産総研、豆類の害虫は遺伝子ではなく腸内共生細菌によって決まることを発見
■共生細菌による昆虫の害虫化の発見
－昆虫自身の遺伝子ではなく腸内共生細菌によって決まる食餌－
●ポイント
・マルカメムシという豆類の害虫について、ダイズなどの作物を食物として利用できる性質が、昆虫自身の遺伝子ではなく腸内共生細菌によって決まることを発見。
・昆虫の進化や害虫化の起源に新たな観点を与えるとともに、害虫防除の新規標的として共生細菌の可能性を示唆する。
【概要】
独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 吉川 弘之】（以下「産総研」という）生物機能工学研究部門【部門長 巌倉 正寛】生物共生相互作用研究グループ 深津 武馬 研究グループ長、細川 貴弘 協力研究員らは、マルカメムシという豆類の害虫が、ダイズなどの農作物を食物として利用できる性質を、昆虫自身の遺伝子ではなく腸内共生細菌が決定していることを明らかにした。
昆虫はもともと自然界で野生の植物を食物として利用していた。その中から多量かつ単一に栽培される農作物を利用する能力を獲得した特定の遺伝的系統が、「新興害虫」として蔓延して大きな農業被害を引き起こす場合がある。従来、このような害虫系統というのは昆虫自身の遺伝子型によって決まると考えられていた。ところが本研究により、体内に共生する微生物が害虫としての性質を与えうることが実際に示された。これは昆虫の進化や害虫化の起源に新たな観点を与えるとともに、害虫防除の新規標的として共生細菌の可能性を示唆し、微生物学、昆虫学、生態学などの基礎科学のみならず、農学や害虫防除などの応用分野からも注目される研究成果である。
本研究成果は英国の学術専門誌『Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ ｏｆ ｔｈｅ Ｒｏｙａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ Ｂ』（英国王立協会紀要）のウェブサイトで２００７年６月１３日にオンライン発表される。
写真：マルカメムシの成虫。足下に卵塊がみえる。
※参考画像を参照
【開発の社会的背景】
昆虫の食害による農業生産への被害には甚大なものがあり、その防除と対策は社会的に重要な課題である。農学や育種学、害虫防除学は、そのような課題に対する対策を体系化した学問分野といっても過言ではない。
農作物は原種から高度に品種改良され、ほとんどの場合、原産地とは遠く離れた世界各地で栽培される。したがって多くの重要な害虫は、もともとそれらの農作物を食物としていたとは限らない。土着の野生植物に依存して生活していた昆虫の系統の一部が、多量かつ単一に栽培される農作物を利用する能力を獲得し、『新興害虫』として蔓延する場合も少なくないと考えられている。育種学ではそのような害虫系統に対する抵抗性の農作物系統を開発して圃場に投入し、害虫防除学ではそのような害虫に効果的な殺虫剤を開発して散布する。かくして一時は害虫が制圧されたようにみえるが、遅かれ早かれこれらの抵抗性作物を打破したり、殺虫剤への耐性を獲得した新たな害虫系統が進化して、再び圃場に蔓延する。害虫防除の歴史は、まさにこのようないたちごっこの繰り返しであった。
昆虫類が農作物を食物として利用する能力の獲得過程およびその具体的なメカニズムの解明は、新興害虫の起源の理解および制御への戦略を立てるうえできわめて重要である。従来、新興害虫というのは、昆虫自身の遺伝的変異から生じると考えられてきた。
【研究の経緯】
産総研では、未探索の遺伝子資源の宝庫である難培養性の共生微生物をターゲットとしてさまざまな研究プロジェクトを推進してきた。
我々が近年、共生研究の新規かつ有用なモデル系として注目し、研究開発を進めてきたのが、マルカメムシ類の腸内共生細菌のカプセル伝達系である。
マルカメムシ類は、腸内に特定の細菌（我々がイシカワエラ Ｉｓｈｉｋａｗａｅｌｌａと命名した）を保有しており、この細菌なしでは正常な成長や繁殖ができないほど密接な共生関係にある。興味深いことにマルカメムシ類の母虫は、植物上に卵を産むときに、いっしょに褐色の小さな塊を産みつける。これらは実は内部に腸内共生細菌を封入した『共生細菌カプセル』であり、孵化幼虫がカプセルに口吻を突き立てて内容物を摂取することにより、共生細菌の感染が成立する（図１）。母虫が子虫のために共生細菌入りの『お弁当箱』を用意するというシステムは他に類例のないものであり、実験室においてこの共生システムを利用することによって、他では不可能なさまざまな実験操作が可能となる。たとえば実体顕微鏡下においてピンセットで卵とカプセルを分離して新たに組み合わせることにより、宿主昆虫の集団間、種間、属間で共生細菌を自在に入れ換えることができる。カプセルのみを集めることにより、宿主昆虫のＤＮＡの混入のない、純粋な共生細菌のＤＮＡ試料を調製することが可能である。
【研究の内容】
マルカメムシ Ｍｅｇａｃｏｐｔａ ｐｕｎｃｔａｔｉｓｓｉｍａ（図２左）は本州から屋久島にかけて分布し、雑草のクズを主要な食草としているが、しばしばダイズ畑などに侵入して吸汁、繁殖し、農業被害を引き起こす。一方、タイワンマルカメムシ Ｍｅｇａｃｏｐｔａ ｃｒｉｂｒａｒｉａ（図２右）は南西諸島に分布し、雑草のタイワンクズが主な食草であるが、ほとんど農業被害を起こすことはないといわれている。
図１：カプセルに口吻を突き立て、共生細菌を獲得するマルカメムシ孵化幼虫。赤矢印は共生細菌カプセルを、青矢頭は卵殻を示す。スケールは１ ｍｍ。
※図１は添付資料を参照
なぜマルカメムシは農業被害を引き起こすのに、近縁のタイワンマルカメムシはそうでないのか？実験室内の同一条件下においてダイズ鉢植えで飼育したところ、両種ともちゃんと成長して産卵するものの、次世代の卵の孵化率がマルカメムシでは正常なのに、タイワンマルカメムシでは大きく低下した（図３、４）。つまりタイワンマルカメムシはダイズを食物とすると繁殖がうまくいかないのである。
図２：成虫のマルカメムシ（左）とタイワンマルカメムシ（右）。スケールは１ ｍｍ。
※図２は添付資料を参照
そこで、カプセル交換実験によって、両種の間で共生細菌を入れ換えて、ダイズ鉢植えで飼育してみた。すると驚くべきことに、次世代の卵の孵化率がタイワンマルカメムシでは正常に復帰したのに対して、マルカメムシの孵化率は劇的に低下した（図３、４）。すなわち、共生細菌を種間で入れ換えることにより、非害虫種と思われていたタイワンマルカメムシがダイズを利用できるようになり、害虫種と思われていたマルカメムシがダイズ上でうまく繁殖できなくなったのである。
図３：ダイズ上で飼育したマルカメムシおよびタイワンマルカメムシの卵孵化率。腸内共生細菌の入れ換えにより、卵孵化率が完全に逆転する。
※図３は添付資料を参照
これらの結果は、マルカメムシが農作物を食物として利用できるという性質が、カメムシ自身の遺伝子型ではなくて、その腸内共生細菌によって決定されていることを示すものである。本研究は、体内に共生する微生物が害虫化の原因となりうることを明快に示した世界初の報告である。さまざまな農業害虫の中には、もしかするとこのように共生細菌が変異したり、あるいは新規な共生微生物を獲得することによって害虫化したものがあるかもしれない。
図４：ダイズ上で飼育したマルカメムシおよびタイワンマルカメムシの卵孵化の様子。正常な孵化は、マルカメムシ由来の共生細菌を持った場合にのみ観察される。スケールは１ ｍｍ。
※図４は添付資料を参照
【今後の予定】
共生細菌が宿主昆虫の害虫化を規定する、具体的な生理および分子機構の解明が今後の課題である。我々は現在、害虫種マルカメムシおよび非害虫種タイワンマルカメムシそれぞれの共生細菌の全ゲノム解析を進めている。両共生細菌のゲノム配列の詳細な比較からは、どのような遺伝的変異が農作物を利用できる性質に関与するのかについて、具体的な洞察が得られるであろう。本研究により、共生細菌が新興害虫の進化に関与しうるのではないかという興味深い仮説が提示されたが、さまざまな害虫においてそのような観点からの可能性を検討していくことも重要である。これらの研究を通じて、共生微生物が昆虫の害虫化に関わるという現象の多様性、一般性、産業応用の可能性などについて追求していく予定である。
【用語の説明】
◆腸内共生細菌
腸内に共生している細菌のこと。昆虫類やヒトを含むほぼすべての動物が、腸内に共生細菌を保有している。ヒトの腸内共生細菌の多くは、宿主にとって益も害もない存在であるが、中には状況によって日和見病原体として害をなすものもあれば、ある種のビタミン等を供給する有益なものもある。シロアリ類では、嫌気的な腸内に多種多様な細菌類や原生動物を保有しており、食物である木材の主成分のセルロースの分解に必須な役割を担う。マルカメムシ類では単一種の共生細菌“Ｃａｎｄｉｄａｔｕｓ Ｉｓｈｉｋａｗａｅｌｌａ ｃａｐｓｕｌａｔａ”が後部中腸に充満しており、宿主の正常な成長や繁殖に必須である。［戻る］
◆新興害虫
新規に生じて蔓延し、農業生産等に甚大な被害を与える害虫のこと。たとえば１９８６年にフロリダのポインセチア温室に現れ、またたく間に世界を席巻したシルバーリーフコナジラミなどが有名であるが、その起源はよくわかっていない。［戻る］
◆カプセル伝達系
宿主生物にとって重要な機能を担う共生細菌の多くは、親から子へと垂直伝達によって世代を経て伝えられるが、カプセル伝達はマルカメムシ類のみに知られる共生細菌の伝達機構である。マルカメムシ類のメス成虫は、植物上に卵を産むときに一緒に、褐色の共生細菌を含んだ分泌物の塊である“共生細菌カプセル”を産みつける。卵から孵化した幼虫はただちにカプセルに口吻を差し込んで、共生細菌を獲得する。［戻る］
ＨＩＳ、「銭塘江の大逆流」を間近で鑑賞できる「杭州・上海４日間」ツアー発売
超自然現象「銭塘江（せんとうこう）の大逆流」を間近で観賞！
「杭州・上海４日間」ツアー発売
株式会社エイチ・アイ・エス（本社：東京都新宿区代表取締役社長：鈴木芳夫以下Ｈ．Ｉ．Ｓ．）関東営業本部では、世界的に有名な自然現象「銭塘江の大逆流（中国・杭州市）」と、中秋の名月を伝統音楽とともに観賞する「杭州・上海４日間」を、６月１２日（火）より発売いたします。
Ｈ．Ｉ．Ｓ．では、これまでにもオーロラ観賞や世界自然遺産を訪ねるなど大自然を体感でき、大自然をフィールドとしてお楽しみいただくツアーを企画、販売しておりましたが、今回は例年多くのお客様からお問い合わせをいただく、世界的に有名な自然現象「銭塘江の大逆流」を観賞するツアーを、当社東京発着では初めて企画いたしました。また、もうひとつのお楽しみとして、旧暦８月１５日の「中秋節」と呼ばれる当ツアー開催時期に合わせ、杭州で見ると一段と美しく見えるとされる名月を、城皇閣（じょうこうかく）にて、伝統的な江南民族楽器の演奏とともにご堪能いただく内容としております。
当ツアーの集客目標は、１００名としております。当社では今後も、世界の稀少な自然現象をお楽しみいただくツアーを企画してまいります。
■「銭塘江の大逆流」とは
杭州市の南を流れる全長６８８ｋｍの銭塘江は、アマゾン川のポロロッカと並び、川が逆流する自然現象で世界的に有名な観光スポットです。この自然現象は、太陽と月と地球が一直線に並ぶことで発生する引力の相乗効果により、毎月１日と１５日に発生します。その中でも、旧暦８月１５日前後（９月２８日）は地球が最も太陽に近づくことから、一年のうちで最も波が高く、その波がラッパ状の銭塘江に流れこむことで勢いが増し、時速約４０ｋｍもの逆流を起こすことから、「銭塘江の大逆流」とされ、例年多くの観光客でにぎわいます。
◆「銭塘江の大逆流と中秋の名月観賞付杭州・上海４日間ツアー概要◆
■旅行代金：￥４９，８００ ※２名１室利用時の大人１人代金。別途出入国税、燃油サーチャージ、成田空港施設使用料等がかかります。
■出発日：２００７年９月２５日・２６日・２７日
■利用ホテル：良安大飯店または同等クラス（上海）、百合花飯店または同等クラス（杭州）
■利用航空会社：中国国際航空
■食事：朝３回、昼２回、夕２回（最終日の朝食はお弁当になる場合がございます）
■添乗員：なし（現地係員がお世話いたします）
■最少催行人数：１０名
☆ツアーポイント☆
・波が一年で最も高い銭塘江の大逆流観賞
・月餅を食べながら中秋の名月観賞
・杭州、上海では見所満載の市内観光
・小籠包やトンポーローを含む７回の食事つき
・月餅１箱、お１人様扇子１点プレゼント
☆ツアー詳細は以下ＵＲＬよりご確認いただけます。
http://www.his-j.com/tyo/tour/4chn/o-chn84-a.htm
【 本件に関するお客様からのお問い合わせ先 】
株式会社エイチ・アイ・エスお近くの店舗へ
http://www.his-j.com
リニアテクノロジー、低ノイズＯＬＥＤドライバなど搭載のデュアル出力昇圧コンバーターを発売
リニアテクノロジー、新製品「ＬＴ３４９８」を販売開始
２ｍｍ×３ｍｍ ＤＦＮパッケージで最大６個の白色ＬＥＤと１個のＯＬＥＤディスプレイを
ドライブするデュアル出力昇圧コンバータ
２００７年６月１３日 － リニアテクノロジーは、２．３ＭＨｚ ＰＷＭ ＬＥＤドライバと低ノイズＯＬＥＤドライバを搭載した、デュアル出力昇圧コンバータ「ＬＴ３４９８」の販売を開始しました。ＬＴ３４９８ＥＤＤＢは２ｍｍ×３ｍｍの１２ピンＤＦＮパッケージで供給され、１，０００個時の参考単価は２４６円（税込み）からで、リニアテクノロジー国内販売代理店各社経由で販売されます。
ＬＴ３４９８は、チャネルごとにパワー・スイッチとショットキー・ダイオードを内蔵しています。入力電圧範囲が２．５Ｖ～１２Ｖと広いので、１セル・リチウムイオン・バッテリから固定１２Ｖ入力レールまで動作可能で、最大３２Ｖの出力を供給します。それぞれのコンバータは個別に調光またはシャットダウンすることができます。１セル・リチウムイオン入力からＬＥＤドライバ・チャネルは最大６個の直列２０ｍＡ白色ＬＥＤをドライブ可能なほか、ＯＬＥＤドライバは１６Ｖ出力に最大２４ｍＡを供給できるので、ＬＴ３４９８はデュアル・ディスプレイ電子機器に最適な高集積パワー・ソリューションといえます。
ＬＴ３４９８のＬＥＤドライバは２．３ＭＨｚのＰＷＭ周波数を使用し、重要なワイヤレスおよびオーディオ帯域からスイッチングノイズを排除します。また、ＬＴ３４９８はハイサイド電流センス・トポロジーを採用し、ＬＥＤドライバに１線電流源を供給します。同様に、ＯＬＥＤドライバは、広い負荷電流範囲にわたって高効率と低出力リップルを達成する独自の制御回路を採用しています。この技法により、スイッチング周波数は全負荷範囲でオーディオ帯域より高いので、ＭＰ３プレーヤや携帯電話などのノイズに敏感なアプリケーションに最適です。この他に、オープンＬＥＤ保護やＯＬＥＤ出力切断などを特長としています。
ＬＴ３４９８の特長：
・デュアル・ディスプレイ機器向けのデュアル出力昇圧コンバータ
・最大６個の白色ＬＥＤとＯＬＥＤ／ＬＣＤバイアスをドライブ可能
・パワー・スイッチとショットキー・ダイオードを内蔵
・独立した調光とシャットダウン
・ＬＥＤドライバの２００ｍＶハイサイド・センスにより、「１線電流源」が可能
・広い入力電圧範囲：２．５Ｖ～１２Ｖ
・広い出力電圧範囲：最大３２Ｖ
・ＬＥＤドライバ用ＰＷＭ周波数：２．３ＭＨｚ
・ＯＬＥＤドライバ用ＰＦＭは全負荷範囲で非可聴
・オープンＬＥＤ保護
・ＯＬＥＤ出力切断
・２ｍｍ×３ｍｍの１２ピンＤＦＮパッケージ
◆お問合せ先：
リニアテクノロジー（株）
ＴＥＬ ０３－５２２６－７２９１ （代表）
www.linear-tech.co.jp
● 関連リンク
ＩＳＩＤ、朝日放送と共同でデータ放送／通信用コンテンツ制作・運用システムを開発
ＩＳＩＤ、朝日放送と共同でワンセグデータ放送用の
データ放送／通信用コンテンツ制作・運用システム開発
株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、資本金：８１億８，０５０万円、代表取締役社長：水野紘一、以下ＩＳＩＤ）は、朝日放送（本社：大阪府大阪市、資本金：５２億９，９８０万円、代表取締役社長：西村嘉郎、以下：ＡＢＣ）と共同で、地上デジタル放送のデータ放送サービスにおいて、放送局や制作会社が低コスト・短期間で品質の高いコンテンツを制作するデータ放送／通信用コンテンツ制作・運用システムを開発いたしました。
地上デジタル放送の中でも、特にワンセグ・データ放送サービスは、今までのＴＶ放送にはなかった双方向性のコミュニケーションが可能になることから大きな注目を集めています。２００６年４月の放送開始以来、携帯各社もワンセグ対応の新機種を次々と発表し、この夏には普及台数が１，０００万台、２０１０年には３，４００万台を突破するという予測もあります。テレビとしての放送以外にも、身近な携帯情報端末としての機能を生かして、ショッピングセンターやミュージアムなどでのスポット情報配信や、緊急災害放送などへの応用も期待されるなど、コンテンツの充実が求められています。しかし、一方で複雑なコンテンツを管理するシステムがないことが課題となっております。
データ放送コンテンツの制作は、ＢＭＬ（※）と呼ばれる放送業界独自の規格に基づいて進める必要があります。それに加えて、実際の放送現場では各放送局や系列が番組配信のために定めた独自のコンテンツ運用ルールや記述ガイドラインにも従うことが求められており、非常に複雑化しています。さらに、相次いで発売されるワンセグ端末への対応や動作互換性の確認など、放送前のコンテンツのテスト作業も大きな負担となっています。また、一旦制作が完了した後も、番組の放送スケジュールに合わせて内容を部分的に改変するなど、運用やコンテンツ管理に関わる作業も必要です。
ＩＳＩＤとＡＢＣでは、これらのデータ放送コンテンツの制作・運用に関わる作業の負担を軽減し、放送局が新たなビジネスを推進することができるシステムを開発しました。このシステムは、以下のような機能・特徴を備えています。
【システムの特徴】
・ＢＭＬの記述をすることなく、高品位なコンテンツを簡単にプログラムレスで制作可能にする
・各放送局・系列毎のガイドラインや、送出機器毎に異なる独自の仕様にあわせたコンテンツを自動生成できる
・直感的かつ効率的に画面編成を変更できるユーザーフレンドリーなオペレーションを提供する
・通常のワンセグ・データ放送と、ｉモード等の対話性の高いデータ通信を用途にあわせて切り替えて編集できる
ＩＳＩＤとＡＢＣは本システムに関する特許を共同出願しており、今後、製品化、ビジネス化に向けて共同で作業を進めてまいります。本システムは、６月１３日から幕張で開催されるＩＮＴＥＲＯＰ２００７において、展示・デモンストレーションを行う予定です。ブース番号は８Ｂ２６です。
※ＢＭＬ：Ｂｒｏａｄｃａｓｔ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅの略。ＡＲＩＢ（社団法人電波産業会）によって策定された、ＸＭＬベースのデータ放送向けのページ記述言語。従来の動画と音声による放送に、双方向性やインターネットとのリンクを提供するための技術で、ＢＳデジタル放送などで利用されている。
【システム概要図】
（※ 関連資料を参照してください。）
＜電通国際情報サービス（ＩＳＩＤ） 会社概要＞
社 名：株式会社電通国際情報サービス（略称：ＩＳＩＤ）
代表者：代表取締役社長 水野紘一
本 社：東京都港区港南２－１７－１
ＵＲＬ：http://www.isid.co.jp/
設 立：１９７５年
資本金：８１億８，０５０万円
連結従業員：２，１０６人（２００７年３月３１日現在）
連結売上額：７５１億７，１００万円（２００７年３月期）
事業内容：１９７５年の設立当初から顧客企業のビジネスパートナーとして、コンサルティングからシステムの企画・設計・開発・運用・メンテナンスまで一貫したトータルソリューションを提供してきました。ＩＴ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｉｎｎｏｖａｔｏｒをビジョンとし、製造業向けソリューション、金融業向けソリューションを始め、会計分野、ＥＲＰ分野、マーケティング分野など、多方面にわたって積極的な事業展開を図っております。
＊本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
（※ システム概要図は関連資料を参照してください。）
ファストサーチ、日本語を中心に言語サポートを強化したＥＳＰの最新版を発売
ファスト サーチ＆トランスファ、
エンタプライズ サーチ プラットフォームの最新版、
ＦＡＳＴ ＥＳＰ ５．１を発表。
～日本語を中心に言語サポートを大幅に強化。日本市場開拓に注力～
（東京発）エンタプライズ サーチ テクノロジーおよびソリューション開発のリーディング カンパニー、Ｆａｓｔ Ｓｅａｒｃｈ ＆ Ｔｒａｎｓｆｅｒ（ＴＭ）（本社：ノルウェー オスロ、最高経営責任者： ジョン・マーカス・ラービック、以下、ＦＡＳＴ）の日本法人、ファスト サーチ＆トランスファ株式会社（本社： 東京都千代田区、代表取締役社長： 徳末 哲一、以下、ファスト サーチ）は本日、ＦＡＳＴのエンタプライズ サーチ プラットフォーム（ＥＳＰ）の最新版、「ＦＡＳＴ ＥＳＰ（ＴＭ） ５．１」を開発、発売を開始しました。
ＦＡＳＴ ＥＳＰ（ＴＭ）は、サービス指向アーキテクチャ（ＳＯＡ）ベースの優れた統合性を提供する唯一のＥＳＰです。企業の既存のインフラおよび構築中のインフラに組み込むことができるため、容易に企業における検索実行能力を向上させ、迅速な業務課題の解決に貢献します。ＦＡＳＴ ＥＳＰ（ＴＭ）の主な特長には、短い導入期間や保有するデータ資産の容易な再利用、ユーザフレンドリかつ関連適合性の高い適切な検索結果などがあります。
ＦＡＳＴ ＥＳＰ（ＴＭ）はエンタプライズ サーチ テクノロジーを通じて、企業における意思決定の迅速化を図り、生産性の向上、そしてＩＴインフラの有効活用による総所有コストの低減に貢献します。
最新版のＦＡＳＴ ＥＳＰ（ＴＭ） ５．１は、２，６００社を超えるグローバル企業での導入実績をベースに、言語サポートをはじめ、拡張性、セキュリティ、管理機能の強化を図りました。特に言語サポートについては、ＦＡＳＴ ＥＳＰ（ＴＭ）は従来から、競合するどのＥＳＰをも凌ぐ８０に及ぶ言語をサポートしていましたが、今回発表された最新版では日本語をはじめとするアジア圏の言語のサポートがより一層強化されました。
【ＦＡＳＴ ＥＳＰ（ＴＭ）５．１について】
ＦＡＳＴ ＥＳＰ（ＴＭ） ５．１はサーチにおける関連適合性の向上によるユーザ エクスペリエンスの改善を図るとともに、下記のエンタプライズ サーチの機能が大幅に強化されています。
－ 大規模なコンテンツ インデックス作成機能
－ ダッシュボード型のレリバンシー（関連適合性）チューニング
－ モニタリング システム
－ データのナビゲーションを容易にするより直感的なＧＵＩベースの分類ツール
－ 日本語をはじめとするアジア圏の言語サポート強化
企業はＦＡＳＴ ＥＳＰ（ＴＭ） ５．１を導入することによって、ユーザの行動をより正確に分析することが可能になり、コンテンツのソースと品質の最適化や、検索サイクル全体の管理、ユーザに応じたパフォーマンスの高い関連クエリの提供などを実現することができます。
ＦＡＳＴの最高経営責任者（ＣＥＯ）で共同創業者のジョン・Ｍ・レルビック（Ｊｏｈｎ Ｍ． Ｌｅｒｖｉｋ）は次のように述べています。
「私たちが日本での事業を開始して以来、すでに６～７年が経過しました。
今回のＦＡＳＴ ＥＳＰ（ＴＭ） ５．１開発に際しては、この間に培った経験を生かして、固有の複雑性を持つ日本語のサポートには特に注力してきました。
日本国内に研究開発部門を２月に設置して以来、日本向け機能を念頭に置いて開発を推進してきました。今回の言語サポートの強化はその証左のひとつであり、長期的に日本のお客様やパートナー企業の皆様とともに成長を続けていくという、私たちの日本市場へのコミットメントを明確に示すものであると自負しています。」
さらに、「ＦＡＳＴは研究開発に継続的な投資を行っています。常にＥＳＰのプラットフォームに新しいサーチ イノベーションを採り入れることによって、競合他社に大きく差をつけ、ＥＳＰのマーケット リーダーとしての地位を築いています。当社はユーザのサーチ エクスペリエンスを第一に考え、ユーザを適切な情報や製品、コミュニティ、知識、解析に結びつけるインフォメーション アクセス レイヤを提供することによって、顧客企業の生産性の向上と収益の改善に貢献したいと考えています」と語っています。
【ＦＡＳＴについて】
ＦＡＳＴは、検索に関する最も高度な要求を抱える世界有数の企業を後方から支援する、エンタプライズ サーチ テクノロジーおよびソリューション開発のリーディング カンパニーです。高い柔軟性と拡張性を備えたＦＡＳＴのエンタプライズ サーチ プラットフォーム（ＦＡＳＴ ＥＳＰ（ＴＭ））は、企業の検索実行能力を向上させ、検索方法を問わず必要とする情報をユーザに提供します。これにより売上げの増加に貢献し、ＩＴインフラの有効活用により総所有コストの削減を実現します。
ＦＡＳＴはノルウェー オスロに本社を置き、オスロ株式市場に上場しています（コード：ＦＡＳＴ）。ＦＡＳＴグループは、ヨーロッパ、米国、アジアパシフィック、オーストラリア、南米、中東に拠点を置き、グローバルに事業を展開しています。
ＦＡＳＴのソリューションは、Ａｍｅｒｉｃａ Ｏｎｌｉｎｅ（ＡＯＬ）、カーディナルヘルス社、ＣａｒｅｅｒＢｕｉｌｄｅｒ．ｃｏｍ、Ｃｈｏｒｄｉａｎｔ、シグナ、ＣＮＥＴ、Ｄｅｌｌ、Ｆａｃｔｉｖａ、フィデリティ投資信託、Ｆｉｎｄｅｘａ、ＩＢＭ、Ｋｎｉｇｈｔ Ｒｉｄｄｅｒ、ＬｅｘｉｓＮｅｘｉｓ、オーバーチュア、Ｒｅｅｄ Ｅｌｓｅｖｉｅｒ、ロイター、Ｓｅｎｓｉｓ、ステレント、Ｔｅｎｅｔ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ、Ｔｈｏｍａｓ Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ、Ｔ－Ｏｎｌｉｎｅ、米国陸軍、Ｖｉｒｇｉｌｉｏ（テレコム イタリア）、ボーダフォン、Ｗａｎａｄｏｏなど２，６００社以上のグローバル企業およびパートナーで活用されています。
日本法人のファスト サーチは２００１年に設立されており、現在では国内にＲ＆Ｄ部門を擁しています。国内の主な顧客には、カカクコム、ぐるなび、日産自動車、ヨドバシカメラ、楽天、リクルートなどがあります。
ＦＡＳＴの詳しい情報については、 www.fastsearch.com あるいは jp.fastsearch.com をご参照下さい。
● 関連リンク
日本ユニシスグループとネットマークス、「ＳＩ」と「ＮＩ」両事業の業務提携内容を決定
日本ユニシスグループとネットマークス社の業務提携内容のお知らせ
日本ユニシス株式会社（コード番号８０５６ 東証第一部、以下「日本ユニシス」といいます。）と株式会社ネットマークス（コード番号３７１３ 東証第一部、以下「ネットマークス」といいます。）は、平成１９年５月３１日に完了した日本ユニシスによるネットマークスの株式及び新株予約権の公開買付け（「本公開買付け」といいます。）に伴い、システムインテグレーション（以下「ＳＩ」といいます）及びネットワークインテグレーション（以下「ＮＩ」といいます）の両事業における業務提携内容を決定しました。
日本ユニシスでは従前から１００％子会社であるユニアデックス株式会社（以下「ユニアデックス」）を通じてネットワークの構築・設計、及びそれに関連するサポートサービスを展開して来ましたが、ネットマークスをユニアデックスの兄弟会社としてグループ傘下に迎え入れると同時に、両社の各部門での提携及び人材交流を活発化させることで、国内最強の総合ＩＴソリューション・サービス企業グループの形成へ向けた体制を早期に確立し、幅広い分野でのシナジー創出とお客様へのあらゆるレイヤ、ソリューション分野での価値提供と株主価値の向上を目指します。
次世代ネットワークを基盤として展開するＩＣＴ（１）市場においては、コンテンツ・アプリケーションの多様化、更にはデータを交換するクライアント数の大幅な増加などからプラットフォーム、ネットワーク、端末といったレイヤ毎に様々な事業機会の発生が予想されます。この大きな流れにより、従来から分断されてきたＳＩ、ＮＩの２つの市場は、統合ソリューション・サービスの提供を望む顧客の要請から融合され、更に大きな市場へ成長すると予想されます。
足許のネットワーク機器事業は非常に厳しい状況が続いていますが、前述した様な新たな市場の創出及び成長により、ネットワークソリューション及びサービスの市場は大きく拡大することが期待されます。
一方、ＰＣ、サーバー、ストレージなどの従来型の上位システムもネットワーク抜きではシステム全体を構築することが難しくなっており、ＳＩ単独ではより良いソリューション・サービスを提供することが困難になると考えられます。
日本ユニシスとネットマークスでは、このような事業環境と顧客ニーズの変化に対応した新たな付加価値を持ったソリューション・サービス力をお客様に提供する為に、同一グループ傘下での強力な事業提携体制を確立することを決定しました。
１．Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ：情報通信技術。従前からＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）という言葉が使われてきましたが、グローバルではＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎを加えた当略語が定着をみせています。ユビキタスネットワーク時代には情報通信におけるコミュニケーションの重要性が増すことを踏まえ、総務省による「ＩＴ政策大綱」が２００４年度からは「ＩＣＴ政策大綱」へと名称変更されています。
具体的には、夫々の企業が実施してきた下記の３事業を有機的に連携させることで、今後の企業システム・ネットワーク構築においてフルラインでのソリューション・サービス力の強化を図ると同時に、コストシナジーの実現を目指します。
●日本ユニシス：システムインテグレーション事業分野、特に経営課題に直結する上流サービスからのアプローチにおいてフルラインワンストップサービスの提供。高品質な企業システムの構築。
●ユニアデックス：国内最大規模のマルチベンダーＩＣＴサービス基盤の提供。最先端技術を駆使したネットワークインテグレーションサービスの提供。長期に渡るストック型サービスを構築・提供。
●ネットマークス：ネットワーク分野の営業力、基盤技術力、特にＩＰテレフォニー分野でのマーケティング・技術力をベースとしたソリューションの提供。
ストックビジネスであるネットワーク機器の保守・サービスは今後のＮＩ事業において、より上位レイヤのビジネスを獲得する為の重要な基盤になると想定されます。一方、フロービジネスであるネットワークソリューションビジネス及びＳＩソリューションビジネスの拡大の為には、ソリューション営業力の更なる強化が必要です。ネットマークスが新たに日本ユニシスグループの傘下に入ることで、拡大する様々な事業機会を確実に捕捉することが可能となり、また幅広い商品ラインアップを揃え且つハードウェアメーカーに左右されない「ベンダーフリー」という立場でソリューション・サービスを提供することで、更に数多くの顧客から幅広い分野のビジネスを受注出来るものと確信しております。
本公開買付け及び業務提携による両社の関係強化により、具体的には下記の施策の実行とシナジーの創出を想定しています：
●統合・共通化によるコスト削減：保守機能、購買部門などの経営基盤統合によるスケールメリットを実現すると同時に、両社で重複する業務・拠点統合による外注費の削減。部品在庫の共有化、ファシリティの共有化によるコスト削減の実現。［向う３年間で２４億円のコスト削減］
●ＩＣＴ分野での販売拡大：日本ユニシスグループ各社によるクロスセル。総合マルチベンダーＩＣＴ保守・サポートサービスの販売拡大。ＩＣＴソリューションの品揃え拡大による販売拡大。ＩＣＴ基盤アウトソーシングサービスの強化。［２０１０年３月期に売上２００億円を目標］
●ＡＰ連携、ネットワーク統合での技術力強化：国内Ｎｏ１のＩＣＴ高技術者集団としての体制を強化し、ＮＩ、ＳＩ統合技術を確保。安心、安全、高品質な総合ＩＣＴ技術基盤を確立していきます。
上記の業務提携効果を早期に且つより確実に実現させるために、ネットマークス及びユニアデックスでは平成１９年４月より分野別のタスクフォースを立上げ、活動を開始しております。また、グループ全体の技術力、営業力の底上げの為にユニシスグループの人材育成プログラムを連携させ、グループ間の人材交流を活発にする事によりＩＣＴ市場対応力を強化していく予定です。
日本ユニシスグループは今後もお客様と価値を共有するという経営コンセプト（Ｕ＆Ｕ：Ｕｓｅｒｓ＆Ｕｎｉｓｙｓ）に基づき、高成長・高収益企業への変貌を実現させる為に様々な取り組みを続けていきます。
以 上
ＮＶＩＤＩＡ、ノートＰＣ向けにハイエンドのグラフィックスソリューション「ＧＰＵ」を発表
ＮＶＩＤＩＡ、ノートＰＣのハイパフォーマンスの定義を一新
新ＮＶＩＤＩＡ（ｒ） ＧＰＵがＤｉｒｅｃｔＸ１０およびＨＤビデオ機能を高性能なゲーム用ノートＰＣで実現
ＮＶＩＤＩＡ（ｒ）（エヌビディア）コーポレーション（本社：米国カリフォルニア州サンタクララ、社長兼ＣＥＯ：ジェンスン・フアン（Ｊｅｎ－Ｈｓｕｎ Ｈｕａｎｇ）、Ｎａｓｄａｑ：ＮＶＤＡ）は、最も要求の厳しいユーザを対象として設計された新しいハイエンドのＧｅＦｏｒｃｅ（ｒ） ８７００Ｍ ＧＴ ＧＰＵ（グラフィックス・プロセシング・ユニット）を発表しました。ＧｅＦｏｒｃｅ ８７００Ｍ ＧＴ ＧＰＵは受賞歴のあるＧｅＦｏｒｃｅ ８Ｍシリーズ製品ラインを高性能ノートブックに拡張しました。市場最高のパフォーマンスを持つノートブック向けＧＰＵでの５世代にわたるリーダーシップをさらに継続するものです。
ＧｅＦｏｒｃｅ ８Ｍシリーズのノートブック向けのすべてのＧＰＵを含め、ＧｅＦｏｒｃｅ ８７００Ｍ ＧＴも優れたゲーム性能を実現し、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ｔｍ）によるすばらしいグラフィックス、およびＨＤ ＤＶＤとＢｌｕ－ｒａｙによる優れたビデオ再生を実現します。これらの機能と特徴により、ＮＶＩＤＩＡのＧＰＵは市場で人気のノートブック向けグラフィックスソリューションとなっています。
ＧｅＦｏｒｃｅ ８７００Ｍ ＧＴ ＧＰＵを搭載したノートブックは北米、欧州、アジアの、東芝やＳａｇｅｒ、Ｐｒｏｓｔａｒ、Ｅｕｒｏｃｏｍ、Ｂｉｏｈａｚａｒｄ、Ｃｏｎｎｏｉｓｅｕｒ、Ｃｙｂｅｒｓｙｓｔｅｍ、Ｈｙｐｅｒｓｏｎｉｃ、ＭＡＬＩＢＡＬ、Ｍｕｌｔｉｒａｍａ、ｒｏｃｋ、Ｅｖｅｓｈａｍ、Ｆａｌｃｏｎ Ｎｏｒｔｈｗｅｓｔ、Ｐｌａｉｓｉｏ、ＸＳ２、Ｎｅｘｏｃ、Ｈｙｒｉｃａｎ、Ｖｉｇｏｒ Ｇａｍｉｎｇ、Ｖｏｏｄｏｏ ＰＣなど多数の著名パートナーから提供されます。
株式会社東芝 ＰＣ＆ネットワークス社 ＰＣ第一事業部 Ｗｅｂ営業部 部長、山下照実氏が次のように述べています。「本日発表いたしました東芝のＷＥＢ専用グラフィック強化モデルの最上位機種である『ｄｙｎａｂｏｏｋ Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ ＷＸＷ』には、ゲームユーザにもご満足いただけるグラフィックパワーとして他社に先駆けてＮＶＩＤＩＡの最新ノートブックＧＰＵ、ＮＶＩＤＩＡ ＧｅＦｒｃｅ ８７００Ｍ ＧＴを採用致しました。このことにより、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（ｒ） ＤｉｒｅｃｔＸ（ｒ） １０対応の最新ゲームを高精細画像でなめらかに描画し、より多くのゲームユーザにお楽しみ頂けることと確信しております。」
ＮＶＩＤＩＡ ＧｅＦｏｒｃｅ ８ＭシリーズのＧＰＵは、次のような新しい機能と特徴によってリアリティ溢れるＤｉｒｅｃｔＸ１０ ３Ｄや真のＨＤビデオ再生をノートブックＰＣ上で実現しています。
＊ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ＤｉｒｅｃｔＸ １０ゲームに対応し、これまでにないパフォーマンスやディテールを備えた、高い品質効果を実現。
＊ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａとその他のＧＰＵを必要とするアプリケーションにおいて、従来世代のＧＰＵから最大７０％のパフォーマンス向上を実現する、新しい、極めて高効率の統一されたアーキテクチャ。
＊ ＨＤ ＤＶＤ、Ｂｌｕ－ｒａｙ、およびダウンロードしたＨＤムービーの究極の再生を実現する、革命的なＰｕｒｅＶｉｄｅｏ（ｔｍ） ＨＤビデオ処理エンジン。
＊ バッテリーの長寿命化とパフォーマンスを求めるユーザのニーズを高度にバランスよく保つＮＶＩＤＩＡ ＰｏｗｅｒＭｉｚｅｒ（ｔｍ）テクノロジ。
技術的なチャレンジであったノートブックＰＣでのＨＤビデオ再生を、ＮＶＩＤＩＡのＰｕｒｅＶｉｄｅｏ ＨＤテクノロジが解決しました。このテクノロジはＧｅＦｏｒｃｅ ８Ｍ シリーズＧＰＵの革命的な新しいビデオ処理エンジンを活用し、ＨＤ ＤＶＤ、Ｂｌｕ－ｒａｙ、およびダウンロードしたＨＤムービーを含む複数のＨＤムービーフォーマットをホームシアターの品質により再生します。この新しいビデオ処理エンジンはＨ．２６４ ＨＤビデオのデコードをすべて行うことにより、ＣＰＵを他のタスクに解放するとともに、電力消費や発熱、騒音を大きく削減します。
Ｃｏｍｐａｎｙ ｏｆ Ｈｅｒｏｅｓなどの新しいＤｉｒｅｃｔＸ１０バージョンや既存のＤｉｒｅｃｔＸ９およびＤｉｒｅｃｔＸ１０コンテンツのアクセラレーションだけでなく、ＧｅＦｏｒｃｅ ８７００Ｍ ＧＴは「Ｃｒｙｓｉｓ」（開発：Ｃｒｙｔｅｋ）やＬｏｓｔ Ｐｌａｎｅｔ（カプコン）をはじめとする最も期待される作品にもビジュアルに優れたノートブックＰＣのソリューションを提供いたします。
東芝のＷＥＢ専用モデル「ｄｙｎａｂｏｏｋ Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ ＷＸＷ」の製品情報は下記のリンクからご覧いただけます。
http://www3.toshiba.co.jp/jdirect/catalog/satellite_wxw/
ＧｅＦｏｒｃｅ ８ＭシリーズＧＰＵの詳細と、これらＧＰＵを採用した新世代ノートＰＣの一覧については、 www.nvidia.co.jp をご覧ください。
ＮＶＩＤＩＡについて
ＮＶＩＤＩＡ（エヌビディア）コーポレーション（本社：米国カリフォルニア州サンタクララ、社長兼ＣＥＯ：ジェンスン・フアン（Ｊｅｎ－Ｈｓｕｎ Ｈｕａｎｇ）、Ｎａｓｄａｑ：ＮＶＤＡ）は、一般消費者および専門家の双方のコンピュータ市場に向けた最新のグラフィックスおよびマルチメディア・プロセッサにおける世界的リーダーです。同社のＧＰＵ（グラフィックス・プロセッシング・ユニット）とＭＣＰ（メディア・アンド・コミュニケーション・プロセッサ）およびＨａｎｄｈｅｌｄ ＧＰＵ（ハンドヘルドＧＰＵ）は、幅広い市場で採用されており、一般消費者向けおよび企業向けＰＣ、ノートＰＣ、ワークステーション、ＰＤＡ、携帯電話、ビデオゲーム機など様々なコンピューティング・プラットフォームに組み込まれています。ＮＶＩＤＩＡ ＧｅＦｏｒｃｅ， ＮＶＩＤＩＡ ＧｏＦｏｒｃｅ， ＮＶＩＤＩＡ Ｑｕａｄｒｏ， ＮＶＩＤＩＡ ｎＦｏｒｃｅ といった製品群は、ビデオゲーム機、映画製作、放送、インダストリアル・デザイン、宇宙探査、医療画像のアプリケーションを変貌させつつあります。本社はカリフォルニア州サンタクララにあり、従業員数は世界で４，０００人を超えます。詳細については http://www.nvidia.com あるいは日本語サイト http://www.nvidia.co.jp をご覧下さい。
本参考情報に記載されている記述の中には、ＧｅＦｏｒｃｅ ８Ｍ シリーズ ＧＰＵおよびＮＶＩＤＩＡ ＰｕｒｅＶｉｄｅｏ 技術の利点、機能、性能、特徴、ＧｅＦｏｒｃｅ ８ シリーズ ＧＰＵの可用性、およびＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ、など、これらに限らず、将来予測的なものが含まれており、予測とは大幅に異なる結果を生ずる可能性があるリスクと不確実性を伴っています。これらのリスクと不確実性に関してはこれらに限らず、新製品の生産遅延、競合他社による新製品・技術開発、当社のサードパーティー・メーカーへの依存、ソフトウェアの欠陥、製造上の欠陥、製品の生産もしくは供給遅延、新製品・技術のコスト、システム・ビルダーがＮＶＩＤＩＡ製品・技術を統合する際の性能損失、競合製品および価格選択肢の影響、業界基準およびインターフェースの変更、などがあり、その他のリスクの詳細に関しては、Ｆｏｒｍ １０－Ｑの２００７年１月２８日を末日とする四半期レポートなど、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出されているＮＶＩＤＩＡの報告書に適宜記載されます。これらの将来予測的な記述は発表日時点での見解に基づくものであり、ＮＶＩＤＩＡはこれらの記述を更新する一切の義務を負いません。
ＮＶＩＤＩＡ（ｒ）Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎは２００７年度の登録商標です。すべての会社名および／または製品名はそれぞれのメーカの商標および／または登録商標です。機能、価格、可用性、および仕様は予告なしに変更されることがあります。
ＮＶＩＤＩＡに関する詳細については、ＮＶＩＤＩＡプレスルーム http://www.nvidia.co.jp/page/press_room.html をご覧下さい。
以上
● 関連リンク
大塚製薬工場、個別評価型病者用食品「オーエスワンゼリー」を発売
特別用途食品 個別評価型病者用食品
経口補水液「オーエスワン（Ｒ）ゼリー」
７月初旬 全国販売開始
株式会社大塚製薬工場（本社：徳島県鳴門市、社長：大塚一郎）は、経口補水液「オーエスワン（Ｒ）ゼリー」を特別用途食品の個別評価型病者用食品＊として認可を取得し、表示内容を変更し、７月初旬より医療機関および調剤薬局向けに全国販売を開始します。
＊個別評価型病者用食品：特別用途食品のうち特定の疾病のための食事療法上の期待できる効果の根拠が医学的、栄養学的に明らかにされている食品として厚生労働省が認可した食品です。
「オーエスワンゼリー」は、電解質と糖質の配合バランスを考慮したゼリータイプの経口補水液で（口栓付き透明パウチ入り２００ｇ）、２００５年４月から既に特別用途食品の個別評価型病者用食として発売している経口補水液「オーエスワン」のゼリータイプの飲料です。
「オーエスワンゼリー」は、これまで一般食品として販売して参りましたが、２００６年１２月８日付けで厚生労働省より特別用途食品 個別評価型病者用食品の表示許可を取得し、表示内容が変更になります。許可を受けた表示内容は以下の通りです。
＜許可を受けた表示内容＞
「オーエスワンゼリーは、電解質と糖質の配合バランスを考慮した経口補水液です。軽度から中等度の脱水状態の方の水・電解質を補給・維持するのに適した病者用食品です。感染性腸炎、感冒による下痢・嘔吐・発熱を伴う脱水状態、高齢者の経口摂取不足による脱水状態、過度の発汗による脱水状態等に適しています。そしゃく・えん下困難な場合にも用いることができますが、医師とご相談の上、ご使用ください。」
「オーエスワンゼリー」は、ＷＨＯ（世界保健機関）の提唱する経口補水療法（Ｏｒａｌ Ｒｅｈｙｄｒａｔｉｏｎ Ｔｈｅｒａｐｙ、以下ＯＲＴ）の考えに基づいた飲料（経口補水液）で、その電解質の組成はＯＲＴを発展させた米国小児科学会の指針に基づいています。
経口補水液は、水分と電解質をすばやく補給できるようにナトリウムとブドウ糖の濃度が調製されています。ナトリウムとブドウ糖を一緒に摂取すると小腸粘膜に存在する共輸送体により同時に吸収され、水分の吸収が促進されます。ＷＨＯはじめ欧米でＯＲＴに関するガイドラインが策定され、軽度から中等度の脱水状態の水分・電解質補給に使用されています。
「オーエスワンゼリー」は、乳幼児から高齢者の軽度から中等度の脱水状態時の経口補水液として、そしゃく・えん下困難な場合にもお役に立てるものと考えています。
株式会社大塚製薬工場では、適正な栄養管理に役立つ情報や製品を今後も提供してまいります。
【製品概要】
（※ 関連資料を参照してください。）
【栄養成分表示】
（※ 関連資料を参照してください。）
（※ 製品画像、製品概要、栄養成分表示は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
三井住友銀行、「ＲＳＡ ＦｒａｕｄＡｃｔｉｏｎ サービス」採用などフィッシング詐欺対策を強化
フィッシング詐欺対策の強化について
～より安心してご利用いただく為のネットセキュリティ強化～
株式会社三井住友銀行（頭取：奥正之）は、弊行インターネットサービスをより安心してご利用いただけるよう、フィッシング詐欺に対して今回、新たに２つ対策を追加し、セキュリティ強化を図ります。
１．フィッシング詐欺サイトの迅速な閉鎖にむけた体制整備
お客さまへの詐欺対策の提供に留まらず、弊行がフィッシング詐欺時に作成される弊行のホームページに見せかけた偽のＷｅｂサイト（フィッシングサイト）を、迅速に閉鎖させる為に、今回、ＲＳＡセキュリティ社が提供する、各国のインターネットサービスプロバイダとの協力によってフィッシングサイトを閉鎖するサービス「ＲＳＡ ＦｒａｕｄＡｃｔｉｏｎ サービス」を採用しました。（※１）
これにより、国内外のフィッシングサイトを対象に、２４時間、３６５日体制で、フィッシングサイトに対してしかるべき対応を講じることが可能となります。
２．ＥＶ ＳＳＬ サーバ証明書（※２）の導入
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）のＩｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ７等（※３）で弊行のインターネットサービスをご利用のお客さまに、現在閲覧しているＷｅｂ ページが三井住友銀行の正当なサイトかどうかを、より視覚的かつ容易に確認いただけるよう、新規格のサーバ証明書「ＥＶ ＳＳＬ サーバ証明書」を導入します。
具体的には、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）のＩＥ７であれば、お客さまに新しくソフトのインストール等の手間を掛けることなく、ブラウザのアドレスバーが緑に変わったり、サイト運営者名などが表示される為、フィッシングサイトとの判別が視覚的に簡単に行うことが出来るようになります（※４）。導入は、個人向けインターネットサービスより順次行ってまいります。
三井住友銀行では、これまでもネット犯罪に対して様々なセキュリティ対策を実施してまいりましたが、今後とも安心して銀行をご利用いただくために、有効な対策、サービスを検討してまいります。
以上
※１ ＲＳＡ セキュリティ株式会社はＲＳＡ，Ｔｈｅ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｏｆ ＥＭＣの日本法人です。ＲＳＡは「情報を中心とするセキュリティ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ－Ｃｅｎｔｒｉｃ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）」のエキスパートとして、ライフサイクルを通して情報を保護する多様なソリューションを展開しています。ＲＳＡ ＦｒａｕｄＡｃｔｉｏｎは、オンライン不正対策指令センター（ＡＦＣＣ）が２４ 時間、３６５ 日体制でフィッシングサイトのシャットダウンを実施するサービスで、複数の言語を駆使し、各国の法律・規制にも精通しており、既に１３０カ国、３４，０００サイトをシャットダウンした実績があります。また、シャットダウンに要する時間は殆どのケースで５時間以内です。
※２ 今まで認証局によって個別に制定していたサーバ証明書の発行基準を全世界標準の厳格な発行基準に統一し、サイト運営組織の実在性の信頼度を高めた新規格の電子証明書。
※３ Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ ＳＰ２のＩｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ７でも証明書の更新を行うことで利用可能。
※４ ＥＶ ＳＳＬ サーバ証明書の場合、確認方法は以下のようになります。
確認ポイント・現状のサーバ証明書・ＥＶ ＳＳＬ サーバ証明書
＊関連資料参照
＊下記は添付資料を参照
参考１：フィッシング詐欺と対策
参考２：インターネットバンキングのこれまでのセキュリティ対策への取組
● 関連リンク
ＭＭ総研、「ＩＴデジタル家電購入意向調査（０７年夏ボーナス商戦編）」結果を発表
ＩＴデジタル家電購入意向調査（０７年夏ボーナス商戦編）
■ＩＴデジタル家電が人気盛り返しを見せる
■パソコン、携帯電話の購入意向比率が上昇
■ボーナス前年比１０％増以上で購買意欲が拡大
ＭＭ総研（東京都港区、所長・中島 洋）は６月１２日、国内最大級のインターネットアンケート・サービス「ｇｏｏリサーチ※」の会員モニターを使い、全国のビジネスパーソン１，０７１人を対象とした「夏のボーナス商戦に関するアンケート」を実施し結果をまとめた。
Ｗｅｂアンケートの結果によると、この夏のボーナスで購入したいＩＴデジタル家電トップはパソコン、２位に携帯電話、３位は僅差で薄型テレビであった。昨夏のランキングでは、ＩＴデジタル家電１３品目のいずれかを回答したビジネスパーソンは３５％（１２９人）であったが、今夏は１３品目で４０％（１６７人）に達し、ＩＴデジタル家電が人気の盛り返しを見せる結果となった。また、ＩＴデジタル家電以外も含めた場合、昨夏、今夏とも旅行がトップであるものの、今年は旅行の比率が４８％から４０％に下がった。この減少分はＩＴデジタル家電の購買に移行し、ＩＴデジタル家電の購買意欲が拡大したものと考えられる。
ランキングの特色としては、パソコンの購入意向は昨夏、今夏ともにトップとなっているが、その比率が８．０％から１２．５％へと大きく上昇した点。デスクトップにおいては、各社とも地上デジタル放送対応を始めとしたＡＶ機能の強化や、軽量・省スペース設計など、差別化を図った製品の投入が注目を集める結果となっているようだ。また、ノートブックにおいては低価格化が進んだことで、デスクトップと遜色の無い性能の製品を、よりリーズナブルに購入できるようになったことが、購買意欲を押し上げる要因となっていると考えられる。
その他、携帯電話についても、昨年夏のボーナスでの購入ランキングは５位（４．３％）であったが、今年は２位（９．１％）に上昇したことも注目。昨年１０月の番号ポータビリティ制度の開始による競争激化を背景に、最近では機種数が大幅に増加。薄型ケータイやデザインケータイ、ワンセグケータイなど多機種・多色展開が加速し、多様なニーズに対応した製品ラインアップが消費意欲の向上につながっていると考えられる。ただし、昨年の夏商戦では番号ポータビリティ制度開始前の買い控えで、購買意欲が低い結果となっていたことも推察される。
■ボーナス前年比１０％増以上で購買意欲は大きく上昇
～ボーナス額前年比と購買意欲変動の比較～
Ｗｅｂアンケートの結果によると、この夏のボーナス支給額については、昨夏と変わらないと答えたビジネスパーソンが最も多く４４％を占めた。昨夏と比べて増加したと答えたビジネスパーソンは１６％で、増加率については前年比１％増～９％増が最も多い結果となった。一方、昨夏と比べ減ったと答えたビジネスパーソンは９％であった。この他、前年との比較ができないケースとして、今年入社で初めてボーナスの支給を受ける回答者は７％、昨夏または今夏のいずれかでボーナスの支給がない回答者は３％であった。年俸制などで昨夏も今夏もボーナスの支給がないという回答者も２２％いた。なお、この夏のボーナスの使い道については、貯蓄・運用が６５％、商品・サービスの購入が５１％、ローンなどの支払いが３５％となっている。
この夏のボーナスでの商品・サービスの購買意欲については（ボーナスが増えた人１６７件、今年初めて支給された人７０件、計２４３件が対象）、昨年と変わらないが５９％を占めたものの、購買意欲が上がったと答えたビジネスパーソンも３２％（大変上がった４％、やや上がった２８％）いた。また、増加率別に見た購買意欲においては、前年比１％～９％増の場合で購買意欲が２６％上がったと回答しているが、前年比１０％台増の場合などでは、５０％が購買意欲が上がったという結果になった。前年比１０％以上の増加が、ビジネスパーソンの購買意欲を大きく刺激するポイントとなっていることが伺える。
■夏のボーナスで購入したいＩＴ家電トップはパソコン、２位 携帯電話、３位 薄型テレビ
～全世代に支持の高いパソコン、携帯電話。薄型テレビでは４０～５０代に人気～
この夏のボーナスで購入したいＩＴデジタル家電ランキングは、パソコンが１２．５％を占めトップ、次いで、携帯電話が９．１％で２位、薄型テレビが８．６％の僅差で３位という結果になった。また、昨年の夏のボーナス時に購入したＩＴデジタル家電ランキングでは、パソコンが８．０％を占め１位、デジタルカメラが７．５％で２位、薄型テレビが６．４％で３位、ＤＶＤ・ＨＤＤレコーダーが５．９％で４位、携帯電話が４．３％で５位という結果になった。
パソコンの購入意向は昨夏、今夏ともにトップとなったが、その比率は８．０％から１２．５％へと大きく上昇している。デスクトップにおいては、各社とも地上デジタル放送対応を始めとしたＡＶ機能の強化や、軽量・省スペース設計など、差別化を図った製品の投入が注目を集める結果となっているようだ。また、ノートブックにおいては低価格化が進んだことで、デスクトップと遜色の無い性能の製品を、よりリーズナブルに購入できるようになったことが、購買意欲を押し上げる要因となっていると考えられる。
昨年５位（４．３％）から２位（９．１％）に上昇した携帯電話は、昨年１０月の番号ポータビリティ制度の開始による競争激化を背景に、最近では機種数が大幅に増加。薄型ケータイやデザインケータイ、ワンセグケータイなど多機種・多色展開が加速し、多様なニーズに対応した製品ラインアップが消費意欲の向上につながっていると考えられる。また、昨年の夏商戦では番号ポータビリティ制度開始前の買い控えで、購買意欲が低い結果となっていたことも推察される。
薄型テレビは、昨夏、今夏ともに３位にランク。比率では６．４％から８．６％に上昇した。昨年のサッカーワールドカップのように今年はテレビ需要を押し上げる大きなイベントはないが、価格低下による値ごろ感を追い風に、この夏のボーナスでの購入商品として、主に４０代～５０代以上の層に支持され上位にランクした形となった。
年代別で見ると、２０代～３０代では、携帯電話、パソコンの購入意向が高い結果となっているが、４０代～５０代以上においては、薄型テレビへのニーズが高くランキング上位に位置している。
その他、男女別では、男性の場合、パソコンが１６．６％を占め１位、続いて、薄型テレビが１０．６％で２位、デジタルカメラが１０．１％で３位、携帯電話が９．７％で４位となった。女性の場合は、携帯電話が８．５％で１位、パソコンが８．０％で２位、薄型テレビが６．５％で３位、デジタルカメラが６．０％で４位となっており、男性よりも女性の携帯電話へのニーズが高い結果となった。
■調査概要
１．調査対象：全国の男女２０代以上の就業者
２．回答件数：１，０７１件
※男女比 男性（５１％）／女性（４９％）
※年代構成 ２０～２４才（１５％）／２５～２９才（１４％）／３０～３４才（１５％）／３５～３９才（１４％）／
４０～４４才（１４％）／４５～４９才（１４％）／５０才以上（１４％）
３．調査方法：Ｗｅｂアンケート
４．調査期間：２００７年６月上旬
※ＮＴＴレゾナントが運営するポータルサイト「ｇｏｏ」で提供中の、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービス。携帯電話でアンケートに答える 「ｇｏｏリサーチ・モバイル」モニター（６．５万人）、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「ｇｏｏリサーチ・ビジネス」モニター（４．２万人）、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」（３．４万人）を含め、延べ１３２万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応する。（モニターの人数はいずれもＨ１９年６月現在）
（※ 参考資料は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
ノバルティス、「フェマーラ」が「タモキシフェン」より乳がん再発リスクを減少など確認
ノバルティスの閉経後乳がん治療薬「フェマーラ（Ｒ）」
プロゲステロン受容体、ＨＥＲ－２の状態や年齢に係わらず、術後アジュバント療法として乳がんの再発リスクを減少
●エストロゲン受容体陽性早期乳がんにおいて、プロゲステロン受容体またはＨＥＲ－２の状態に係わらず、「フェマーラ」がタモキシフェンと比べて再発リスクを大きく減少させることがＢＩＧ １－９８試験の新たな解析により確認
●別の解析により、閉経後女性に対する術後アジュバント療法において、高齢者であってもタモキシフェンよりも「フェマーラ」のほうが多くのベネフィットがあることを証明
●ＢＩＧ １－９８試験の長期にわたるフォローアップから得られたこれらの最新結果は、閉経後の患者さんに対する「フェマーラ」のベネフィットを更に証明
国際乳がん研究グループ（ＢＩＧ：Ｂｒｅａｓｔ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｇｒｏｕｐ）が実施したＢＩＧ １－９８試験で得られた最新データから、ホルモン感受性早期乳がんの閉経後女性における術後アジュバント療法として、「フェマーラ（Ｒ）」（一般名：レトロゾール）がプロゲステロン受容体やＨＥＲ－２の状態に関係なく、乳がん再発リスクをタモキシフェンよりも大幅に減少させることが明らかになりました。この知見は、６月１日から５日まで米シカゴで開催された米国臨床腫瘍学会（ＡＳＣＯ）で発表されました。
このデータから、エストロゲン受容体（ＥＲ）が陽性であれば、プロゲステロン受容体（ＰｇＲ）やＨＥＲ－２が陽性または陰性でも、「フェマーラ」はタモキシフェンよりも患者さんにとってよりベネフィットがあるということが明らかになりました。
デンマークのロスキルデにあるロスキルデ郡立病院病理科のビルギットＢ．ラスムッセン医師（Ｄｒ． Ｂｉｒｇｉｔｔｅ Ｂ． Ｒａｓｍｕｓｓｅｎ， Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ ｏｆ Ｐａｔｈｏｌｏｇｙ， Ｒｏｓｋｉｌｄｅ Ｃｏｕｎｔｙ Ｈｏｓｐｉｔａｌ， Ｒｏｓｋｉｌｄｅ， Ｄｅｎｍａｒｋ）は次のように述べています。「エビデンスレベルの高いＢＩＧ １－９８から得られたこうした知見は、エストロゲン受容体陽性の乳がん患者さんにおいて、『フェマーラ』がプロゲステロンまたはＨＥＲ－２の発現の有無に係わらず一貫してベネフィットがあることを証明するものです。こうした長期間の観察結果から、ＥＲ陽性の閉経後乳癌患者さんにはこれらの予後因子に係わらず、フェマーラを投与することが推奨されます」。
今回のレビューでは、単独療法群（フェマーラまたはタモキシフェンによる５年間の継続的治療）の３，６５０名の女性から得た乳がん組織の評価が行なわれました。フォローアップの中央値は４年以上でした。腫瘍組織は、同じ研究室で同じ手法で検証され解析されました。これにより、個別のセンターでサンプルを解析するよりも、より明確で一貫性ある情報が得られました。
この解析から、「フェマーラ」とタモキシフェンの比較において、以下のことが明らかになりました。
●ＥＲ陽性の患者さんでは、「フェマーラ」投与群で再発リスクが２８％減少しました。
●ＥＲ陽性／ＰｇＲ陽性の患者さんでは、「フェマーラ」投与群で再発リスクが３０％減少しました。
●ＥＲ陽性／ＰｇＲ陰性の患者さんでは、「フェマーラ」投与群で再発リスクが１６％減少しました。
●ＥＲ陽性／ＨＥＲ－２陽性の患者さんでは、「フェマーラ」投与群で再発リスクが３８％減少しました。
●ＥＲ陽性／ＨＥＲ－２陰性の患者さんでは、「フェマーラ」投与群で再発リスクが２８％減少しました。
「フェマーラ」などのアロマターゼ阻害剤はタモキシフェンに比べて有効性が上回るため、アジュバント療法として広く使用されるようになっています。しかしながら、別のアロマターゼ阻害剤によって以前に行なわれた試験結果では、ＰｇＲ陰性患者さんにおいて、よりベネフィットのあることが示唆されたことから、ＰｇＲ陽性患者さんにはアロマターゼ阻害剤を投与を控えるとの考え方もありました。今回得られた知見は、「フェマーラ」の投与はＰｇＲの発現の有無によって判断すべきではないということを裏付けるものです。また、この解析により、ＨＥＲ－２の状態にも関係なく「フェマーラ」はタモキシフェンに比べてリスクを大きく減少させることが明らかになりました。
＜閉経後女性における年齢層別に見た「フェマーラ」＞
同学会で発表されたＢＩＧ １－９８の別の解析では、「フェマーラ」による閉経後女性の乳がん再発リスクが、高齢者であっても年齢とは無関係にタモキシフェンよりも大きく減少することが示されました。これは、「フェマーラ」とタモキシフェンによる無病生存率を、ＢＩＧ １－９８の単独療法群に登録された５，０００名近い女性において年齢グループ別に比較解析した結果、明らかになったものです。
フォローアップの中央値である４０．４ヶ月時点で、「フェマーラ」のベネフィットが３グループ（登録時６５歳以下、６５～７４歳、７５歳以上）において一致しているということが明らかになりました。さらに、より高齢の母集団における「フェマーラ」の安全性と忍容性のプロファイルは、比較的若い閉経後患者母集団のものと同等でした。
イタリアのアビアーノにあるセントロ・ディ・リフェリメント・オンコロジーの腫瘍学部門のディアナ・クリベラッリ医師（Ｄｒ． Ｄｉａｎａ Ｃｒｉｖｅｌｌａｒｉ， Ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｏｆ Ｍｅｄｉｃａｌ Ｏｎｃｏｌｏｇｙ， Ｃｅｎｔｒｏ ｄｉ Ｒｉｆｅｒｉｍｅｎｔｏ Ｏｎｃｏｌｏｇｉｃｏ， Ａｖｉａｎｏ， Ｉｔａｌｙ）は次のように述べています。「乳がん患者さんは誰でも、最良の科学に基づく最も効果的な治療を受ける権利があります。術後療法で、『フェマーラ』はタモキシフェンに比べて有意な有効性を示してきました。そして、今回発表されたデータは、これらのベネフィットがプロゲステロン受容体の状態や年齢に関係なく閉経後の女性全般に及ぶものだということを示唆しています。このことは、医師や患者さんがアジュバント療法としてより自信を持ってフェマーラを使用される後押しとなるはずです」。
＜ＢＩＧ １－９８について＞
ＢＩＧ １－９８はホルモン受容体陽性乳がんの閉経後女性に対するアジュバント療法としての「フェマーラ」とタモキシフェンの直接比較と順序付けの両方を含む唯一の臨床試験です。ＢＩＧ １－９８試験は、ノバルティスの支援のもと、国際乳がん研究グループ（ＩＢＣＳＧ）によって多くの独立的な施設で実施されました。ＢＩＧ １－９８による初期のコア解析および単独療法群における観察期間５１ヶ月（中央値）のフォローアップ解析により、乳がん再発リスクが「フェマーラ」で約２０％減少したということが見出されています。
全般的な安全性のプロファイルは初期のコア解析と一貫していました。４年以上（中央値）のフォローアップで行なわれた大規模な患者母集団における安全性データの広範囲で厳格な収集の結果、副作用に関しては「フェマーラ」およびタモキシフェンともに、この試験で以前に報告された結果と同様だということが示されました。
＜フェマーラについて＞
アロマターゼ阻害剤フェマーラは、１日１回経口投与される錠剤で、現在、米国、ヨーロッパ、日本を含む世界１００カ国以上で承認されています。国によって承認されている適応症は異なりますが、以下の適応症を有しています。
●閉経後ホルモン受容体陽性原発性乳がん患者に対する術後アジュバント療法
●タモキシフェンによる５年間の標準的な術後アジュバント療法完了後の、閉経後ホルモン受容体陽性早期乳がん患者に実施するエクステンディド・アジュバント（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ Ａｄｊｕｖａｎｔ）療法
●閉経後ホルモン受容体陽性進行性乳がん患者への第一次内分泌療法（ファーストライン療法）
●抗エストロゲン療法中に再発、あるいは病勢が進行した、自然閉経後あるいは（治療上）人工的に閉経状態となっている進行性乳がん治療
●ホルモン受容体陽性の遠隔転移のない乳がんで、乳房温存手術が適用されない患者に対して乳房温存手術を実施する前の術前補助療法（ネオアジュバント）。術後は、標準的治療の実施が推奨される。
フェマーラは、閉経後のホルモン受容体陽性原発性乳がん患者に対して、手術直後に実施されるイニシャル・アジュバント療法、および５年間のタモキシフェンによる術後アジュバント療法完了後に実施する治療法"エクステンディド・アジュバント療法（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ Ａｄｊｕｖａｎｔ Ｔｈｅｒａｐｙ）"に対して、高いエビデンスレベルで効果が証明されている唯一のアロマターゼ阻害剤です。
＜ノバルティス ファーマ株式会社について＞
ノバルティス ファーマ株式会社は、スイス・バーゼル市に本拠を置くヘルスケアにおける世界的リーダー、ノバルティスの医薬品部門の日本法人です。ノバルティス グループ全体の２００６年の売上高は３７０億米ドル（約４兆２，９４３億円）で、当期純利益は７２億米ドル（約８，３５４億円）、研究開発費は５４億米ドル（約６，２０５億円）です。約１００，０００人の社員を擁しており、世界１４０カ国以上で製品が販売されています。 http://www.novartis.co.jp/
以上
米ＩＢＭ、コミュニティー主導の新開発ビジョンと新ソフトウエア製品群を発表
ＩＢＭ、コミュニティー主導の新開発ビジョンと新ソフトウェア製品群を発表
［米国ニューヨーク州アーモンク ２００７年６月１１日（現地時間）発］
ＩＢＭ（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・Ｊ・パルミサーノ、ＮＹＳＥ：ＩＢＭ）は１１日（現地時間）、コミュニティー主導型の開発ビジョンを公表するとともに、ソフトウェア・デリバリー・プロジェクトにおける透明性、ビジネス・インテリジェンス、協業を推進する新ソフトウェアを発表しました。米国フロリダ州オーランドにて開催中のイベント「ＩＢＭ Ｒａｔｉｏｎａｌ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ２００７」で発表されたこのロードマップは、地理的・組織的に分散した開発チームがリアルタイムに連携して業務を進めることを支援する、ＩＢＭのソフトウェア開発製品群を軸としています。
ソフトウェア開発およびデリバリーは、これまで長年にわたって、自社社員のスキルおよび開発者の生産性を向上させるためのソフトウェア開発ツールに制限された、閉鎖的なプロセスでした。しかし今日では、さまざまなロケーションにおけるオフショア・チーム（海外委託開発チーム）やビジネス・パートナーが実際のソフトウェア開発を行うという複雑な状況になってきています。そして、こういった地理的／組織的な境界を越えて広がるプロジェクトを管理することは、ソフトウェア・デリバリーにおける最大の課題の一つとなりつつあります。さらに、日々高度化するビジネス要件に迅速に対応できるようなプロジェクト・チームをつくることが、企業には求められています。ＩＢＭは、オープンで透明性の高いアプローチを通じて、企業が自社のソフトウェア資産から効果的な情報を取り出し、グローバル規模のプロジェクトの効率性と洞察力を向上することを支援します。
今回ＩＢＭは、地理的に分散した開発チームが、より効率的に連携し、グローバル・ソフトウェア・デリバリーの総コストを低減させ、かつてないスピードで新しいソフトウェアを市場に送り出すことを支援する新製品群を発表しました。Ｗｅｂ技術を活用することで帯域幅をあまり消費しないこの新しいソフトウェアを使うことによって、企業は、クライアント技術を導入する際の経費を削減することができます。新製品群の詳細は以下のとおりです。
○ＩＢＭ（Ｒ） Ｒａｔｉｏｎａｌ（Ｒ） Ｔｅａｍ Ｃｏｎｃｅｒｔ ベータ版１
Ｊａｚｚ ＴＭ テクノロジー・プラットフォームで開発された初のオファリングである「ＩＢＭ Ｒａｔｉｏｎａｌ Ｔｅａｍ Ｃｏｎｃｅｒｔ」は、ソフトウェア・デリバリーチーム内のリアルタイム連携を実現させることでチーム全体の生産性を向上させる、「チーム協調型ポータル」です。この新しいソフトウェアは中／大規模企業におけるアジャイル開発手法（変化に対して俊敏に対応できる開発手法）に最適化されており、ＩＢＭＲａｔｉｏｎａｌの変更管理／リリース管理ソリューションである「Ｒａｔｉｏｎａｌ ＣｌｅａｒＣａｓｅ（Ｒ）」と「ＣｌｅａｒＱｕｅｓｔ（Ｒ）」を拡張させることができます。今後は、「ＩＢＭ Ｒａｔｉｏｎａｌ Ｔｅａｍ Ｃｏｎｃｅｒｔ」新製品群を提供するとともに、既存のＩＢＭ製品との連携／拡張を予定しています。これによって「ＩＢＭ Ｒａｔｉｏｎａｌ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」との連携がさらに推進されます。
○ＩＢＭ Ｒａｔｉｏｎａｌ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｒ ７．０
２００７年６月２９日に出荷開始されるこのソフトウェアは、ソフトウェア成果物に対してインテリジェンス情報を可視的に提供し、これらの資産が協調環境でどのように利用されているかを示します。「ＩＢＭ Ｒａｔｉｏｎａｌ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｒ」はプログラム・コード、パターン、テストをはじめとする設計、開発、導入に関連した資産のレジストリー（記録簿）です。開発コスト／時間の短縮、共通点のないグローバル・チーム内での安全なコミュニケーション、資産のトレーサビリティーと利用度モニタリングによる手戻りの回避、およびサービス・デリバリーの迅速化を可能にします。
○ＩＢＭ Ｒａｔｉｏｎａｌ ＣｌｅａｒＣａｓｅ ７．０１
開発者の生産性とセキュリティーの向上を支援する製品の新版です。ソフト開発の際に必要な資産を管理しコントロールする「Ｒａｔｉｏｎａｌ ＣｌｅａｒＣａｓｅ」によって、ユーザーはユーザーの拠点に基づいてデータを隔離できるようになります。たとえば一部の国では、ユーザーが特定のコードを取り扱うことができないという輸出管理令が存在します。自社の開発チームの他に、アウトソーシング・チームをもっているユーザー企業は、この新製品を利用することにより、データを安全に隔離できるようになるので、直接目の届かない遠隔地にいるチーム・メンバーの資産へのアクセス状況も保護されます。このように、「ＩＢＭ Ｒａｔｉｏｎａｌ ＣｌｅａｒＣａｓｅ ７．０１」は、グローバル規模のプロジェクトに取り組むお客様が、細心の注意を要する状況をモニターできるようにするものです。
○ＩＢＭ Ｒａｔｉｏｎａｌ Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ Ｍａｎａｇｅｒ ７．１
プロジェクト／ポートフォリオを管理する製品です。今回、Ａｊａｘベースの新たなＷｅｂインタフェースになったことで、ユーザー企業のチーム・メンバーは、より効率的に業務を管理したり、時間／経費レポートを提出できるようになります。
世界中で６１カ所の拠点に２万２，０００人以上のソフトウェア開発者を抱えるＩＢＭは、グローバル開発がいかに困難かということを実体験として理解しています。インド・バンガロールおよび米マサチューセッツ州・レキシントンのＩＢＭ研究所の開発チームは、これまで培ってきた経験を結集して「Ｇｌｏｂａｌ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ ａｎｄ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ－ ｂａｓｅｄ ｏｎ ｔｈｅ ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅｓ ｏｆ ｔｈｅ Ｒａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｄｉａ Ｌａｂ（Ｒａｔｉｏｎａｌインド研究所での経験に基づいた、グローバル開発とデリバリー）」と題した手引きを刊行しました。この手引きでは、地理的に分散した開発環境に共通する課題が挙げられています。そして、こうした課題を解決するために、ＩＢＭがニーズに合わせてＲａｔｉｏｎａｌツールを手直しした手順を、実際の事例研究を挙げて紹介しています。さらにＩＢＭは、「ＩＢＭ Ｒａｔｉｏｎａｌ Ｍｅｔｈｏｄ Ｃｏｍｐｏｓｅｒ ７．２」向けに、地理的に分散した開発に重点を置くプラグインを作成しました。「ＩＢＭ Ｒａｔｉｏｎａｌ Ｍｅｔｈｏｄ Ｃｏｍｐｏｓｅｒ」は現在、世界中の１，３００以上の組織で採用されています。
・コラボレーションが推進するコミュニティー主導の開発
「Ｊａｚｚプロジェクト」は、チームの俊敏性と協調を向上させるためのオープンな商用コミュニティーです。ＩＢＭは１１日、同プロジェクトへのアクセスを提供するサイトを開設しました（ http://www.Jazz.net ）。ユーザーは、このサイト上で、地理的な距離や組織の違いを意識することなく、ＩＢＭやその他の人々とコラボレーションしたり、要件に対する情報を提供したり、バグの報告をしたりすることができます。そして最終的にはＩＢＭのソフトウェア・デリバリー・プラットフォームの開発にも貢献することができるようになります。ソフトウェアの透過的なサプライチェーンであるソフトウェア開発コミュニティーとして開設されたＪａｚｚ．ｎｅｔにより、今後ＩＢＭソフトウェア製品に盛り込まれることになる標準／共通コンポーネントの発展が促進されます。
ＩＢＭ Ｒａｔｉｏｎａｌ Ｓｏｆｔｗａｒｅのゼネラル・マネジャーであるダニー・サバー博士（Ｄａｎｎｙ Ｓａｂｂａｈ）は次のように述べています。「ソフトウェアのオープンな商用開発は、コラボレーティブ・エンジニアリングにおける次なる一大イノベーションです。ＩＢＭはソフトウェア開発を新たな段階に高めつつあり、お客様はＪａｚｚ．ｎｅｔコミュニティーへの参加により、自社のソフトウェア・デリバリー製品により良い影響を与えることができます。」
Ｊａｚｚ．ｎｅｔ上でのコラボレーティブ（協調的）な開発プロセスを活性化させるため、ＩＢＭはコード分析や要件管理に重点を置いた数件の成長促進プロジェクトを設置しました。ＩＢＭは、多くのソフトウェア開発コミュニティーがこうしたプロジェクトに参加し、Ｒａｔｉｏｎａｌ Ｔｅａｍ Ｃｏｎｃｅｒｔベータ版を使って連携を推進していくように働きかけていきます。
以上
当報道資料は２００７年６月１１日（現地時間）にＩＢＭ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎが発表したものの抄訳です。原文は http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/21687.wss を参照ください。
ＩＢＭ、ＣｌｅａｒＣａｓｅ、ＣｌｅａｒＱｕｅｓｔ、Ｊａｚｚ、Ｒａｔｉｏｎａｌは、ＩＢＭ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標または登録商標です。
その他のＩＢＭの商標についてのリストは、 http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml をご覧ください。
● 関連リンク
帝国データバンク、５月の全国企業倒産集計を発表
●２００７年５月報
倒産件数は１０１６件、集計対象変更後初の１０００件台
負債総額は２ヵ月ぶりの前年同月比減少
・倒産件数 １０１６件
前月比 ２４．４％増
前月 ８１７件
前年同月比 ３９．０％増
前年同月 ７３１件
・負債総額 ３４４３億８７００万円
前月比 ４１．８％減
前月 ５９１２億６８００万円
前年同月比 ４９．６％減
前年同月 ６８３８億９８００万円
【 ポイント 】
倒産件数は１０１６件、３月（９１６件）を１００件上回り、集計対象を変更した２００５年４月以降で初の１０００件台となり、今年最多を記録した。８ヵ月連続の前年同月比増加。
負債総額は３４４３億８７００万円で、前月比は４１．８％の減少、前年同月比も４９．６％の減少で、それぞれ大幅に下回り、２ヵ月ぶりの前年同月比減少となった。
５月は、（株）六ツ門プラザ（福岡県、負債３２億円）、（株）大阪キャッスルホテル（大阪府、同１１億５０００万円）など、第三セクターの倒産が３件発生した。
■件 数
倒産件数は１０１６件、３月（９１６件）を１００件上回り、集計対象を変更した２００５年４月以降で初の１０００件台となり、今年最多を記録した。８ヵ月連続の前年同月比増加。
倒産件数の推移は一進一退を繰り返しながら、確実にベースラインが上昇してきており、増加基調が持続している。
主な要因としては、業種別では建設業、卸・小売業、製造業、規模別では負債１億円未満の小規模倒産の増加が顕著で、引き続き全体の倒産件数を押し上げる要因となっている。
■負債総額
負債総額は３４４３億８７００万円で、前月比は４１．８％の減少、前年同月比も４９．６％の減少で、それぞれ大幅に下回り、２ヵ月ぶりの前年同月比減少となった。
負債トップは、（株）熊谷組（東証１部）関連の不動産会社、土地興業（株）（東京都）の３２０億円。
負債１０億円以上５０億円未満の倒産は４９件（前月６４件、前年同月３６件）、負債１００億円以上１０００億円未満の倒産も４件（同８件、同６件）にとどまっている。
■業種別
全業種で前年同月比増加
全業種で前年同月比増加となった。
増加率では、運輸・通信業（３４件、前年同月比＋７０．０％）がトップ。サービス業（１７６件、同＋６７．６％）、小売業（１９２件、同＋６７．０％）がこれに続いている。
件数では、小売業（１９２件）、卸売業（１６９件）、製造業（１５７件）の３業種が２００５年４月以降で最多となった。小売業の主な内訳は、外食（５８件）、食料品小売（３６件）、繊維小売（２１件）。
また、建設業は２３９件発生し、前月（１９４件）を４５件、前年同月（２１９件）を２０件それぞれ上回り、「脱談合」の影響などから依然として高水準で推移している。
■主因別
「販売不振」前年同月比で大幅増加
「不況型倒産」の合計は７９０件（前月５９９件、前年同月５２８件）で、前月比は３１．９％の増加、前年同月比も４９．６％の大幅増加となった。
なかでも、販売不振は７３５件（前月５５４件、前年同月４８３件）で、前月比は３２．７％（１８１件）の増加、前年同月比も５２．２％（２５２件）の大幅増加となり、高水準が続いている。
「不況型倒産」の構成比は７７．８％（前月７３．３％、前年同月７２．２％）。前月を４．５ポイント、前年同月も５．６ポイントそれぞれ上回り、今年最高となった。
倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計
■規模別
中小・零細企業の倒産増加傾向
負債額別に見ると、負債５０００万円未満の倒産は４１２件（前月３４７件、前年同月２７２件）発生し、前月比で１８．７％の増加、前年同月比も５１．５％の大幅増加となった。
負債１億円未満の中小・零細企業の倒産は６０９件（構成比５９．９％、前年同月比＋５４．６％）で、増加傾向にあり、全体の倒産件数を押し上げる要因となっている。
一方、負債１０億円以上５０億円未満の倒産は４９件（前月６４件、前年同月３６件）、同１００億円以上の倒産も４件（同９件、同９件）にとどまった。
資本金別に見ると、個人経営（１５３件、前月比＋２９．７％、前年同月比＋１４６．８％）の倒産が引き続き高水準で推移している。
■態様別
破産の構成比は９１．７％
破産は９３２件（前月７３１件、前年同月６５４件）で、前月比は２７．５％（２０１件）の増加、前年同月比も４２．５％（２７８件）の増加となり、集計対象を変更した２００５年４月以降で初の９００件超えとなった。構成比は９１．７％で、３ヵ月ぶりに９０％を上回った。
特別清算は２６件（前月３３件、前年同月３５件）で、前月比は２１．２％（７件）の減少、前年同月比も２５．７％（９件）の減少となった。構成比は２．６％で、前月（４．０％）、前年同月（４．８％）をそれぞれ下回っている。
民事再生法は５８件（前月５１件、前年同月４２件）で、前月比は１３．７％（７件）の増加、前年同月比も３８．１％（１６件）の増加となった。構成比は５．７％で、前月（６．２％）を下回ったが、前年同月と同水準となっている。
■地域別
４地域で２００５年４月以降最多
中国（２７件）を除く８地域で前年同月比増加となった。
このうち、近畿（２７７件、前年同月比＋６７．９％）、中部（１１４件、同＋６７．６％）、九州（８１件、同＋２８．６％）、四国（３５件、同＋１３３．３％）の４地域で、法的整理 のみに集計対象を変更した２００５年４月以降で最多を記録した。とくに、近畿は、個人経営を中心とする中小・零細業者の倒産が増加傾向にあり、地域全体の件数を押し上げている。
一方、中国（２７件）は、前月比（△２５．０％）、前年同月比（△３０．８％）ともに減少となった。
【 今後の問題点 】
■帝国データバンクが発表したＴＤＢ景気動向調査によると、２００７年５月の景気動向指数（景気ＤＩ：０～１００、５０が判断の分かれ目）は４３．８にとどまり、前月（４５．３）比１．５ポイントの大幅減少となった。これにより、２００７年１月（４４．８）を下回って今年最低水準となるとともに、２００５年６月（４３．０）以来２３ヵ月（１年１１ヵ月）ぶりに４４ポイント割れとなった。
■依然として個人消費に回復の兆しがみられないうえ、「脱談合」の加速や原油高リスクなどへの懸念から多くの企業がリスク見極めの慎重姿勢となり、ここにきて生産活動や設備投資に一服感が台頭していることが背景にある。実際、生産・出荷量ＤＩや設備投資意欲ＤＩ、設備稼働率ＤＩは前月比で大幅に悪化し、設備投資の先行指標となる機械受注統計でも、３月の「船舶・電力を除く民需」が２ヵ月連続の前月比悪化と減速が鮮明となっている。
■業界別にみると『建設業』が依然として４０ポイント割れにとどまっているほか、規模別では大企業と中小企業の景況感格差が過去最大の４．６ポイントに拡大。地域別では、『東海』『南関東』と『北海道』の格差が１４ポイント台に達するなど、業界間、規模間、地域間格差も一向に縮小する気配がみられない。建設業を中心とした内需関連企業や地方圏、中小・零細企業にとっては、いまだ景気回復を実感できない状況にあるのが実態である。
■こうしたなか、２００７年５月の法的整理による倒産は１０１６件となり、前月（８１７件）を２４．４％、前年同月（７３１件）を３９．０％それぞれ大幅に上回った。前年同月比では８ヵ月連続の増加で、法的整理のみに集計対象を変更した２００５年４月以降で初めて１０００件を突破、年度末要因もあって倒産が多発した２００７年３月（９１６件）を超え今年最多となった。
■件数が大幅に増加したのは、小規模企業の倒産多発に歯止めがかからないことが背景にある。規模別にみると、負債１億円未満の倒産は前年同月比５４．６％増、資本金１０００万円未満の倒産は同６７．９％増とそれぞれ大幅に増加。景気回復局面にありながら「不況型倒産」の割合が過去最悪水準の８割に迫っているのは、こうした倒産の二極化構造の深化によるものにほかならない。
■一方、負債総額は３４４３億８７００万円にとどまり、前月（５９１２億６８００万円）比４１．８％減、前年同月（６８３８億９８００万円）比４９．６％減と大幅に減少した。負債１００億円以上の大型倒産が不動産やゴルフ場などバブル処理型の４件（前月９件、前年同月９件）にとどまったことが要因だが、中規模クラス以下では、資源価格高騰の影響で力尽きた老舗プラスチックメーカーの釜屋化学工業（株）（東京都、負債８５億９０００万円）や、山梨県内トップクラスの地場ゼネコン（株）コミヤマ工業（山梨県、負債８４億円）など実体のある企業の倒産が頻発。とくに建設会社の倒産が地方圏を中心に目立ってきており、「脱談合」の影響が実際に法的整理という形で表面化し始めている。
■政府は２００７年度の「成長戦略大綱」で地域・中小企業支援の拡充を盛り込む一方、“地方版再生機構”の創設を決定するなど、地域格差の是正にようやく着手し始めた。しかし、国内景気を牽引してきた企業業績や設備投資の伸びに勢いがなくなりつつあるなか、「脱談合」の加速によって地場建設会社や下請け業者は一層窮地に追い込まれるのは避けられない。また、資源価格の高騰や個人消費の回復遅れ、金利引き上げや貸金業法の改正による融資引き揚げ圧力なども中小・零細の企業体力を蝕んでおり、今後も倒産件数は増加基調をたどる公算が大きい。
■負債総額については、不動産やゴルフ場、第三セクターなどのバブル処理は今後も粛々と進められ、「脱談合」や資源高の影響による倒産も大型化の様相を呈している。加えて、水面下で粉飾や不透明な取引の横行、コンプライアンスへの疑義などの火種がくすぶっているうえ、６月末から７月末にかけてパチスロ認定切れ機の撤去期限のピークを迎えるパチンコホール業者の資金ショートも相次ぐことが予想され、５月の負債総額が落ち着いたとはいえ予断を許さない。
● 関連リンク
富士重工、軽自動車「スバル Ｒ２、Ｒ１シリーズ」を一部改良
スバル Ｒ２、Ｒ１シリーズを一部改良
富士重工業は、スバル Ｒ２シリーズおよびＲ１シリーズに改良を施し、本日より全国スバル特約店を通じ発売する。
今回の一部改良は、個性的なデザインと優れた燃費性能を特長とするスバル Ｒ２に、新グレードの設定、仕様・装備の充実、新内外装色の展開など、商品力の強化を図っている。
また、スタイリッシュで上質なスバル Ｒ１も、ラインナップを変更し、市場の要望にきめ細かく対応している。
Ｒ２のグレードについては、ベーシックなＳＯＨＣエンジン搭載モデルに、価格を抑えた「Ｆ（エフ）」、充実した実用装備を施した「Ｆ＋（エフ プラス）」を新たに設定。
また、新ボディ色として、「アジュールブルー・パール」、「ベリールージュ・パール」、「プレミアムシルバー・メタリック」、「フロストホワイト」計４色を展開している。
仕様・装備では、「Ｒｅｆｉ」に、花粉対応フィルター付エアコンなどを組み込んだ「新うるるんパック」を採用したほか、ボディ色とコーディネートした「ブラウン」、「ピンク」２色のシート表皮を設定。スポーティモデル「ｔｙｐｅＳ」には、シート色とコーディネートした「レッド」の本革巻きステアリングホイールなどを設定。
Ｒ１については、新ボディ色「ベリールージュ・パール」を採用したほか、グレード展開を見直し、ＤＯＨＣエンジン搭載の「Ｒ（アール）」と、スーパーチャージャーエンジン搭載の「Ｓ（エス）」のシンプルな２グレード設定としている。
【新グレード Ｒ２「Ｆ」の主な内容と装備】
シンプルな装備で、価格を抑えたベーシックモデル。
・グレー色シート表皮
・電動リモコンドアミラー（ブラック塗装）
・オーディオレス
【新グレード Ｒ２「Ｆ＋」の主な内容と装備】
「Ｆ」をベースに、実用性の高い仕様・装備を施したスタンダードモデル。
・グレー色シート表皮
・電動格納式リモコンカラードドアミラー
・ＣＤプレーヤー＆ＡＭ／ＦＭチューナー［ＣＤ－Ｒ／ＲＷ対応・２スピーカー］
・ＵＶ（紫外線）カットフロントドアガラス
・ＵＶカット機能付濃色ガラス（リヤドア・リヤゲート）
・インパネアクセサリーソケット（１２Ｖ）
・フロントフォグランプ
【仕様・装備変更 Ｒ２「Ｒｅｆｉ」の主な内容と装備】
肌にやさしく快適な室内空間を提供する専用装備「新うるるんパック」や、ボディ色とコーディネートした専用シート表皮を設定するなど、快適装備の充実を図ったモデル。
＜新うるるんパック＞
・花粉対応フィルター付エアコン
・アミノ酸（フレシール加工）シート（＊１）
・消臭ルーフトリム
＜主要装備＞
・専用コーディネートシート表皮：全２色（ボディ色対応（＊２））
・インテグレーテッドＣＤプレーヤー＆ＡＭ／ＦＭチューナー［ＣＤ－Ｒ／ＲＷ対応・２スピーカー］
・ＵＶ（紫外線）＆ＩＲ（赤外線）カットガラス［フロント・フロントドア］
＊１ アミノ酸（フレシール加工）シート：人の肌に含まれる天然保湿因子とよく似たアミノ酸から成る、タンパク質「セリシン」をシート表皮の繊維にコーティングした、肌にやさしいシート。
＊２ ボディ色×シート表皮色：アジュールブルー・パール×ブラウン、ベリールージュ・パール×ブラウン、コーラルオレンジ・メタリック×ブラウン、シャンパン・メタリック×ピンク、シルキーホワイト・パール×ピンク
【販売計画】
スバルＲ２シリーズ全体 １，０００台／月
スバルＲ１シリーズ全体 １５０台／月
【メーカー希望小売価格＜消費税含む＞】（ ）は消費税含まず
※ 関連資料参照
● 関連リンク
三洋電機、２００６年度の家電リサイクル再商品化等実施状況を発表
２００６年度 家電リサイクル再商品化等実施状況について
三洋電機株式会社（以下 三洋電機）は、特定家庭用機器再商品化法に基づき、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機の４品目について再商品化等を実施しました。 ２００６年度（２００６年４月１日～２００７年３月３１日）における三洋電機の実績は、４品目合わせて、引取台数１，２３４千台、処理台数１，２３２千台となりました。また、同法に定められた再商品化率については、４品目全てにおいて法定基準をクリアすることができました。三洋電機では、引続き効率的なリサイクルを推進していく計画です。
＊ 以下、関連資料「別紙」 参照
１．特定家庭用機器廃棄物の再商品化等実施状況の総合計
２．特定家庭用機器廃棄物から回収した有価物の総合計
３．冷媒として使用されていたものの回収重量、出荷重量、破壊重量
４．断熱材に含まれるフロンを液化回収したものの回収重量、出荷重量、破壊重量
● 関連リンク
マスプロ電工、ケーブルテレビの各種デジタル放送視聴用ディジタルＳＴＢを今秋発売
業界初！縦置き・横置き両用のＳＴＢ
コンパクトデザインのディジタルＳＴＢを新発売！
ＣＡＴＶのディジタル化をサポートします
マスプロ電工は，ケーブルテレビで各種ディジタル放送を視聴するときに必要な，新型ディジタルＳＴＢ（セットトップボックス）ＤＳＴ６２シリーズ２機種を，今秋から発売します。
ＤＳＴ６２シリーズは，地上ディジタル放送やＢＳディジタル放送，ＣＡＴＶ放送（１１０°ＣＳディジタル放送）をケーブルテレビの加入者宅で受信するための機器です。
このＤＳＴ６２シリーズは，ＳＴＢとしては業界で初めて，縦置き・横置きのどちらの置き方もできるように設計された
コンパクトデザインのＳＴＢです。
また，高齢の方にもディジタル放送を簡単に楽しんでいただけるように，別売の簡単リモコンを用意しました。
マスプロはこのＤＳＴ６２を，６月１４日から１６日，東京ビッグサイトで開催される「ケーブルテレビショー２００７」で展示します。
この機会にぜひご覧ください。
■開発の背景と意図
全世帯の４０％約２０００万世帯が受信しているケーブルテレビは，急速にディジタル化が進んでいます。
ディジタル放送に対応しているＳＴＢの出荷台数は，３８０万台（２００７年３月現在）を超え，アナログ放送が終了する２０１１年までには，すべてのケーブルテレビ加入者にディジタルＳＴＢが必要になり，ＣＡＴＶ事業者様からは，アナログホームターミナルのように使いやすく，リーズナブルな機器のニーズが高まっています。
今回，発表するＤＳＴ６２シリーズは，このようなニーズに応え，高齢の方でも使いやすく，また，必要最小限のインターフェースにしたディジタルＳＴＢです。
マスプロでは，ＤＳＴ６２シリーズを積極的に市場に投入し，ケーブルテレビのディジタル化をトータルでサポートしていきます。
※以下はオリジナルリリースを参照
【お問合わせ先】
お客様技術相談ＴＥＬ（０５２）８０５－３３６６
インターネットホームページwww.maspro.co.jp
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デサント、夏のスポーツ環境に対応するエアゾール製剤「クーリングジェット」を発売
夏のスポーツ環境対策
「クーリングジェット」の開発と商品化について
株式会社デサントは、運動機能を最大限に発揮させるスポーツアイテム「パワーコンポ」シリーズより、熱中症等で問題視されている夏のスポーツ環境に対応するための商品「クーリングジェット」を、スポーツ業界では初めて開発・商品化しました。初年度の販売目標は、３６百万円（上代ベース）、２４，０００本です。６月１５日（金）より全国の主要スポーツ店、百貨店、ゴルフ場などにて販売します。詳細は以下の通りです。
１．開発の背景
近年、地球温暖化による夏日の長期化やヒートアイランド現象により、日常生活においても“熱さ”に対する取り組みが重要視されています。一方健康に対しての関心が高まり、日常生活で運動を取り入れ、体力維持向上を目指す人も多くなっています。この様な現状を踏まえ、スポーツ競技者および観戦者を対象に、体調不良に至る前段階の簡易的予防を目的としたエアゾール製剤「クーリングジェット」を開発しました。
（参考：熱中症について）
気温や湿度が高い、日差しが強いなどの外的要因によって、人体がその環境に充分対応出来ない場合に熱中症を引き起こす可能性があります。原因は主に、（１）体温の上昇、（２）体内水分量の低下、（３）体温調節機能の障害等があり、これらの要因が複合して発症すると考えられています。
２．クーリングジェットの商品化とその必要性
「クーリングジェット」は特に過度な気温や日差しに影響を受ける運動時の必要以上の体温上昇に着目しました。部分的に冷却を行うことにより、からだの体温調整機能を一時的に補助します。従来、首元に水に濡らしたタオル等を当てる方法などは、スポーツの現場では経験的に実施されてきたことです。しかし、その事前準備や種目環境によっては簡単にみえて非常に手間のかかる作業でした。
「クーリングジェット」はその簡易性によって従来よりも確実・簡単に使用が可能となり、冷却頻度を増すことができるため、体調コントロールのための積極的な実践回数が増加します。また、自らその行為を行なっていくことは体調コントロールの意識づけにも発展し、夏場のスポーツシーンでの自己体調管理の啓蒙とメンタル面での好作用（リフレッシュ等）を副次効果として期待しています。指導者や保護者の立場においては、子供たちに悪環境では運動を実施させない事、休憩は頻繁に行なう事などを基本とし、これら以外の現場にて実践できる熱対策商品として活用できます。
３．クーリングジェット商品内容
【特徴】
（１）冷却効果 … 急速気化で熱を奪い、体温調整機能をサポートします。
（２）紫外線抑制効果 … ＵＶカット効果で肌を守ります。
（３）簡単散布 … 缶を振ってから、肌に押し付けるだけの簡単使用。
（４）直接塗布型 … 特殊ヘッドを使用した噴射型。手を汚さずに無駄なく塗る事が可能。
【内容】
商品名：クーリングジェット
価 格：￥１，５７５（本体価格￥１，５００）
内容量：８５ｇ
補 足：（種別）塗布型冷却剤
（類別）化粧品
（主成分）アルコール
（高圧ガス）ＬＰＧ
第四類 第一石油類２８ｍｌエチルアルコール
危険等級ＩＩ 火気厳禁
●使用例
（※ 関連資料を参照してください。）
＜一般読者様からのお問い合わせ＞
（株）デサント お客様相談センター
東京：０３－５９７９－６１０１
大阪：０６－６７７４－０３５９
（※ 商品画像、使用例は関連資料を参照してください。）
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デサント、「ルコックゴルフ」から雨のしずくが落ちにくいレインキャップを発売
雨の日のゴルフも快適に
『ルコックゴルフ』より”しずく”が落ちにくいレインキャップ発売
株式会社デサントは、『ルコックゴルフ』より雨の”しずく”が落ちにくいレインキャップを新発売致します。
雨の日のゴルフのプレー中、キャップのつば部分から落ちる雨の”しずく”は大変不快なものですが、今回発売するキャップはつば部分に高吸水シートを挟みこんでいるため、ショットの際にうつむいても、”しずく”が落ちにくくなっています。尚、シート内に溜まった”しずく”はつばを折り曲げるようにして絞ることで、再度水を吸い始めます。
頭頂部にはレインウェアの素材として実績があり、高い耐水圧（２０，０００ｍｍ）と透湿性（２０，０００ｇ／ｍ２／２４ｈｒｓ）を持つ「ディマテック」を使用。加えて、縫い目もシームテープ加工してあるので、縫い目からの雨水の 浸入も防ぎます。
メンズのみ２型で展開し、全国のゴルフ専門店及び百貨店で販売致します。
【 写真商品の概要 】※写真は添付資料をご参照ください。
品 番：ＱＧ０４９５
価 格：￥３，９９０（本体価格￥３，８００）
カラー：オレンジ×ブラック、ホワイト×ブラック
ブラック×ブラック、ブルー×ブラック
イエロー×ブラック
ホームページ：http://www.descente.co.jp
一般読者様からのお問い合わせ
（株）デサント お客様相談センター
東京：０３－５９７９－６１０１
大阪：０６－６７７４－０３５９
【 ルコックゴルフ ホームページ 】
http://www.lecoqgolf.com/
ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京、目的別に楽しめる夏の宿泊プラン６種類を提供
ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京
２００７ 夏の宿泊特選プラン
～ ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京として初めて贈る、多彩な夏の宿泊プラン～
ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京（英文名：ＡＮＡ ＩｎｔｅｒＣｏｎｔｉｎｅｎｔａｌ Ｔｏｋｙｏ／東京都港区赤坂／総支配人清田甚）では、様々な目的別の楽しみ方ができる夏の宿泊プランを６種類ご用意しました。
都会の暑い夏、母娘でゆっくりホテルライフを満喫し寛いでいただく「夏の香り」プランや、お部屋でのシャンパンとアロマにプールチケット付きの「サマーヒーリング」プラン、花火大会などで浴衣を着る機会も多くなる夏にホテルで着付けをして出かける「和のたしなみ」プランなど、様々な目的別に企画しました。また、事前のご予約や決済をすることで、宿泊料金がお得になるプランなども併せてご用意しています。
夏休みになかなか長期で海外へ出かけられないお忙しい方は、都会の真ん中でありながら緑に囲まれたオアシス的な存在のここ「アークヒルズ」に立地するＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京でゆったりとした時間をお過ごしください。アークヒルズ内には外周７００ｍの緑の並木道があり、早朝や夕暮れ時の散歩コースにも最適です。また、今年春にオープンしたばかりの「東京ミッドタウン」や「六本木ヒルズ」にも歩いて約１０～１５分の至近距離ですので、話題のスポットにも気軽にお出かけいただけます。各種プランの概要は、関連資料のとおりです。
（※参考画像あり）
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森トラスト、ＭＴファシリティサービスを株式交換により完全子会社化
ＭＴファシリティサービス株式会社の完全子会社化について
森トラスト株式会社（本社：東京都港区社長：森章以下「森トラスト」）は、本日開催の当社取締役会において、株式交換によりＭＴファシリティサービス株式会社（以下ＭＴファシリティサービス）を完全子会社化することを決定致しましたのでお知らせ致します。
なお、本決定は当社およびＭＴファシリティサービスが各々開催する株主総会の承認を前提としており、２００７年８月１日を株式交換の効力発生日とする予定です。
〈Ｉ．株式交換による完全子会社化の目的〉
森トラストグループは「多業種多企業を包含した複合企業体経営」を目指しており、森トラストをグループの中核企業とする体制の構築を進めています。これに伴い、２００６年に当社は組織を「不動産事業」「ホテル＆リゾート事業」「投資事業」の３事業を主軸とする体制に再編しました。
今回の株式交換による完全子会社化は、その体制構築の一環として、当社とＭＴファシリティサービスが株式交換契約を締結し、当社を完全親会社、ＭＴファシリティサービスを完全子会社とする株式交換を行うものであります。これにより今後の事業の効率化を図るとともに、森トラストグループ全体の一層の成長を目指すものであります。
〈ＩＩ．株式交換の要旨〉
１． 日程
株式交換契約承認取締役会 ２００７年６月１２日
株式交換契約締結 ２００７年６月１２日
株式交換承認株主総会 ２００７年６月２８日
株式交換期日（効力発生日） ２００７年８月１日（予定）
２． 株式交換比率
株式交換比率
森トラスト（株式交換完全親会社） １
ＭＴファシリティサービス（株式交換完全子会社） ３
注．（１）株式の割当比率
ＭＴファシリティサービスの普通株式１株につき、当社の普通株式３株の割合をもって、割当・交付します。
注．（２）株式交換により割当・交付する新株式数等
株式交換により割当・交付する普通株式６，０００株は、全て当社の保有する自己株式をもって行い、新株の発行はいたしません。
〈ＩＩＩ．株式交換の当事会社の概要〉
＊ 関連資料 参照
〈ＩＶ．株式交換後の状況〉
１．商号、事業内容、本店所在地、代表者
両社の称号、事業内容、本店所在地および代表者につきましては、〈ＩＩＩ．株式交換の当事会社の概要〉から変更はありません。
２．資本金
本件株式交換により両社の資本金は増加しません。
以上
アイレップ、オーバーチュアの新スポンサードサーチに対応した広告運用管理ツールを開発
アイレップ、オーバーチュア新スポンサードサーチ対応の広告運用管理ツールを開発
株式会社アイレップ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：高山雅行、証券コード：２１３２）は、オーバーチュア株式会社（本社：東京都港区、ＣＥＯ：Ｊａｍｅｓ Ｋｉｍ）が提供するスポンサードサーチの新広告システムに対応した広告運用管理ツールを開発したことを発表いたします。
今回開発した広告運用管理ツールは、オーバーチュアのＷｅｂ ＡＰＩ（＊１）を利用して開発され、当社のＳＥＭサービスを一層強化させるものとなります。
【 広告運用管理ツール開発の背景 】
Ｙａｈｏｏ！ Ｊａｐａｎなどの大手ポータルサイトに配信されるリスティング広告、オーバーチュアスポンサードサーチが、２００７年４月１７日より大規模な広告システムの変更を実施中です。
全てのアカウントが新広告システムへ移行した後には、順位決定方式に入札価格と広告品質の双方を加味した新しい順位掲載方式が採用されるなど、今後のリスティング広告の運用戦略に高いインパクトを与えると考えられます。
アイレップでは、この変化にいち早く対応すべく、新広告システムの仕様に合わせた広告運用管理ツールを開発しました。この広告運用管理ツールにより、全てのクライアント企業様の広告掲載状況や審査ステータスの一括集中管理、新広告システムの仕様に合わせた広告運用レポートの自動作成を行うことが可能となり、迅速かつ正確な運用体制を実現しました。高度化・複雑化するリスティング広告を、システム化によって効率的に運用することで、クライアント企業様へより満足度の高いサービスを提供することが可能になります。
今回開発した広告運用管理ツールは、オーバーチュア新スポンサードサーチの新機能を汲み、今後さらに機能拡張を行っていく予定です。
（＊１）Ｗｅｂ ＡＰＩとはパーツ化されたプログラムを公開することで、他のプログラムにおいてもそれを利用できるようにする仕組みを指します。Ｗｅｂ ＡＰＩを利用することで、システム開発を高速、低コストで実現することが可能になります。
今回の新スポンサードサーチ対応広告運用管理ツールを含め、アイレップでは、ＳＥＭ分野における最先端のテクノロジーとマーケティングの融合を行うことにより、広告主様にとって、より付加価値の高いサービスをご提供して参ります。
■株式会社アイレップ について
アイレップはＳＥＭ（検索エンジンマーケティング）専業企業（※１）として日本トップの売上高実績（※２）を持つ、ＳＥＭサービスのリーディングカンパニーです。検索連動型広告、ＳＥＯ、Ｗｅｂ解析、ＬＰＯ（ランディングページ最適化）まで、ＳＥＭ関連の専門サービスをワンストップでご提供しております。日本最先端のＳＥＭのノウハウ・情報を有するアイレップでは、今後も有益な最新情報を継続的に提供して参ります。
（※１）ＳＥＭ専業の定義＝リスティング広告、ＳＥＯ等のＳＥＭサービス売上が全体売上の７０％以上の事業者
（※２）２００６年７－９月、２００６年１０－１２月の売上高ベースによる当社推定
【 会社概要 】
【社 名】 ：株式会社アイレップ
【所在地】 ：東京都渋谷区渋谷２丁目１番１号 青山東急ビル７階
【ＵＲＬ】 ：http://www.irep.co.jp/
【代表者】 ：高山雅行
【設立年月】：１９９７年１１月
【資本金】 ：５億２，９３９万円（２００７年３月末現在）
【事業内容】：
・検索エンジンマーケティング事業（http://www.sem-irep.jp/）
（ＳＥＯサービス、検索連動型広告、Ｗｅｂ解析、ＬＰＯサービス等）
・インターネット広告代理業 （バナー広告、メール広告、オプトインメール等）
・シニアマーケティング事業（http://www.i-care.jp/）
有料老人ホーム紹介、介護業界特化型人材紹介サービス等
東レ、水処理用逆浸透膜エレメントの生産設備増強に着手
水処理用逆浸透膜およびエレメント生産能力の増強について
東レ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：榊原定征）はこの度、愛媛工場（愛媛県伊予郡松前町）および米国新会社トーレ・メンブレン・ＵＳＡ（略称：ＴＭＵＳ、所在：カリフォルニア州サンディエゴ市近郊、東レ１００％出資）社において、海水・かん水淡水化プラントや半導体製造工程用の超純水製造装置に使用される逆浸透膜エレメント“ロメンブラ”の生産設備増強に着手致しました。
最新鋭技術に基づく高速ポリアミド複合膜製造設備およびエレメント自動巻囲機を導入し、今秋には、日米併せて、逆浸透膜の年間生産能力を造水量換算で従来の１．８倍にあたる７２５万ｍ３／日相当まで引き上げ、世界的な逆浸透膜市場の急拡大に対応するとともに、一層の品質向上を図ります。
設備投資の総額は日米併せて約７０億円です。愛媛工場は今年１１月稼動予定、米国新会社については昨年６月に設立し、新工場は今年４月から操業を開始いたしました。
＜ＴＭＵＳ社 外観＞
（※ 関連資料を参照してください。）
●逆浸透膜事業のグローバル展開：日欧米３極体制で推進
現在、東レの逆浸透膜事業のグローバル展開は、日米欧３拠点体制で推進しています。
米国では米州地域向けに逆浸透膜の製造・販売のＴＭＵＳ社を２００６年に設立し、本年４月末日から生産開始いたしました。これに伴い従来のＧＥ／Ｉｏｎｉｃｓ社との合弁会社トーレ・メンブレン・アメリカ（略称ＴＭＡ）社は本年６月末をもって解散いたします。
また、欧州ではスイスのトーレ・メンブレン・ヨーロッパ（略称ＴＭＥｕ）社を拠点として欧州・中東地域へ販売を行っております。同社は、２０００年１２月にＲＯ膜販売会社であるロプール社（１９８３年設立）に東レが２９％の資本参加を行い、その後２００３年３月に持株比率を６０％に引き上げ経営権を取得、翌２００４年１月には東レ出向者が社長兼ＣＥＯに就任し、社名を現在のＴＭＥｕ社に変更いたしました（現在の出資比率は９０％）。欧州・中東マーケットの重要拠点として、同地域向けのＲＯ膜の販売およびＲＯエレメントの製造を行っております。
逆浸透膜市場は、世界的な水不足の深刻化や環境に配慮した水資源確保の要請等から、年率約８％で拡大を続けており、今後も米国、欧州、中東・北アフリカ、中国を中心に着実な成長が予想されています。従来の海水・かん水の淡水化プラント用途やボイラー用水製造等の産業用途の伸びに加えて、都市下廃水再利用などの新しい市場が育ちつつあり、需要の伸びが期待されます。
東レの水処理事業は、世界トップレベルの性能を有する「膜技術」をコア技術として、国内外の東レグループ関係会社（国内：水道機工、東レエンジニアリング、海外：ＴＭＥｕ社、ＴＭＵＳ社、東麗繊維研究所（中国）有限公司 等）と連携をはかりながら、膜売り事業を中心に、水処理システム事業も併せて、グローバルに積極的に推進してまいります。今回の設備増強も、このような経営戦略に沿ったもので、更なる逆浸透膜の事業拡大を図るものであります。
●東レの膜事業の歴史、特徴
東レの逆浸透膜事業は、１９６８年（昭和４３年）に研究開発を開始し、１９８０年代に超純水製造用の高機能膜供給を皮切りに、逆浸透膜の高性能化に基づいて海水淡水化、かん水淡水化、各種工業プロセス水製造、廃水再利用の分野等に展開してきました。
特に海水淡水化分野については、国内では沖縄での海水淡水化プラント（造水量４万ｍ３／日）向け等の納入実績があり、海外では、西半球最大のトリニダードトバゴ海水淡水化プラント（２００１年納入、１３．６万ｍ３／日）、中東を除くアジア最大のシンガポール／チュアス海水淡水化プラント（２００５年納入、造水量１３．６万ｍ３／日）およびアフリカ最大のアルジェリア／ハンマ海水淡水化プラント（２００７年稼働予定、造水量 ２０．０万ｍ３／日）等への膜納入実績があります。
これらにより、東レの海水淡水化分野における造水量換算の累積受注実績は１９０．０万ｍ３／日となり、この分野での首位を競っております。
下廃水再利用においても、世界最大規模のクウェートのスレビヤ・プラント（２００４年納入、造水量３２．０万ｍ３／日）およびシンガポールのセレタ・プラント（２００５年納入、２．４万ｍ３／日）への採用等、東レの低ファウリング（汚れの付きにくい）逆浸透膜エレメントの実績が急増しております。
当社の水処理膜に関する基本技術は、東レのコア技術である有機合成化学、高分子化学、バイオケミストリー、ナノテクノロジーをベースに、逆浸透（ＲＯ）膜に、高分子量溶存物質成分を除去できるナノろ過（ＮＦ）膜、さらに微粒子・細菌類を完全除去できる限外ろ過（ＵＦ）膜、精密ろ過（ＭＦ）膜の全４種類の分離膜を保有し、また下廃水処理用のメンブレン・バイオリアクター（ＭＢＲ）も開発して、総合膜メーカーとして多岐に亘る用途に商品展開しています。
●水処理事業を２０１０年以降の収益拡大の柱になる「戦略的育成事業」に
当社は、２００６年４月に長期経営ビジョン「ＡＰ－Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ＴＯＲＡＹ ２１」を策定、同年１０月から新中期経営課題「プロジェクト Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ＴＯＲＡＹ ２０１０」をスタートいたしました。繊維、プラスチック、ケミカル事業は安定的な収益基盤となる「基盤事業」、情報通信材料・機器事業、炭素繊維複合材料事業は中長期の収益拡大を牽引する「戦略的拡大事業」として経営資源の重点投入を行っています。そして、水処理事業は、２０１０年以降の収益拡大の柱とする「戦略的育成事業」として、ライフサイエンス事業とともに、経営資源の傾斜投資を行うことで、先端材料で世界のトップ企業を目指し、高収益企業への転換を図ってまいります。
当社は、今後も世界トップレベルの「膜およびその利用技術」をコアとして、膜事業を積極的に推進して参ります。なお、米国新会社ＴＭＵＳ社の概要は下記の通りです。
記
【トーレ・メンブレン・ＵＳＡ（略称ＴＭＵＳ）社 概要】
１．本 社：米国カリフォルニア州
２．設 立：２００６年６月（２００７年４月 操業開始）
３．資本金：２０百万ＵＳ＄（２３．０億円）
４．資本構成：東レ １００％
５．主要役員：会 長 Ｒａｎｄｙ Ｔｒｕｂｙ（トゥルービー）
社 長 Ｓｔｅｖｅ Ｃａｐｐｏｓ（カッポス）
取締役 日覺昭廣（東レ専務）
６．事業内容：ＲＯ膜エレメントの製造・販売およびＭＦ、ＭＢＲの販売
（参考資料）主な東レ逆浸透膜（ＲＯ膜）納入プラント実績
（※ 関連資料を参照してください。）
以上
（※ ＴＭＵＳ社 外観、参考資料などは関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
東レ、水処理用逆浸透膜エレメントの生産設備増強に着手
水処理用逆浸透膜およびエレメント生産能力の増強について
東レ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：榊原定征）はこの度、愛媛工場（愛媛県伊予郡松前町）および米国新会社トーレ・メンブレン・ＵＳＡ（略称：ＴＭＵＳ、所在：カリフォルニア州サンディエゴ市近郊、東レ１００％出資）社において、海水・かん水淡水化プラントや半導体製造工程用の超純水製造装置に使用される逆浸透膜エレメント“ロメンブラ”の生産設備増強に着手致しました。
最新鋭技術に基づく高速ポリアミド複合膜製造設備およびエレメント自動巻囲機を導入し、今秋には、日米併せて、逆浸透膜の年間生産能力を造水量換算で従来の１．８倍にあたる７２５万ｍ３／日相当まで引き上げ、世界的な逆浸透膜市場の急拡大に対応するとともに、一層の品質向上を図ります。
設備投資の総額は日米併せて約７０億円です。愛媛工場は今年１１月稼動予定、米国新会社については昨年６月に設立し、新工場は今年４月から操業を開始いたしました。
＜ＴＭＵＳ社 外観＞
（※ 関連資料を参照してください。）
●逆浸透膜事業のグローバル展開：日欧米３極体制で推進
現在、東レの逆浸透膜事業のグローバル展開は、日米欧３拠点体制で推進しています。
米国では米州地域向けに逆浸透膜の製造・販売のＴＭＵＳ社を２００６年に設立し、本年４月末日から生産開始いたしました。これに伴い従来のＧＥ／Ｉｏｎｉｃｓ社との合弁会社トーレ・メンブレン・アメリカ（略称ＴＭＡ）社は本年６月末をもって解散いたします。
また、欧州ではスイスのトーレ・メンブレン・ヨーロッパ（略称ＴＭＥｕ）社を拠点として欧州・中東地域へ販売を行っております。同社は、２０００年１２月にＲＯ膜販売会社であるロプール社（１９８３年設立）に東レが２９％の資本参加を行い、その後２００３年３月に持株比率を６０％に引き上げ経営権を取得、翌２００４年１月には東レ出向者が社長兼ＣＥＯに就任し、社名を現在のＴＭＥｕ社に変更いたしました（現在の出資比率は９０％）。欧州・中東マーケットの重要拠点として、同地域向けのＲＯ膜の販売およびＲＯエレメントの製造を行っております。
逆浸透膜市場は、世界的な水不足の深刻化や環境に配慮した水資源確保の要請等から、年率約８％で拡大を続けており、今後も米国、欧州、中東・北アフリカ、中国を中心に着実な成長が予想されています。従来の海水・かん水の淡水化プラント用途やボイラー用水製造等の産業用途の伸びに加えて、都市下廃水再利用などの新しい市場が育ちつつあり、需要の伸びが期待されます。
東レの水処理事業は、世界トップレベルの性能を有する「膜技術」をコア技術として、国内外の東レグループ関係会社（国内：水道機工、東レエンジニアリング、海外：ＴＭＥｕ社、ＴＭＵＳ社、東麗繊維研究所（中国）有限公司 等）と連携をはかりながら、膜売り事業を中心に、水処理システム事業も併せて、グローバルに積極的に推進してまいります。今回の設備増強も、このような経営戦略に沿ったもので、更なる逆浸透膜の事業拡大を図るものであります。
●東レの膜事業の歴史、特徴
東レの逆浸透膜事業は、１９６８年（昭和４３年）に研究開発を開始し、１９８０年代に超純水製造用の高機能膜供給を皮切りに、逆浸透膜の高性能化に基づいて海水淡水化、かん水淡水化、各種工業プロセス水製造、廃水再利用の分野等に展開してきました。
特に海水淡水化分野については、国内では沖縄での海水淡水化プラント（造水量４万ｍ３／日）向け等の納入実績があり、海外では、西半球最大のトリニダードトバゴ海水淡水化プラント（２００１年納入、１３．６万ｍ３／日）、中東を除くアジア最大のシンガポール／チュアス海水淡水化プラント（２００５年納入、造水量１３．６万ｍ３／日）およびアフリカ最大のアルジェリア／ハンマ海水淡水化プラント（２００７年稼働予定、造水量 ２０．０万ｍ３／日）等への膜納入実績があります。
これらにより、東レの海水淡水化分野における造水量換算の累積受注実績は１９０．０万ｍ３／日となり、この分野での首位を競っております。
下廃水再利用においても、世界最大規模のクウェートのスレビヤ・プラント（２００４年納入、造水量３２．０万ｍ３／日）およびシンガポールのセレタ・プラント（２００５年納入、２．４万ｍ３／日）への採用等、東レの低ファウリング（汚れの付きにくい）逆浸透膜エレメントの実績が急増しております。
当社の水処理膜に関する基本技術は、東レのコア技術である有機合成化学、高分子化学、バイオケミストリー、ナノテクノロジーをベースに、逆浸透（ＲＯ）膜に、高分子量溶存物質成分を除去できるナノろ過（ＮＦ）膜、さらに微粒子・細菌類を完全除去できる限外ろ過（ＵＦ）膜、精密ろ過（ＭＦ）膜の全４種類の分離膜を保有し、また下廃水処理用のメンブレン・バイオリアクター（ＭＢＲ）も開発して、総合膜メーカーとして多岐に亘る用途に商品展開しています。
●水処理事業を２０１０年以降の収益拡大の柱になる「戦略的育成事業」に
当社は、２００６年４月に長期経営ビジョン「ＡＰ－Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ＴＯＲＡＹ ２１」を策定、同年１０月から新中期経営課題「プロジェクト Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ＴＯＲＡＹ ２０１０」をスタートいたしました。繊維、プラスチック、ケミカル事業は安定的な収益基盤となる「基盤事業」、情報通信材料・機器事業、炭素繊維複合材料事業は中長期の収益拡大を牽引する「戦略的拡大事業」として経営資源の重点投入を行っています。そして、水処理事業は、２０１０年以降の収益拡大の柱とする「戦略的育成事業」として、ライフサイエンス事業とともに、経営資源の傾斜投資を行うことで、先端材料で世界のトップ企業を目指し、高収益企業への転換を図ってまいります。
当社は、今後も世界トップレベルの「膜およびその利用技術」をコアとして、膜事業を積極的に推進して参ります。なお、米国新会社ＴＭＵＳ社の概要は下記の通りです。
記
【トーレ・メンブレン・ＵＳＡ（略称ＴＭＵＳ）社 概要】
１．本 社：米国カリフォルニア州
２．設 立：２００６年６月（２００７年４月 操業開始）
３．資本金：２０百万ＵＳ＄（２３．０億円）
４．資本構成：東レ １００％
５．主要役員：会 長 Ｒａｎｄｙ Ｔｒｕｂｙ（トゥルービー）
社 長 Ｓｔｅｖｅ Ｃａｐｐｏｓ（カッポス）
取締役 日覺昭廣（東レ専務）
６．事業内容：ＲＯ膜エレメントの製造・販売およびＭＦ、ＭＢＲの販売
（参考資料）主な東レ逆浸透膜（ＲＯ膜）納入プラント実績
（※ 関連資料を参照してください。）
以上
（※ ＴＭＵＳ社 外観、参考資料などは関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
出光スノーレ石油開発、ノルウェー領北海フラム鉱区で試掘に成功
ノルウェー領北海フラム鉱区で試掘に成功
当社（本社：東京都千代田区、社長：天坊 昭彦）の子会社である出光スノーレ石油開発株式会社※１（本社：東京都港区、社長：上前 修）は、ノルウェー現地法人 出光ペトロリアムノルゲ（Ｉｄｅｍｉｔｓｕ Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ Ｎｏｒｇｅ ＡＳ、社長：辻 行介）を通じ、１５％の権益を保有するフラム鉱区ＰＬ０９０の「Ｈ－Ｎｏｒｔｈ」構造で試掘をした結果、原油の集積を確認しました。
※１ 資本構成：出光オイルアンドガス開発（株）５０．５％、大阪ガスサミットリソーシズ（株）４９．５％
試掘に成功した構造は、すでに生産を行っているフラム・ウエスト油田の北側、水深３６３ｍ、海面下約２，９００ｍに位置しています。
試掘井「Ｈ－Ｎｏｒｔｈ」での産出テストは、実施せず、今後、商業生産に向けた評価・検討を実施します。
フラム鉱区は、当社が２００２年５月にノルウェー政府から探鉱鉱区として権益を取得しました。現在フラム・ウエストとイーストの２油田で当社権益分として、日量約６千バレルを生産しています。
スノーレ鉱区と合わせたノルウェー領北海における生産量は、日量約３万バレルです。
■鉱区の概要
※添付資料を参照
◆鉱区の位置図
※添付資料を参照
ＵＲＬ： http://www.idemitsu.co.jp
関連情報 出光オイルアンドガス開発
http://www.iog-idemitsu.co.jp/jp/index.html
● 関連リンク
ツムラライフサイエンス、浴用剤による快適生活リズムづくりを提案
浴用剤による快適生活リズムづくりの提案
～新しい浴用剤によるメリハリ浴の推奨～
ツムラ ライフサイエンス株式会社（本社：東京都港区 社長：古賀和則）は、浴用剤を使用した新しい入浴スタイルについて研究を実施し、「快適生活リズムづくり」の提案をいたします。
●快適生活リズムの提案のための研究背景
近年、寝つきの悪さや眠りの浅さに悩む人は多く、日本人の睡眠の「質」は悪化しています。そのため、睡眠改善の方策が数多く検討されています。睡眠の「質」が悪化する原因は、ストレスをはじめ様々であるとされていますが、たとえば、夕食後のうたた寝による生活のリズムの乱れにより、就寝時に目が冴えてしまうといった現象も睡眠の「質」の悪化を引き起こす原因の１つと考えられています。ツムラ ライフサイエンス株式会社は、このような睡眠の「質」の悪化に繋がる生活習慣の改善を目的とし、浴用剤による「快適生活リズムづくり」の提案に取り組んでおります。
●入浴と睡眠に関する調査結果
ツムラ ライフサイエンス株式会社は入浴と就床の関係に関する実態を把握するため、インターネットによる入浴実態調査を実施しました。１０歳代から６０歳代の男女１，１９６名を対象とした２００７年冬季の入浴と就床に関する時間帯を検証したところ、就寝直前に入浴する人はわずかであることがわかりました。また、入浴から就床までの時間が１時間未満の人は３％であり、１～２時間未満の人は２０％、残りの７７％の人は２時間以上経過した後、就床していました（図１）。※有効回答１，１２５名
図１：入浴してから就床までの時間（ｎ＝１，１２５）
※ 関連資料参照
●新しい浴用剤開発の方向性
これまで入浴は癒しの時間としてとらえられ、リラクセーション効果のある入浴方法や浴用剤の開発が中心に行われてきました。しかし、入浴後すぐには就床しない人が４人のうち３人を占めている現状と、就寝前の覚醒状態の質的不良が入眠や睡眠の質的低下を引き起こすとする（うたた寝などによる生活のリズムが「快適な睡眠」をさまたげる）報告を考慮すると、入浴後ある程度の時間、良好な覚醒感を維持するための浴用剤の開発が快眠への新たなアプローチとして有用であると考えました。
そこで、健康のバロメーターとも言える睡眠をより良いものにするため、「快適生活リズムづくり」の提案の一環として、覚醒（活動）と睡眠（休息）のリズムづくりに貢献する新しい浴用剤の開発を進めています。さらに、覚醒レベルを左右する香りに注目し、香りの成分がはじけ飛ぶ浴用剤を使用し、メリハリ浴（メリハリのある生活おくる為の入浴）の推奨も合わせて行っていきます。
●浴用剤と覚醒レベルに関する研究報告
ロフテー睡眠文化研究所、ロフテー株式会社、株式会社エス アンド エー アソシエーツ、ひとセンシング株式会社と共同で、浴用剤が入浴後の「意識」に及ぼす影響を生理学的、心理学的、行動学的側面から総合的に検討いたしました。入浴後の心理的眠気（ＫＳＳ）については、香りの成分がはじけ飛ぶ浴用剤（柑橘系ゆず調とグリーン系森林調の２種類）を用いた入浴の方が、さら湯で入浴したときに比べてスッキリとした状態が維持されるという結果が示されました（図２）。
なお、本研究の内容は日本生理人類学会第５６回大会（２００７年６月１６，１７日、秋田大学）にて発表いたします。
図２：入浴前に対する入浴後の眠気（ＫＳＳ）の変化（ｎ＝８）
※ 関連資料参照