクティブ・シールド機能の追加により、ノイズ性能が改善されています。フル実装も、単一のＰＣＢ（プリント回路基板）だけで済むため、超薄型モバイル電子機器に最適です。
ＡＤ７１４７について
ＡＤ７１４７は、コンフィギュラブルなＣＤＣで、１３個の容量信号入力とフェムトファラッドの分解能が特長です。これにより、モバイル電子機器の設計者は、タッチ・パッド、スクロール・ホイール、スライダ、または機器当たり最大３６個のプッシュボタンを実装することができます。集積アクティブ・シールド技術の追加により、寄生容量やシステム内のノイズに対する耐性が強化されるので、設計者はセンサーをメインのシステムＩＣから離して自在に設置することができます。
ＡＤ７１４７では、アナログ・フロントエンド性能の改善により、従来のＡＤ７１４ｘ製品と比べ、センサー応答のスレッショールドが向上しました。応答性が向上したことで、エンド・ユーザは、これまで以上に高精度なフィンガー・ナビゲーションとデバイス性能を実感できるようになります。また設計者は、従来のようにチャンネルごとの感度調節機能を活用し、センサー応答を微細にチューニングすることが可能です。ＡＤ７１４７は、感度アルゴリズムを内蔵することで、温度と湿度変化を補償し、また、指のサイズが異なるユーザでも応答性の良い同じセンサー性能が得られることを保証します。
ＡＤ７１４７は、消費電流がフルパワー・モードでティピカル１ｍＡ、ローパワー・モードでわずか５０μＡと、市販の競合製品に比べて２０％も低くなっています。シャットダウン消費電力もわずか２μＡと業界最小です。
供給と価格について
ＡＤ７１４７には、ＳＰＩ互換のシリアル・インターフェースが搭載されており、「ＡＤ７１４７－１」は、Ｉ２Ｃ互換のシリアル・インターフェースを特長としています。両デバイスとも現在サンプル出荷中で、量産出荷は２００７年７月の予定です。単価は１，０００個受注時１．３０ドル（米国における参考価格です）、両製品とも２４ピン４ｍｍ×４ｍｍ ＬＦＣＳＰ（リード・フレーム・チップ・スケール・パッケージ）で供給しています。詳細情報に関しては、ウェブサイト www.analog.com/pr/AD7147 をご覧下さい。
※ＣａｐＴｏｕｃｈはアナログ・デバイセズ社の商標です。
＜製品に関する読者からのお問い合わせ先＞
アナログ・デバイセズ株式会社
イメージング・セグメント・マーケティング・グループ
電話 ０３－５４０２－８２９１
（※ 参考画像は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
サントリー、秋季限定発泡酒「焙煎香味 秋生」を発売
秋季限定発泡酒「焙煎香味 秋生」新発売
― 秋にふさわしい、焙煎麦芽が薫る深い飲みごたえの発泡酒 ―
サントリー（株）は、秋季限定発泡酒「焙煎香味 秋生」を８月２１日（火）から全国で新発売します。
当社の秋季限定発泡酒は、２０００年の発売以来、秋の定番商品としてその味わいと季節感あふれるデザインがご好評をいただいています。本年は、焙煎麦芽を増やし、秋の味覚に合う香ばしい薫りと深い味わいを実現するとともに、上質感・高級感を表現したパッケージに一新しました。
●中味の特長
（１）焙煎した麦芽を使用（※）することで、秋にふさわしい香ばしい薫りと深い味わいを実現しました。
（２）アルコール度数を高めの６．５％に設定することで、満足感のある飲みごたえに仕上げました。
※ 麦芽内使用率１５％以上
●パッケージの特長
深い赤とゴールドをベースカラーに、秋の風物詩である紅葉のイラストを配し、上質な日本の秋を表現しました。また、「焙煎麦芽使用」「アルコール分６．５％」と缶正面に表記し、深い味わいと飲みごたえをアピールしています。
― 記 ―
▼商品名、容量、アルコール度数および梱包
「サントリー 焙煎香味 秋生」
ロング缶 ５００ｍｌ ６．５％ ２４本
レギュラー缶 ３５０ｍｌ ６．５％ ２４本
＊希望小売価格は設定していません。
▼品 目 発泡酒（麦芽使用率２５％未満）
▼発売期日 ２００７年８月２１日（火）
▼発売地域 全 国
▽本件に関するお客様からの問い合わせ先
サントリー（株）お客様センター フリーダイヤル ０１２０－１３９－３１０
（東京）〒１３５－８６３１ 東京都港区台場２－３－３
（大阪）〒５３０－８２０３ 大阪市北区堂島浜２－１－４０
サントリーホームページ http://www.suntory.co.jp/
以 上
● 関連リンク
マカフィー、１０Ｇイーサネット対応のネットワーク不正侵入防止システム製品を発売
マカフィー、業界初の１０Ｇイーサネット対応のＩＰＳ製品を発表
新しい ＩｎｔｒｕＳｈｉｅｌｄの高性能 ＩＰＳプラットフォームが次世代１０Ｇ
イーサネットとＩＰｖ６ネットワークで求められるプロテクションを提供
セキュリティ・テクノロジ専業のリーディングカンパニー、ＭｃＡｆｅｅ， Ｉｎｃ．の日本法人、マカフィー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 加藤 孝博、以下 マカフィー）は、最大１０Ｇｂｐｓ（ギガビット／秒）のパフォーマンスと業界最高のギガビットポート密度を備えた業界初で業界唯一のネットワーク不正侵入防止システム（ＩＰＳ）アプライアンス、ＭｃＡｆｅｅ（Ｒ） ＩｎｔｒｕＳｈｉｅｌｄ（Ｒ）１０Ｇイーサネットプラットフォームを発表しました。
新しい ＩｎｔｒｕＳｈｉｅｌｄマルチギガビットＭシリーズプラットフォームは、ネットワークコアとデータセンターにおける ＩＰＳの爆発的な普及拡大と、高性能１０Ｇイーサネットおよび ＩＰｖ６ネットワークの急速な進展に対応するために設計されています。
Ｉｎｆｏｎｅｔｉｃｓ Ｒｅｓｅａｒｃｈ社の主席アナリスト、ジェフ・ウィルソン（Ｊｅｆｆ Ｗｉｌｓｏｎ）氏は次のように述べています。「１０Ｇイーサネットが広く導入される時代が到来し、顧客はこの進歩に対応した ＩＰＳソリューションを必要としていますが、大切なのはパフォーマンスだけではありません。顧客は、より実用的で、統合性と効率性が高いネットワークセキュリティ・ソリューションを探しています。ネットワークソリューションとシステムソリューションを統合し、次世代の１０Ｇパフォーマンスを発揮する ＭｃＡｆｅｅ ＩｎｔｒｕＳｈｉｅｌｄは、真の価値を提供し、ネットワークダウンを防止する強力なエンタープライズソリューションを実現します」
マカフィーはまた、ネットワークとシステムの画期的な統合と連携によって、ＩＰＳを超えた機能を提供する ＭｃＡｆｅｅ ＩｎｔｒｕＳｈｉｅｌｄ ４．１を米国にて発表しました（日本での提供開始は６月中の提供開始予定）。この新たな統合は、マカフィーのセキュリティ・リスクマネジメント（ＳＲＭ）戦略の一環で、脅威に対するプロテクションとコンプライアンの管理を統合し、、複雑さとコストを低減しながら効率と価値を高めるセキュリティソリューションを提供します。
ＭｃＡｆｅｅ ＩｎｔｒｕＳｈｉｅｌｄ ４．１では、ＭｃＡｆｅｅ Ｆｏｕｎｄｓｔｏｎｅ（Ｒ）、ＭｃＡｆｅｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＮＡＣ）、ＭｃＡｆｅｅ ｅＰｏｌｉｃｙ Ｏｒｃｈｅｓｔｒａｔｏｒ（Ｒ）（ｅＰＯ ＴＭ）を含むマカフィーのセキュリティ・リスクマネジメント製品群との統合性がさらに向上しています。複数の製品とテクノロジを統合することで、自動化された実用的な従来以上にナレッジ重視のセキュリティソリューションが実現し、ネットワークセキュリティ部門に高い効率と効果をもたらします。
新しい ＩｎｔｒｕＳｈｉｅｌｄ １０ Ｇｉｇａｂｉｔ ＥｔｈｅｒｎｅｔアプライアンスとＩｎｔｒｕＳｈｉｅｌｄ ４．１の特長は以下の通りです。
・大企業規模の１０Ｇと ＩＰｖ６のネットワークを防御：
次世代１０Ｇと ＩＰｖ６ネットワークのための卓越したマルチギガビットパフォーマンスとプロテクション。ネットワーク分野で高く評価されているマカフィーのプラットフォーム上で最大１０Ｇｂｐｓ（ギガビット／秒）のパフォーマンスを発揮し、業界最高のポート密度を提供します。
・操作の迅速化：
ＭｃＡｆｅｅ ｅＰＯとの統合強化により、マウスを右クリックするだけの簡単操作で、ホストの詳細、ホスト ＩＰＳへの攻撃とスパイウェア挙動をリアルタイムに視覚的に把握できます。このようなＭｃＡｆｅｅ ｅＰＯとの統合に加え、ビヘイビア（ふるまい）分析型のホスト隔離機能や、アプリケーションの通信帯域制限機能の追加により、防御の始動にかかる時間を大幅に短縮します。
・影響把握までの時間を短縮：
ＭｃＡｆｅｅ Ｆｏｕｎｄｓｔｏｎｅとの統合によるリアルタイム評価（Ｓｃａｎ ｎｏｗ）機能は、脆弱性の詳細情報および攻撃と脆弱性の関連性をオンデマンドで提供します。さら
に、ＩｎｔｒｕＳｈｉｅｌｄに統合されたビヘビア（ふるまい）分析型の隔離機能やマカフィー・ネットワーク・アクセスコントロール製品との連携により、接続されたクライアントの問題に対する対応時間が迅速化します。
Ｉｎｆｏｎｅｔｉｃｓ社が最近発表した報告書「Ｒｅｄｕｃｉｎｇ Ｄｏｗｎｔｉｍｅ Ｃｏｓｔｓ ｗｉｔｈ Ｎｅｔｗｏｒｋ－Ｂａｓｅｄ ＩＰＳ」（ネットワークベース ＩＰＳによるダウンタイムコストの削減）では、ネットワークをスムーズに稼働させながら脅威から保護することの重要性が強調されています。同報告書では、クライアント、サーバとネットワークに影響する ＤｏＳ（サービス拒否）攻撃とマルウェアによる事業の機会損失と従業員の生産性低下に着目しています。Ｉｎｆｏｎｅｔｉｃｓ社の調査は、大小さまざまな企業がセキュリティダウンタイムの影響を受けている事実を明らかにしながら、ネットワーク ＩＰＳの導入でセキュリティダウンタイム関連コストを大幅に削減する方法を考察しています。同報告書によると、大型組織のセキュリティダウンタイム関連コストは総額３，０００万ドルを超え、年間収入の最大２．２パーセントを占めています。この報告書は下記ＵＲＬからダウンロードできます。
http://www.mcafee.com/us/local_content/white_papers/wp_infonetics.pdf
マカフィーのプロダクトマーケティング担当シニアディレクタ、ビマール・ソランキ（Ｖｉｍａｌ Ｓｏｌａｎｋｉ）は次のように述べています。「マカフィーは、ネットワーク不正侵入防止システム（ＩＰＳ）の分野における強力なリーダーシップを実証しました。ＭｃＡｆｅｅ ＩｎｔｒｕＳｈｉｅｌｄの最新バージョンは、卓越したパフォーマンスと 前例のない高度なセキュリティインテグレーションをお客様に提供し、脆弱性とシステム脅威の視覚的な把握を可能にすることで、問題解決と防御実施を高速化します」
■マカフィー株式会社 について
マカフィーは、セキュリティ専業のリーディングカンパニーです。マカフィーは、世界中で使用されているシステムとネットワークの安全を実現する高い実績を誇るプロアクティブなソリューションとサービスを提供しています。個人ユーザをはじめ、企業、官公庁・自治体、ＩＳＰなど様々なユーザは、マカフィーの卓越したセキュリティソリューションを通じて、ネットワークを通じた攻撃や破壊活動を阻止し、またセキュリティレベルを絶えず管理し、改善することができます。
詳しくは、http://www.mcafee.com/jp/をご覧ください。
注：ＭｃＡｆｅｅ、マカフィー、ＩｎｔｒｕＳｈｉｅｌｄ、ｅＰｏｌｉｃｙ Ｏｒｃｈｅｓｔｒａｔｏｒ、ｅＰＯ、Ｆｏｕｎｄｓｔｏｎｅは、米国法人ＭｃＡｆｅｅ，Ｉｎｃ．またはその関係会社の米国またはその他の国における登録商標または商標です。本書中のその他の登録商標及び商標はそれぞれの所有者に帰属します。（ｃ） ２００７ ＭｃＡｆｅｅ， Ｉｎｃ． Ａｌｌ Ｒｉｇｈｔｓ Ｒｅｓｅｒｖｅｄ．