日本シイベルへグナー、米国の時計ブランド「タイメックス」の日本限定モデル発売
米国ナンバーワンシェアを誇るＴＩＭＥＸ（タイメックス）
サマーシーズンに映える"きれいめ"カラーの限定モデル
『ＩＲＯＮＭＡＮ（アイアンマン） ＴＲＩＡＴＨＬＯＮ（トライアスロン） ３０－ｌａｐ 日本限定スペシャルモデル』
今年はハワイアンブルー、ミントグリーン、パッションイエローが登場！！
日本シイベルへグナー株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：ヴォルフガング・シャンツェンバッハ）は、米国の時計ブランド「タイメックス」の新製品、タイメックス『アイアンマン トライアスロン ３０－ｌａｐ 日本限定スペシャルモデル』（３モデル）を、２００７年６月より全国のスポーツショップ、時計専門店にて日本限定発売いたします。
『アイアンマン トライアスロン ３０－ｌａｐ 日本限定スペシャルモデル』は、鉄人レースとして名高い「アイアンマン トライアスロン レース」の参加アスリートの要望から生まれた「アイアンマン トライアスロン」シリーズの定番モデル「アイアンマン トライアスロン ３０－ｌａｐ」をベースに、ケースとストラップを同色で仕上げた日本限定発売モデルです。カラーバリエーションは、爽やかなライトトーンの「ハワイアンブルー」「ミントグリーン」「パッションイエロー」の３色で、数量限定販売となっています。
従来のモデルと同様に、軽量で薄く、しかも耐衝撃性や防水性、操作性に優れ、カウントダウンタイマーや、クロノグラフ、アラームといった充実した機能を搭載しています。肌の露出機会が増えるこれからの季節、手元のアクセントにピッタリのアイテムです。
＜機能＞
（１）カレンダー（月・日・曜日）
（２）３０ラップメモリーリコール
（３）１００時間未満クロノグラフ
（４）９９ラップカウンター
（５）２４時間未満カウントダウンタイマー（リピート機能付き）
（６）３アラーム（毎日、平日のみ、週末のみ）
（７）デュアルタイム
（８）インディグロナイトライト
（９）ナイトモード
（１０）ホワイトリフレクターディスプレイ
（１１）１０気圧防水
品 番 Ｔ９１９８０
カラー ハワイアンブルー
ムーブメント クオーツ
ストラップ素材 ウレタンベルト
ケースサイズ フルサイズ ３７×３７×１１ｍｍ（縦×横×厚み）
価格 ９，２４０円（本体価格８，８００円）
品 番 Ｔ９１９７０
カラー ミントグリーン
ムーブメント クオーツ
ストラップ素材 ウレタンベルト
ケースサイズ フルサイズ ３７×３７×１１ｍｍ（縦×横×厚み）
価格 ９，２４０円（本体価格８，８００円）
品 番 Ｔ９１９６０
カラー パッションイエロー
ムーブメント クオーツ
ストラップ素材 ウレタンベルト
ケースサイズ フルサイズ ３７×３７×１１ｍｍ（縦×横×厚み）
価格 ９，２４０円（本体価格８，８００円）
ケース素材：特殊樹脂
＜お問い合わせ先＞
日本シイベルへグナー株式会社 ＴＥＬ：０３－５４４１－４５１５
ＵＲＬ： http://www.timexwatch.jp
● 関連リンク
サイボウズＭＴ、調査レポート「サービス化するビジネス・アプリケーションのビジネスモデルとＳａａＳ市場の動向２００７」を販売
サイボウズ・メディアアンドテクノロジー、
「サービス化するビジネス・アプリケーションのビジネスモデルとＳａａＳ市場の動向２００７」を販売開始
～ＳａａＳ／オンデマンドが創り出す新たなソフト・ビジネスの潮流を探る～
■■ 要約 ■■
インターネットビジネスの総合シンクタンクであるサイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社（代表取締役 土屋 継 東京都港区）は、株式会社マーケティングビジョン研究所（東京都千代田区）が提供する調査レポート「サービス化するビジネス・アプリケーションのビジネスモデルとＳａａＳ市場の動向２００７」の販売を開始しました。
【詳細ＵＲＬ： http://shop.ns-research.jp/3/1/9381.html 】
■■ 資料概要 ■■
インターネットを通じて、アプリケーション・ソフトウェア機能を提供するモデルは、従来ＡＳＰサービスとして存在していましたが、このＡＳＰサービスのなかから、よりユーザへのサービス機能を強めたものとして、ＳａａＳと呼ばれる新しいサービスが台頭してきています。ＳａａＳは、旧来のＡＳＰサービスでは見られなかった、（１）ユーザ側でのカスタマイズ、（２）他のアプリケーションとの連携が可能な点を強みにしており、こうしたサービス指向型のソフトウェアが今後、国内企業の間に浸透してくると考えられます。
こうしたＳａａＳモデルの先鞭をつけたのが、Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ．ｃｏｍですが、国内市場においても同社を始め、先行する米国ＳａａＳベンダが進出し、また、有力ＩＳＶによるＳａａＳモデルへの一部展開も目立っています。
そしてこれらベンダとのアライアンスを図るＳＩｅｒ／ソリューションベンダやｉＤＣ／通信キャリアなどもＳａａＳベースによるビジネス展開が構想され、また、国内ベンダもＳａａＳモデルへの展開を計画しており、今後数年のうちに、国内市場の急速な立ち上がりが予想されます。
本調査は、こうした市場環境を踏まえ、「国内におけるＳａａＳビジネスがどのようなかたちになるのか」、また、「どのような市場成長が期待されるのか」の視点に立ち、ＳａａＳビジネスを促進させていく上での課題解決視点で、ＳａａＳ型ビジネスモデルの構造やサービス提供のあり方／考え方を捉えます。調査については、台頭するＳａａＳベンダとそのパートナの動きについて事業者の視点から分析を行うＳａａＳベンダ／ソリューションベンダ調査研究編とビジネス・ユーザに対し、アンケートを通じてＳａａＳ利用のあり方について問うビジネスユーザ（アンケート）調査研究編の二部構成です。
これら調査を通じ、ソフトウェア・ビジネスの新たな成長とＳａａＳモデルによるビジネス・アプリケーションを活用したエンドユーザのビジネス発展に寄与したいと考えています。
■■ 調査レポートの構成 ■■
＊ 関連資料 参照
■■ 概要 ■■
資料名： サービス化するビジネス・アプリケーションの
ビジネスモデルとＳａａＳ市場の動向２００７
発刊日： ２００７年５月
発行： 株式会社マーケティングビジョン研究所
調査・制作：株式会社マーケティングビジョン研究所
販売： サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
価格： ■第１部 ＳａａＳベンダ／ソリューションベンダ調査研究編
〔ハードコピー版〕１０５，０００円（税抜１００，０００円＋消費税５，０００円）
〔ＣＤ－ＲＯＭ （ＰＤＦ）版〕１５７，５００円（税抜１５０，０００円＋消費税７，５００円）
■第２部 ビジネスユーザ（アンケート）調査研究編
〔ハードコピー版〕１０５，０００円（税抜１００，０００円＋消費税５，０００円）
〔ＣＤ－ＲＯＭ （ＰＤＦ）版〕１５７，５００円（税抜１５０，０００円＋消費税７，５００円）
全商品に別途送料５００円がかかります。
【詳細ＵＲＬ： http://shop.ns-research.jp/3/1/9381.html 】
【お申し込み方法】
ＴＥＬ・ＦＡＸ・ｅ－ｍａｉｌのいずれかにて住所・お名前・ｅ－ｍａｉｌ・電話番号・会社名を明記の上お申し込みください。
また、上記ＵＲＬよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフォームでのお申し込みも可能となっております。
■■ サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社 ■■
・設立 ：１９９５年１０月
・資本金：２５７，９１６，２５０円
・代表者：代表取締役 土屋 継
・ＵＲＬ： http://www.cybozu-mt.jp
・連絡先：〒１０７－００５２
東京都港区赤坂１－５－１１新虎ノ門ビル９Ｆ
ＴＥＬ：０３－３５６０－１３６８ ／ ＦＡＸ：０３－３５６０－１３３０
info@ns-research.jp
三井住友海上火災、運送保険「スーパーマネー包括保険（スーパーマネーワン）」を販売
運送保険の新商品「スーパーマネー包括保険」の販売を開始
三井住友海上火災保険株式会社（社長：江頭 敏明）は、法人のお客さま向けに貨紙幣類・有価証券を対象とする運送保険の新商品「スーパーマネー包括保険（スーパーマネーワン）」を開発し、７月１日以降始期契約より販売を開始します。
１．商品概要
貨紙幣類・有価証券を対象に、輸送中・保管中を切れ目なく包括的に補償する運送保険です。
ご契約後のお客さまの事務手続きを簡素化するとともに、お客さまのリスク実態を確認のうえオーダーメイドでお客さまのニーズにあったプランを設計します。
また、弊社では、事務簡素化商品として年間売上高５０億円以下のお客さま向けに「マネー包括保険」を販売しておりますが、本新商品では、販売対象とするお客さまの売上高制限をなくし、より高額な補償額の提供と併せ、幅広いお客さまのニーズに応えます。
２．商品の主な特長
（１）輸送額のご通知・保険料の確定精算が不要
前年度売上高に基づいた定額の保険料で１年間補償しますので、契約後のお客さまの事務手続きが大幅に簡素化されます。
（２）保管期間の設定が不要
保管の期間にかかわらず補償しますので、予想外の長期保管が発生しても安心です。
（３）不特定保管場所についても一定の補償をご提供
原則として保管場所は名称・住所を特定していただきますが、特定しない不特定保管場所についても一定の金額を限度に補償します。
（４）さまざまな貨紙幣類・有価証券を包括的に補償
万が一の際の付保漏れのリスクが軽減します。
（５）高額な補償のご提供が可能
輸送中や特定保管場所については、お客さまのリスク実態に応じて、最大で１事故３０億円までの補償のご提供が可能です。
（６）保険料はお客さまごとのニーズ・リスク実態に合わせて個別に算出
貨紙幣類・有価証券にかかわるリスクはお客さまごとに様々です。ご契約時に専用の「ヒアリングシート」を用い、お客さまごとのニーズおよびリスク実態を十分に確認した上で、保険料を算出します。
以 上
● 関連リンク
日本クアンタム、保存コストを削減できるデータ管理ソフト「ＳｔｏｒＮｅｘｔ ３．０」を発売
日本クアンタム社、データ共有機能を強化し、データ・デデュープ機能により
データ保存のコストをセーブする、ＳｔｏｒＮｅｘｔ ３．０ソフトウェアを発表
多様なストレージ・ニーズにシングル・ソリューションで対応し、ＳｔｏｒＮｅｘｔの優位性を確立。
２００７年６月１２日－ 日本クアンタム ストレージ株式会社（東京都豊島区、代表取締役：桑畑俊一）は、本日、ＳｔｏｒＮｅｘｔ（Ｒ） ３．０データ管理ソフトウェアの日本での正式販売を発表しました。このＳｔｏｒＮｅｘｔ ３．０は、すでに米国でクアンタム・コーポレーション（以下クアンタム社、ＮＹＳＥ：ＱＴＭ）より発表され、販売を開始している製品です。以下、米国でのプレスリリースの抜粋です。
最新のＳｔｏｒＮｅｘｔ（Ｒ） ソリューションにより、クアンタム社は、自社の製品ラインを充実させ、ユーザのビジネス価値をさらに高めることが可能です。ＳｔｏｒＮｅｘｔ ３．０は、高性能で柔軟性のあるデータ共有をローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）上のサーバに提供し、クアンタム社のデータ・デデュープ・テクノロジ（特許取得済み）との統合によってデータ保存コストを大幅に削減します。さらに、システムがオンラインの状態でも、ストレージ容量を拡張したり、ストレージ・デバイスを交換することができます。
Ｂｒｉａｎ Ｇａｒｒｅｔｔ氏（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｔｒａｔｅｇｙ Ｇｒｏｕｐ社、業界アナリスト）は次のように述べています。「競合各社がさまざまな製品を統合してコンテンツ主導の市場ニーズに応えようとするなか、クアンタム社はＳｔｏｒＮｅｘｔバージョン３．０で優位な立場を築きました。機能がさらに向上した新しいＳｔｏｒＮｅｘｔは、リッチメディア市場とＨＰＣ（Ｈｉｇｈ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）市場において、共有ファイルシステム、より強化されたワークフロー、自動化されたＨＳＭへの高速アクセスなどの機能が、ＳｔｏｒＮｅｘｔソフトウェアをすでに使用している多数のお客様だけでなく、非構造化デジタル・データを効率よく共有および管理する方法を模索している企業にも高く評価されるものと思います。」
ＳｔｏｒＮｅｘｔ ３．０は、次のような新しい特長によって、顧客の抱えるストレージへのさまざまな課題に対応する上で他社との差別化を図っています。
Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ ＬＡＮ Ｃｌｉｅｎｔにより、ＬＡＮ上のアプリケーションからストレージの共有プールに対し、従来のネットワーク共有方法に比べさらに高速で柔軟なアクセスが可能になります。ＬＡＮ Ｃｌｉｅｎｔでは、クラスタ環境でのゲートウェイのアクセス方法と、パフォーマンスが最適化された通信プロトコルの使用によって、データ共有が強化されるだけでなく、負荷分散や透過的なＩ／Ｏフェイルオーバなどのエンタープライズ機能も提供されます。
Ｄａｔａ Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ Ｓｔｏｒａｇｅは、ユーザのデータ容量をセーブするために、データ・デデュープ機能に特化したディスクの階層です。データの保存に必要な容量が少なくなることで、リカバリ・ディスク上により多くのデータを長期間保存できるため、結果としてストレージ容量に対するコストが削減されます。バックアップおよびアーカイブにおけるストレージのパイオニアであるクアンタムには、先進のデータ・デデュープ・テクノロジがあります。ＳｔｏｒＮｅｘｔは、このユーザ固有の環境に適したデータ・リダクション・テクノロジが搭載されている最初のソフトウェア製品です。
Ｄｙｎａｍｉｃ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎにより、オンラインでのサービス・オペレーションが可能になり、システムの中断が回避されます。この機能によって、ハードウェアのアップグレード中にストレージ容量を新しく追加したり、透過的にディスクアレイを交換するなど、システムがアクティブの間でもストレージを拡張できます。
＜Ｑｕａｎｔｕｍ ＳｔｏｒＮｅｘｔのメリット＞
ＳｔｏｒＮｅｘｔは２００２年に発表されてから、ビデオ、画像、オーディオ・ファイル、調査解析データといった、収益につながるデジタル・データの共有、保存、再使用をサポートしてきました。最も厳しい環境で実証されているＳｔｏｒＮｅｘｔは、ＬＡＮおよびＳＡＮのいずれのサーバからでもデータの共有プールに柔軟かつ高速にアクセスできるため、プロジェクトを迅速に完了できます。ＳｔｏｒＮｅｘｔは、コスト削減やデータ保護の向上を図るために、ストレージ階層間でデータを透過的に移動させるデータ移動テクノロジ（ｄａｔａ ｍｏｖｅｍｅｎｔ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を備えています。ソリューション全体が、業界での広範なサーバ・プラットフォーム、オペレーティング・システム、およびストレージ・タイプをサポートするオープン・アーキテクチャをベースにしているので、ユーザの選択肢がより広がります。ＳｔｏｒＮｅｘｔの優れた柔軟性と拡張性により、リッチメディア、政府機関、自然科学の研究所などの大容量データを取り扱う分野で特に活用されています。
クアンタム社のソフトウェア・セールスのＶＰであるＬａｎｃｅ Ｈｕｋｉｌｌ氏は、次のように述べています。「クアンタム社は、ユーザがデジタル・データを効率よく長期的に使用することで、収益を生みコストを削減できるよう全力を投じています。
また、ＩＴにおけるユーザのニーズは常に進化しており、ＳｔｏｒＮｅｘｔの既存のユーザも、新しいニーズの流れに収束され始めています。クアンタム社はＳｔｏｒＮｅｘｔの価値を、より多くのユーザへ提供することが可能であると認識しています。」
◎出荷開始時期
ＳｔｏｒＮｅｘｔは、本日より出荷を開始いたします。詳細については、弊社販売代理店までお問合せください。
製品の仕様等はこちら
http://www.quantum.co.jp/product_info/software/stornext/index.htm
クアンタム販売代理店（ＳｔｏｒＮｅｘｔ取り扱い代理店）
http://www.quantum.co.jp/partner/index.htm#adic_software
クアンタムのデータ・デデュープ・テクノロジとは
http://www.quantum.co.jp/dxi/part1.htm
◇クアンタム社について
クアンタム・コーポレーション（ＮＹＳＥ：ＱＴＭ）は、データ・バックアップ、リカバリおよびアーカイブ・ソリューションを提供するストレージ市場での世界的なリーダーです。卓越した価格性能比と、包括的なサービスおよびサポートにより、データの完全性と可用性の厳しい要件を満たします。クアンタムでは、あらゆる事業規模のお客様を対象に、業界最先端のテープドライブおよびメディア・テクノロジ、オートローダ、ライブラリから、ディスクベースのバックアップ・システムにいたるまで、幅広いソリューションを提供しています。クアンタムは、テープドライブとテープ・オートメーション市場において世界最大のサプライヤであり、バッアップやリカバリに最適なディスクベース・システムを世界に先駆けて開発しています。
Ｑｕａｎｔｕｍ Ｃｏｒｐ．， １６５０ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｄｒｉｖｅ， Ｓｕｉｔｅ ８００， Ｓａｎ Ｊｏｓｅ， ＣＡ ９５１１０，（４０８） ９４４－４０００，http://www.quantum.com
カカクコム、「夏のボーナス２００７ ～あなたの使いみちは？～」調査結果を発表
第６回価格．ｃｏｍリサーチ
「夏のボーナス２００７ あなたの使いみちは？」 調査詳細結果
株式会社カカクコムが運営する価格比較サイト「価格．ｃｏｍ（ http://kakaku.com/ ）」が開始したユーザーへの意識調査「価格．ｃｏｍリサーチ」より、第６回調査『夏のボーナス２００７ ～あなたの使いみちは？～』の結果を一足早くご案内致します。
日本経団連が発表した２００７年夏の大手企業のボーナス妥結状況によれば、組合員１人当たりの金額は前年夏比２．７７％増の９３万８，５８８円と過去最高で、５年連続で増加することになりますが、価格．ｃｏｍでは、ボーナスはいくらもらえそうか？何にどのくらい使うのか？気になる消費動向について、サイト上で利用者にアンケート調査をおこないました。
調査期間：２００７年５月２１日～２００７年６月３日
回答数：１，７０２人
男女比率：男８６．８％：女１３．２％
■価格．ｃｏｍユーザーの夏のボーナス推定支給額平均は５８．７万円！（ボーナス支給者）
価格．ｃｏｍユーザーの中では「３０～５０万円」という割合がもっとも多く、ほとんど同率で「５０～７０万円」「１０～３０万円」というレンジが続き、この３つのレンジを合算した「１０～７０万円」が約半数を占めた。ボーナス支給者を平均すると５８．７万円ということになる。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが、２００７年３月３０日に発表した「２００７年夏のボーナス見通し」によれば、「民間企業（パートタイムを含む）の一人当たり平均支給額は４２３，０００円（前年比＋１．７％）」となっており、価格．ｃｏｍユーザーはこの水準を大きく上回っている。
年代別の調査結果を見てみると、おおよそきれいな年功序列の形になっているが、働き盛りの４０代では、５０万円以上のボーナスがもらえそうという割合が５３．９％と高い数値になっているのに対して、同じく働き盛りの３０代では、５０万円以上もらえると回答した人は３８．４％とそれほど高くない。逆に３０代では５０万円未満の割合が４３．９％と高く、このあたりで若干世代間のギャップを感じなくもない。
参考：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング「２００７年夏のボーナス見通し」
http://www.murc.jp/report/research/bonus/2007/0688.html
■ボーナスの使い道
「貯金」「ローン返済」で約５０％、商品購入にかけられるお金は１０万円未満が大半
ボーナスの使い道を大まかに聞いてみた。ボーナスの支給額の多少を問わず、一番多かった回答は「貯金」、次いで「ローン返済」となっており、これだけでほぼ半数を占めている。なお、「商品を購入する」と答えた割合は全体の１８．４％とそれほど高い数値でないのはやや意外だった。
「商品を購入する」と答えた割合がもっとも多かった年代は、ボーナス支給額が少ない２０代（２３．０％）だが、これはまだローン返済などの責務がほぼ発生していないためだと考えられる。ボーナス支給額がもっとも多いと思われる４０代に関しては、「ローン返済」が２３．４％と多く、逆に「商品を購入する」は１２．２％と、全年代中でもっとも低い割合となっている。購買力のある年代があまり消費行動に走らないというのは、ボーナス商戦の動向にも影響を与えそうだ。
なお、商品購入にかけられる予算としては、大半の場合で１０万円未満となっており、パソコンや大型テレビなどの購入予算としては、少し足らない様子が見て取れる。
■夏のボーナスで購入するモノ
「洋服・ファッション関連」、「液晶テレビ」、「ＰＣパーツ」、「コンパクトタイプのデジタルカメラ」など
１０万円未満で購入できる製品が中心
Ｑ２で「商品を購入する」と答えた回答者に対し、どんなものを購入する予定かを聞いた。Ｑ２の回答で、商品購入にかけられるおおよその予算として１０万円未満と答えた人が多かったこともあり、夏のボーナスでそれほど大きな買い物をする予定はないということが、ここでも明らかになっている。
まずもっと多かった回答は「洋服・ファッション関連」で、次いで「液晶テレビ」「ＰＣパーツ」「コンパクトタイプのデジタルカメラ」などとなっている。液晶テレビに関しては、ここのところ低価格化がかなり進んできており、売れ筋と言われる３２インチクラスでは１０万円台前半で購入できる。このほかのものに関しても、単価の安いものが多く、１０万円未満で購入できるものがほぼ上位を占めた結果だ。
逆に、単価が比較的高い「ノートパソコン」（６．５％）、「デジタル一眼レフカメラ」（５．１％）、「デスクトップパソコン」（４．４％）、「自動車」（３．３％）、「洗濯機」（２．９％）、「プラズマテレビ」（２．９％）などは、ほとんどがベスト１０以下のランキングになっており、やはり今年の夏のボーナスでは、あまり高額な商品を買う予定はないという傾向が明らかになっている。
【価格．ｃｏｍについて】
パソコン、家電、カメラをはじめ、ブロードバンドや携帯料金プラン、自動車保険、宿泊施設、レストランなど全７３カテゴリ、８２０万点超の商品・サービス情報を掲載。
月間利用者は、１０００万人超（重複なし）、蓄積されたクチコミは累計６００万件を超える。
※過去のリサーチ結果は以下のページより参照いただけます
http://kakaku.com/research/
（※ 詳細は関連資料「オリジナルリリース」を参照してください。）
タカラトミー、エアギタリスト養成グッズ「エアギターＰＲＯ エレキギター」を発売
赤外線の弦をかき鳴らせば、誰でもプロのギタリスト！
巷で話題の"エアギター"が手軽に楽しめる
『エアギターＰＲＯ エレキギター』新発売！
株式会社タカラトミー（代表取締役社長：富山幹太郎／東京都葛飾区）は、ギターのネック断面部分から放射される赤外線をカットすることでギターのサウンドが楽しめる 『エアギターＰＲＯ エレキギター』（全３色）を、平成１９年７月２６日より２，６２５円（税込み）で新発売いたします。
「エアギター」は、あたかもギターを演奏しているかのようにパフォーマンスを行なうことで、現在では世界大会まで開かれるほどのブームが起きています。そんな"エアギタリスト"初心者のための養成グッズとして「エアギタージャパン（エアギターの日本公式団体）」公認モデルにも認定されているのが 『エアギターＰＲＯ エレキギター』です。
『エアギターＰＲＯ エレキギター』の本体はネックの一部とヘッドのみ。ネック部分にギターのコード音を選択するコードボタンが７つ、ネック側面に変調ボタンが４つあります。この本体から、本来ギターのボディとなる部分に向けて赤外線が放射されており、ギターを弾く要領で赤外線を遮れば音が鳴る仕組みとなっています。演奏には伴奏に合わせて曲が弾ける「プリセット曲演奏モード」とボタン操作によって自由に曲が弾ける「フリー演奏モード」の２種類があります。
「プリセット曲演奏モード」は、選曲ボタンを押すたびに本体にプリセットされている曲のイントロが順番に流れます。曲は全部で１０曲、ボタンを押して弾きたい曲を選ぶと、イントロの後カウントが始まり、伴奏がスタートします。コードボタンをどれかひとつ押しながら、伴奏に合わせて曲をかき鳴らすように右手を上下に動かし、本体から放射されている赤外線をカットすれば、さながらプロのギタリストのような演奏が楽しめます。
「フリー演奏モード」は、"Ａ"から"Ｇ"までのギターコードを示す７つのコードボタンと、マイナー、セブン、シャープ、フラットの４つの変調ボタンを押すことで、好みの曲を演奏したり、自由に作曲したりと、より幅広い楽しみ方が可能です。「フリー演奏モード」で弾けるコードは、本物のギターで演奏できるコードの約８割をカバーしており、ほとんどの曲を弾きこなすことができます。さらに、「フリー演奏モード」では、本体を傾けることで音色が変化するディストーション効果が、"エアギタリスト"気分を一層盛り上げてくれます。
本体はスピーカーを内蔵しており、いつでもどこでも"エアギター"演奏が楽しめます。また、本体裏面には外部入出力端子も用意されており、アンプやテレビに接続すれば、迫力の大音量での演奏が楽しめ、ＭＰ３プレーヤーなどに接続すれば、外部スピーカーとしても活用することができます。（接続ケーブルは付属しておりません。）
収録曲には邦楽から洋楽まで弾いてみたかった名曲ばかり１０曲を選曲し、いつでもどこでも 誰にでも簡単にギター演奏が楽しめる 『エアギターＰＲＯ エレキギター』は、平成１９年７月２６日より２，６２５円で発売いたします。
＜読者から商品に関するお問い合わせ先＞
株式会社タカラトミー お客様相談室 ＴＥＬ ０３－５６５０－１０３１
● 関連リンク
ジャパンケーブルネットとＫＤＤＩ、協業でＶＯＤサービスを提供
ＪＣＮ、ＫＤＤＩと協業でＶＯＤサービスを提供開始
ジャパンケーブルネット株式会社（本社： 東京都中央区、代表取締役社長： 樋口 淳、以下「ＪＣＮ」）、ＫＤＤＩ株式会社（本社： 東京都千代田区、代表取締役社長兼会長： 小野寺正、以下「ＫＤＤＩ」）は、ＪＣＮグループケーブルテレビ局のケーブルテレビ網とＫＤＤＩの中継網ＣＤＮ（注１）を活用し、国内デジタル放送の標準規格である双方向データ放送方式（ＢＭＬ（注２））の採用により、テレビと親和性の高い柔軟な操作性を実現したＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）サービスを７月より順次、提供開始します。
注１） ＣＤＮ
Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ Ｎｅｔｗｏｒｋの略。ＩＰ技術、大容量回線等を活用し、映像・音声等の配信に適したコンテンツ配信網。
注２） ＢＭＬ
Ｂｒｏａｄｃａｓｔ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅの略。データ放送向けのページ記述言語。
ＶＯＤサービスは、ＪＣＮグループケーブルテレビ局のデジタル放送サービスに契約しているお客様が、ご利用中のセットトップボックス経由で、いつでも好きなときにビデオコンテンツが楽しめるサービスです。
ビデオコンテンツは、ＫＤＤＩがハリウッド映画から懐かしい名作アニメ、韓流ドラマまでの幅広いラインナップで提供し、順次拡充いたします。
また、今回のサービスでは、ケーブルテレビ局側で独自のコンテンツを用意することも可能となっており、将来的に、ＪＣＮグループ各局は、契約しているお客様に地域情報等をオン・デマンドで提供して、デジタルコミュニティチャンネルやデータ放送との融合を進めていきます。
〈提供概要〉
視聴料金及び視聴期間
ビデオコンテンツ／パック毎に設定
（１本１０５円～５２５円（税込）／２泊３日、ドラマ全話パック２，９４０円（税込）／３０泊３１日等）
視聴可能期間中は何度でも視聴可能
開始時期
〈２００７年７月〉
ＪＣＮ八王子（八王子テレメディア株式会社、本社： 東京都八王子市）
（サービスエリア 東京都八王子市、あきる野市、日の出町の一部）
〈２００７年９月〉
ＪＣＮグループ各局に順次提供予定
※ ＶＯＤサービスの詳細はＫＤＤＩホームページ（ http://www.kddi.com/catv/index.htm l）をご覧ください。
※ サービス開始に先立ち、ＪＣＮ八王子は既存のデジタル放送サービス（地上デジタル、ＢＳ、ＣＡＴＶデジタル（多チャンネル）等）とは別の、新たなネットワークＩＤ（注３）を取得いたしました。これにより既存の放送ネットワークに影響与えることなく、サービスを導入しました。
注３） ネットワークＩＤ
セットトップボックスのＣＡＴＶシステムで配信される複数のネットワークのサービスを選局、受信するのに必要となるもので、同一の事業体のもとで運用・管理されるサービスの集合体毎に付与されるＩＤ。
ＪＣＮグループでは、デジタル放送サービスの充実化を図るとともに、引き続きお客様に満足いただける、質の高いサービスを提供し、地域の発展に向けて貢献してまいります。
また、ＫＤＤＩでは、これまでもケーブルテレビ事業者各社との、ケーブルプラス電話にかかる提携を進めてきましたが、これにＶＯＤサービスを加えることで、より広い範囲でケーブルテレビ事業者各社との提携を図っていく予定です。
参考： ジャパンケーブルネット株式会社 会社概要
※ 関連資料参照
トヨタ、新世代のエンジン動弁機構「バルブマチック」を開発
トヨタ自動車、新世代のエンジン動弁機構「バルブマチック」を開発
－吸気バルブの最適制御により、低燃費と動力性能の向上を両立－
トヨタ自動車（株）（以下、トヨタ）は、エンジン吸気バルブの開閉タイミングを連続的に変化させる従来のＶＶＴ－ｉに、新たにバルブリフト量を連続的に変化させる機構を組み合わせた動弁機構「バルブマチック（ＶＡＬＶＥＭＡＴＩＣ）」を開発した。
新開発のバルブマチックは、流入する空気の量を、これまでのスロットルバルブの開閉量にかえて、吸気バルブのリフト量の変化により調量するものであり、吸気バルブのリフト量と開閉時期を無段階に連続制御する機構である。
これにより、吸気バルブのリフト量と開閉タイミングを運転状態に応じて最適にコントロールし、低燃費と動力性能の向上を両立させている。
具体的には、新開発の２．０Ｌエンジンの場合、５～１０％の燃費向上とＣＯ２削減、１０％以上の出力向上を図るとともに、アクセル操作に対する応答性を向上させている。
トヨタは、かねてより、企業の社会的責任として、地球環境保全やエネルギー多様化への対応を経営の最重要課題のひとつと位置付け、低燃費によるＣＯ２削減と排出ガスのクリーン化を追求する一環として、ガソリンエンジンおよびトランスミッションの開発を推進しており、２０１０年までに一新する計画である。
今回のバルブマチックは、ガソリンエンジンの更なる進化に寄与する新技術であり、近々発売予定の新型車に搭載する２．０Ｌエンジンを皮切りに、順次採用を拡大していく。
＊１ ＶＶＴ－ｉ：Ｖａｒｉａｂｌｅ Ｖａｌｖｅ Ｔｉｍｉｎｇ－ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ（連続可変バルブタイミング機構）
＊２ ＶＡＬＶＥＭＡＴＩＣ：Ｖａｌｖｅｔｒａｉｎ（動弁）と～ｍａｔｉｃ（機構）を組み合わせた造語
＊３ 運転条件により異なる
※参考画像あり。
● 関連リンク
ライブドアホールディングス、米子会社「ＩＩ社」の全株式を譲渡
Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ Ｉｎｃ．株式の譲渡に関するお知らせ
当社は、２００７年５月３１日（日本時間）に、当社の保有するＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ Ｉｎｃ．（本社：米国ニューヨーク州、最高責任者：Ｗｉｌｌ Ｍａｒｇｉｌｏｆｆ、以下「ＩＩ社」という）の全発行済株式を、ＡＢＳ Ｃａｐｉｔａｌ Ｐａｒｔｎｅｒｓ，Ｌ．Ｐ．（以下、「ＡＢＳ」という）及びＩＩ社経営陣が出資するＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ，ＬＬＣ（以下、「ＩＡ社」という）に譲渡すること（以下、「本件譲渡」という）を決定し、２００７年５月３１日に本件譲渡を実行致しましたので、下記の通りお知らせ致します。
記
１．株式譲渡の目的及び経緯
当社は、２００５年１１月１８日に、米国を中心に活動するインターネット広告企業であるＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ ＬＬＣ（同日付けでＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ Ｉｎｃ．へと組織変更）の全株式を取得して完全子会社化致しました。同社は、検索連動型広告を初めとする独自の高度な技術力を駆使し、急成長を遂げている検索広告市場において当時急激にシェアを伸ばしており、日本だけではなく北米、中南米や中国等をターゲットとした当社のインターネット事業の世界展開におけるシナジーを見込んでの戦略的買収と位置付けておりました。
しかしながら、２００６年１月１６日に当社が東京地検特捜部による強制捜査を受けたことに端を発する所謂「ライブドア事件」により、ＩＩ社の事業運営にも相当程度の悪影響が生じると共に、ＩＩ社が主要取引先との取引を解消されるといった事態も発生し、同社の事業運営状況は当社による株式取得時と比して大幅に悪化、２００６年７月期においては営業赤字に転落致しました。更に、そのような状況下で、とりわけ同社の競争優位性の根源である技術スタッフの離脱等が相次ぎ、当社にとっては更なる価値毀損が懸念される状況となりました。また、上記事件の結果として、当社としても海外事業への積極的な投資という既定事業方針の見直しを行わざるを得ず、当社グループにおけるＩＩ社の戦略的重要性も低下しておりました。
当社は、上述の通り、ＩＩ社の戦略的重要性の低下及びＩＩ社を取り巻く現状に鑑み、当社の保有するＩＩ社株式の譲渡という選択肢を検討し、２００７年２月よりＲＢＣ Ｃａｐｉｔａｌ Ｍａｒｋｅｔｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（以下「ＲＢＣ」という。）をフィナンシャル・アドバイザーとして選定し、米国を中心に２０社以上に売却可能性を打診して売却オークション・プロセスを実施致しました。
その結果、ＡＢＳを主たる資金提供者とするＩＩ社経営陣チームによるＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）提案が、譲渡対価額を含めて最良の条件を提示するに至り、当社として最終的にＩＡ社に対してＩＩ社株式を譲渡することに決定致しました。
２．株式譲渡の内容
ＩＡ社がＩＩ社を吸収合併することにより、当社の保有するＩＩ社の全株式を配当受領権に転換し、当該配当受領権に基づき当社がＩＡ社より譲渡対価に相当する３０．５百万米ドルの交付を受けます。
３．株式等譲渡先の情報
（１）ＡＢＳの概要
１９９０年に設立されたプライベートエクイティ投資ファームであり、レイターステージの成長企業への投資分野において確固たる実績を築き、その運用総額は１５億米ドルに達しております。ＡＢＳは投資先企業とのパートナーシップにおいて数多くの成功を手にしており、中でも株式公開を達成する、あるいはＣＢＳ ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎやＥＭＣ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、ＬａｂＣｏｒｐ ａｎｄ Ｐｉｔｎｅｙ Ｂｏｗｅｓ Ｉｎｃ．のような業界を代表する企業に買収されるに至った投資先企業は４０社を超えております。
（２）ＩＡ社の概要
ＩＩ社買収のための特別目的会社であり、ＡＢＳ及びＩＩ社経営陣が出資しております。
４．株式譲渡の対価
当社は本件譲渡の対価に相当する金銭として、ＩＡ社より３０．５百万米ドルの支払いを受けます。
５．譲渡対象会社（ＩＩ社）の概要
※添付資料を参照
６．株式譲渡の日程（日本時間）
平成１９年５月３１日 株式譲渡契約締結
平成１９年５月３１日 本件譲渡日
以 上
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キッセイ薬品など、「グルファスト」のアセアン１０か国を対象としたライセンス契約を締結
速効型インスリン分泌促進薬「グルファスト（Ｒ）」の
アセアン１０カ国におけるライセンス契約締結について
キッセイ薬品工業株式会社（本社：長野県松本市、社長：神澤陸雄、以下「キッセイ薬品」）とエーザイ株式会社（本社：東京都文京区、社長：内藤晴夫、以下「エーザイ」）は、このたび、キッセイ薬品が創製した速効型インスリン分泌促進薬「グルファスト（Ｒ）」（錠剤、一般名：ミチグリニドカルシウム水和物）に関して、アセアン１０カ国を対象としたライセンス契約を締結しました。今回の契約締結により、エーザイは、キッセイ薬品より対象国における「グルファスト（Ｒ）」の独占的な開発権と販売権を取得することになります。
「グルファスト（Ｒ）」はキッセイ薬品が創製・開発した速効型インスリン分泌促進薬であり、日本では「２型糖尿病における食後血糖推移の改善」の適応症で２００４年に発売されています。スルフォニルウレア系インスリン分泌促進薬（ＳＵ薬）に比べ服用後速やかに効果を発現することから、インスリン分泌を自然なパターンに近づけて食後高血糖を改善します。また、作用持続時間が短いため、ＳＵ薬に比べ低血糖を惹起しにくい特長もあります。
キッセイ薬品は、「グルファスト（Ｒ）」や排尿障害改善薬「ユリーフＲ」などの創製品のライセンスアウトによる国際展開を進めています。「グルファスト（Ｒ）」は、海外では韓国において発売されており、北・中・南米、インド、中東等についても開発・販売権を他社にライセンスアウトし開発が進められています。これら地域に加え、今回、アセアン諸国においても戦略的な提携を行うことにより、世界の人びとの健康と医療の向上に貢献できるものと期待しています。
エーザイは、アセアン諸国においてもプレゼンスを高めており、グローバル製品であるアルツハイマー型痴呆（認知症）治療剤「アリセプトＲ」、プロトンポンプ阻害型抗潰瘍剤「パリエットＲ」をはじめとする自社品の販売活動に加え、他社製品の導入を積極的に展開しています。特に、糖尿病を含む代謝疾患領域では、末梢性神経障害治療剤「メチコバールＲ」によって構築された強固な販売基盤を有しており、製品ラインアップに「グルファスト（Ｒ）」を加えることでシナジー効果を高め、アセアン諸国におけるより多くの患者様への貢献が可能になるものと期待しています。
今回の提携により、キッセイ薬品とエーザイは、アセアン１０カ国における「グルファスト（Ｒ）」の早期上市を目指し、患者価値の向上を果たしてまいります。
以 上
資生堂、薬用美白クリーム「エリクシール シュペリエル リセットホワイトクリーム」を発売
『エリクシール シュペリエル』の美白ラインより
紫外線ダメージを受けた肌のハリとうるおいを保つ薬用美白クリーム発売
資生堂は、『エリクシール シュペリエル』の美白ラインから、紫外線ダメージを受けた肌のハリの低下を防ぎ、うるおいに満ちた清らかな肌を保つ薬用美白クリーム「エリクシール シュペリエル リセットホワイトクリーム（医薬部外品）」【全１品目１品種 ４０ｇ・ノープリントプライス】を、２００７年７月２１日（土）より発売します。
『エリクシール シュペリエル』が主な対象とする３０代の女性たちは、「いつまでも若わかしくありたい、より美しく生きたい」と前向きな気持ちを持つ一方で、加齢による肌の変化に不安を感じ始める世代です。『エリクシール シュペリエル』は、肌の美しさに関わる「角層（肌表面にあるわずか０．０２ｍｍの層）」を育みながら肌本来のハリとうるおいを保つことで、年齢にも環境にも揺らがない、見て触れてハリ・うるおい・透明感を実感できる肌に導くブランドとして２００６年９月２１日に誕生し、多くの女性に支持されています。
『エリクシール シュペリエル』の美白ラインは、肌の透明感の鍵となる「角層透明度」を保ち、メラニンの過剰生成を抑制してシミ・ソバカスを防ぐとともに、肌のハリを保つ美白スキンケアとして２００７年２月２１日に発売しました。
◆女性たちは紫外線ダメージを気にしている
紫外線を浴びると、日やけやシミの原因であるメラニンが生成されるだけでなく、肌は生まれ変わりのリズムを乱し、うるおいを保てなくなって乾燥を招きます。また、肌のハリが低下し、弾力を失ってしまいます。一方、女性たちの紫外線に対する意識も年々高まってきており、資生堂が３０代～４０代女性に対して実施した「紫外線が与える肌ダメージ」についての意識調査では、「紫外線ダメージでハリがなくなる」「弾力がなくなる」「乾燥して硬くなる」「紫外線ダメージが肌に溜まっていく感じがする」などが挙げられ、紫外線は肌の老化に影響を与える、またそのダメージは溜まっていくと認識している人が多数いることが分かりました。（２００６年４月／資生堂調査／Ｎ＝１３５）
◆商品特長
「エリクシール シュペリエル リセットホワイトクリーム」は、紫外線ダメージを受けた肌のハリの低下を防ぐとともに、肌の透明感の鍵となる角層透明度を保ちながら、メラニンの過剰な生成を抑制してシミ・ソバカスを防ぐ薬用美白クリームです。資生堂独自の攪拌（かくはん）技術と乳化技術により、紫外線ダメージを受けやすい夏もべとつかず、心地よく使えるみずみずしい使用性を実現しました。夜のお手入れの最後に使用すると夜の間にじっくり効果を発揮し、翌朝はつるつるとしたなめらかな肌に整えます。
◆宣伝展開
イメージモデルには「熊沢千絵（くまざわ ちえ）」さんを継続起用し、７月下旬より雑誌広告とテレビＣＭを展開します。
【発売商品概要】
（※ 関連資料を参照してください。）
●『エリクシール シュペリエル』 リセットホワイトクリーム 参考小売価格表
分 類：クリーム（医薬部外品）
商品名：エリクシール シュペリエル リセットホワイトクリーム
容 量：４０ｇ
参考小売価格：５，６００円（税込５，８８０円）（編集部調べ）
＊消費税は端数切り捨て表示です。
※お客さまからのお問い合わせは「資生堂お客さま窓口 フリーダイヤル０１２０－８１－４７１０」でお受けしています。
（※ 商品概要、商品画像は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
ネットワールドとアイベクス、端末操作記録ツール「Ｍｅｔａ Ｌｏｇｇｅｒ Ｖｅｒ １．３」を発売
ネットワールドとアイベクス、Ｃｉｔｒｉｘ Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ ４．５ 対応
端末操作記録ツール「Ｍｅｔａ Ｌｏｇｇｅｒ」の新版を販売開始
メールのＢｃｃやコピー情報の移動先までも取得可能に
ＩＴインフラのソリューション・ディストリビュータである株式会社ネットワールド（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：塩田侯造）と、ソフトウェア開発のアイベクス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：今泉清水）は、端末操作記録ツール「Ｍｅｔａ Ｌｏｇｇｅｒ 」の新版販売開始を発表致します。
「Ｍｅｔａ Ｌｏｇｇｅｒ」は、Ｃｉｔｒｉｘ Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ によるサーバベースコンピューティング環境（ＳＢＣ環境※）に対応したクライアント操作記録ツールとして市場から高い評価を得ていますが、今回発売する新版「Ｍｅｔａ Ｌｏｇｇｅｒ Ｖｅｒ １．３」では、ウィンドウタイトルやメール関連情報をはじめとするより精細な情報取得機能を追加し、Ｃｉｔｒｉｘ Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ ４．５ 対応製品として、販売を開始いたします。
■ 「Ｃｉｔｒｉｘ Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ ４．５」に対応
Ｃｉｔｒｉｘ Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ ４．５ は、あらゆる情報システムの安全性と利便性、柔軟性、管理性を格段に向上させたアプリケーションデリバリーの業界標準です。Ｐｌａｔｉｎｕｍ Ｅｄｉｔｉｏｎ が追加され、更にエンタープライズに適したアプリケーションデリバリーが、ビジネスを成長させます。
今回発売する「Ｍｅｔａ Ｌｏｇｇｅｒ Ｖｅｒ １．３」から、Ｃｉｔｒｉｘ Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ ４．５ 対応製品と成りました。
こちらについては、シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社代表取締役社長大古俊輔氏より、エンドースメントを頂いております。
シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社
代表取締役社長 大古俊輔
シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社は、弊社最新版のＣｉｔｒｉｘ Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ４．５に対応した端末操作記録ツール「Ｍｅｔａ Ｌｏｇｇｅｒ」の新版の発売開始を歓迎いたします。Ｃｉｔｒｉｘ Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒは、情報やデータを集中管理し、安全性と利便性を兼ね備えたアプリケーションデリバリーのインフラとしてお客様にご活用いただいておりますが、「Ｍｅｔａ Ｌｏｇｇｅｒ」と併用することでクライアント端末の操作ログ情報を、精細に記録することが可能となり、より効果的なセキュリティ対策を実現します。企業の課題とされるコンプライアンスにも有効なこのソリューションを、ネットワールド様、アイベクス様と協業しつつ、普及に努めて参りたいと存じます。
■ 「取得ログの拡張」
「Ｍｅｔａ Ｌｏｇｇｅｒ Ｖｅｒ １．３」では、ウィンドウタイトルやメール関連情報をはじめとするより精細なログ情報が取得可能と成りました。
≪拡張項目≫
１． メール送受信ログ
・送信時のＢｃｃアドレスも取得可能、メール利用の情報漏えいへの抑止効果向上
２． ファイル操作時の記憶デバイス情報
・ＨＤＤより、ＵＳＢメモリーにファイルをコピーした、といった状態が以前より分りやすく成ります
３． ウインドウタイトル
・操作ウインドウのタイトルの情報が増え、別名保存等のファイル名特定が容易と成ります
４． クリップボードペースト
・ペースト時の記録も可能となり、情報移動の追跡が容易と成ります
５． ネットワーク／ローカルプリンタ判定
・別ネットワーク（またはローカル）の同名プリンタの識別が可能と成ります
６． ユーザのログイン情報の強化
・接続元のＭＡＣアドレスをはじめ、ログイン／オフ、セッションＩＤ やセッション切断の記録により、何時誰が何をしたかがわかり易くなりました
７． ドメイン／ワークグループ情報
・複数ドメインの集中管理がし易くなり、より大規模導入が容易と成りました
■ 「管理機能、運用支援機能の充実」
１． 記録イベントの選択機能
・従来のフィルター機能に加え、イベント単位で取得ログの設定が可能と成りました
２． 通信の暗号化と障害対策
・ＳＱＬＳｅｒｖｅｒ とメタロガー間の通信暗号化と通信障害時の復旧を自動化可能と成りました
３． ＳＱＬＳｅｒｖｅｒ 環境変更
・運用開始後のＳＱＬＳｅｒｖｅｒ 環境変更を容易に行えるように成りました
４． セキュリティ強化
・管理者パスワードを２個とし、管理者２ 名のパスワード運用を可能としました
５． 名前付インスタンス対応
・複数データベースの同居や分離が容易と成りました
■ 「Ｖｉｅｗｅｒ機能の充実」
１． 単独起動可能
・独立した環境への設置を可能としました、ＳＱＬＳｅｒｖｅｒ との通信が出来れば端末へ設置も可能です
２． 時系列表示機能
・全操作ログを時系列で表示可能と成り、ユーザーの行動履歴が分かり易く成りました
３． 名前付インスタンス対応
・指定データベースの表示が可能と成りました
４． 表示データ並べ変え可能
・表示データを項目指定で並べ替えが可能と成りました
■ 「操作ログ統合化」
ＳＢＣ環境、ＶＤＩ環境、Ｂｌａｄｅ、そして、従来からのクライアント環境までを一元管理可能と成り、情報漏えい、データの不正改ざんを防ぎ、ユーザーログを追跡するための管理の手間を大幅に削減します。
※ＳＢＣ環境（Ｓｅｒｖｅｒ Ｂａｓｅｄ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）
ＳＢＣ環境とは、アプリケーション・プログラム、ストレージ、および処理をサーバ側に移管するアーキテクチャーです。
※ＶＤＩ環境（Ｖｉｒｔｕａｌ Ｄｅｓｋｔｏｐ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）
サーバ上の仮想デスクトップインフラストラクチャ上で稼動する個人の仮想マシン環境です。
■ 「Ｍｅｔａ Ｌｏｇｇｅｒ Ｖｅｒ１．３」販売価格および出荷時期
○販売開始：２００７年 ６月１２日
○出荷開始：２００７年 ６月１２日
○販売価格： ●インストール用メディアキット５，０００ 円（税別）
●ライセンス※以下のいずれかを選択可能です
アカウントライセンス１ユーザ当り９，０００円（税別）
同時接続数ライセンス１接続当り１７，０００円（税別）
■ 「Ｍｅｔａ Ｌｏｇｇｅｒ Ｖｅｒ １．３」対応ＯＳ
○対応ＯＳ
Ｗｉｎｄｏｗｓ ２０００ Ｓｅｒｖｅｒ
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３
※ 「Ｍｅｔａ Ｌｏｇｇｅｒ」の詳細は以下のＵＲＬをご覧ください。
http://www.networld.co.jp/ivex/main.htm （ネットワールド）
http://meta-logger.qeng-ho.jp （アイベクス）
■ 販売経路とサポート
株式会社ネットワールドの代理店を通じて販売します。
＜製品に関するお問い合わせ先＞
アイベクス株式会社
Ｅ－ｍａｉｌ： info@ivex.jp
株式会社ネットワールド マーケティング本部マーケティング１部
Ｅ－ｍａｉｌ： ivex-info@networld.co.jp
記載されているロゴ、会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
ソニー、ＶＡＩＯノート「ｔｙｐｅ Ｆ（ＦＺシリーズ）」や「ｔｙｐｅ ＢＸ」など４シリーズ２１モデルを発売
新商品
パーソナルコンピューター“ＶＡＩＯ” ４シリーズ 計２１モデル発売
ハイビジョンを手軽に楽しめるＡＶ機能を充実させた“ＦＺシリーズ”を追加
ソニーは、夏商戦に向けて、ＶＡＩＯノート『ｔｙｐｅ Ｆ（ＦＺシリーズ）』『ｔｙｐｅ ＢＸ』『ｔｙｐｅ Ａ』『ｔｙｐｅ Ｇ』の４シリーズ 計２１モデル※１を、６月２３日（土）より順次発売します。
国内でのパソコンの世帯普及率※２は８０％を超え、生活の必需品として定着してきました。当社は今後、パソコンが「ひとり１台」に普及する時代に向けて、ますます多様化するニーズに対応し、一人ひとりに“持つ喜び”を感じていただけるＶＡＩＯを提案していきます。
※１：ＶＡＩＯオーナーメードモデル・法人向けカスタマイズモデルを含む。
※２：出典「総務省 平成１７年 通信利用動向調査（単身世帯を含む）」（平成１８年３月発行）
▼『ｔｙｐｅ Ａ』
好みのブルーレイディスクを簡単に作成できるソニーオリジナルソフトウェア「Ｃｌｉｃｋ ｔｏ ＤＶＤ ＢＤ」を初搭載し、映像編集時の描画性能も大幅に向上。
▼『ｔｙｐｅ ＢＸ』
「インテル（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ） ２ Ｄｕｏ」プロセッサーを搭載し、美しさと実用性を両立した“シグマ”デザインを継承。
●各シリーズの主な特長（画像入りの詳細は添付資料をご参照ください。）
【 ｔｙｐｅ Ｆ（ＦＺシリーズ） 】
１．ハイビジョン映像を手軽に楽しめる、ホームノートＰＣのプレミアムモデル
・今回追加した“ＦＺシリーズ”は、液晶テレビ〈ＢＲＡＶＩＡ〉と同様の技術を使った広色域バックライトを採用することで、従来の“ＦＥシリーズ”と比較して、色純度（ＮＴＳＣ比）を７２％から９０％にまで高めた新開発の「クリアブラック液晶（ピュアカラー９０）」を搭載しました。ハイビジョンなどの高画質映像が持つ本来の鮮やかな色彩をより忠実に再現する、業界最高水準の画質を実現しています。
・ブルーレイディスクドライブ※３を搭載し、リビングや寝室など、お好みの場所で手軽にハイビジョン映像を視聴するなど、ブルーレイディスクプレーヤーとして利用できます。
また、ＨＤＭＩ端子で本機とハイビジョン対応の大画面テレビを接続すると、ライブラリーとして本体のＨＤＤに保存したデジタル一眼レフカメラやハイビジョンビデオカメラなどの高画質映像を、フルＨＤ（１０８０ｉ／１０８０ｐ）で出力して楽しむことができます。
※３：ブルーレイディスクドライブは、上位モデルの「ＶＧＮ－ＦＺ７０Ｂ」に搭載。またＶＡＩＯオーナーメードモデル・法人向けカスタマイズモデルでは、パームレストがブラックの筐体にて、ブルーレイディスクドライブ搭載の有無を選択可能。
２．持ち運びに便利な、さらなる“ワイド＆スリム”ボディ
１５．４型ワイド液晶ながら、１４．１型ワイド液晶のノートＰＣと同等のサイズを実現、また従来の“ＦＥシリーズ”に対しては体積を約９０％に抑えるなど、ホームノートＰＣにふさわしい、“ワイド＆スリム”ボディです。
【 ｔｙｐｅ ＢＸ 】
「インテル（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ） ２Ｄｕｏ」プロセッサーを搭載し、複雑で高度な処理にも対応した高性能ビジネスノートです。さらに、動作時の落下や衝撃などから大切な情報を守るハードディスクプロテクション機能を新たに加えました。
【 ｔｙｐｅ Ａ、ｔｙｐｅ Ｇ 】
・高性能ノート『ｔｙｐｅ Ａ』は、映像を編集する際などの描画性能の向上やブルーレイディスク映像ソフトの滑らかな再生など、ハイビジョン映像への対応をさらに強化させました。また、好みに応じて映像をワンタッチで鮮やかな色合いに切り替えられる「液晶ディスプレイ画質モード」機能を搭載しました。
・ビジネスモバイルの『ｔｙｐｅ Ｇ』には、プレゼンテーション資料の作成に便利なＯｆｆｉｃｅ Ｐｅｒｓｏｎａｌ ２００７ ｗｉｔｈ Ｐｏｗｅｒ Ｐｏｉｎｔ ２００７を搭載したモデルを追加しました。
以下、「ＶＡＩＯ」新製品 主な仕様一覧などは、添付資料をご参照ください。
■お客様からのお問い合わせ■
ＶＡＩＯカタログセンター ＴＥＬ：０３－５４５４－０７００
ＶＡＩＯ商品ホームページ：http://www.sony.co.jp/VAIO/
カプコン、パソコンゲーム市場へ本格的に参入
カプコン、拡大を続けるパソコンゲーム市場へ本格的に参入
～Ｖａｌｖｅ社のパソコン向けコンテンツ配信システム「Ｓｔｅａｍ」を通じてゲームタイトルを全世界に配信～
株式会社カプコンは、北米のエンターテイメントソフトウェア開発会社であるＶａｌｖｅ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社のパソコン用ゲーム配信システム「Ｓｔｅａｍ」を通じて、当社の有力コンテンツをパソコンゲーム市場に配信することを決定いたしました。当社は日本で初めて「Ｓｔｅａｍ」を使用するゲームパブリッシャーとなります。
「Ｓｔｅａｍ」は、ゲームなどのコンテンツ配信において、多くの機能を備えたシステムであり、既に１，３００万人以上のユーザーに多種多様なゲームを配信した実績があります。なお、「Ｓｔｅａｍ」向け配信タイトルは、『デビルメイクライ３ Ｓｐｅｃｉａｌ Ｅｄｉｔｉｏｎ』、『鬼武者３』、『ロストプラネット』および『スーパーパズルファイターＩＩ ターボＨＤ Ｒｅｍｉｘ』を予定しております。
パソコンゲーム市場は海外を中心に年々拡大しており、当社ではこの成長するマーケットにおいてシェアを拡大すべく有力コンテンツを投入し、ユーザー層の更なる拡大を図ってまいります。
Ｖａｌｖｅ社について
１９９６年に創立されたワシントン州ベルビューにオフィスを構えるエンターテイメントソフトウェア開発会社であり『ハーフライフ』や『カウンターストライク』などを主力コンテンツとして保有している。パソコン向けオンラインゲームのプラットフォームである「Ｓｔｅａｍ」のサービス提供も行い、パソコン向けオンラインゲーム市場において強い流通網を持つ。詳細については下記ウェブサイトをご覧ください。
Ｖａｌｖｅ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ： www.valvesoftware.com
Ｓｔｅａｍ： www.steamgames.com
カプコンについて
ゲームエンタ－テインメント分野において数多くのヒット商品を創出するリーディングカンパニー。代表作として『ロックマン』、『ストリートファイター』、『バイオハザード』、『鬼武者』、『デビルメイクライ』などのシリーズタイトルを保有しています。本社は大阪にあり、米国、イギリス、ドイツおよび香港に海外子会社があります。詳細については下記ウェブサイトをご覧ください。
株式会社カプコン： www.capcom.co.jp
● 関連リンク
シャープ、業界最小のワンセグ放送受信用チューナモジュールを発売
業界最小（※１）サイズと業界最少（※１）消費電力を実現
地上デジタル１セグメント（※２）放送受信用
チューナモジュールを開発、発売
シャープは、業界最小のパッケージサイズと業界最少の消費電力を実現し、さらに高速受信性能を高めた地上デジタル１セグメント放送受信用チューナモジュール＜ＶＡ３Ａ５ＪＺ９１２＞を開発、発売します。
２００６年４月より開始された地上デジタル１セグメント放送「ワンセグ放送」は、昨年１２月全都道府県・県庁所在地での受信が可能となり、「ワンセグ放送」対応の携帯電話の国内出荷は、この夏にも累計１千万台を超える見通しです。
また、「ワンセグ放送」対応の携帯電話では、手のひらにおさまるコンパクトなデザインと、長時間使用が強く求められています。
当製品は、こうしたニーズに対応すべく、高密度実装技術を駆使することにより、従来比（※３）約４５％減となる業界最小のパッケージ（７．３×７．３×１．２５ｍｍ）化に成功しました。また、独自の低消費電流制御機能を搭載したチューナＩＣとＯＦＤＭ（※４）復調ＩＣのチップセットを開発し、業界最少の消費電力（８５ｍＷ（※５））を実現しました。
シャープは、今後ともモバイル機器の一層の小型化と低消費電力化に貢献するキーデバイスの開発を拡充、強化してまいります。
品名
地上デジタル１セグメント放送受信用
チューナモジュール
形名
ＶＡ３Ａ５ＪＺ９１２
サンプル価格（税込み）
１０，０００円
サンプル時期
２００７年７月２日
量産時期
２００７年９月３０日
生産能力
１，０００，０００台（月産）
■ 主な特長
１．業界最小のパッケージサイズ（７．３×７．３×１．２５ｍｍ）を実現
２．業界最少の消費電力（８５ｍＷ）を実現
３．高速受信性能を２倍に向上
※１ ２００７年６月１２日現在。当社調べ。
※２ 国内地上デジタル放送では、各チャンネルが１３のセグメントと呼ばれるものに分割されており、そのうちモバイル向けには１セグメントだけが利用される。
※３ 当社従来機種：ＶＡ３５ＪＺ９９１０。比較は体積比。
※４ ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）：地上デジタル放送で利用されているデジタル変調方式。
※５ 低消費電流モード時の平均消費電力値。
＊ 詳細は関連資料を参照して下さい。
【お問い合わせ先】
電子部品事業本部 高周波デバイス事業部 企画部 （０６） ６６２５－３１６２
● 関連リンク
日本郵船と新日鉄、腐食を防ぐ原油タンカー用高耐食性厚鋼板を共同開発
原油タンカー用高耐食性厚鋼板を世界で初めて開発・実用化
（国連機関ＩＭＯ採用を検討へ）
新日本製鐵株式会社（以下、新日鉄）と日本郵船株式会社（以下、日本郵船）は、原油タンカーの貨物タンク底面の腐食を防ぐ高耐食性厚鋼板（商品名『ＮＳＧＰ（Ｒ）－１』（＊１）、以下、本開発鋼）を共同で開発しました。日本郵船は本開発鋼を今後建造する原油タンカーに世界で初めて全面的に採用します。
原油タンカーの貨物タンク底面には、原油に含まれる塩水（＊２）が沈殿してピットと呼ばれる腐食による窪みが発生します。本開発鋼は、油漏れなどの重大事故につながるおそれのあるピットの発生を防ぐために考案されました。
開発に際して新日鉄はタンクの底で腐食が進む環境を再現し、添加する合金元素の種類と添加量の最適な組み合わせを発見しました。本開発鋼は、溶接や加工を従来の鋼材と全く同様に施すことが可能で、船の建造に特別な施工管理が要らないことも大きな特長です。新日鉄と日本郵船は、２００４年に本開発鋼を大型タンカー「ＴＡＫＡＭＩＮＥ」（三菱重工業株式会社建造）の貨物タンク底面に試験採用し、２．５年後の定期点検で無塗装でもピットが発生しないことを確認しました。日本郵船は、この結果を受けて今後建造される大型タンカー５隻（株式会社アイ・エイチ・アイ・マリンユナイテッド、今治造船株式会社にて建造）での採用を決定したものです。
本開発鋼は塗装を必要としないため、塗料や有機溶剤の使用が不要となり、より地球環境に優しい船舶が実現できます。また、建造時、修繕時の塗装コストも大幅に削減可能となります。もう一つの長所として、従来は塗装不良や塗装性能の劣化等で急速に腐食が進展する場合もありましたが、耐食鋼ではそのような塗装上の問題はなく、船舶の安全性と信頼性が飛躍的に向上します。
一方、国連機関ではタンカーの安全性向上のためピットの発生防止対策が論議されてきました。その中では塗装が唯一の有効手段と認識され、その義務化について検討されていました。しかしこの度、本開発鋼の良好な耐食効果が立証され、日本発の新技術として、耐食鋼の採用も検討対象とすることに成功しました。このように本開発鋼の有効性は国際的にも認識されています。
新日鉄と日本郵船は、今後とも船舶のより一層の信頼性向上と地球環境への貢献等、お客様及び社会的なニーズに応えてまいります。
（＊１）ＮＳＧＰ（Ｒ）－１：Ｎｉｐｐｏｎ Ｓｔｅｅｌ'ｓ Ｇｒｅｅｎ Ｐｒｏｔｅｃｔ－１
（＊２）塩水：原油中に含まれるもので、海水の数倍の塩分濃度である。時間が経過すると原油と分離し、タンクに沈殿する。
以 上
（※参考画像あり）
ランドスケイプ、検索結果を法人のホームページのみに絞込むツールを無料公開
大量の検索結果の中から法人のホームページのみを抽出、業種や従業員数などで検索結果を並び替え・絞り込みできるツールが登場！
ランドスケイプ、新しいタイプの検索ツール『ＬＢＣ－ＣＯＭＰＡＳＳ（エルビーシー・コンパス）』を無料公開中
ＵＲＬ： https://lbc-compass.landscape.co.jp
日本最大７５０万件の法人データベースを自社構築している株式会社ランドスケイプ（東京都新宿区 代表取締役社長：高岡亮以下ランドスケイプ）は、このたび、大量の検索結果の中から、法人のホームページのみを抽出するツール、『ＬＢＣ－ＣＯＭＰＡＳＳ（エルビーシー・コンパス）』を新たに開発いたしました。
「業種／売上／利益／設立年月／従業員数」といった法人属性に基づき、検索結果の順序を並び替えたり、検索結果を絞り込んだりすることもできる、今までに存在しなかった全く新しいタイプの検索ツールとなっています。
ランドスケイプでは、２００７年６月末まで、こちらのツールを自社のホームページ（ https://lbc-compass.landscape.co.jp ）にて無料公開し、認知度の向上を図ってまいります。
■情報が氾濫する中、いかに効率よく目的の情報に辿り着けるかが重要になってきている
ＷＥＢ２．０という言葉が流行したとおり、ＩＴ技術の飛躍的な進歩は、情報の受け手と目されていた個人を、情報の送り手へと変貌させ、その結果、ネット上には従来以上に様々な情報が氾濫し、「本当に欲しい情報に効率的にアクセスすること」が益々困難になってきたといえます。そのような状況の中、検索エンジンで検索した結果の表示順位が重要視され、いまや業種業態問わずあらゆる法人がＳＥＯ対策に注力しています。
しかしながら、今日の検索エンジンは、「ネット世界でのモノサシのみで、各サイトを評価する」という弱点をも内包しており、会社規模やサービス内容が競合他社に劣っている法人であっても、ＳＥＯ対策次第では、検索の結果、他社よりも上位に表示されるという現象が起きています。これは本当に良い会社・良いサービスを求めているユーザーにとっては不便なことでもあります。
■検索結果をリアルなモノサシで並び替える
ランドスケイプがこのたび開発した『ＬＢＣ－ＣＯＭＰＡＳＳ（エルビーシー・コンパス）』は、こうしたユーザーの不満を解消するツールです。従来は、ネット世界のモノサシで順序が決められてきたのに対し、『ＬＢＣ－ＣＯＭＰＡＳＳ（エルビーシー・コンパス）』では、リアルなモノサシで、かつ、ユーザーの重要視するモノサシで各法人のホームページを評価することができます。
具体的には、ユーザーが、『ＬＢＣ－ＣＯＭＰＡＳＳ（エルビーシー・コンパス）』で、ある特定のキーワードにて検索を行うと、検索結果が法人のホームページのみに絞込まれ、一覧として表示されます。同一ドメインのページは名寄せされる為、基本的には、１法人につき１つのＵＲＬのみが表示されます。また、一覧表示の際に、「業種／売上／利益／設立年月／従業員数」といったその法人の属性も合わせて表示される為、いちいちその法人のホームページにアクセスしなくても、その法人の概要を瞬時に把握することができます。さらに、個々のユーザーが状況
に応じて重要視する属性、すなわちリアルなモノサシにより検索結果を自由に並べ替えたり、絞り込んだりすることができるようになっています。
ＵＲＬ： https://lbc-compass.landscape.co.jp
■『ＬＢＣ－ＣＯＭＰＡＳＳ（エルビーシー・コンパス）』の活用例
例えば、Ｂ２Ｂの営業マンが営業先を探す際に、『ＬＢＣ－ＣＯＭＰＡＳＳ（エルビーシー・コンパス）』にて検索を行うと、そのキーワードに関連する法人の公式ホームページのみを瞬時に一覧にて抽出できます。個人のホームページ・ブログなどは除かれており、かつ同一法人での重複もない為、従来のように検索結果を取捨選別する手間が省けて効率的です。加えて、わざわざホームページにアクセスしなくても、その会社の大まかな概要は、検索結果と同時に表示される法人属性を見ることで把握できます。さらに、法人属性による並び替えもできるため、例えば、人材紹介会社の営業マンであれば、従業員数が多い法人の順序で検索結果を並び替えるなどの操作が可能です。
同様にして、営業マンだけでなく、新規事業立ち上げの担当者が、関連する技術を有するパートナーを探す際や、購買部などの担当者がベンダーを探す際にも、『ＬＢＣ－ＣＯＭＰＡＳＳ（エルビーシー・コンパス）』を活用することで、最適な法人のホームページに効率的に辿り着くことができます。また、その時々の旬なキーワードに関連する法人の一覧を即座に作成できる為、テレビ・新聞・雑誌の記者の方が、特集番組・記事を取扱う際に、取材する法人を探し出す目的でもご活用いただけます。
ＵＲＬ： https://lbc-compass.landscape.co.jp
■今後の検索ツールの行方
情報の氾濫に伴い、個々人の「欲しい情報をスムーズに取得したい」というニーズは今後、益々高まるものと予想されます。そのため、今後は、従来の検索エンジンとは違う、ニーズ特化型の検索エンジンや、独自の面白さを打ち出した検索エンジンなどが多数、出現するものと予想されます。その結果、従来のＳＥＯ対策だけでは不十分という状況が生み出される可能性も考えられます。
今回のランドスケイプが開発した『ＬＢＣ－ＣＯＭＰＡＳＳ（エルビーシー・コンパス）』は、法人のホームページのみを抽出するというニーズ特化型の検索ツールであり、かつ、リアルな視点で、各ホームページを評価するという点が従来にない画期的な要素となっております。
■『ＬＢＣ－ＣＯＭＰＡＳＳ（エルビーシー・コンパス）』について
『ＬＢＣ－ＣＯＭＰＡＳＳ（エルビーシー・コンパス）』には、下記のメリットがあります。
（１）検索結果を法人の公式ホームページのみに絞り込める（官公庁のホームページも対象になります）
（２）法人の「業種／売上／利益／設立年月／従業員数」といった属性も、検索結果と同時に確認できる
（３）属性の昇降順で、検索結果の順序を並び替えることができる
（４）属性によってクロス集計・検索結果の絞り込みが可能
２００７年６月末まで、下記のＵＲＬにて全ての機能を無料公開いたします。
ＵＲＬ： https://lbc-compass.landscape.co.jp
■ランドスケイプの法人データベースについて
ランドスケイプは日本最大ボリュームの７５０万件（過去累計は９００万件）の法人データベースを自社構築しており、この法人データベースは、一般企業及び、官公庁・公益法人・医療法人・学校法人などに分類された各種法人を全国の事業拠点単位で網羅しています。また、業種・所在地・ＴＥＬ・ＦＡＸといった法人企業としての基本情報だけではなく、従業員数、決算年月、売上高といったターゲット選定やプロモーション分析に有効な豊富な属性を保持しています。さらに、これらの法人情報は、ランドスケイプが独自に開発した企業コード（ＬＢＣ）で管理されており、このＬＢＣによって、本社／事業所関係のみならず、親会社／子会社／孫会社といった企業間の資本関係をも把握することができます。
法人データベースＵＲＬ： http://lbcsite.landscape.co.jp/
今回、開発した『ＬＢＣ－ＣＯＭＰＡＳＳ（エルビーシー・コンパス）』は、こちらの法人データベースを活用したツールとなっております。
【会社概要】
株式会社ランドスケイプ
設立：１９９０年９月１０日
設立年月：４億４３５０万４千円
事業内容：データベース・マーケティングの支援事業
代表取締役社長：高岡亮
ランドスケイプＵＲＬ：http://www.landscape.co.jp/
日本最大のデータベース（個人９，５００万件・法人７５０万件）を自社構築し、このデータベースを中核にしたデータベース・マーケティングやＣＲＭに関する企画立案、データベースの整備・統合・管理、顧客データの分析など、データベースにまつわる様々なソリューションを提供している。
データベースとの親和性が高く、勤怠管理機能やスクリプト機能をも備えるコールセンターパッケージ「ＤＩＳＨ」、企業群の資本関係を可視化することで、新たな得意先の管理・分析手法や法人営業手法を提案する「ＬＢＣ」などをリリースしている。
米クインタイルズ、スコットランドに臨床検査施設を建設
クインタイルズ、スコットランドに新施設を建設しビジネス拡大
スタッフ１５０名増員で臨床検査施設の規模も拡大
クインタイルズ・トランスナショナル・コーポレーション（本社：米国ノースカロライナ州、会長兼ＣＥＯ：デニス・ギリングス）は、英国スコットランド、エジンバラ近郊にクインタイルズの臨床検査施設、臨床開発部門及びノバクエスト・グループの現地拠点となる新たな施設の建設計画を発表しました。クインタイルズは、さらに今後４年間で１５０名の雇用を予定しています。
約１万平方メートル規模（クインタイルズでは１．２万平方メートル程度への拡大も検討中）となる新たな施設が建築されるのは、現在のクインタイルズ臨床検査施設の所在地（ウエスト・ロシアン地方バースゲート）に程近いリビングストンです。現在の施設が約３千平方メートルなのに対し、新施設では約７千平方メートルが臨床検査施設のスペースとして利用される予定で、現在のバースゲートの施設で２千平方メートルを占める臨床開発部門及びノバクエストのユニットが新施設に移動することになります。この２つの施設をあわせたクインタイルズのスタッフは３９０人となります。
グローバル臨床検査施設部門のシニア・バイスプレジデント、トム・ウォルマン氏は、次のように述べています。「当社の臨床検査業務は、ヨーロッパにおいて、また世界的にも拡大を続けています。これは臨床試験実施施設との距離や厳格な品質管理を考慮してのことです。クインタイルズ・インドがムンバイの新施設によってサービスを拡大したように、英国とヨーロッパにおける我々の顧客サービスも、新たな施設開設によって更に向上するでしょう。我々は今後も世界的に臨床検査施設のネットワークの拡大を目指していきます。」
新施設の建つリビングストンのアルバ・キャンパス・ビジネス・パークは、エジンバラの中心地から２４ｋｍほどの所に位置し、米国ノースカロライナ州シャルロットの総合不動産開発会社キース・コーポレーションによって開発・建設が行われ、クインタイルズはここで１５年間のリース契約を結ぶ計画です。またこの施設建設への１，３００万ＵＳドルの投資に対し、スコットランド当局よりクインタイルズに地域選抜助成金２４０万ＵＳドルが交付されます。同時にクインタイルズは、この助成金を受けるにあたり、今後４年間で１５０名を雇用する条件に同意しています。
「我々のプロジェクトに対するウエスト・ロシアンとスコットランド当局及びスコットランド開発公社のサポートに感謝しています。このようなサポート、とりわけ助成金交付は、リビングストンでのビジネス拡大を決定する上で大変重要でした。」とクインタイルズ臨床検査施設ヨーロッパ部門のジェネラル・マネジャーであるグラハム・マレー氏は述べています。
米クインタイルズ
クインタイルズ・トランスナショナル・コーポレーションは、医薬品開発、ファイナンシャル・パートナリング、ヘルスケア及びバイオテクノロジー製品の販売の分野に関し、専門的で幅広いサービスを提供することで次世代のヘルスケア産業の向上に貢献する企業です。
世界５０カ国の拠点に約１８，０００人のスタッフを擁し、業界のスタンダードとなる顧客中心のソリューション提供を目指しています。
詳細はウェブサイトをご覧下さい。
www.quintiles.com
クインタイルズ・トランスナショナル・ジャパン株式会社
クインタイルズ・グループの日本法人であり、ＣＲＯ（臨床開発事業本部）、ＣＳＯ（イノベックス事業本部）、教育研修業務（アカデミー事業部）、ＮｏｖａＱｕｅｓｔをはじめ、戦略的マーケティング情報の提供サービス、コンサルティングなどのトータルなソリューションを提供する医薬品業務受託機関（ＣＰＯ）として日本最大の企業です。
詳細は、日本語ウェブサイトをご参照ください。 www.quintiles.co.jp
● 関連リンク
マイクロソフト、「Ｖｉｒｔｕａｌ Ｓｅｒｖｅｒ ２００５ Ｒ２ ＳＰ１」日本語版を提供
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｖｉｒｔｕａｌ Ｓｅｒｖｅｒ ２００５ Ｒ２ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐａｃｋ １日本語版を２００７年６月１２日より提供開始
～ＡＭＤ－Ｖ（ＴＭ）およびＩｎｔｅｌ（Ｒ） ＶＴのサポートにより、より安定した仮想化環境を提供。Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ（Ｒ） ２００８およびＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）をゲストＯＳとしてサポート～
マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区）は、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ（Ｒ） ２００３」日本語版上で仮想的なハードウェア環境を実現する「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｓｅｒｖｅｒ ２００５ Ｒ２ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐａｃｋ １ 日本語版」（Ｖｉｒｔｕａｌ Ｓｅｒｖｅｒ ２００５ Ｒ２ ＳＰ１）を２００７年６月１２日より、マイクロソフトＷｅｂサイトからの提供を開始します。
Ｖｉｒｔｕａｌ Ｓｅｒｖｅｒ ２００５ Ｒ２ ＳＰ１は、ゲストＯＳとして、ｘ８６版のＷｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００８およびＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａを新たにサポートするとともに、プロセッサに搭載されたＡＭＤ Ｖｉｒｔｕａｌｉｚａｔｉｏｎ（ＴＭ） （ＡＭＤ－Ｖ（ＴＭ））およびＩｎｔｅｌ（Ｒ） Ｖｉｒｔｕａｌｉｚａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ （Ｉｎｔｅｌ ＶＴ）のハードウェア・アシスタントをサポートし、より安定した仮想化環境をゲストＯＳに提供します。
マイクロソフトは、Ｖｉｒｔｕａｌ Ｓｅｒｖｅｒ ２００５ Ｒ２ ＳＰ１による幅広い分野での仮想化環境の提供を可能にするとともに、ゲストＯＳとしてのＷｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００８サポートを通して、現在広範囲に実施しているＷｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ β３の評価、検証作業を推進します。
【 Ｖｉｒｔｕａｌ Ｓｅｒｖｅｒ ２００５Ｒ２ ＳＰ１の提供方法 】
提供方法：マイクロソフトＷｅｂサイトより無償ダウンロード およびＣＤ－ＲＯＭ
開始日 ：２００７年６月１２日：Ｗｅｂサイトからのダウンロード
同７月５日：ＣＤ－ＲＯＭオーダー受付開始（１，０５０円：送料／消費税込）
提供内容：Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｖｉｒｔｕａｌ Ｓｅｒｖｅｒ ２００５ Ｒ２ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐａｃｋ １日本語版
ＵＲＬ：http://www.microsoft.com/japan/virtualserver
その他の詳細については下記のＷｅｂサイトをご覧ください。
Ｗｅｂサイト：http://www.microsoft.com/japan/virtualserver
◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトＷｅｂサイトを通じて入手できます。
マイクロソフト株式会社 Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/japan/
マイクロソフトコーポレーション Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａは、米国 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊Ｗｉｎｄｏｗｓの正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍです。
＊その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
ANADIGICS PAs Power Beceem's BCS200 Wave 2 Reference
Designs
WARREN, N.J., June 13 /Xinhua-PRNewswire/ --
ANADIGICS, Inc. (Nasdaq: ANAD) today announced that the
Company's WiMAX power amplifiers (PAs) have been specified
by Beceem Communications for their BCS200 chipset reference
designs. ANADIGICS' AWM6423 and AWM6432 PAs provide highly
linear, high-efficiency solutions for 2.5 and 3.5 GHz
mobile applications. Beceem's BSC200 baseband and RF
chipset supports all features of the Mobile WiMAX Wave 2
Profile. Beceem's inclusion of ANADIGICS PAs results in
complete reference designs that enable WiMAX equipment
manufacturers to quickly introduce high performance
products for the growing market.
"Mobile WiMAX radios require high linearity for
robust links and low power consumption for extended battery
life," said David Patterson, Vice President of
Marketing at Beceem. "The operating efficiencies of
ANADIGICS' WiMAX power amplifiers, in conjunction with the
reduced power consumption achieved by Beceem's BCS200 Wave
2 chipset with smart antenna technology, provide compelling
solutions for mobile WiMAX terminals."
"ANADIGICS WiMAX power amplifiers provide high
linearity, high efficiency and advanced functional
integration to support high performance solutions for the
world's emerging broadband wireless systems," said Ron
Michels, Senior Vice President and General Manager of
Broadband Products at ANADIGICS. "Beceem is making
the first step into 4G for WiMAX products, and we are
delighted to be a part of the BCS200 chipset reference
designs. We look forward to continued cooperation with
Beceem on future WiMAX designs."
ANADIGICS' highly integrated AWM6423 and AWM6432 WiMAX
PA modules provide an integrated step attenuator and output
power detector and fully matched RF ports, minimizing
external component count, PCB space requirements, and
development costs. The PAs operate with exceptional power
efficiencies at output power levels required for mobile
transmission and reception, supporting an error vector
magnitude (EVM) of 4% for 16-QAM signals or 2.5% for 64-QAM
signals.
ANADIGICS' WiMAX PAs are based on ANADIGICS' patented
InGaP-Plus(TM) process technology which supports enhanced
feature integration and provides superior performance and
reliability. ANADIGICS' WiMAX PAs are fully compatible with
the IEEE 802.16 and ETSI EN301-021 standards, and are
manufactured using a materials set consistent with the
European Union's Restriction of Hazardous Substances (RoHS)
directive.
For additional information, contact ANADIGICS by phone
+1-908-668-5000 or FAX +1-908-668-5132 or visit the
Company's Web site at http://www.anadigics.com .
About ANADIGICS, Inc.
ANADIGICS, Inc. (Nasdaq: ANAD) is a leading provider of
semiconductor solutions in the rapidly growing broadband
wireless and wireline communications markets. The Company's
products include power amplifiers, tuner integrated
circuits, active splitters, line amplifiers, and other
components, which can be sold individually or packaged as
integrated radio frequency and front end modules.
Safe Harbor Statement
Except for historical information contained herein,
this press release contains projections and other
forward-looking statements (as that term is defined in the
Securities Exchange Act of 1934, as amended). These
projections and forward-looking statements reflect the
Company's current views with respect to future events and
financial performance and can generally be identified as
such because the context of the statement will include
words such as "believe", "anticipate",
"expect", or words of similar import. Similarly,
statements that describe our future plans, objectives,
estimates or goals are forward-looking statements. No
assurances can be given, however, that these events will
occur or that these projections will be achieved and actual
results and developments could differ materially from those
projected as a result of certain factors. Important factors
that could cause actual results and developments to be
materially different from those expressed or implied by
such projections and forward-looking statements include
those factors detailed from time to time in our reports
filed with the U.S. Securities and Exchange Commission,
including our annual report on Form 10-K for the year ended
December 31, 2006.
For more information, please contact:
Media:
Chuck Manners, Godfrey
Tel: +1-717-393-3831
Fax: +1-717-393-1403
Email: chuck@godfrey.com
Jennifer Palella
ANADIGICS, Inc.
Tel: +1-908-668-5000
Fax: +1-908-412-5978
Email: jpalella@anadigics.com
Investors:
Thomas Shields
ANADIGICS, Inc.
Tel: +1-908-412-5995
Email: tshields@anadigics.com
ANADIGICS ¹¦ÂÊ·Å´óÆ÷Ϊ Beceem µÄ BCS200 Wave 2
²Î¿¼Éè¼ÆÌṩ֧³Ö
ÐÂÔóÎ÷ÖÝÎÖÂ×6ÔÂ13ÈÕµç /лªÃÀͨ/ --
ANADIGICS, Inc. (Nasdaq: ANAD) ½ñÌìÐû²¼£¬¸Ã¹«Ë¾µÄ WiMAX
¹¦ÂÊ·Å´óÆ÷ÒѾ±» Beceem Communications Ö¸¶¨ÓÃÓÚÆä BCS200
оƬ¼¯²Î¿¼Éè¼Æ¡£ANADIGICS µÄ AWM6423 ºÍ AWM6432
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Exchange Act of
1934)£¨ÐÞ¶©°æ£©ÖÐËù½ç¶¨µÄÔ¤²âºÍÆäËüÇ°Õ°ÐÔÉùÃ÷¡£ÕâЩԤ²âºÍÇ°Õ°ÐÔÉùÃ÷·´Ó³¸Ã¹«Ë¾Ä¿Ç°¶ÔÓÚδÀ´Ê¼þºÍ²ÆÎñÒµ¼¨µÄ¹Ûµã£¬²¢ÇÒÒ»°ã¿ÉÒÔͨ¹ýÏñ"ÏàÐÅ"¡¢"ÆÚÍû"¡¢"Ô¤¼Æ"µÈ´ÊÓï»òÀàËƱí´ï¶ø¼ø±ð³öÀ´¡£Í¬Ñù£¬ÃèÊö¸Ã¹«Ë¾Î´À´¹æ»®¡¢Ä¿±ê¡¢¹À¼Æ»òÄ¿µÄµÄÉùÃ÷Ò²ÊôÓÚÇ°Õ°ÐÔÉùÃ÷¡£È»¶ø£¬¸Ã¹«Ë¾²»ÄÜÈ·±£ÕâЩʼþ½«»á·¢Éú»òÕâЩԤ²â½«»áʵÏÖ£¬¶øʵ¼Ê½á¹ûºÍ·¢Õ¹Çé¿ö¿ÉÄÜÓÉÓÚijЩÒòËضøÓëÔ¤¼ÆµÄÇé¿ö²úÉúÖØ´ó³öÈë¡£¿ÉÄܵ¼ÖÂʵ¼Ê½á¹ûºÍ·¢Õ¹Çé¿öÓëÕâЩԤ²âºÍÇ°Õ°ÐÔÉùÃ÷Öбí´ï»ò°µÊ¾µÄ²úÉúÖØ´ó³öÈëµÄÖØÒªÒòËØ°üÀ¨¸Ã¹«Ë¾¼ä»òÏòÃÀ¹ú֤ȯ½»Ò×ίԱ»á
(U.S. Securities and Exchange Commission)
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Godfrey£¬Chuck Manners
µç»°£º+1-717-393-3831
´«Õ棺+1-717-393-1403
µçÓÊ£ºchuck@godfrey.com
ANADIGICS, Inc.
Jennifer Palella
µç»°£º+1-908-668-5000
´«Õ棺+1-908-412-5978
µçÓÊ£ºjpalella@anadigics.com
Ͷ×ÊÕߣº
ANADIGICS, Inc.
Thomas Shields
µç»°£º+1-908-412-5995
µçÓÊ£ºtshields@anadigics.com
SEATTLE, June 13 /Xinhua-PRNewswire/ -- "The
aviation training industry needs to lower the cost of
simulators, increase training quality and efficiency and
reduce the time required to train pilots." Alteon
Training President Sherry Carbary said in her keynote
speech at the 10th Annual World Aviation Training Symposium
and Tradeshow (WATS) in Orlando, Florida yesterday.
One of the most crucial issues facing the industry is
the increasing demand for pilots, maintenance and cabin
crew.
"Both Boeing and Airbus agree that the world's
fleet will more than double over the next twenty
years," Carbary said. "That means the world's
airlines will need an additional 25,000 planes by 2025, in
addition to the 17,000 planes that will already be in
service."
New planes will require more than 18,000 new pilots
every year -- 360,000 pilots over the next 20 years -- on
average, through 2025 as well as 480,000 new mechanics
during that period of time."
Pilot and maintenance training is a $3 billion business
worldwide in the over 90 seat market. The cost of pilots,
maintenance and cabin crews, and the associated training
costs represent up to 20 percent of an airline's operating
budget.
"As the need for training continues to rise, we
must, as an industry, find a way to lower the costs,"
Carbary said.
Carbary also outlined the issues facing the aviation
training industry and highlighted the roles and
responsibilities of airlines, governments, regulators,
training companies, simulator and airplane manufacturers to
ensure the continued safety and reliability of the air
transportation system.
Alteon Training is the aviation training partner of
choice and the industry leader in providing airline-focused
aviation training solutions. The company provides its
partners with an expanding and integrated services
portfolio that includes flight, technical and cabin-crew
training.
Alteon is a wholly owned subsidiary of The Boeing
Company within Boeing Commercial Airplanes' Commercial
Aviation Services group. The training organization supports
the world's aviation community operating more than 80 full
flight simulators in 24 locations around the world.
For training inquiries, please contact
info@alteontraining.com
http://www.alteontraining.com
NOTE TO EDITORS:
For a copy of Sherry Carbary's keynote address, please
contact: Kelli Whaley -- (206) 280-8436; e-mail:
kelli.whaley@alteontraining.com, P.O. BOX 34787, M/C 20-74,
SEATTLE, WA. 98124 -- 1787
For more information, please contact:
Kelli Whaley
Alteon Training
Tel: +1-206-280-8436
Email: kelli.whaley@alteontraining.com
BETHESDA, Md., June 13 /Xinhua-PRNewswire/ -- Chindex
International, Inc. (Nasdaq: CHDX), an independent American
provider of international healthcare services and Western
healthcare products in the People's Republic of China,
today announced results for its fiscal year end and fourth
quarter ended March 31, 2007. For the fiscal year, the
Company reported total revenue of $105.9 million, an
increase of 17% over the prior year, and net income from
continuing operations of $3.0 million compared net income
from continuing operations of $167,000 in the prior year.
(Logo: http://www.xprn.com.cn/xprn/sa/200611131726.jpg
)
Revenue for the quarter ended March 31, 2007 was $24.7
million, a 6% increase over revenue of $23.3 million in the
quarter ended March 31, 2006.
Net income for the quarter ended March 31, 2007 was
$665,000 or earnings per share of $0.09. This compares to
a net loss of $394,000, or a loss per share of $0.06, for
the quarter ended March 31, 2006. Net income for the year
ended March 31, 2007 was $2.7 million, or earnings per
share of $0.40. This compares to a net loss of $2.9
million, or a loss per share of $0.45, for the year ended
March 31, 2006.
The Company's balance sheet as of March 31, 2007 shows
cash, cash equivalents and restricted cash of $10.7
million, total assets of $62.9 million, a current ratio of
1.65:1 and stockholders' equity of $27.9 million.
Roberta Lipson, President and CEO of Chindex, commented
on the results: "We continue to see great opportunity
in healthcare in China. Our profitable results for fiscal
year 2007 are a window on the great potential we see as we
set the stage for the next chapters of growth in both our
divisions."
Revenue from the Healthcare Services division for the
year was $47.9 million, an increase of 31% over the prior
year with income from continuing operations of $5.0
million, compared with income from continuing operations of
$1.6 million in the previous year. This improvement of over
200% reflects increasing profitability in both the Beijing
and Shanghai markets. The Healthcare Services division
operates the Company's United Family Healthcare (UFH)
network of private hospitals and clinics in China. Chindex
operates the only foreign-invested, multi-facility hospital
network in China.
Lipson commented, "The continued rapid growth on
both top and bottom lines on a same-store basis in our
United Family Healthcare network speaks to the growing
potential of the market as well as our increased service
offerings in both markets. We are just about to celebrate
the 10th anniversary of our hospital operations in Beijing
and expect the growth to continue even as we are planning
the next phases of geographic and facility
expansion."
"Our near term expansion plans for the United
Family Healthcare network include a new clinic site in
Shanghai as well as strategic geographic expansion into new
markets in Wuxi and Guangzhou. We have recently announced
the first healthcare management services contract for a
United Family clinic in Wuxi. We also expect to finalize
plans for our expansion into the Guangzhou market,
beginning with a clinic operation to be followed by a new
United Family Hospital facility, in the near future."
The Medical Products division markets, distributes and
sells select medical capital equipment, instrumentation and
other medical products for use in hospitals in China and
Hong Kong.
Revenue for the division during the year was $58.0
million, a 7% increase from the prior year. The increase
was attributable to the impact of new product introductions
over the past year as well as delivery of goods in the
fiscal 2007 period under a government-backed financing
program and the delivery of goods under a multi-unit
government contract. These positive factors were offset by
the impact of ongoing and unfinished reforms by the Chinese
Government of the procurement process in the Chinese
healthcare system, which included increased requirements
for public tendering in capital equipment markets, a
general slowdown in the growth rate of the market for
imported medical devices and delays in the product
registrations in certain product categories. The Company
reported a loss for this division for the year.
"The market issues impacting our 2007 period in
the products division began to see resolution by year end.
While we did not meet our performance targets in the
division, during the year we did see significant progress
in market penetration for mid-tier product categories, the
successful installations of the first daVinci surgical
robot systems in Asia and the resumption of our loan
financing programs based on U.S. Ex-Im Bank guarantees. We
expect improved performance and a return to profitability
in the division in 2008,"said Lipson.
Lipson concluded, "Our two divisions operate in
very synergistic market segments, Healthcare Services and
Medical Products. We have great faith in the opportunity
in China in the Healthcare space and feel we are uniquely
positioned with `first to market advantage' in these
areas."
About Chindex International, Inc.
Chindex is an American healthcare company that provides
healthcare services and supplies medical capital equipment,
instrumentation and products to the Chinese marketplace,
including Hong Kong. It provides healthcare services
through the operations of its United Family Healthcare
network of private primary care hospitals and affiliated
ambulatory clinics in China. The Company's healthcare
network currently operates in the Beijing and Shanghai
metropolitan areas. The Company sells medical products
manufactured by various major multinational companies,
including Siemens AG, which is the Company's exclusive
distribution partner for the sale and servicing of color
doppler ultrasound systems. It also arranges financing
packages for the supply of medical products to hospitals in
China utilizing the export loan and loan guarantee programs
of both the U.S. Export-Import Bank and the German KfW
Development Bank. With twenty-six years of experience,
more than 1,000 employees, and operations in China, Hong
Kong, the United States and Germany, the Company's strategy
is to expand its cross-cultural reach by providing leading
edge healthcare technologies, quality products and services
to Greater China's professional communities. Further
company information may be found at the Company's websites,
http://www.chindex.com and
http://www.unitedfamilyhospitals.com .
Statements made in this press release relating to
plans, strategies, objectives, economic performance and
trends and other statements that are not descriptions of
historical facts may be forward-looking statements within
the meaning of Section 27A of the Securities Act of 1933,
as amended (the "Securities Act"), and Section
21E of the Securities Exchange Act of 1934, as amended (the
"Exchange Act"). Forward-looking information is
inherently subject to risks and uncertainties, and actual
results could differ materially from those currently
anticipated due to a number of factors, which include, but
are not limited to, the factors set forth under the heading
"Risk Factors" in our annual report on Form 10-K
for the year ended March 31, 2007, updates and additions to
those "Risk Factors" in our interim reports on
Form 10-Q and in other documents filed by us with the
Securities and Exchange Commission from time to time.
Forward-looking statements may be identified by terms such
as "may", "will", "should",
"could", "expects", "plans",
"intends", "anticipates",
"believes", "estimates",
"predicts", "forecasts",
"potential", or "continue" or similar
terms or the negative of these terms. Although we believe
that the expectations reflected in the forward-looking
statements are reasonable, we cannot guarantee future
results, levels of activity, performance or achievements.
We have no obligation to update these forward-looking
statements.
Financial Summary Attached
CONSOLIDATED CONDENSED STATEMENTS OF OPERATIONS
(thousands except share and per share data)
Three months ended March 31,
Year ended March 31,
2007 2006
2007 2006
(unaudited) (unaudited)
Product sales $11,861 $13,074
$57,977 $54,336
Healthcare services
revenue 12,821 10,211
47,944 36,500
Total revenue 24,682 23,285
105,921 90,836
Cost and expenses
Product sales costs 8,942 9,695
43,891 40,913
Healthcare services
costs 10,514 8,896
40,534 33,455
Selling and
marketing expenses 2,725 2,801
9,930 10,195
General and
administrative 1,562 1,559
6,921 5,723
Income from continuing
operations 939 334
4,645 550
Other (expenses) and
income
Interest expense (195) (192)
(766) (589)
Interest income 51 56
238 173
Miscellaneous income
(expense) - net 72 (40)
70 (18)
Income from continuing
operations before
income taxes 867 158
4,187 116
(Provision for) benefit
from income taxes (219) (38)
(1,205) 51
Net income from
continuing operations 648 120
2,982 167
Income (loss) from
discontinued operations 17 (514)
(247) (3,105)
Net income (loss) $665 $(394)
$2,735 $(2,938)
Net income (loss) per
common share - basic $0.09 $(0.06)
$.40 $(0.45)
Weighted average shares
outstanding 7,072,002 6,605,118
6,857,913 6,539,572
CONSOLIDATED CONDENSED BALANCE SHEETS
(thousands except share data)
March 31,
2007 March 31, 2006
ASSETS
Current assets:
Cash and cash equivalents
$9,106 $9,034
Restricted cash
1,590 383
Trade accounts receivable, less
allowance for doubtful accounts of
$2,827 and $2,250, respectively
Equipment sales receivables
13,133 7,685
Patient service receivables
6,104 5,468
Inventories
7,835 8,681
Deferred income tax
2,463 177
Other current assets
3,153 2,322
Current assets of discontinued
operations
-- 1,006
Total current assets
43,384 34,756
Property and equipment, net
18,482 19,119
Long-term deferred income taxes
607 2,452
Other assets
434 719
Total assets
$62,907 $57,046
LIABILITIES AND STOCKHOLDERS' EQUITY
Current liabilities:
Accounts payable and accrued
expenses
22,877 $21,727
Short-term portion of
capitalized leases
36 50
Short-term debt and vendor financing
2,710 3,080
Income taxes payable
629 143
Current liabilities of
discontinued operations
0 748
Total current liabilities
26,252 25,748
Long-term portion of capitalized
leases
58 91
Long-term debt and vendor financing
8,679 8,569
Total liabilities
34,989 34,408
Commitments and contingencies
Stockholders' equity:
Preferred stock, $.01 par value,
500,000 shares authorized, none issued
0 0
Common stock, $.01 par value,
13,600,000 shares authorized,
including 1,600,000 designated
Class B at March 31, 2007
and 2006, respectively:
Common stock - 6,332,345 and
5,946,873 shares issued and
outstanding at March 31, 2007
and 2006 respectively
63 60
Class B stock - 775,000 shares
issued and outstanding at March
31, 2007 and 2006
8 8
Additional paid-in capital
38,947 36,436
Accumulated other comprehensive income
106 75
Accumulated deficit
(11,206) (13,941)
Total stockholders' equity
27,918 22,638
Total liabilities and
stockholders' equity
$62,907 $57,046
SEGMENT INFORMATION
The Company operates in two segments: Healthcare
Services and Medical Products. The Company evaluates
performance and allocates resources based on income or loss
from continuing operations before income taxes, not
including foreign exchange gains or losses.
Healthcare
Medical
Services
Products Total
As of March 31, 2007:
Assets $34,129,000
$28,778,000 $62,907,000
For the three months
ended March 31, 2007:
Sales and service revenue $12,821,000
$11,861,000 $24,682,000
Gross Profit n/a*
2,919,000 n/a*
Gross Profit % n/a*
25% n/a*
Income (loss) from
continuing operations
before foreign exchange $1,623,000
$(1,258,000) $365,000
Foreign exchange gain
574,000
Income from continuing
operations
$939,000
Other (expense), net
(72,000)
Income from continuing
operations before income taxes
$867,000
Healthcare
Medical
Services
Products Total
As of March 31, 2006:
Assets $29,801,000
$26,239,000 $56,040,000
For the three months
ended March 31, 2006:
Sales and service revenue $10,211,000
$13,074,000 $23,285,000
Gross Profit n/a*
3,379,000 n/a*
Gross Profit % n/a*
26% n/a*
Income (loss) from
continuing operations
before foreign exchange $1,055,000
$(743,000) $312,000
Foreign exchange gain
22,000
Income from continuing
operations
$334,000
Other (expense), net
(176,000)
Income from continuing
operations before income taxes
$158,000
Total consolidated assets of $57,046,000 as of March
31, 2006 include $1,006,000 of assets pertaining to our
healthcare products retail business which was discontinued
in fiscal year 2006.
Healthcare
Medical
Services
Products Total
As of March 31, 2007:
Assets $34,129,000
$28,778,000 $62,907,000
For the twelve months
ended March 31, 2007:
Sales and service revenue $47,944,000
$57,977,000 $105,921,000
Gross Profit n/a*
14,086,000 n/a*
Gross Profit % n/a*
24% n/a*
Income (loss) from $5,028,000
$(1,154,000) $3,874,000
continuing operations
before foreign exchange
Foreign exchange gain
771,000
Income from continuing
operations
$4,645,000
Other (expense), net
(458,000)
Income from continuing
operations before income taxes
$4,187,000
Healthcare
Medical
Services
Products Total
As of March 31, 2006:
Assets $29,801,000
$26,239,000 $56,040,000
For the twelve months
ended March 31, 2006:
Sales and service revenue $36,500,000
$54,336,000 $90,836,000
Gross Profit n/a*
13,423,000 n/a*
Gross Profit % n/a*
25% n/a*
Income (loss) from
continuing operations
before foreign exchange $1,585,000
$(1,436,000) $149,000
Foreign exchange gain
401,000
Income from continuing
operations
$550,000
Other (expense), net
(434,000)
Income from continuing
operations before income taxes
$116,000
Total consolidated assets of $57,046,000 as of March
31, 2006 include $1,006,000 of assets pertaining to our
healthcare products retail business which was discontinued
in fiscal year 2006.
* Gross profit is not routinely calculated in the
healthcare industry.
For more information, please contact:
Lawrence Pemble or Judy Zakreski
Chindex International, Inc.
Tel: +1-301-215-7777
Navini Networks and ASUS in Mobile WiMAX Partnership
RICHARDSON, Texas, June 13 /Xinhua-PRNewswire/ --
Navini Networks and ASUS today announced the signing of an
MOU that will bring together the world's leading provider
of personal broadband (pre-Mobile WiMAX 802.16e) network
equipment and the leading Original Design Manufacturer
(ODM) for personal broadband subscriber modems.
Under the terms of this agreement, Navini and ASUS will
jointly develop certified Mobile WiMAX subscriber modems to
be marketed under Navini's Ripwave(R) brand. These modems
will use chips from several vendors and will support key
Mobile WiMAX features such as Beamforming and MIMO Matrix A
(Space-Time Coding). The agreement includes a commitment to
Mobile WiMAX interoperability certification by the WiMAX
Forum(TM)certification test labs.
"As Mobile WiMAX becomes a reality, operators will
have multiple suppliers for both their networks and their
modems," said Sai Subramanian, VP, Product Management
and Strategic Marketing, Navini Networks. "With
certified interoperability, operators will be able to
choose not only the best wireless access network, but also
select from a range of modems from multiple vendors. Users
of Mobile WiMAX certified, Ripwave(R) modems will be able
to roam onto networks built by other vendors, while users
of other certified modem types will be able to connect to
Navini's Smart WiMAX(TM)access networks."
Navini's Smart WiMAX (TM) solution combines the
coverage and capacity benefits of beamforming with the
robustness and throughput enhancements of MIMO. Smart
WiMAX(TM) will include beamformed MIMO, which can double
received data rates and make mobile signals more reliable.
"We are pleased to join forces with the technology
and market leader for personal broadband -- the service that
will ultimately be delivered by Mobile WiMAX," said
ASUS Wireless Director, Kevin Pi. "We envision a
series of advanced Mobile WiMAX modems with a range of
features and functions to meet every need and price point.
Working with Navini helps ASUS advance Mobile WiMAX
certification and bring advanced subscriber solutions to
market more quickly."
Navini and ASUS plan to bring the initial selection of
Ripwave(R) Mobile WiMAX modems to market with desktop
portable data modems in late 2007 and services -- enabled
desktop modems to include VoIP in 2008.
About Navini Networks:
Navini Networks is the leader in providing portable,
plug-n-play broadband wireless access solutions, with the
largest commercial deployments in the world, over 70
commercial networks in 6 continents and strategic
partnerships with industry leaders. Navini is the only
company that has the patented Smart Beamforming technology,
enabling personal broadband for the mass market today, with
a seamless upgrade to the MobileWiMAX standard to deliver
SmartWiMAX(TM). (SmartWiMAX(TM) is the combination of
mobile WiMAX with Smart Beamforming & MIMO). Navini's
Ripwave(R) MX portable, zero-install(TM), non-line-of-sight
(NLOS) solution consists of customer modems, base stations,
and element management systems (EMS) that run in the full
range of spectrums with software upgrades to the IEEE
802.16e standard.
Navini Networks is a principal member of the WiMAX
Forum and the IEEE 802.16e committee. Headquartered in
Richardson, Texas.
http://www.navini.com .
About ASUS
ASUS is a leading provider of 3C total solutions. With
a global staff of more than 100 thousand and a world-class
R&D design team, the turnover for 2006 was 17.4 billion
U.S. Dollars. ASUS has been ranked in Business Week InfoTech
100 for 9 straight years, and was ranked No.1 by the Wall
Street Journal for best quality products in Taiwan.
For more information, please contact:
Maryvonne Tubb
Navini Networks
Tel: +1-972-852-4247
Email: mtubb@navini.com
Kevin Pi
ASUSTeK Computer Inc.
Tel: +886-2-2894-3447 x7376
Email: Kevinpi_pi@asus.com.tw
BEIJING, June 13 /Xinhua-PRNewswire/ -- Ogilvy Public
Relations Worldwide, China and JL McGregor & Company, a
premier China research and advisory company, have signed an
exclusive strategic alliance to offer comprehensive client
support.
Under the strategic alliance, the two companies are
jointly offering clients services in the areas of China
government relations, public relations, communications, and
commercial complexities involving China.
JL McGregor & Company is a China-focused research
and advisory company with offices in Beijing, Shanghai and
New York. Ogilvy PR is the largest public relations agency
in China.
The partnership builds on the existing cooperation
between Ogilvy PR and James McGregor, the founder of JL
McGregor & Company. Mr. McGregor has served as Senior
China Advisor to Ogilvy PR for four years.
"We've been working with Jim for many years, and
his knowledge, experience and deep insights into China are
widely respected by government officials and the
international business community. His team also brings a
very strong skill set," said Scott Kronick, President,
Ogilvy PR China. "Coming together in an alliance is a
natural fit."
"Jointly, Ogilvy and JL McGregor & Co offer
unparalleled breadth and depth in terms of China expertise
on the ground," said James McGregor, Chairman and CEO
of JL McGregor & Company." This strategic alliance
allows us to leverage our joint talent pool, operational
experience and network of business and government
relationships to help clients successfully execute the
right business strategy for the China growth
opportunity."
At his firm, McGregor has gathered a team of more than
two dozen China professionals from diverse and
complementary backgrounds who will add to the value
equation of this newly formed strategic alliance. Among the
key executives who will work closely with Ogilvy PR are:
-- James McGregor. A Mandarin speaking
journalist-turned-businessman who has
lived in China for two decades. He is the author of
the book 'One Billion
Customers: Lessons From the Front Lines of Doing
Business in China', a
widely-acclaimed best-seller published by Simon
& Schuster in 2005.
Previously, McGregor headed the China Wall Street
Journal bureau and served
as chief executive of Dow Jones & Co in China as
well as Chairman of the
American Chamber of Commerce in China.
-- William McCahill. A former senior American Foreign
Service career officer who
has extensive hands-on experience doing business in
China, most recently as
Senior International Business Advisor of the law
firm WilmerHale. In his
final diplomatic posting, McCahill served as Deputy
Chief of Mission and
Charge of the American Embassy in Beijing, where he
played a key role in the
conclusion of the U.S.-China bilateral WTO
agreement.
-- Anne Stevenson-Yang. A former business consultant
and entrepreneurial
executive who successfully founded four companies in
the software and media
businesses. Previously, Stevenson-Yang served as
China Director of the
US-China Business Council and Managing Director of
the US Information
Technology Office in Beijing.
About Ogilvy Public Relations Worldwide
Ogilvy Public Relations Worldwide (Ogilvy PR) is a
leading global marketing communications firm, with offices
in more than 60 cities around the world. In its 26th year,
Ogilvy PR provides strategic public relations counsel to a
variety of clients across its consumer marketing,
corporate, healthcare, technology, public affairs, social
marketing and entertainment practices. The agency also
offers biotechnology and government affairs expertise
through its subsidiaries Feinstein Kean Healthcare and
Ogilvy Government Relations, respectively. Ogilvy Public
Relations Worldwide is part of the WPP Group, one of the
world's largest communications services organizations
(Nasdaq: WPPGY, http://www.wpp.com ). For more
information, visit our Web site at http://www.ogilvypr.com
.
About JL McGregor & Company, LLC
JL McGregor & Company is a China-focused research
and advisory company with offices in Beijing, Shanghai and
New York. JL McGregor & Co has a total staff of more
than two-dozen people who have a very wide and deep reach
into every corner of China's fastest growing industries,
most innovative and entrepreneurial companies, national and
local government offices and global and local money
managers. The focus of the company's research and advisory
business is providing common sense advice, clear-minded and
comprehensive research and business intelligence and savvy
and executable political, business, management and
communications strategies in China -- and helping clients
execute those strategies. For more information, visit
http://www.jlmcgregor.com .
For more information, please contact:
Belinda Rabano
Director, Corporate Communications
Ogilvy & Mather
Tel: +86-1360-107-8488
Email: belinda.rabano@ogilvy.com
Caroline Straathof
Director of Communications
JL McGregor
Email: caroline.straathof@jlmcgregor.com