アナログ・デバイセズ、ＥＺ－ＫＩＴ Ｌｉｔｅ拡張評価ボードなどをパートナー企業が年内投入
アナログ・デバイセズの日本のパートナー企業３社が、
ＥＺ－ＫＩＴ Ｌｉｔｅ（Ｒ） 拡張評価ボードと、オープンソースベース統合開発環境を投入
～ Ｂｌａｃｋｆｉｎ（Ｒ）プロセッサ開発環境が拡充 ～
アナログ・デバイセズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：馬渡 修）は、本日、パートナー会社の株式会社マクニカ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：神山 治貴、以下 マクニカ）、富士ソフト株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役会長兼社長：野澤 宏、以下 富士ソフト）、合資会社もなみソフトウェア（本社：東京都墨田区、代表社員：邑中 雅樹、以下 もなみソフトウェア）が、それぞれアナログ・デバイセズ社製Ｂｌａｃｋｆｉｎ（Ｒ）プロセッサに対応した２種類のＥＺ－ＫＩＴ Ｌｉｔｅ（Ｒ）拡張評価ボード「ＭＡＲＢＯ－３ＥＸ」、「ＦＳＭＰＢ （マルチペリフェラル評価ボード）」、およびオープンソースベース統合開発環境ツール「ＰｉｚｚａＦａｃｔｏｒｙ３ ｆｏｒ Ｂｌａｃｋｆｉｎ」を年内に投入することを発表します。
マクニカ製のＥＺ－ＫＩＴ Ｌｉｔｅ拡張評価ボード「ＭＡＲＢＯ－３ＥＸ」と富士ソフト製のマルチペリフェラル評価ボード「ＦＳＭＰＢ」は、ＥＺ－ＫＩＴ Ｌｉｔｅに接続することにより豊富なペリフェラル拡張を実現し、付属の基本ソフトウェア群とあわせて多様なシステム開発を支援します。
合資会社もなみソフトウェア社製のオープンソースベース統合開発環境「ＰｉｚｚａＦａｃｔｏｒｙ３ ｆｏｒ Ｂｌａｃｋｆｉｎ」は、ｕＩＴＲＯＮ４．０仕様準拠のリアルタイムオーペレーティング・システム（ＲＴＯＳ）の代表的な実装の一つであるＴＯＰＰＥＲＳ／ＪＳＰに基づくＢｌａｃｋｆｉｎプロセッサのソフトウェア開発を可能とし、ＤＳＰながらＲＴＯＳ を利用した高効率のソフトウェア開発を支援します。また、入手しやすいように低価格の製品となっています。
各製品は、３社の独自の販売チャネル、またはアナログ・デバイセズ株式会社の正規代理店を通じて順次販売開始される予定です。
このたび、日本のパートナー企業が、相次ぎＥＺ－ＫＩＴ Ｌｉｔｅ 拡張評価ボードとオープンソースベース統合開発環境を投入したことにより、日本の設計者はＢｌａｃｋｆｉｎ プロセッサを用いた開発環境にアクセスしやすくなり、製品の開発サイクルの短縮と、製品の迅速な市場投入が可能になります。ＡＤＩは今後も戦略の一環としてパートナー会社との連携を強化し、サード・パーティー・プログラムの提供により、システム・インテグレータやミドルウェアベンダーの市場参入を支援していきます。
３社の製品は、１１月１５日～１７日に開催される「Ｅｍｂｅｄｄｅｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ２００６」（於：パシフィコ横浜）で、発表される予定です。
＜株式会社マクニカの「ＭＡＲＢＯ－３ＥＸ」について＞
１１月９日にマクニカが発表したＭＡＲＢＯ－３ＥＸは、アナログ・デバイセズ社のＢｌａｃｋｆｉｎプロセッサの周辺装置として使用される可能性のあるストレージや、外部インターフェースを１枚のボードに集積しています。Ｂｌａｃｋｆｉｎシリーズ用評価キット「ＥＺ－ＫＩＴ Ｌｉｔｅ」と組み合わせて使用することにより、プロトタイプを待たずにソフトウェアを開発することができる拡張ボードです。「ＭＡＲＢＯ－３ＥＸ」は、大規模ＦＰＧＡも搭載しているため、ユーザのカスタムロジックを任意に追加することも可能です。また、このキットには、マクニカが開発した、周辺インターフェース用ソフトウェアがソースコードで提供されており、その再利用に特別なライセンス費用が発生しないのも大きな特徴です。また、今後の拡張機能の一つとして小型組み込み機器向けＯＳのｕＣｌｉｎｕｘのサポートも行う予定です。
「ＭＡＲＢＯ－３ＥＸ」は、高い処理性能を求めるユーザから、消費電力重視のユーザまで広範な要求に対応できるように、３種類のアナログ・デバイセズ社製ＥＺ－ＫＩＴ Ｌｉｔｅと組合せができるようになっています。１つはデュアルコア「ＡＤＳＰ－ＢＦ５６１」を搭載したもの、そして、シングルコア「ＡＤＳＰ－ＢＦ５３３」搭載品および「ＡＤＳＰ－ＢＦ５３７」搭載の各ＥＺ－ＫＩＴ Ｌｉｔｅです。
販売はチップワンストップ社をパートナーとし、そのインターネットとＩＴを駆使した流通網を活用していきます。詳細は、
http://mssp.macnica.co.jp/products/mb3ex/
＜富士ソフト株式会社の「ＭＰＢ（Ｍｕｌｔｉ Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ Ｂｏａｒｄ）ついて＞
１１月１５日から開催される「Ｅｍｂｅｄｄｅｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ２００６」のエンベデッド・テクノロジー展にあわせて発表される富士ソフトのＦＳＭＰＢは、アナログ・デバイセズ社製の「ＡＤＳＰ－ＢＦ５３３ ＥＺ－ＫＩＴ Ｌｉｔｅ」にさまざまなペリフェラルを搭載した評価ボードです。ペリフェラルとしてＵＳＢ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、ＣＡＮ、Ｓｅｒｉａｌ、ＳＤ－Ｃａｒｄ、ＧＰＩＯを用意しており、別途、組み込み機器に適した無線通信やＷｉｒｅｌｅｓｓＬＡＮにも対応可能です。特徴としてμｉＴＲＯＮベースのＲＴＯＳならびに前述の全てのペリフェラルにデバイスドライバ、プロトコルスタック等対応ソフトウェアが標準搭載されているため、他社ＣＰＵからの乗り換えに際し、評価及び開発時の大幅な時間短縮が低コストで可能となります。
その他の特徴は、以下の通りです。
１．ＦＰＧＡの搭載により、多様なターゲットへの対応やＢｌａｃｋｆｉｎの負担低減も可能。
２．開発ターゲットに合わせた様々なカスタマイズサポートを提案。
３．基本パッケージにサンプルアプリケーションを用意。
４．「Ｂｌａｃｋｆｉｎ」シリーズのロードマップに準拠し、順次リリース予定。
発売は２００７年１月を予定しており、富士ソフトならびにアナログ・デバイセズ株式会社の正規代理店各社を経由して販売される予定です。
＜合資会社 もなみソフトウェアの「ＰｉｚｚａＦａｃｔｏｒｙ３ ｆｏｒ Ｂｌａｃｋｆｉｎ」について＞
「Ｅｍｂｅｄｄｅｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ２００６」に合わせて発表される合資会社もなみソフトウェアの「ＰｉｚｚａＦａｃｔｏｒｙ３ ｆｏｒ Ｂｌａｃｋｆｉｎ」は，Ｂｌａｃｋｆｉｎ対応のＧＮＵコンパイラ，デバッガインタフェース，ＴＯＰＰＥＲＳ／ＪＳＰカーネルの構築環境を含む開発環境ディストリビューションパッケージです。
「ＰｉｚｚａＦａｃｔｏｒｙ３」と「ＴＯＰＰＥＲＳ／ＪＳＰ」の組み合わせにより、開発者は従来の汎用ＲＩＳＣマイコンと同じレベルの高い生産性を維持しつつ、より高い性能の製品開発が行えるようになります。また、ＤＭＡを駆使する高速メディア信号処理においても、ＰｉｚｚａＦａｃｔｏｒｙ３の導入により飛躍的に生産性を向上させることができます。
発売は本年１２月中旬で、直販および代理店各社を経由して販売される予定です。詳細は、 http://www.pizzafactory.jp/
＜Ｂｌａｃｋｆｉｎ（Ｒ）プロセッサについて＞
ＡＤＩ社のＢｌａｃｋｆｉｎプロセッサは、ＤＳＰの演算性能とＲＩＳＣの使い勝手の良さを兼ね備えた４００ＭＨｚ～６００ＭＨｚの３２ｂｉｔプロセッサです。同社のＤＳＰ設計ノウハウをもとに開発された内蔵バス、メモリ、及び高速なパイプラインは、汎用プロセッサ用に書かれた既存のアプリケーションを、より高いコストパフォーマンスの下に実行することができます。
＜Ｂｌａｃｋｆｉｎプロセッサ用サポート・ツールについて＞
Ｂｌａｃｋｆｉｎプロセッサは、ＶｉｓｕａｌＤＳＰ＋＋（Ｒ）開発およびデバッグ環境、ＥＺ－ＫＩＴ Ｌｉｔｅ（Ｒ）評価キット、ＥＺ－Ｅｘｔｅｎｄｅｒ（ＴＭ）ドータボードとエミュレータで構成される、アナログ・デバイセズ社の「ＣＲＯＳＳＣＯＲＥ（Ｒ）ツール」製品群によって全面的にサポートされています。利用し易い「ＶｉｓｕａｌＤＳＰ＋＋統合開発環境」は、開発、デバッグ、および実装工程をスピードアップし、同時に製品の開発サイクルを短縮し、ＴＴＭを改善します。「ＶｉｓｕａｌＤＳＰ＋＋リリース４．０」は、ＴＣＰ／ＩＰとＵＳＢサポート、プロセッサ・コンフィギュレーション／スタートアップ・コード・ウィザード（操作ガイド機能）、およびマルチプロジェクト管理機能を搭載しています。
また、「Ｂｌａｃｋｆｉｎ ＥＺ－Ｅｘｔｅｎｄｅｒ」ドーター・ボードにより、開発者にアナログ・デバイセズ社およびサード・パーティが供給するさまざまな周辺機能をＥＺ－ＫＩＴ Ｌｉｔｅ評価キットの拡張インターフェースに接続する機能が提供されます。迅速なオンチップ・デバッグのため、ＰＣＩおよびＵＳＢの両ホスト・プラットフォームに対応するエミュレータを提供しています。
アナログ・デバイセズについて
アナログ・デバイセズ（ＡＤＩ）は、半導体市場において４０年という長い間成長を続けてきましたが、その成長を支えてきたのが技術革新、高性能、および卓越した技術力を受け継いできた企業文化です。
ＡＤＩは、データ・コンバージョンおよびシグナル・コンディショニング技術の世界的リーディング企業として、業界で高い評価を得ており、実質的にあらゆる種類の電子機器分野を網羅する世界各国の６０，０００社以上の顧客にサービスを提供しています。アナログおよびデジタル信号処理アプリケーションに用いられる高性能集積回路の世界的なリーディング・メーカーとして、４０年以上の歴史を誇るＡＤＩは、本社をマサチューセッツ州ノーウッドに構え、従業員数は８，９００名です。マサチューセッツ州、カリフォルニア州、ノース・キャロライナ州やアイルランド、フィリピンに製造拠点があります。
アナログ・デバイセズの普通株はニューヨーク証券取引所に上場しており、ＡＤＩはＳ＆Ｐ ５００インデックスに挙げられています。
www.analog.com
※Ｂｌａｃｋｆｉｎ， ＥＺ－Ｋｉｔ Ｌｉｔｅはアナログ・デバイセズ社の登録商標です。
－－－ 製品に関する読者からのお問い合わせ先 －－－
アナログ・デバイセズ株式会社
techsupport.japan@analog.com
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松下、デジタル一眼レフカメラ「ＤＭＣ－Ｌ１」用の交換ズームレンズを発売
デジタル一眼レフカメラ「Ｌ１」キット販売のライカＤレンズを単品発売
ＬＵＭＩＸ
デジタル一眼レフカメラ用交換レンズを発売
ＬＥＩＣＡ Ｄ ＶＡＲＩＯ－ＥＬＭＡＲＩＴ １：２．８－３．５／１４－５０ ＡＳＰＨ．
光学式手ブレ補正機構搭載「ライカ Ｄ ＶＡＲＩＯ－ＥＬＭＡＲＩＴレンズ」
品 名：デジタル一眼レフカメラ用交換レンズ
品 番：Ｌ－ＥＳ０１４０５０
本体希望小売価格（税込）：１５７，５００円
発売日：１２月８日
月産台数：５００台
パナソニックマーケティング本部は、デジタル一眼レフカメラシステムのオープン規格である、「フォーサーズ・システム規格」に準拠したズームレンズを１２月８日より発売します。
本製品は、本年７月に発売した、当社初のデジタル一眼レフカメラ「ＤＭＣ－Ｌ１」（キット販売）に付属されているレンズです。ＤＭＣ－Ｌ１の発売以来、多くのお客様からレンズの単品販売をして欲しいとの強いご要望をいただき、今回レンズ単品として発売します。
ライカ初の光学式手ブレ補正搭載「ライカ Ｄ ＶＡＲＩＯ－ＥＬＭＡＲＩＴ（バリオ・エルマリート）レンズ」で、３５ｍｍ版換算で広角２８ｍｍから中望遠１００ｍｍまでをカバーし、風景撮影やポートレート撮影に適しています。Ｆ値はＦ２．８－３．５と明るく、ボケ味を十分に活かした撮影が楽しめます。
当社は、本製品に加え、２００７年春に単焦点レンズ「２５ｍｍ Ｆ１．４」の発売を予定しています。
デジタル一眼レフカメラＤＭＣ－Ｌ１をお使いのハイアマチュアやカメラ愛好家の方々に、撮影の楽しさを更に提案していきます。
■特 長
１．厳しいライカ基準をクリアしたデジタル専用「ライカ Ｄ レンズ」
２．光学式手ブレ補正搭載
３．明るい大口径の１２群１６枚レンズ構成 Ｆ２．８－３．５ １４－５０ｍｍ
【 お問い合わせ先 】
お客様：お客様ご相談センター フリーダイヤル ０１２０－８７８－３６５（受付９時～２０時）
０６－６９０７－１１８７（受付９時～２０時）
ホームページＵＲＬ：http://lumix.jp/L1
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ランクセス、大豆油バイオディーゼル燃料を安定化するバイノックスプラスを発表
ランクセス、大豆油バイオディーゼル燃料を安定化するバイノックスプラスを発表
～ ポリ不飽和脂肪酸メチルエステル含有の植物油を効果的に安定化し、環境にやさしい燃料の長期保存を実現 ～
ドイツの化学会社ランクセスは、大豆油から製造されるバイオディーゼル燃料の安定剤「バイノックスプラス（Ｂａｙｎｏｘ（Ｒ）ｐｌｕｓ）」を発表しました。ランクセスのバイノックス（Ｂａｙｎｏｘ（Ｒ））は、バイオディーゼル燃料の鮮度を長期間保つことができる安定剤で、菜種油、使用済食用油、動物性油脂、ヤシ油などから製造されるバイオディーゼル燃料に優れた効果を発揮します。
現在、バイオディーゼル燃料の利用は世界中で普及が進んでおり、日本でも２００６年末までに全国的にバイオディーゼル燃料に関する基準が設定される予定です。
バイオディーゼル燃料の利用には、燃料の安定剤として酸化防止剤が欠かせません。バイオディーゼル燃料は、ガソリンに比べ環境への負荷が少ない一方で、空気に触れると酸化や腐敗が進みやすく、異臭を放つ性質を持っています。これは、バイオディーゼル燃料に含まれる遊離脂肪酸が酸化するためで、エンジンを腐食させる原因となります。
バイオディーゼル燃料の使用の普及が進むにつれて、バイオディーゼル燃料が製造されてから給油施設で燃料補給されるまでの保管と運搬に要する期間が長くなり、使用前に異臭が発生する可能性も増していました。ランクセスでは、この問題を解決する安定剤のバイノックスをバイオディーゼル燃料が開発された初期の段階ですでに開発しており、ポリ不飽和脂肪酸メチルエステルが大量に含まれる大豆油、ヒマワリ油、ジャトロファ種子油などの植物油から製造されるバイオディーゼル燃料を安定化させるために、大豆油から製造されたバイオディーゼル燃料を確実に保護できる酸化防止剤を研究しました。これは、大豆油から製造されたバイオディーゼル燃料は、 菜種油によるバイオディーゼル燃料に比べコストが節約できる反面、腐敗しやすいためです。
新しいバイオディーゼル燃料安定剤のバイノックスプラスは、２５０ｐｐｍから５００ｐｐｍという少量の添加で、大豆油バイオディーゼル燃料の６時間にわたる安定化を実現し、純大豆メチルエステルのＲａｎｃｉｍａｔ法試験（食品関係で用いられる酸化安定度試験）に合格しました。これは、バイオディーゼルに関する欧州全体規格ＥＮ１４２１４の規定値をはるかに上回る水準で、同規格においてはＲａｎｃｉｍａｔ 法試験で１１０℃の環境下での６時間以上の安定性が認定される必要があります。バイノックスプラスは、高度不飽和植物油であるヒマワリ油とジャトロファ種子油から製造されるバイオディーゼル燃料においても、大豆油バイオディーゼル燃料と同様の効果を発揮します。
バイオディーゼル燃料には、植物に含まれる天然の酸化防止剤であるビタミンＥが、同規格の水準の達成を可能にするほど含有されていません。そのため、燃料の長期保存を実現するには、合成安定剤の追加が必要です。バイノックスは、市販の非蒸留菜種油によるバイオディーゼル燃料の場合、通常、２００ｐｐｍから ４００ｐｐｍを添加することで、９時間以上の安定性を得ることが可能です。
バイオディーゼル燃料に含まれる高分子化合物は、エンジン内に沈殿し残留する粘性物質を生成しますが、バイノックスとバイノックスプラスは、硫黄や窒素を含まず非常に高品質なので、エンジンに残留物を残すことなく燃焼されます。
バイノックスとバイノックスプラスは、ＩＳＯ９００１の認証を取得しています。バイノックスは、ドイツ鉱油業界によって「無害」と評価されました。この評価は、ランクセスのバイオディーゼル燃料の安定剤が、純バイオディーゼル燃料と、化石バイオディーゼル燃料に追加されるバイオディーゼル燃料（Ｂ５ （※１））の保存期間を伸ばすことができることを証明しています。現在ランクセスでは、バイノックスプラスにおいても、「無害」証明の取得を申請中です。
ランクセスは、バイオディーゼル燃料が開発された初期の段階からバイオディーゼル燃料業界をリードしています。ランクセスの研究は、顧客から得たサンプルによる安定性に関する検査や、経済的な投与法についてのアドバイスだけでなく、プロダクト群のさらなる開発やより一層の拡充にまでおよび、市場における需要の増加に対応しています。バイノックスプラスの開発は、この研究によって生まれた最新の結果です。
※１：ディーゼル燃料にバイオディーゼル燃料を５％混合したもの
ランクセスについて
ランクセスは、ドイツを本社に、世界１８カ国におよぶ５０以上の拠点で事業を展開する大手化学会社です。化学会社バイエルの化学品事業とポリマー事業の一部を母体に、２００４年に設立しました。高品質の化学品、合成ゴム、プラスチックを製造し、その製品ポートフォリオは、基礎化学品、機能性化学品、顔料、プラスチック、合成ゴム、ゴム薬品、皮革用化学品、繊維加工用化学品、物質保護剤、イオン交換樹脂など多岐にわたります。全世界の従業員数は約 １７，２００人で、２００５年の総売上は約７２億ユーロにのぼります。ランクセスについての詳細は同社ＵＲＬにてご確認下さい。 www.lanxess.jp
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ジャストシステム、次世代ゲーム機「ＰＳ３」に日本語入力システム「ＡＴＯＫ」が標準搭載
次世代コンピュータエンタテインメントシステム「プレイステーション ３」に「ＡＴＯＫ」が標準搭載
～ゲームソフトやサービスでの快適な日本語入力を実現～
株式会社ジャストシステムは、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントの次世代コンピュータエンタテインメントシステム「プレイステーション ３」（ＰＳ３（ＴＭ））に、日本語入力システム「ＡＴＯＫ」が標準搭載されたことを発表します。
オンラインサービスにおいては、文字によるスムーズなコミュニケーションや情報発信がゲームの魅力を最大限に引き出し、より楽しいユーザー体験につながるなど、快適な日本語入力環境はますます重要な要素となっています。
この度、ＰＳ３の日本語入力について、入力効率で高い評価を得ているＡＴＯＫが採用されました。ＡＴＯＫの搭載により、ＰＳ３でも今後様々なゲームソフトやオンラインサービス「ＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ（Ｒ）Ｎｅｔｗｏｒｋ」での快適な日本語入力が可能になります。今回搭載されるＡＴＯＫは、品詞のつながりやすさを考慮して次の単語を予測する「予測入力機能」により、少ない文字入力で快適な日本語入力を実現しています。
ＡＴＯＫは携帯電話やカーナビゲーションシステム、ゲーム機等で数多くの採用実績があります。今後もジャストシステムはあらゆる環境での快適な日本語入力を提供していきます。
＊“プレイステーション”及び“ＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ”は株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントの登録商標です。
また、“ＰＳ３”は同社の商標です。
＊ 記載された社名および製品名は各社の商標または登録商標です。
読者からのお問い合わせ先：インフォメーションセンター
ＴＥＬ：０３－５４１２－３９３９、０６－６８８６－９３００
インターネット ホームページによる情報提供
ニュースリリース：http://www.justsystem.co.jp/news/
プロダクト情報：http://www.atok.com/item/list/
以 上
ルネサステクノロジ、超小型のマイコン用開発ツール「Ｅ８ａエミュレータ」を製品化
超小型、低価格、環境に優しいマイコン用開発ツール「Ｅ８ａエミュレータ」を製品化
― 体積を当社既存品の約４割に小型化し、
内蔵フラッシュメモリ等の書き込み機能を当社マイコンの全ファミリに適用拡大 ―
株式会社ルネサス テクノロジ（本社： 東京都千代田区、会長＆ＣＥＯ 伊藤 達）は、このたび、当社のマイコン用開発ツールとして、超小型で低価格、環境に優しいオンチップデバッギングエミュレータ（注１）「Ｅ８ａエミュレータ」を製品化しました。２００７年２月よりサンプル出荷を開始します。
本エミュレータは、当社の「Ｍ１６Ｃファミリ」等のマイコン向け低価格開発ツール「Ｅ８エミュレータ」の後継機種です。エミュレーション機能や使い勝手を継承しながらも、体積を既存品に比較して約４割に小型化しています。加えて、内蔵フラッシュメモリ等の書き込み機能については、適用マイコンを大幅に拡大しています。
本製品の特長は以下のとおりです。
（１） 内蔵フラッシュメモリ等の書き込み機能を当社マイコンの全ファミリに適用を拡大
本エミュレータの機能は、当社既存の「Ｅ８エミュレータ」と互換です。加えて、本製品は、内蔵フラッシュメモリ等の書き込み機能を、従来製品では対応していなかった「ＳｕｐｅｒＨ（ＴＭ）ファミリ（注２）」や「Ｈ８Ｓファミリ」等に適用製品を拡大しました。当社が提供するソフトウェアのフラッシュ開発ツールキット（Ｆｌａｓｈ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｔｏｏｌｋｉｔ）と組み合わせることで、フラッシュメモリ等のプログラム格納用メモリを内蔵した全マイコンファミリに適用できます。これにより、ユーザの量産工程において、プログラムを大量のマイコンに書き込むラインを安価に構築することが可能です。
（２） 一新したデザインによる超小型外形と環境に優しい材料を使用
当社のイメージカラーである赤色を基調にし、ストラップを取り付けられるデザインに一新、かつ外形サイズは９２ｍｍ×４２ｍｍ×１５ｍｍと小型化を図りました。既存の「Ｅ８エミュレータ」に比較し、面積比で２／３、体積比で約４割と超小型化を実現しています。
さらに、環境に配慮し、筐体には、生分解プラスチック材料である植物性原料のポリ乳酸（ポリラクチド）を採用しています。超小型化したことで、多数のエミュレータを使用する場合でも、保管や収納をコンパクトに納めることができます。
（３） 内蔵メモリの書き込み動作電圧の範囲を拡大
対象となるマイコンの書き込み動作電圧の範囲を、既存製品の３～５Ｖから１．８～５Ｖと下限電圧を引き下げています。これにより、将来、フラッシュメモリ等の書き込み電圧が低くなると見込まれるマイコンにも対応可能です。
また、マイコンの動作周波数に合わせた非同期通信を可能とするため、新たにクロック発振器を内蔵しています。
＜製品化の背景＞
近年、マイコンを使用するシステムのデバッグでは、システムにマイコンを実装した状態でデバッグするオンチップデバッグの要求が高まり、加えて低価格であることが望まれています。当社は、このようなニーズに対応するため、「Ｒ８Ｃ／Ｔｉｎｙ」等のマイコン向けに、小型で低価格の「Ｅ８エミュレータ」を製品化し、世界におけるユーザに幅広く使用され、好評を得ています。
しかし、ユーザからは、さらなるニーズの１つとして、内蔵フラッシュメモリ等の書き込み機能については、既存製品の適用マイコン以外への展開が強く望まれていました。
そこで当社は、このユーザからのニーズに対応するため、書き込み機能の適用製品の拡大とともに、デザインを一新した超小型の「Ｅ８ａエミュレータ」を製品化しました。
＜製品について＞
「Ｅ８ａエミュレータ」は、当社既存の「Ｅ８エミュレータ」の後継機種であり、使い勝手の良さと機能を全て継承したオンチップデバッギングエミュレータです。
本エミュレータは、「Ｅ８エミュレータ」と同様に、「Ｒ８Ｃ／Ｔｉｎｙ」では、デバッガと１本の信号だけで通信する方式を採用しています。１ピンだけの接続のため、全てのＩ／Ｏピンを実使用状態でデバッグでき、効率の良いプログラム開発が可能です。
ホストコンピュータは、Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）（注３）対応ＰＣが可能であり、接続インタフェースは、高速なシリアル通信が可能なＵＳＢ Ｖ２．０（フルスピード）を採用しています。また「Ｅ８ａエミュレータ」は、ＵＳＢ電源を使用するバスパワードを採用しているため、専用の電源ケーブルを必要とせず、簡素な接続を実現しています。
ユーザインタフェースとしては、Ｃ＋＋コンパイラやデバッガ、リンカなど各種のソフトウェアを連結した統合開発環境の「Ｈｉｇｈ－ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｅｍｂｅｄｄｅｄ Ｗｏｒｋｓｈｏｐ」を採用しています。これにより、プログラム作成からビルド、デバッグまでを一貫したマン・マシン・インタフェースで操作することで、効率の良いプログラム開発ができます。
さらに、フラッシュメモリに書き込むプログラマとして使用する場合は、当社が提供するソフトウェアのフラッシュ開発ツールキットと組み合わせることで、「ＳｕｐｅｒＨファミリ」などの製品に適用できます。尚、フラッシュ開発ツールキットは、「書き込み後自動切断」や「スクリプト（コマンドによるバッチ処理）による操作自動化」などの特徴があるソフトウェアで、ユーザにおける量産工程等にも適用可能な便利な機能を備えています。
ユーザシステム側とのインタフェースは、既存の「Ｅ８エミュレータ」と互換性のある１４ピンコネクタを使用しています。これにより、「Ｅ８エミュレータ」の標準インタフェースを備えたサードパーティーの製品やユーザのシステムをそのまま使用することができます。
本製品は、１１月１５日からパシフィコ横浜で開催される「Ｅｍｂｅｄｄｅｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ２００６／組込み総合技術展」において出展予定です。
今後、更なるユーザのニーズに対応するマイコン用開発ツールの製品化に取り組んでいきます。
■ 注記
（注１） オンチップデバッギングエミュレータ： ユーザシステム上に実装されたマイコンを動作させて検証を行う装置で、実際の動作環境による評価を行うことができる。
（注２） ＳｕｐｅｒＨ？は、（株）ルネサス テクノロジの商標です。
（注３） Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
＊ その他記載の製品名、会社名、ブランドは、それぞれの所有者に帰属します。
■ 価格
製品名
Ｅ８ａエミュレータ（Ｒ０Ｅ００００８ＡＫＣＥ００）
構成
１式
・Ｅ８ａエミュレータ本体
・ＵＳＢインタフェースケーブル
・ユーザインタフェースケーブル
・インタフェースソフトウエア
価格（円／１式） （円）
１３，１２５
■ 仕様
＊ 関連資料 参照
■ お客様からの問い合わせ先
株式会社ルネサス テクノロジ コンタクトセンタ
〒１００－０００４ 東京都千代田区大手町二丁目６番２号（日本ビル）
ＦＡＸ： ０３（３２７０）３２７７
Ｅメール： csc@renesas.com
Ｅ８ａエミュレータ製品ＵＲＬ： http://japan.renesas.com/e8a
以 上
● 関連リンク
ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内産業別ビジネスアナリティクスソリューションの市場動向を発表
国内産業別ビジネスアナリティクスソリューション市場動向を発表
・２００５年の市場規模は、前年比７．１％増の７，１９２億円
・ビジネスアナリティクスソリューションの利用は、金融、製造、流通、通信・公益分野で定着
ＩＴ専門調査会社 ＩＤＣ Ｊａｐａｎ 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１－１３－５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、国内ビジネスアナリティクスソリューション市場動向を発表しました。これによると、２００５年の国内ビジネスアナリティクスソリューション市場規模は、前年比７．１％増の７，１９２億円となりました。
金融、製造、流通、通信・公益の分野では、ビジネスアナリティクスソリューションの利用が定着しており、２００５年には、この４分野で全体投資の８６．３％を占めていることが明らかになりました。業績が好調な証券、銀行や、通信業等で大型案件も見られ、高い成長率を維持しています。
一方、運輸・サービスは小規模企業が比較的多いという産業構造を反映し、投資は小規模にとどまっています。また、建設や政府、地方自治体、教育等の公共機関では、いまだ本格的な投資の段階には至っていません。
ＩＤＣ Ｊａｐａｎ ソフトウェア／サービスグループディレクター 井出 和之は、「企業は、国内市場の成熟に伴う競争の激化、商品サイクルの短期化に対応する必要がますます高まっている。ビジネスアナリティクスソリューションによって、最適な時期、最適な顧客へ、高品質な製品・サービスを提供することは、企業の成長維持にとって不可欠の施策となりつつある」と述べています。
今回の発表は、ＩＤＣ Ｊａｐａｎが発行した調査レポート「国内ビジネスアナリティクスソリューション市場 ２００５年の分析と２００６年～２０１０年の予測」（Ｊ６０９０１０６）に、その詳細が報告されています。本レポートでは、２００５年の国内ビジネスアナリティクスソリューション市場規模実績と、セグメント別および産業別にみた２００６年～２０１０年の予測を提供しています。また、ビジネスアナリティクスソリューションの導入状況、投資動向、導入効果に関するユーザー調査結果を提供しています。
（※レポートの詳細については ＩＤＣ Ｊａｐａｎ へお問合せ下さい。）
レポート概要はこちら http://www.idcjapan.co.jp/Report/ItSolution/j6090106.html
国内ビジネスアナリティクスソリューション市場 ２００５年の分析と２００６年～２０１０年の予測
＜参考資料＞（＊添付資料参照）
２００５年 国内ビジネスアナリティクスソリューション市場 産業別構成比
Ｓｏｕｒｃｅ： ＩＤＣ Ｊａｐａｎ， １１／２００６
＜一般の方のお問合せ先＞
ＩＤＣ Ｊａｐａｎ（株）セールス
Ｔｅｌ：０３－３５５６－４７６１ Ｆａｘ：０３－３５５６－４７７１
Ｅ－Ｍａｉｌ：jp-sales@idcjapan.co.jp
ＵＲＬ：http://www.idcjapan.co.jp
ケンコーコム、医療機関向けインフルエンザ検査薬などの医薬品卸売を開始
ケンコーコム、０６年度もインフルエンザ迅速検査薬などの卸売を本格開始。
インフルエンザ検査薬他５点を、全国の医療機関向けに販売。
健康食品や医薬品などをインターネットで販売するＥコマース（以下、ＥＣ）サイト「ケンコーコム」（http://www.kenko.com）を運営するケンコーコム株式会社（代表取締役：後藤玄利）は、医療機関向けのインフルエンザ検査薬などの医薬品卸売を０６年度も本格開始します。インフルエンザなどが流行する季節を前に、医療機関の需要に迅速に応えられるよう、在庫数を増やし、１１月１３日より全国の医療機関にダイレクトメールで案内を開始します。
同事業は、０４年から新事業として開始したもので、日本ベクトン・ディッキンソン社が取り扱っているインフルエンザ、アデノウイルスの迅速検査薬や高機能マスクなどを販売、ケンコーコム福岡物流センターより全国の医療機関・診療所に発送します。注文は電話とファックスで受け付け、一般消費者向けの健康関連商品の販売で培ったノウハウを活かし、土日祝日・２４時間の受注、受注から２日以内の出荷を実現し、好評を得ています。今年度は、インフルエンザ検査薬を中心に５商品を販売します。
新型インフルエンザに関する報道などの影響か、一般消費者向けに商品を販売しているサイト「ケンコーコム」でも「ウィルス対策マスク」への需要が高まるなど、感染症予防に対する不安・関心が高まっています。
ケンコーコムでは、マスクやうがい薬の販売によるインフルエンザなどの感染症に対する“予防”のサポートはもちろん、ＥＣサイト運営のノウハウを活かした、医療機関への迅速な商品供給によって“対症療法”のサポートも実現し、お客様の健康な生活の実現に貢献します。
インフルエンザ検査薬などの卸売販売に関する概要は、下記の通りです。
記
■事業概要
▽名称／医薬品卸売事業（医薬品卸売一般販売業）
▽内容／製薬メーカーより医薬品を仕入れ、ケンコーコムが受注・販売・発送業務を行う。
▽対象／全国の医療機関・診療所
▽受注方法／・電話（平日９時～１９時、土日祝９時～１７時※年末年始除く）
・ＦＡＸ（２４時間対応）
・インターネット（http://www.kenko.com/flu/）※医療・病院関係者以外は利用できません。
▽お届け期間／受注から２日以内（一部地域を除く）
▽取扱商品／インフルエンザなどの迅速検査薬５商品
・インフルエンザウイルスキット『ＢＤ Ｆｌｕ エグザマン』
・インフルエンザウイルスキット『キャピリアＦｌｕ Ａ＋Ｂ』
・アデノウイルスキット『キャピリアアデノ』ほか
■日本ベクトン・ディッキンソン社について
米国・ベクトン・ディッキンソンアンドカンパニー社の日本法人として１９７１年設立。本社・東京都港区。医療用・臨床検査用・基礎研究用の機器、機材、試薬などの輸入・製造販売を行う。資本金６８７，５００千円。
【ケンコーコムの概要】（http://www.kenko.com/）
２０００年５月にスタートした健康食品、医薬品、健康機器など健康関連商品の販売サイト。取扱商品数６８，３９４点（２００６年１１月１３日現在）。２００４年６月に東証マザーズ上場。
関連サイト：健康情報コミュニティサイト「ケンブロ」（http://www.kenkoblog.com）
● 関連リンク
ＧＭＯインターネット証券、「日経２２５先物取引」など３取引をサービス開始
ＧＭＯインターネット証券
「日経２２５先物取引」「ミニ日経２２５先物取引」「日経２２５オプション取引」
３取引サービスを新たに開始
～サービス開始を記念して"２２５キャンペーン"を開催～
ＧＭＯインターネットグループのＧＭＯインターネット証券株式会社（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：高島 秀行 ＵＲＬ： http://sec.gmo.jp/ 以下、ＧＭＯインターネット証券）は、１１月２７日（月）より「日経２２５先物取引」「ミニ日経２２５先物取引」「日経２２５オプション取引」のサービスを開始いたします。また、サービスの開始を記念して、１２月２９日（金）の約定分まで、手数料が大変お得な“２２５キャンペーン”を実施いたします。
※ＧＭＯインターネット証券では、「日経２２５ｍｉｎｉ」を「ミニ日経２２５先物取引」と表記いたします。
ＧＭＯインターネット証券は、これまで既存のネット証券が成し得なかった業務面・システム面での抜本的な見直しを行うことにより、圧倒的な運用コストの軽減に努めており、今回の「日経２２５先物取引」「ミニ日経２２５先物取引」「日経２２５オプション取引」においても、業界最安値水準の手数料を実現いたしました。
ＧＭＯインターネット証券では、今回開始する先物・オプション取引口座から、ＦＸ取引口座や証券取引口座へとリアルタイムに資金移動が可能な上、“シングル・サインオン”（ログイン一元管理）を採用しているので、異なる金融商品間におけるシームレスなお取引が可能です。
■“２２５キャンペーン”概要
「日経２２５先物取引」「ミニ日経２２５先物取引」「日経２２５オプション取引」のサービス開始を記念して、通常手数料より、さらに手数料を値下げした“２２５キャンペーン”を実施いたします。キャンペーン期間は、１１月２７日（月）より１２月２９日（金）約定分までとなります。
＜“２２５キャンペーン”手数料＞
（※ 関連資料を参照してください。）
＜キャンペーン実施期間＞
１１月２７日（月）～１２月２９日（金）約定分まで
■ＧＭＯインターネット証券の先物・オプション取引の特長
１．業界最安値水準の取引手数料
ＧＭＯインターネット証券が扱っている他の商品の取引手数料と同様、「日経２２５先物取引」「ミニ日経２２５先物取引」「日経２２５オプション取引」においても、価格優位性を保ち、業界最安値水準の手数料を実現いたしました。
２．“シングル・サインオン”により、先物・オプション取引以外の商品とシームレスな取引が可能
ＧＭＯインターネット証券では、高い技術力を活かし、１回のログインですべてのサービスを利用できるログインＩＤ一元管理方式“シングル・サインオン”を実現しております。画面上部のタブを切り替えるだけで、それぞれの商品のご利用が可能となり、お取引商品ごとにログインしていただく必要はありません。今回、新たに、先物・オプション取引のタブを追加いたしましたので、先物・オプション取引から株式取引やＦＸ取引までシームレスにお取引いただけます。
３．リアルタイムな資金移動が可能
先物・オプション取引口座から、ＧＭＯインターネット証券の各口座（証券取引口座、ＦＸ取引口座）へリアルタイムに資金の振替が可能です。
ＧＭＯインターネット証券は、今後ともお客さまの多様なニーズにお応えできるよう、より一層サービスや取扱商品の充実に取り組み、より使いやすく、より利便性の高いサービスの提供を行ってまいります。
【 ＧＭＯインターネット証券株式会社 会社概要 】
会社名 ＧＭＯインターネット証券株式会社 ＜ https://sec.gmo.jp/ ＞
所在地 東京都渋谷区桜丘町２６番１号 セルリアンタワー
代表取締役社長 高島 秀行
事業内容 証券取引法に基づく証券業
金融先物取引法に基づく店頭金融先物取引業
資本金 １１億円
【 ＧＭＯインターネット株式会社 会社概要 】
会社名 ＧＭＯインターネット株式会社 ＜ http://www.gmo.jp/ ＞（東証第一部 証券コード：９４４９）
所在地 東京都渋谷区桜丘町２６番１号 セルリアンタワー
代表取締役社長 熊谷 正寿
事業内容 インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）
インターネット金融事業（ネット金融事業）
資本金 ３３億２，８２９万円
● 関連リンク
横河ディジタル、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｅｍｂｅｄｄｅｄ ＣＥ ６．０開発スタータキットを来年１月から提供
横河ディジタルコンピュータ、アットマークテクノ社製「Ａｒｍａｄｉｌｌｏ－９」をベースにした
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｅｍｂｅｄｄｅｄ ＣＥ ６．０開発スタータキットを提供
～Ａｒｍａｄｉｌｌｏ－９、Ｗｉｎｄｏｗｓ(Ｒ) Ｅｍｂｅｄｄｅｄ ＣＥ ６．０をサポート～
横河ディジタルコンピュータ株式会社（本社：東京都府中市、代表取締役社長 小林龍雄、以下横河ディジタル）は、株式会社アットマークテクノ製「Ａｒｍａｄｉｌｌｏ－９」をベースとしたＷｉｎｄｏｗｓ Ｅｍｂｅｄｄｅｄ ＣＥ ６．０開発スタータキット「ＷＡ０１０－ＡＮＣ００－６０」の提供を２００７年１月より開始します。
ＡＲＭプラットフォーム用Ｗｉｎｄｏｗｓ ＣＥ開発スタータキットの第四弾として、「Ａｒｍａｄｉｌｌｏ－９」上で動作するマイクロソフト社の組込み向けＲＴＯＳ「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｅｍｂｅｄｄｅｄ ＣＥ ６．０」によるＷｉｎｄｏｗｓ ＣＥ開発スタータキットを開発しました。「Ａｒｍａｄｉｌｌｏ－９」にはシーラス・ロジック社ＥＰ９３１５（ＡＲＭ９２０Ｔコア）が搭載されています。
「ＷＡ０１０－ＡＮＣ００－６０」は、Ａｒｍａｄｉｌｌｏ－９（ケースモデル）、ＢＳＰ（Ｂｏａｒｄ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｐａｃｋａｇｅ）、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｅｍｂｅｄｄｅｄ ＣＥ ６．０評価版、および１ヶ月間のエンジニアリングサポートをセットとして、高信頼性・高安全性を追求するＲＴＯＳユーザーへご提供します。
この開発スタータキットを使用することにより、Ｗｉｎｄｏｗｓ ＣＥ開発者はＡｒｍａｄｉｌｌｏ－９の持つＬＡＮ、ＶＧＡなどの様々なハードウェア資源を使用し、豊富なアプリケーション、マルチメディア、インターネット接続に対応したパフォーマンスの高いコンスーマ機器などのプロトタイプ開発期間を大幅に短縮することができます。また、量産向けモデルも別途用意しており、開発ターゲットと環境を変えることなく、容易に製品へ組み込むことが可能となります。
Ａｒｍａｄｉｌｌｏ－９がＷｉｎｄｏｗｓ Ｅｍｂｅｄｄｅｄ ＣＥ ６．０のサポートを開始することにより、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｅｍｂｅｄｄｅｄ ＣＥ ６．０開発者に対して、開発時のご質問、アドバイスなどを含むサポートパッケージや、ドライバ、ミドルウェアなどの開発受託およびコンサルティングサービスなどに加え、この評価キットを用いた実践形式のトレーニングセミナーも定期的に実施してまいります。これらのサポートサービスにより、ハイエンドマイコン、ＲＴＯＳを使用した開発に対して、最良な開発環境を構築することができます。
シーラス・ロジック株式会社 営業第二部 部長 齊藤智季 氏のコメント
「前回のＷｉｎｄｏｗｓ ＣＥ ５．０のＢＳＰ投入に引き続き、横河ディジタルコンピュータ社、アットマークテクノ社とのコラボレーションを大変嬉しく思います。今回のＷｉｎｄｏｗｓ Ｅｍｂｅｄｄｅｄ ＣＥ ６．０への展開により、さらにマーケット・リーズナブルなソリューションをお届けできると確信しております。当社ＡＲＭプロセッサＥＰ９３１５搭載のＡｒｍａｄｉｌｌｏ－９は、様々な応用製品へ採用されており市場において着々と確実に認知度を上げ、高品質性を証明しております。更なるご要望へお応えするため、引き続きの進歩と市場追従に貢献したいと考えております。」
株式会社アットマークテクノ 代表取締役 実吉智裕 氏のコメント
「組込み機器開発の人材が不足しているといわれる状況の中、充実した開発環境と豊富な機能を持つＷｉｎｄｏｗｓ Ｅｍｂｅｄｄｅｄ ＣＥ ６．０が当社のＡｒｍａｄｉｌｌｏ－９と一緒に供給されることは大変に意義のあることと考えております。小型で低価格なＡｒｍａｄｉｌｌｏ－９は、開発用のプラットフォームとしてだけではなく、そのまま量産用の小型コンピュータとしても使用することができ、高い生産性を持つＷｉｎｄｏｗｓ ＣＥと組み合せることによって、多品種少量生産が求められる昨今の組込み機器のマーケットに貢献できるものと確信しております。」
アーム株式会社 代表取締役社長 西嶋貴史 氏のコメント
「今回のアットマーク社製Ａｒｍａｄｉｌｌｏ－９をベースとしたＷｉｎｄｏｗｓ ＣＥ ５．０に続く最新バージョンのＷｉｎｄｏｗｓ Ｅｍｂｅｄｄｅｄ ＣＥ ６．０開発スタータキットの横河ディジタルコンピュータ社からのリリースにより、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｅｍｂｅｄｄｅｄ ＣＥ ６．０の開発者はＡｒｍａｄｉｌｌｏ－９の持つ様々なハードウェア資源を使用することが可能になったばかりでなく、Ｗｉｎｄｏｗｓ ＣＥの持つ最新のネットワークやマルチメディア機能を利用した高性能なコンスーマ機器などのプロトタイプの開発を短期間に行うことが可能になります。また、今回のＷｉｎｄｏｗｓ Ｅｍｂｅｄｄｅｄ ＣＥ ６．０開発スタータキットとＡＲＭコアを組み合わせることにより、Ｗｉｎｄｏｗｓ ＣＥの開発者はハイパフォーマンス、低消費電力な製品を、迅速かつタイムリーに市場に出荷できるものと確信しております。」
マイクロソフト株式会社 モバイル＆エンベデットデバイス本部 部長 梅田成二 氏のコメント
「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｅｍｂｅｄｄｅｄ ＣＥ ６．０開発スタータキットのリリースは、私たちが目指す優れたパートナーエコシステムを具現化したひとつの大きな成果です。また、製品開発に挑戦し続けるデバイス開発者にとって、アイデアをすぐにハードウェアの上で検証するための優れた開発環境として非常に有効な製品であり、市場に広く受け入れられるものと期待しております。」
横河ディジタルコンピュータ株式会社 代表取締役社長 小林龍雄のコメント
「昨年のＷｉｎｄｏｗｓ ＣＥ ５．０開発スタータキットの発売以降、多くのお客様からお問い合わせと導入をいただき、定期的に開催しているセミナーも実践的な内容が皆様の好評を博しております。Ｗｉｎｄｏｗｓ ＣＥ ５．０を組み込んだ製品の発売された記事が以前より多く見かけるようになり、当社が目指した開発環境の整備も一躍を担ったと感じております。今後さらにＷｉｎｄｏｗｓ ＣＥの組込みが進むことが予想され、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｅｍｂｅｄｄｅｄ ＣＥ ６．０への期待も高まってくるでしょう。当社ができることは、この新しいＲＴＯＳを搭載した製品がタイムリーに市場投入されるための支援であると考えており、短期開発と高品質を両立させる開発者の皆様をバックアップしてまいります。」
横河ディジタルとＦＳＴは、２００６年１１月１５日～１７日にパシフィコ横浜で開催される「組込み総合技術展 Ｅｍｂｅｄｄｅｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ２００６」にて、本製品を展示します。
http://www.jasa.or.jp/et/
【横河ディジタルコンピュータ株式会社概要】
横河ディジタルコンピュータ株式会社（本社：東京都府中市府中町１－９ 京王府中１丁目ビル、代表取締役社長：小林龍雄）は、マイクロコンピュータや周辺システムの設計、開発に広く関わる事業を展開してまいりました。特にインサーキットエミュレータ（ＩＣＥ）分野では、トップクラスの実績を有し、携帯電話、情報家電、自動車、産業機器など最先端の開発現場で数多く使用していただいております。国内ばかりでなく海外でも高く評価されており、米国シリコンバレーに支店、中国、韓国、東南アジア、ヨーロッパなどにも販売代理店を置きワールドワイドな製品の提供ができるようになっております。また、Ｔ－Ｅｎｇｉｎｅに代表される各種プラットフォームやＷｉｎｄｏｗｓ ＣＥなどの開発スタータキット、さらには組込み開発分野における開発プロジェクトのプロセスを改善するためのコンサルティングやツールの提供にも力を入れており、組込み分野を熟知している当社の経験や知識を活かした理想的な開発環境として提供しています。
（http://www.yokogawa-digital.com/）
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ，ＷｉｎｄｏｗｓおよびＷｉｎｄｏｗｓ ＣＥは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
＊Ａｒｍａｄｉｌｌｏは株式会社アットマークテクノの登録商標です。
＊その他記載された社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
【当ニュースに関するお問い合わせ窓口】
［お客様からのお問い合わせ先］
■横河ディジタルコンピュータ株式会社
アドバンストシステムプロダクトセンタ
〒１８３－８５１６ 東京都府中市府中町１－９ 京王府中１丁目ビル３Ｆ
ＴＥＬ：０４２－３３３－６２０２ ＦＡＸ：０４２－３５２－６１０７
Ｅ－ｍａｉｌ：info-wep@yokogawa-digital.com ＵＲＬ：http://www.yokogawa-digital.com/
横河ディジタルとＦＳＴ、品質向上支援ツール「ＰＧＲｅｌｉｅｆ ｆｏｒ ＡＲＭ ＲｅａｌＶｉｅｗ」を販売
横河ディジタルコンピュータと富士通ソフトウェアテクノロジーズ、品質向上支援ツールの販売と技術開発の提携
～ 「ＰＧＲｅｌｉｅｆ ｆｏｒ ＡＲＭ ＲｅａｌＶｉｅｗ」の販売開始 ～
横河ディジタルコンピュータ株式会社（本社：東京都府中市、代表取締役社長 小林龍雄、以下横河ディジタル）と株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ（本社：神奈川県横浜市港北区、代表取締役社長 芋川敏、以下ＦＳＴ）は、ＦＳＴが開発した品質向上支援ツール「ＰＧＲｅｌｉｅｆ ｆｏｒ ＡＲＭ ＲｅａｌＶｉｅｗ」の販売提携をいたしました。
「ＰＧＲｅｌｉｅｆ ｆｏｒ ＡＲＭ ＲｅａｌＶｉｅｗ」は、プログラミング工程での適用による「早期障害検出」効果で、より効率的なレビューが行えます。さらに、障害数が少なくなることで、テスト工程での手戻りを少なくして、「開発期間の短期化」と「コストの削減」を実現します。Ｃ／Ｃ＋＋のソースプログラムを解析し、単純なコーディングミスから論理的な誤りまで的確に指摘し、不当なメモリアクセス、メモリリーク、誤ったメモリ開放や性能を悪化させる記述なども指摘します。無駄な指摘を抑え、障害原因とはならない箇所については指摘しない工夫を施しており、開発者に余分な負担をかけません。本製品は、横河ディジタルの販売するＡＲＭ ＲｅａｌＶｉｅｗ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ Ｓｕｉｔｅ（ＲＶＤＳ）のＥｃｌｉｐｓｅ ＩＤＥから直接ＰＧＲｅｌｉｅｆを実行することができ、コンパイルとプログラムの障害を同時に検出することができる新たなツールです。
この「ＰＧＲｅｌｉｅｆ ｆｏｒ ＡＲＭ ＲｅａｌＶｉｅｗ」は、開発工程の早い段階でプログラム品質を高め、製品開発のトータルコストの削減を実現します。近年の携帯機器、情報端末、デジタル家電分野ではプログラムサイズが増大し、厳しい開発期間の中で厳しい品質が求められています。実機動作で不具合が発覚する前に、開発上流工程でプログラムを静的に解析し、多くの不具合を指摘したいという要望にお応えする効果的なソリューションです。
また、横河ディジタルのインサーキットエミュレータ（ＩＣＥ）をベースとした開発支援ツール技術と、ＦＳＴのプログラム静的解析技術を戦略的に提携させた新たな品質支援ツールを共同開発し、２００７年第二四半期に製品リリースすることを目指します。
●ＰＧＲｅｌｉｅｆの特長
（※ 関連資料を参照してください。）
横河ディジタルコンピュータ株式会社 代表取締役社長 小林龍雄のコメント
「ＦＳＴ社との販売提携締結に至った背景は、製品の多機能化に伴うプログラムサイズの急速な拡大とともに、高い品質への市場の要求を満たすことにあります。開発工程の上流で障害を検出することが製品の品質を向上させるキーワードとなります。本製品を使用することでトータルな開発コスト、期間を改善できるものと確信しています。また、本製品の販売提携をファーストステップとし今後も両社の連携を深め、お互いが保有する技術を活かし、組込み開発現場の声にお応えできるソリューションを投入してまいります。」
株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ 代表取締役社長 芋川敏のコメント
「ＦＳＴは、横河ディジタル様との「ＰＧＲｅｌｉｅｆ ｆｏｒ ＡＲＭ ＲｅａｌＶｉｅｗ」の販売提携を歓迎致します。最先端ツールを備えたＡＲＭ ＲｅａｌＶｉｅｗ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ ＳｕｉｔｅとＰＧＲｅｌｉｅｆ ｆｏｒ ＡＲＭ ＲｅａｌＶｉｅｗの組み合わせにより、お客様の一層の開発効率化、品質管理を実現できると確信しております。今後も、組込み開発におけるお客様の様々なニーズに応えるべく、パートナーシップを強め、お互いが保有する技術を活用してまいります。」
横河ディジタルとＦＳＴは、２００６年１１月１５日～１７日にパシフィコ横浜で開催される「組込み総合技術展 Ｅｍｂｅｄｄｅｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ２００６」にて、本製品を展示します。
【 横河ディジタルコンピュータ株式会社 概要 】
横河ディジタルコンピュータ株式会社（本社：東京都府中市府中町１－９ 京王府中１丁目ビル、代表取締役社長：小林龍雄）は、マイクロコンピュータや周辺システムの設計、開発に広く関わる事業を展開してまいりました。特にインサーキットエミュレータ（ＩＣＥ）分野では、トップクラスの実績を有し、携帯電話、情報家電、自動車、産業機器など最先端の開発現場で数多く使用していただいております。国内ばかりでなく海外でも高く評価されており、米国シリコンバレーに支店、中国、韓国、東南アジア、ヨーロッパなどにも販売代理店を置きワールドワイドな製品の提供ができるようになっております。また、Ｔ－Ｅｎｇｉｎｅに代表される各種プラットフォームやＷｉｎｄｏｗｓ ＣＥなどの開発スタータキット、さらには組込み開発分野における開発プロジェクトのプロセスを改善するためのコンサルティングやツールの提供にも力を入れており、組込み分野を熟知している当社の経験や知識を活かした理想的な開発環境として提供しています。
（ http://www.yokogawa-digital.com/ ）
【 株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ 概要 】
株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ（本社：神奈川県横浜市港北区新横浜２－４－１９、代表取締役社長：芋川敏）は、富士通株式会社のソフトウェア製品のサポート、サービスを担当すると共に、ＯＳやミドルウェアなどの基本ソフトウェアやパッケージソフトウェア、組込みソフトウェアの開発経験、技術をいかし、新マーケットへの製品の創出に積極的に取り組んでいます。
（ http://jp.fujitsu.com/fst/ ）
＊ ＡＲＭおよびＲｅａｌＶｉｅｗは、英国ＡＲＭ Ｌｉｍｉｔｅｄの商標または登録商標です。
＊ ＳＥＣは、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）の中のソフトウェアエンジニアリングセンターの略称です。
＊ ＭＩＳＲＡとそのロゴは、ＭＩＳＲＡコンソーシアムを代表してＭＩＲＡ Ｌｔｄ． の登録商標です。
＊ その他記載されている会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。
［ お客様からのお問い合わせ先 ］
■横河ディジタルコンピュータ株式会社
ＥＰ事業本部 ＥＰ営業部
〒１８３－８５１６ 東京都府中市府中町１－９ 京王府中１丁目ビル３Ｆ
ＴＥＬ：０４２－３３３－６２２２ ＦＡＸ：０４２－３５２－６１０７
Ｅ－ｍａｉｌ：info-arm@yokogawa-digital.com URL:http://www.yokogawa-digital.com/
■株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ
インフォメーションセンター
ＴＥＬ：０１２０－０５２－０７０ （平日９時～１２時、１３時～１７時 受付）
ＵＲＬ：http://jp.fujitsu.com/fst/
デル、ＳＯＨＯなど向けインクジェット複合機「デルオールインワンプリンタ９６６」を発売
デル、カラーファックスや無線ＬＡＮ対応など、新機能を搭載した
ＳＯＨＯ・ビジネス向けインクジェット複合機の最上位機種
「デルオールインワンプリンタ９６６」を発売
デル株式会社（本社：川崎市幸区、代表取締役社長：ジム・メリット）は本日、カラープリント、コピー、スキャン、単独ＦＡＸ機能が付いたＳＯＨＯ・ビジネス向けインクジェット複合機の最上位機種の新製品「デルオールインワンプリンタ９６６」を発表しました。
新製品：デルオールインワンプリンタ９６６
（製品画像データはこちら：オンライン・プレスルームwww.dell.com/jp/press/）
価格（税込・送料別）￥２２，８００
販売開始日：２００６年１１月１４日（火）
お客様のご購入・お問い合わせ窓口：０４４－５５６－６１９０／オンライン・ストアwww.dell.com/jp/
「デルオールインワンプリンタ９６６」は、「デルオールインワンプリンタ９６４」の後継機種です。
印刷速度は３１／２３ｐｐｍに、スキャナ解像度は１２００×４８００へと高速印刷・高解像度を実現。給紙／排紙容量も増加し、オプションで無線ＬＡＮ対応や両面印刷も可能な全く新しい製品です。また、全色顔料系インクを採用し、印刷した写真の耐久性が大幅に向上されています。「デルオールインワンプリンタ９６６」は、ＳＯＨＯから本格的なビジネスユースに最適な高機能と高品質のプリント能力を備えながら、２万円台前半の価格を実現したハイクオリティ＆ハイコストパフォーマンスモデルです。
＜デルオールインワンプリンタ９６６の特徴＞
・モノクロ（標準）９円／枚、カラー（標準）９円／枚の低ランニングコストを実現
・高速・高解像度の印刷／コピー／スキャナ機能
－印刷速度：モノクロ３１枚／分、カラー２３枚／分
－コピー速度：モノクロ２５枚／分、カラー２０枚／分（２枚目以降）
－印刷解像度：４８００×１２００ｄｐｉ、スキャン解像度：１２００×４８００ｄｐｉ
・カラーファックス機能
・大容量のトレイで最大３００枚の給紙も可能
－給紙１５０枚（オプションの増設用紙トレイで最大３００枚）／排出１００枚の大容量トレイ
－両面印刷モジュールの搭載可能（オプション）
・有線／無線ＬＡＮカードによりネットワーク対応とワイヤレス印刷が可能（オプション）
・ＰｉｃｔＢｒｉｄｇｅ対応で、デジタルカメラからダイレクトに写真印刷が可能。４ｉｎ－１のメモリーカードスロットも搭載。
■デル独自のインクマネージメントシステムで簡単にインクの注文が可能
デルのプリンタは、消耗品の追加購入が簡単に行える独自の「インクマネージメントシステム」を採用しています。インクの残量が２５％、１０％になると、ＰＣの画面上に自動的にポップアップ画面が表示され、直接デルのオンライン・ストアにアクセスして簡単にインクの追加注文が可能です。インクは最短で翌日お届けします。
■故障時には安心の良品交換サービスを提供
デルでは、プリンタに障害が発生し修理が必要になった場合に、最短で翌日には良品をお客様にお届けし、故障した製品と無償で交換します。お客様は、代わりの商品で作業を再開することができ、修理が完了するまで待つ必要がありません。デルは、万が一の故障時にもダウンタイムを減らし、お客様に安心を提供します。
■インクカートリッジはヘッド一体型だから、目詰まりフリーで故障知らず
プリンタにとって一番大切な部分はインクカートリッジの「ヘッド」です。デルのインクカートリッジは、ヘッド一体型なので、インクを替えることでヘッドは常に新しくなるため、古くなって目詰まりすることはありません。またクリーニングに使うインクを最小限に押さえることができます。
＜本体およびオプション価格（税込・送料別）＞
オプション製品 価格（税込み）
インクジェットプリンタ用カラーインク ２，６３０円
インクジェットプリンタ用ブラックインク ２，１８０円
インクジェットプリンタ用大容量カラーインク ３，４８０円
インクジェットプリンタ用大容量ブラックインク ２，６８０円
インクジェットプリンタ用フォトインク ２，２８０円
ＵＳＢ ケーブル １，５００円
両面印刷モジュール ６，９８０円
増設用紙トレイ（１５０ 枚） ６，９８０円
有線／無線ネットワークカード ７，９８０円
※上記の価格は、２００６年１１月１３日現在の予定価格であり、予告なく変更する場合があります。
※無線オプションを選択の際は、ＵＳＢケーブルが必要です。
※印字速度や印字コストは実際に印刷するものにより異なります。出典：Ｄｅｌｌ Ｉｎｃプリンタラボでの実測値
※本プレスリリースは「オンライン・プレスルーム」でもご覧いただけます。
ＵＲＬ：www.dell.com/jp/press/
記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
● 関連リンク
日本オラクル、統合ＳＯＡ基盤「Ｏｒａｃｌｅ ＳＯＡ Ｓｕｉｔｅ １０ｇ Ｒｅｌｅａｓｅ３」を発表
日本オラクル 統合ＳＯＡ基盤「Ｏｒａｃｌｅ ＳＯＡ Ｓｕｉｔｅ １０ｇ Ｒｅｌｅａｓｅ３」を発表
現実解としてのＳＯＡ実践を可能にする包括的な基盤を提供
日本オラクル株式会社（本社：千代田区紀尾井町４－１、代表取締役社長：新宅 正明 以下 日本オラクル）は、ＳＯＡ対応システム環境を実現する機能をパッケージ化した「Ｏｒａｃｌｅ ＳＯＡ Ｓｕｉｔｅ １０ｇ Ｒｅｌｅａｓｅ３」を正式発表いたします。同時に、ＳＯＡの開発を強力に支援する、ＳＯＡ完全対応の開発環境「Ｏｒａｃｌｅ ＪＤｅｖｅｌｏｐｅｒ」製品版を無償公開します。
日本オラクルはＳＯＡ対応を強化したミドルウェア製品群「Ｏｒａｃｌｅ Ｆｕｓｉｏｎ Ｍｉｄｄｌｅｗａｒｅ」を２００５年７月より提供開始してまいりました。これは、国内外で数多くの導入実績を実現するとともに、ＳＯＡに関する貴重なノウハウや機能リクエストのフィードバックへとつながっています。こうした経験をベースとして、「Ｏｒａｃｌｅ ＳＯＡ Ｓｕｉｔｅ １０ｇ Ｒｅｌｅａｓｅ３」は、ワンクリック・インストール、Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｂｕｓ（ＥＳＢ）の強化、ヒューマン・ワークフロー関連機能の強化、相互運用機能の強化、および広範なＳＯＡガバナンス機能など、ＳＯＡの展開とインストールに関する重要項目が大幅に強化されています。この中には、システムの変化対応力をさらに高めるＢｕｓｉｎｅｓｓ Ｒｕｌｅｓ Ｅｎｇｉｎｅ や、ＳＯＡ環境のセキュリティを確実に確保するＷｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｍａｎａｇｅｒも含まれています。
「Ｏｒａｃｌｅ Ｆｕｓｉｏｎ Ｍｉｄｄｌｅｗａｒｅ」の中核となるＳＯＡ基盤製品を再統合することによって、Ｏｒａｃｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ製品群はもちろんのこと、お客様の既存のシステム、さまざまなＥＲＰやＩＳＶアプリケーションおよびデータベースの間を有機的かつセキュアに連携することを可能にします。
「Ｏｒａｃｌｅ ＪＤｅｖｅｌｏｐｅｒ」は、ＳＯＡおよびＪ２ＥＥ対応の統合開発環境です。
「Ｏｒａｃｌｅ ＳＯＡ Ｓｕｉｔｅ １０ｇ Ｒｅｌｅａｓｅ３」に含まれるＢＰＥＬエンジン、ＥＳＢエンジン、ルール・エンジンに対する設計機能とＷｅｂサービスの開発機能、ＵＩ統合開発機能を一つの統合開発環境として提供します。この優れた開発ツールは本日よりＯｒａｃｌｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｎｅｔｗｏｒｋ－Ｊａｐａｎ（ＯＴＮ－Ｊａｐａｎ）から無償公開されます。
◆オラクルのＳＯＡについて
「Ｏｒａｃｌｅ ＳＯＡ Ｓｕｉｔｅ」に関する情報はこちらから入手できます。
http://www.oracle.co.jp/soa/
◆「Ｏｒａｃｌｅ ＪＤｅｖｅｌｏｐｅｒ」について
下記のＯＴＮ－ＪａｐａｎのＷｅｂサイトより無償でダウンロードできます。
http://otn.oracle.co.jp/tech/java/
■「Ｏｒａｃｌｅ ＳＯＡ Ｓｕｉｔｅ １０ｇ Ｒｅｌｅａｓｅ３」の構成内容
「 Ｏｒａｃｌｅ ＢＰＥＬ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｍａｎａｇｅｒ 」
Ｗｅｂサービスやビジネス・プロセスのオーケストレーションと実行が可能です。Ｗｅｂサービスやビジネス・プロセスを標準に基づいて素早く設計、デプロイできることは、サービス指向アーキテクチャ（ＳＯＡ）を構築する上で重要な機能となります。
「 Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ａｃｔｉｖｉｔｙ Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ 」
ビジネス・プロセスのイベント単位でのモニタリング、リアルタイムな可視化を実現し、ビジネス・プロセスのボトルネックを発見、素早く改善することを可能にすることで、競合企業との競争に対抗できる強力な企業システム・プロセスの実現に貢献します。
「 Ｏｒａｃｌｅ Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｍａｎａｇｅｒ 」
Ｗｅｂサービス・オペレーションを管理するためのポリシー（アクセス・ポリシー、ロギング・ポリシー、ロード・バランシングなど）を一元的に定義でき、Ｗｅｂサービスを変更することなく、これらのポリシーをＷｅｂサービスにラップ可能です。また、監視の統計を収集して、サービスのクオリティ、実行時間、セキュリティ上の脅威を確認し、Ｗｅｂダッシュボードに表示することで、Ｗｅｂサービスに対する制御と可視性が向上します。
「 Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｒｕｌｅｓ Ｅｎｇｉｎｅ 」
ビジネス・ルールをアプリケーション・コードから分離させて管理および実行可能にする機能です。ＳＯＡアプリケーションやＪ２ＥＥアプリケーションから、同じルール定義を利用することによって、ビジネス・ルールの一元化とルール変更時の迅速な対応が可能になります。ビジネス・ルールは「Ｏｒａｃｌｅ ＢＰＥＬ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｍａｎａｇｅｒ」から、サービスとして利用できます。
「 Ｏｒａｃｌｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｂｕｓ 」
サービス間の単純連結やサービスの仮想化を実現する機能です。受信したメッセージ書式の変換や、メッセージの値に応じて送信先のサービスを変更するコンテンツ・ベース・ルーティングなどの機能が実装されています。
◆ 価格と出荷時期
「Ｏｒａｃｌｅ ＳＯＡ Ｓｕｉｔｅ １０ｇ Ｒｅｌｅａｓｅ３」
価 格：￥６，２５０，０００（税抜き）／Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ＊
出荷日：２００７年１月９日
＊Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ：ハードウェアの仕様（ＣＰＵ数）に応じて価格設定をするライセンスです。
● 日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として１９８５年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。１９９９年２月５日に店頭市場へ株式公開、２０００年４月２８日に東証一部上場。従業員数１，５３０名（２００６年５月末現在）。
＊Ｏｒａｃｌｅは、米国オラクル・コーポレーション及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。その他のブランドまたは製品は、それぞれを保有する各社の商標または登録商標です。
◆「Ｏｒａｃｌｅ ＳＯＡ Ｓｕｉｔｅ」発表に関する各社の取り組み（五十音順）
アクセンチュアはオラクル「Ｏｒａｃｌｅ ＳＯＡ Ｓｕｉｔｅ」の提供を歓迎します。ガバナンス、セキュリティ、運用機能などの強化により、インテグレーテッドエンタープライズの実現に向けてのより強固なＳＯＡ基盤となることを期待します。
当社は、米国オラクル本社内に設立したＡｃｃｅｎｔｕｒｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｅｒ ｆｏｒ Ｏｒａｃｌｅなどのグローバルワイドでの協業体制や、Ａｃｃｅｎｔｕｒｅ ＳＯＡ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ ｆｏｒ Ｏｒａｃｌｅといったアセットを活用しつつ、より多くの顧客にビジネスの革新をもたらすソリューションの提供を行っていきます。
アクセンチュア株式会社
グローバル・テクノロジー・コンサルティング パートナー 白川智之
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下ＣＴＣ）は、「Ｏｒａｃｌｅ ＳＯＡ Ｓｕｉｔｅ」の発表を歓迎いたします。今回の発表により、ＳＯＡの実践に必要な機能スタックが全て揃い、試験的な導入から、本格的なＳＯＡへといった段階的なアプローチをお客様にご提案するための準備が整いました。ＣＴＣは、日本オラクルと共同で開設した検証施設、「Ｆｕｓｉｏｎ Ｍｉｄｄｌｅｗａｒｅ Ｃｏｍｐｅｔｅｎｃｙ Ｃｅｎｔｅｒ」での検証結果をもとに、ビジネス環境の変化にも柔軟かつ迅速に対応可能なシステムの提供を積極的に行ってまいります。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
取締役 兼 専務執行役員 中野 亨
株式会社協和エクシオは、「環境変化に強いシステム」をコンセプトにＳＯＡを採用した数多くのシステム構築を行ってまいりました。変化に強いシステムを構築するためには、１． 疎結合によるシステム連携、２． 業務の可視化・業務フロー変更への柔軟性、３． ビジネスルールと業務ロジックの分離等が必要になりますが、「Ｏｒａｃｌｅ ＳＯＡ Ｓｕｉｔｅ」は、１～３のそれぞれに対し１． ＥＡＩ・ＥＳＢ機能、２． ＢＰＭ機能、３． ルールエンジンの全てを提供しており、当社で製品検証を実施した結果、 ＳＯＡベースの統合環境として非常に期待できるものと考えます。
株式会社協和エクシオ
ＩＴソリューション事業本部 ＳＩ本部 本部長 土井 聡之
新日鉄ソリューションズは、日本オラクル様のＳＯＡ統合基盤「Ｏｒａｃｌｅ ＳＯＡ Ｓｕｉｔｅ」の提供を歓迎します。企業におけるビジネスシステムのトランスフォーメーション（再編成）を実現するためのアプローチとして、ＳＯＡは、次世代システムアーキテクチャとしての重要性を増しています。ＳＯＡシステム構築において同製品群は、開発負荷削減と開発標準化促進に大きな効果をもたらします。当社では、同製品群を活用した“より柔軟なシステム”構築のための手法を、いち早く実用体系化しました。今後、当社は、ＳＯＡによるビジネスシステムのトランスフォーメーションの推進に向けた取組みを強化して参ります。
新日鉄ソリューションズ株式会社
産業ソリューション部門担当 取締役 秋元 一彦
日本ＨＰは、「Ｏｒａｃｌｅ ＳＯＡ Ｓｕｉｔｅ」の発表を歓迎します。弊社では２００２年よりＡｄａｐｔｉｖｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ （変化適応型企業） のコンセプトの下に、企業のビジネスとＩＴとの距離を縮めることを提唱してきました。ＳＯＡはこのコンセプトを実現するための仕組みであり、「Ｏｒａｃｌｅ ＳＯＡ Ｓｕｉｔｅ」はＳＯＡに必要とされるソフトウェア・コンポーネントを包含する、コストパフォーマンスに優れた製品だと受け止めています。日本ＨＰでは、「Ｏｒａｃｌｅ ＢＰＥＬ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｍａｎａｇｅｒ」を利用する複数のプロジェクトを実行、提案中ですが、「Ｏｒａｃｌｅ ＳＯＡ Ｓｕｉｔｅ」により、より効率よく、かつより高品質に、ＳＯＡを採用したシステムを提供できるようになることを期待しています。
日本ヒューレット・パッカード株式会社
コンサルティング・インテグレーション統括本部
ソリューション戦略本部 本部長 酒井 孝雄
● 関連リンク
アナログ・デバイセズ、産業用など向けＢｌａｃｋｆｉｎファミリー「ＡＤＳＰ－ＢＦ５４ｘ」を発表
アナログ・デバイセズ、最新のＢｌａｃｋｆｉｎ（Ｒ）ファミリー
「ＡＤＳＰ－ＢＦ５４ｘ」を発表
～新しいレベルのシステム性能と組込みセキュリティ機能を提供～
アナログ・デバイセズ社（ニューヨーク証券取引所：ＡＤＩ）は、Ｂｌａｃｋｆｉｎ（Ｒ）プロセッサの最新シリーズとなる「ＡＤＳＰ－ＢＦ５４ｘ」ファミリーを発表します。同ファミリーは、「ＡＤＳＰ－ＢＦ５４２」「ＡＤＳＰ－ＢＦ５４４」「ＡＤＳＰ－ＢＦ５４８」「ＡＤＳＰ－ＢＦ５４９」で構成されます。Ｂｌａｃｋｆｉｎ ＡＤＳＰ－ＢＦ５４ｘファミリーは、増加したＩ／Ｏ機能と調和のとれたメモリ帯域幅、オンチップ・メモリ、ＣＡＮおよびＭＯＳＴシステム・ペリフェラル機能を特長とし、産業用および自動車用マルチメディア／車内ネットワーキング・アプリケーション向けに、高い性能とコスト効率を提供します。さらに、ＡＤＳＰ－ＢＦ５４ｘファミリーは、Ｌｏｃｋｂｏｘ（ＴＭ）セキュア・テクノロジも組み込んでいるため、開発者にとって製品の差別化を図るために貴重な知的財産となるソフトウェア・コードの保護が可能です。
アナログ・デバイセズ社コンバージェント・プラットフォーム＆サービス・グループのゼネラル・マネージャ、ジョン・クロトー （Ｊｏｈｎ Ｃｒｏｔｅａｕ）は、次のように述べています。「このたび投入した最新のＢｌａｃｋｆｉｎプロセッサ・ファミリーは、これまで以上に高性能で、接続のしやすいエレクトロニクスの設計に必要となる様々な機能を開発者に提供します。カー・エレクトロニクス・メーカーや産業用機器メーカー、特にフィールド・アップグレード機能を必要とするアプリケーションを設計している企業にとって、最適なプロセッサです。
Ｂｌａｃｋｆｉｎプロセッサは、マルチメディア信号処理と制御処理サポートをあわせて提供するため、これらのアプリケーションを開発する上で卓越したプロセッサといえます。特に自動車用アプリケーションにおいては、Ｂｌａｃｋｆｉｎプロセッサの特長であるソフトウェア・フレキシビリティは不可欠な要素です。車のコンセプトができあがってから実際に車が出荷されるまでにかなりの時間がかかり、その間にメディア・フォーマットや通信規格が変わってしまうからです」
新しいＡＤＳＰ－ＢＦ５４ｘファミリーは、最高６００ＭＨｚのスピードで動作し、システム・ペリフェラル機能集積のニーズに適合するように、Ｂｌａｃｋｆｉｎ内部のバス帯域幅を２倍の５３２Ｍバイト／秒にしています。この内部帯域幅は、最大２６０ｋバイトのオンチップ・メモリと整合しています。さらに、高性能処理の補完用に豊富なペリフェラル機能を集積しているので、外付け部品の必要性を最小化し、システム・コストおよび開発リスクを低減できます。集積ＰＨＹ付き高速ＵＳＢオン・ザ・ゴー（ＯＴＧ）、ＡＴＡＰＩコントローラとＮＡＮＤフラッシュ・コントローラは、ＡＤＳＰ－ＢＦ５４ｘファミリーが提供するペリフェラル・オプションの一例です。ＡＤＳＰ－ＢＦ５４ｘファミリーは、最大１５２個の汎用Ｉ／Ｏポートもサポートしており、さらにＭＸＶＲ（ＭＯＳＴネットワーク・メディア・トランスファ）インターフェースを提供しているためＭＯＳＴネットワークを通して、自動車用テレマティクスやインフォテインメント・システムを容易に車体に組み込むことができます。
ＡＤＳＰ－ＢＦ５４ｘファミリーは、他のＢｌａｃｋｆｉｎプロセッサと同様、ＣＲＯＳＳＣＯＲＥ（Ｒ）ソフトウェアおよびハードウェア開発ツールによってサポートされています。この開発ツールには、すでに業界で高い評価を得ているＶｉｓｕａｌＤＳＰ＋＋（Ｒ）統合開発デバッグ環境（ＩＤＤＥ）、エミュレータ、そしてＥＺ－ＫＩＴ Ｌｉｔｅ（Ｒ）評価用ボードが含まれています。
産業用アプリケーションに注力
新しいＢｌａｃｋｆｉｎファミリは、フィールド・アップグレード機能、ローカル・ストレージ、およびディスプレイ機能が不可欠となる多種多様な産業用アプリケーションに最適です。ターゲットとする市場は、ファクトリ・オートメーション、ワイヤレス計測機器、ワイヤレス通信用無線機と交換機、セキュリティ・システムなどで、Ｂｌａｃｋｆｉｎ ＡＤＳＰ－ＢＦ５４ｘの信号処理性能と豊富なペリフェラル機能セットにより、これらの最終アプリケーションにおける差別化が可能となります。
自動車用テレマティクスとインフォテインメント・システムにおけるリーダシップ
今日のマルチメディア・コンテンツ規格は刻々と変化しており、カー・エレクトロニクスが車の出荷前の段階で時代遅れになってしまう可能性があります。このため、自動車用テレマティクスとインフォテインメント・システムにおいては、これまでとは異なる処理プロファイルが用いられています。新しいコードとピン互換のＢｌａｃｋｆｉｎ ＡＤＳＰ－ＢＦ５４９は、卓越したシステム性能と豊富なペリフェラル機能の集積により、ＣＡＮ（コントローラ・エリア・ネットワーク）とＭＯＳＴ（メディア指向システム・トランスポート）機能を内蔵しており、オーディオ／ビデオ後部座席エンターテインメント・システム（ＲＳＥ）、デジタル・ラジオ、ドライバ・アシスタンス・システム、ナビゲーション・ヘッド・ユニット、ハンズフリー電話などの多種多様なアプリケーションに対応できるプラットフォームとなっています。
システム性能の強化が機能統合されたアプリケーションを促進
アウディ社（Ａｕｄｉ ＡＧ、ドイツ インゴルシュタット）のインフォテインメント・デベロップメント担当ディレクター、ペーター・コ
ールシュミット（Ｐｅｔｅｒ Ｋｏｈｌｓｃｈｍｉｄｔ）氏は、次のように述べています。「オーディオ、ビデオやハンズフリー通信では、ますます強力な処理能力が求められるようになっており、システムの性能は車載エレクトロニクスを実現する上で極めて重要な要素となっています。
Ｂｌａｃｋｆｉｎプロセッサが、当社のオーディオ・ヘッド・ユニットに適していることはすでに実証されています」
Ｌｏｃｋｂｏｘ（ＴＭ）セキュリティ機能が知的財産を保護
Ｂｌａｃｋｆｉｎ ＡＤＳＰ－ＢＦ５４ｘファミリーには、新しいＬｏｃｋｂｏｘ（ＴＭ）セキュア・テクノロジが組み込まれています。このテクノロジより、開発者は、認証によりコードとデータの完全性を保証し、さらにシステムの一部またはすべてを暗号化して機密保護を行うことができます。これにより、開発者は自分自身の製品の知的財産を保護できるだけでなく、メディア・プレーヤのような機器に要求されるデジタル著作権管理（ＤＲＭ）コンテンツ保護のためのプラットフォームの提供も可能となります。Ｌｏｃｋｂｏｘソフトウェア・ベース・システムのプログラマブル機能により、システム設計者は各自に適した暗号化アルゴリズムを選択することができるようになります。
価格と供給について
ＡＤＳＰ－ＢＦ５４２は、４００ＭＨｚ、５３３ＭＨｚ、と６００ＭＨｚ品があり、単価は１１．９５ドルから１５．６５ドルです。ＡＤＳＰ－ＢＦ５４４は、４００ＭＨｚ品と５３３ＭＨｚ品を供給しており、単価は１３．２５ドルから１５．３５ドルです。ＡＤＳＰ－ＢＦ５４８は、５３３ＭＨｚ品と６００ＭＨｚ品があり、単価は１５．９５ドルから１７．９５ドルです。ＡＤＳＰ－ＢＦ５４９は、５３３ＭＨｚで、単価は１８．５８ドルです。すべて１０，０００個受注時の価格で、米国における参考価格です。
詳細は、ウェブサイトhttp://www.analog.com/processors/blackfin/をご覧下さい。
将来の機能統合された機器はＢｌａｃｋｆｉｎクラスの処理を要求
アナログ・デバイセズのＢｌａｃｋｆｉｎプロセッサは、マルチフォーマットのオーディオ、ビデオ、および画像処理、マルチモードのベースバンドとパケット処理、リアルタイムのセキュリティやコントロール処理といった、機能のコンバージェンスが不可欠なアプリケーション向けに、業界最高の性能とパワー効率を提供する新しい種類の１６／３２ビット組込みプロセッサです。Ｂｌａｃｋｆｉｎは、マイクロコントローラ（ＭＣＵ）とデジタル信号処理（ＤＳＰ）機能を、１つの集積チップに統合した強力でスケーラブルなソフトウェア・プログラマブル・アーキテクチャが特長で、デジタル・ホーム・エンターテインメント、ネットワークやストリーミング・メディア、車載用テレマティクスおよびインフォテインメント、デジタル・ラジオやモバイルＴＶといった多様なコンバージェント・アプリケーションに採用されています。
アナログ・デバイセズについて
アナログ・デバイセズ（ＡＤＩ）は、半導体市場において４０年という長い間成長を続けてきましたが、その成長を支えてきたのが技術革新、高性能、および卓越した技術力を受け継いできた企業文化です。ＡＤＩは、データ・コンバージョンおよびシグナル・コンディショニング技術の世界的リーディング企業として、業界で高い評価を得ており、実質的にあらゆる種類の電子機器分野を網羅する世界各国の６０，０００社以上の顧客にサービスを提供しています。アナログおよびデジタル信号処理アプリケーションに用いられる高性能集積回路の世界的なリーディング・メーカーとして、４０年以上の歴史を誇るＡＤＩは、本社をマサチューセッツ州ノーウッドに構え、従業員数は８，９００名です。マサチューセッツ州、カリフォルニア州、ノース・キャロライナ州やアイルランド、フィリピンに製造拠点があります。アナログ・デバイセズの普通株はニューヨーク証券取引所に上場しており、ＡＤＩはＳ＆Ｐ ５００インデックスに挙げられています。
www.analog.com
※Ｂｌａｃｋｆｉｎ、ＣＲＯＳＳＣＯＲＥ、ＶｉｓｕａｌＤＳＰ＋＋、およびＥＺ－ＫＩＴ Ｌｉｔｅはアナログ・デバイセズ社の登録商標です。Ｌｏｃｋｂｏｘはアナログ・デバイセズ社の商標です。ここに挙げたその他の商標はすべてそれぞれの所有者の財産です。
画像データをご用意してあります。ご希望の方は、お手数ですが（analogpr@kyodo-pr.co.jp）までご連絡下さい。
製品に関する読者からのお問い合わせ先
アナログ・デバイセズ株式会社
techsupport.japan@analog.com
● 関連リンク
シチズン時計、１０気圧防水性能搭載の腕時計「ＳＴＩＬＥＴＴＯ」５モデルを発売
スリムでシンプルなエコ・ドライブ シリーズ『ＳＴＩＬＥＴＴＯ（ステレット）』
１０気圧防水性能搭載で新登場
シチズン時計株式会社（社長：梅原 誠）は、光発電エコ・ドライブ搭載の『ステレット』シリーズの新製品として、１０気圧防水性能を搭載した５モデルを１１月１８日より発売します。
◆『ＳＴＩＬＥＴＴＯ（ステレット）』（全５モデル）
メタルバンド：男性モデル（２モデル） 女性モデル（１モデル）
価格：各５２，５００円（税込）
革バンド ：男性モデル（１モデル） 女性モデル（１モデル）
価格：各４２，０００円（税込）
発売日：１１月１８日
＊価格はメーカー希望小売価
新製品は、本シリーズ初となる１０気圧防水性能搭載モデルです。薄くて電池交換不要という利便性に加え、さらに防水性を高めることにより、幅広いシーンでの使用を可能にしました。
視認性に優れた文字板デザインで、センターサークルには透明プリントを施し、文字板の内側と外側での表情に変化をつけ、よりシャープでスポーティーな装いを演出しています。
オン・オフを問わず着用できる、まさにデイリーな実用時計にふさわしいモデルです。
【 主な特長 】
◆ステレットシリーズ、初の１０気圧防水を搭載。
◆薄さと装着性にこだわった、シャープでシンプルなデザイン。
◆シンプルなバーインデックス（棒字）による、視認性に優れた文字板。
◆メタルバンドモデルは１２時位置にＶ字パターンの時字を、革バンドモデルは１２時と６時位置にローマ数字を採用し誤認防止のアクセントに。
◆男性モデルには、ケースと裏ぶたが一体化したワンピース構造を採用。
◆光発電“エコ・ドライブ”ムーブメント搭載。
【 主な仕様 】
時間精度 ： 月差±１５秒
駆動時間 ： フル充電から約６ヶ月（男性モデル）、約８ヶ月（女性モデル）
防水機能 ： １０気圧防水
メーカー保証 ： １年間
【 販売予定個数 】
２，３００個／月（５モデル合わせて）
＜ お問い合わせ ＞
製品についてのお問い合わせ先
シチズンお客様時計相談室
フリーコール ０１２０－７８－４８０７
〔受付時間 ９：３０～１７：３０ 祝日除く月～金〕
● 関連リンク
ＵＳＥＮ、「Ｇ．Ｊ．」チャンネルを新設し個人参加型番組「ＧｙａＯジョッキー」を放送開始
ＵＳＥＮ、「ＧｙａＯ」個人参加型番組第２弾、個人放送局『ＧｙａＯジョッキー』の放送を開始
～誰でも「ＧｙａＯ」の番組制作に挑戦可能な新スタイルの参加型コミュニティチャンネル～
株式会社ＵＳＥＮ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宇野康秀、以下ＵＳＥＮ）は、同社が運営する完全無料ブロードバンド放送「ＧｙａＯ」（ http://www.gyao.jp/ ）にて、『うたブロ』に続く個人参加型番組の第２弾として、「Ｇ．Ｊ．（個人放送局）」チャンネル（ http://www.gyao.jp/jockey/ ）を新設し、『ＧｙａＯジョッキー』の放送を本年１１月１３日正午より開始いたします。
この度開始する『ＧｙａＯジョッキー』は、参加者がディレクター兼キャスターを務める番組を生放送でお届けする生放送サービスです。毎週月曜日から土曜日の２２時より深夜２４時までの時間帯において、個人によるオリジナル番組を都内の簡易スタジオより生放送いたします。開始当初は、嘉門達夫や杉作Ｊ太郎など著名人が出演いたしますが、一般参加希望者の募集も開始し、審査を通じて選考された個人およびグループによる番組も順次提供する予定です。
また、「ＧｙａＯ」では初となるチャット機能※を利用した、視聴者のリアルタイム番組参加および視聴者同士のコミュニケーションも可能となっており、インターネットの特性を利用した新しいスタイルの参加型コミュニケーションチャンネルをご提供いたします。
ＵＳＥＮでは、『ＧｙａＯジョッキー』を活用し、個人による番組提供の仕組みや出演者による放送中の生ＣＭといった新たな広告手法の導入についての可能性も検討して参ります。
※チャットに発言する際には、「ＭｙＧｙａＯ」でのログインが必要です。閲覧だけの場合は、「ＭｙＧｙａＯ」でのログインは必要ありません。また、チャット機能は番組放送中のみ有効です。
■『ＧｙａＯジョッキー』番組概要
放送日 ：平成１８年１１月１３日（月）正午より毎週月～土曜日 ２２時より生放送
※２２時～深夜２４時の間で番組ごとに放送開始時間は異なります。
チャンネル：「Ｇ．Ｊ．（個人放送局）」（ http://www.gyao.jp/jockey/ ）
更新頻度 ：各番組とも次回放送時までアーカイブ
CHICAGO, NEW YORK and SYDNEY, Australia, April 24
/Xinhua-PRNewswire/ -- Sidley Austin LLP announced that it
will open an office in Sydney, New South Wales, Australia
on May 1, 2007. At that time Bob Meyers, currently the
managing partner of the Sydney office of Pillsbury Winthrop
Shaw Pittman, will join the firm as partner, resident in
Sydney. With existing offices in Tokyo, Hong Kong, Beijing,
Shanghai and Singapore, the Sydney office will be the sixth
Sidley office in the Asia Pacific region.
Mr. Meyers is one of the leading US legal advisers to
Australian companies and Australian and international
investment banks on US and international capital raisings
and stock exchange listings, cross-border mergers and
acquisitions, structured finance and M&A transactions.
Tom Cole, Chair of the firm's Executive Committee,
noted "Our decision to open an office in Sydney and
the recruitment of Mr. Meyers demonstrate our commitment to
serving our clients throughout the world."
Tom Albrecht, a member of the firm's Executive and
Management Committees with responsibility for International
operations, noted, "For over twenty years, our firm has
represented investment banks and financial institutions
based in the Australian and New Zealand markets on US and
European capital markets, structured finance and related
transactions. Given the increased sophistication and
number of transactions that have been originated in the
Australian market, we believe that it is now time for us to
establish a local presence, and we are very fortunate to
have a lawyer with Bob's skills and reputation join us. The
US-qualified lawyers to be based in our Sydney office will
also provide additional depth and breadth to our existing
international legal practices based in the other Sidley
offices in the Asia Pacific time zone."
Mr. Meyers expressed his delight at joining Sidley,
commenting, "Sidley's longstanding experience in the
Australian and New Zealand markets, its strength in the
Asia Pacific region, its world class corporate, capital
markets and litigation practices and its reputation as one
of the world's leading international law firms is the
perfect platform for my practice and my clients."
Mr. Meyers will join Sidley's global corporate finance
and capital markets practice, which numbers several hundred
lawyers practicing in 11 offices around the world. Sidley
has long maintained one of the world's leading capital
markets' practices. For the third consecutive year, Sidley
was ranked top issuer counsel for U.S. debt, equity and
equity-related deals by Thomson Financial in its 2006 U.S.
law firm league tables. The firm advised on 548 deals
worth US$374.1 billion in deal value representing a market
share of 10.7 percent. Sidley also ranked number three as
underwriter's counsel in the same category with US$257.3
billion in deal value from 429 offerings representing a
market share of 7.2 percent. In the 2007 American Lawyer
Corporate Scorecard, Sidley ranked third (tied) for top law
firm transactional practice in the United States.
Sidley Austin LLP is one of the world's largest
full-service law firms, with more than 1,700 lawyers
practicing in 15 U.S. and international cities including
Beijing, Brussels, Frankfurt, Geneva, Hong Kong, London,
Shanghai, Singapore and Tokyo. Sydney will be Sidley's
sixteenth office. In 2006, Sidley was named to Legal
Business' Global Elite, their designation for "the 15
finest law firms in the world." Sidley was again
named the number one law firm for overall client service by
BTI, a Boston-based consulting and research firm, in 2007.
BTI has also named Sidley to their Client Service Hall of
Fame as one of only two law firms to rank in the Client
Service Top 10 for six years in a row.
For purposes of the New York State Bar rules, this
press release may be considered Attorney Advertising and
the headquarters of the firm are Sidley Austin LLP 787
Seventh Avenue, New York, NY 10019, +1-212-839-5300 and
Sidley Austin LLP One South Dearborn, Chicago, IL 60603,
+1-312-853-7000. Prior results described herein do not
guarantee a similar outcome.
For more information, please contact:
Tom Albrecht
Partner
Tel: +1-312-853-7213
Email: talbrecht@sidley.com
Craig E. Chapman
Partner
Tel: +44-207-360-3640
Email: cchapman@sidley.com
Janet Zagorin
Director of Practice Development
Tel: +1-212-839-8797 (office),
+1-917-903-6555 (cell)
Email: jzagorin@sidley.com
CHICAGO, April 24 /Xinhua-PRNewswire/ -- Multinational
corporations are facing increasingly diverse, complex and
exotic risks, and may not have all the resources in place
to manage them effectively, according to Aon's first Global
Risk Management Survey.
More than half of the survey's respondents said they
weren't prepared for the risk they rated as most worrisome
-- damage to reputation. "Executives now see
reputation as a major source of competitive
advantage," said Ruth Joplin, Aon Global Risk
Consulting managing director. "While intangible,
reputation is one of the most important corporate assets
and one of the hardest to protect," she added.
"The lack of preparedness reported for this and other
key risks is both surprising and somewhat worrying."
Joplin says it should come as no surprise that business
interruption was cited as the second key risk.
"Preserving earnings power is clearly one of the top
priorities of senior management," she said, "and
there is a growing realization that the resulting loss of
income following an event could pose a greater threat than
the physical damage itself. While 70% of respondents
reported being prepared, it is perhaps even more telling
that 30% are not."
Survey responses suggest that third party liability
risk concerns have arisen as a result of the encroachment
of U.S.-style litigiousness into other geographies.
"The `compensation culture' is gaining a stronger
global foothold," Joplin said.
Rounding out the top five risk concerns, based on the
survey's results, are distribution or supply chain failure,
and market environment. Lack of preparedness for these risks
is reported at 37% and 65%, respectively. What does this
mean? "There is clearly more work to be done,"
said Joplin. "Dealing with these and future risk
trends will require innovative, forward-looking
solutions."
Other top ten risk concerns rated by survey respondents
are, in order, regulatory changes, failure to attract or
retain staff, financial risk, physical damage and mergers
and acquisitions and disaster recovery plan failure are
tied for tenth place.
Ranking Risk description
1 -- Damage to reputation
2 -- Business interruption
3 -- Third party liability
4 -- Distribution or supply chain failure
5 -- Market environment
6 -- Regulatory/legislative changes
7 -- Failure to attract or retain staff
8 -- Market risk (financial)
9 -- Physical damage
10 -- Merger/acquisition/restructing
-- Failure of disaster recovery plan
Joplin says that that Americas is the only region where
technology failure and loss of data are cited as a major
risk concern, while Europe uniquely cites
mergers/acquisitions/restructuring and Asia/Pacific is
highly concerned with weather/natural disasters. Risk
managers in the Americas tend to rely heavily on senior
management intuition and experience to identify major risks
as compared to other regions that rely more on business unit
registers.
The survey also indicates that corporate boards
recognize the criticality of risk management and are
engaged in the review of risk issues. Respondents reported
identifying and understanding their risks is a top priority
and many planned to take a more enterprise-wide approach to
risk within the next two years. "By taking a more
integrated, systematic approach to managing risk,"
Joplin said, "organizations can begin to actively
start turning risk into opportunity."
Aon's Global Risk Management Survey 2007 was conducted
in late 2006 and early 2007 by Aon Global Risk Consulting,
and is based on responses from 320 organizations in 29
countries. The web-based survey, aimed at risk managers,
CFOs, treasurers and others responsible for risk, addressed
both qualitative and quantitative risk issues. Insight is
provided by region, revenue and industry.
About Aon
Aon Corporation ( http://www.aon.com ) is a leading
provider of risk management services, insurance and
reinsurance brokerage, human capital and management
consulting, and specialty insurance underwriting. There are
43,000 employees working in Aon's 500 offices in more than
120 countries. Backed by broad resources, industry
knowledge and technical expertise, Aon professionals help a
wide range of clients develop effective risk management and
workforce productivity solutions.
This press release contains certain statements related
to future results, or states our intentions, beliefs and
expectations or predictions for the future which are
forward-looking statements as that term is defined in the
Private Securities Litigation Reform Act of 1995. These
forward-looking statements are subject to certain risks and
uncertainties that could cause actual results to differ
materially from either historical or anticipated results
depending on a variety of factors. Potential factors that
could impact results include: general economic conditions
in different countries in which we do business around the
world, changes in global equity and fixed income markets
that could affect the return on invested assets,
fluctuations in exchange and interest rates that could
influence revenue and expense, rating agency actions that
could affect our ability to borrow funds, funding of our
various pension plans, changes in the competitive
environment, our ability to implement restructuring
initiatives and other initiatives intended to yield cost
savings, our ability to execute the stock repurchase
program, our ability to obtain regulatory or legislative
changes to permit continuous sales of our supplemental
Medicare health product, changes in commercial property and
casualty markets and commercial premium rates that could
impact revenues, changes in revenues and earnings due to
the elimination of contingent commissions, other
uncertainties surrounding a new compensation model, the
impact of investigations brought by state attorneys
general, state insurance regulators, federal prosecutors,
and federal regulators, the impact of class actions and
individual lawsuits including client class actions,
securities class actions, derivative actions, ERISA class
actions, the impact of the analysis of practices relating
to stock options, the cost of resolution of other
contingent liabilities and loss contingencies, and the
difference in ultimate paid claims in our underwriting
companies from actuarial estimates. Further information
concerning the Company and its business, including factors
that potentially could materially affect the Company's
financial results, is contained in the Company's filings
with the Securities and Exchange Commission.
For more information, please contact:
Al Orendorff
Aon Corporation
Tel: +1-312-381-3153
Email: al_orendorff@aon.com
Web: http://www.aon.com/newsroom
Company opens Hong Kong and Shanghai offices in response to
burgeoning LBS market opportunity and customer interaction.
SAN JOSE, Calif., April 24 /Xinhua-PRNewswire/ --
Reinforcing its presence in the Asia Pacific region,
deCarta, the leading supplier of software platforms and
services for the Location-Based Services (LBS) industry,
announced today that it has appointed Kevin Dowd as
Managing Director, Asia Pacific, and opened new offices in
Hong Kong and Shanghai, China.
Based from deCarta's offices in Hong Kong, Dowd will
oversee OEM/ODM sales, customer relations, and technology
partner development in the rapidly-growing Personal
Navigation Device (PND), Internet mapping, and mobile
carrier LBS markets of the region, including Southeast
Asia, China, and Japan.
"The Asia-Pacific Region represents an
increasingly significant portion of our growth," said
Mike Cottle, Vice President of Sales for deCarta.
"The expansion of our presence through Kevin's
leadership, experience and reputation, provides an
extremely strong foundation from which to extend our sales
and technical support infrastructure to our Asia-Pacific
customers."
Dowd comes to deCarta from Verilink Corporation, where
as Vice President Asia-Pacific he was responsible for
developing and managing operations throughout Asia for the
company's Voice over DSL (VoDSL) and Voice over Internet
Protocol (VoIP) Integrated Access Devices (IADs) and
IPDSLAMs products and services. Previously, he was Regional
Managing Director for Aethra Telecommunications Systems
where he was responsible for developing and managing
operations including production, sales and support
throughout the region. Dowd also held senior management
positions at Asialink Technolo-gies, Accord Networks, Inc.,
and Polycom Inc., where he built and managed the sales and
technical support organizations in the Asia-Pacific region
for the companies.
Dowd has a Bachelors of Science, Economics and
International Relations from London School of Economics and
Political Science, London, UK; a Masters of Science,
Economics, from University of Bristol, UK; and a Masters of
Philosophy, Economics, from University College London,
Development Planning Unit, UK and Jiaotong University
Shanghai.
About deCarta
deCarta is the leading geospatial software platform
that powers today's most successful Location-Based Services
(LBS) applications such as those deployed at Google Maps,
Ask.com, Verizon and Sprint. The company's unique, patented
technology is ideal for high volume LBS applications for use
in Internet, mobile, personal navigation and enterprise
applications where scalability, speed, and reliability are
vital. Its "Drill Down Server" geospatial
software platform, "Rich Map Engine" and Hosted
Web Service are preferred by application developers and
service providers who also want the flexibility to
customize map styles, utilize unique routing capabilities
and self-brand. deCarta customers and technology partners
include AND, Appello, Ask.com, ATX, Google, Hotels.com
Local Matters, Maps.com, Motorola, NAVTEQ, Networks In
Motion, Pharos, Rand McNally, Tele Atlas, TeleNav, and
Zillow. deCarta is privately held and headquartered in San
Jose, California with international offices in the UK and
China. For more information, please visit:
http://www.decarta.com .
NOTE: deCarta, the deCarta logo, Drill Down Server,
and Rich Map Engine are trademarks or registered trademarks
of deCarta in the United States and/or other countries.
For more information, please contact:
Chris Blake
MSR Communications
Tel: +1-415-987-0662
Email: chris@msrcommunications.com
Robert Young, Director
Marketing Communications, deCarta
Tel: +1-408-625-3567
Email: ryoung@decarta.com
LAUSANNE, Switzerland, April 24 /Xinhua-PRNewswire/ --
Turkey's Board of Revenue announced the implementation of a
country-wide product tracking system for locally
manufactured and imported tobacco, alcohol and beer
products. SICPA-ASSAN has been named as the technology
provider to install and maintain the new security system.
All local manufacturers and importers have until 19 June
2007 to comply with the new requirements.
In 2006, the Ministry of Finance sought proposals for a
nationwide banderol-applied product tracking system. The
government's three-fold objective was to introduce improved
enforcement measures to prevent tax evasion, reduce unfair
competition against local manufacturers arising from
illicit trade and provide additional protection to
consumers.
SICPA-ASSAN was awarded the contract on the basis of
its record in deploying leading high-technology security
tracking solutions and the cost-effectiveness of its
proposal. SICPA-ASSAN is a joint-venture company
established in Turkey by SICPA and Istanbul-based Kibar
Holding to develop product security solutions and related
technologies for products authentication and supply chain
security.
SICPA-ASSAN is responsible for the implementation,
training, maintenance, repair and technical assistance of
all modules of the system which combines integrated
security technologies, inks and systems, hardware and
software.
Turkey is the first country in the world to implement
one single technology to securely monitor all excisable
tobacco, alcohol and beer products. According to the Board
of Revenue's estimation, over seven billion items will be
protected per year.
Mr. Philippe Amon, Executive Co-Chairman of SICPA, said
today "a new generation of banderols has been designed
to comply with the security guidelines from the Board of
Revenue. They will be produced by Tekel Packaging Factory
in Istanbul and will be applied on tobacco products and
liquors. In the case of beer, security tracing codes will
be applied directly onto the products during manufacturing,
thus replacing the banderol."
The product tracking system will require the
installation of non-intrusive automatic tracking systems
onto manufacturers' packing and filling lines for product
monitoring and transmission of the relevant information to
a central data management system. To handle the monitoring
of imported products, dedicated facilities are being set-up
close to the customs points of Istanbul, Izmir and Mersin.
With more than 70 million inhabitants, Turkey has a GDP
of US$8400 per capita (2005 est., purchasing power parity).
As a result of the government's dynamic financial and
economic building programme, Turkey has recently seen
impressive progress. Economic growth has averaged more
than 5% a year and inflation has fallen dramatically.
Note to Editors:
Founded in 1927, SICPA is the leader in the field of
security inks and integrated security solutions. SICPA is
the world's leading manufacturer of banknote and value
document security inks present on most currencies of the
world.
The globalization of brands has triggered an
unprecedented parallel market for illicit trade and
counterfeiting. Recognising a growing need to protect
governments against tax evasion and brand owners against
brand erosion, SICPA Product Security SA is the provider of
authentication solutions and integrated systems to monitor
products and secure their supply chain in order to protect
the interests of governments and brand owners.
Today, SICPA is established in 19 countries on five
continents, has more than 1000 employees and products sold
to more than 190 countries.
Kibar Holding AS is a large Group active in diverse
sectors across Turkey and internationally.
Kibar Holding, which activities date back to 1970,
employs over 4000 staff in the metal, automotive,
packaging, technology and logistics industries. The Group
is present across Turkey.
For more information, please contact:
Jean-Francois de Saussure
Commercial Director
SICPA Product Security S.A
Tel: +41-21-627-55-55
Fax: +41-21-620-06-20
Email: Jean-francois.desaussure@sicpa.com
BUDAPEST, Hungary, April 24 /Xinhua-PRNewswire/ -- The
weight loss medication Xenical(R) (orlistat 120mg)
significantly reduces weight and improves cardiovascular
risk factors such as blood pressure, glycaemic control and
lipid profile in overweight and obese people with type 2
diabetes and hypertension, according to a study analysis
presented at the European Congress on Obesity (ECO),
Budapest, Hungary.(1)
This analysis strengthens the wealth of data already
established for Xenical that demonstrates that not only
does it lead to significant weight loss, it also has
remarkable benefits in reducing the risk of cardiovascular
disease and diabetes, two of the world's most serious
health conditions. According to the World Health
Organisation (WHO), around 1.6 billion adults worldwide are
overweight, and at least 400 million adults are obese.(2)
Excess weight is associated with a number of
life-threatening health consequences, including:
-- Cardiovascular disease -- the world's number one
cause of
death, killing 17 million people each year.(2)
Hypertension is
a major risk factor for cardiovascular disease.(3)
-- Diabetes -- nine of every 10 people with type 2
diabetes are
overweight.(4) WHO projects that diabetes deaths
will increase
by more than 50% worldwide in the next 10 years(5)
"We know that the incidence of type 2 diabetes and
hypertension rises steeply with increasing body
weight," said Professor Iain Broom, Department of
Clinical Biochemistry and Metabolic Medicine, Grampian
University Hospitals NHS Trust, UK and study lead.
"These results support the use of Xenical to achieve
substantial weight loss, and to improve cardiovascular
health and manage independent risk factors in overweight
and obese people."
The study analysis involved 2,692 overweight and obese
people. Patients with high cardiovascular risk (type 2
diabetes and hypertension), and treated with Xenical vs.
placebo demonstrated significant improvements in:
-- Blood pressure (SBP: -6.45 mmHg vs. -3.47 mmHg,
p<0.01; DBP:
-4.31 mmHg vs. -3.11 mmHg, p=NS). 15.3% of patients
treated
with Xenical returned to normal blood pressure vs.
8.7%
receiving placebo (p<0.05)
-- Blood glucose levels - HbA1c (-0.41% vs. -0.03%,
p<0.0001)
-- Insulin (-25.02 pmol/l vs. -14.17 pmol/l,
p<0.01)
-- Fasting glucose (-1.23 mmol/l vs. -0.38mmol/l,
p<0.0001)
-- Total cholesterol (-4.19% vs. 0.77%, p<0.0001)
and LDL
cholesterol (-7.32% vs. 1.98%, p<0.0001)
Xenical patients more than doubled their weight loss
vs. placebo (-4.83kg vs. -1.49kg, p<0.0001), which was
also reflected in reduced waist circumference (-5.20cm vs.
-1.98cm, p<0.0001).
In patients who responded early to treatment (>/= 5%
weight loss at 3 months)*, Xenical produced even greater
changes in blood pressure (SBP/DBP: -13.16/-7.83 mmHg),
HbA1c (-0.84%), insulin (-38.72 pmol/l), fasting glucose
(-1.92 mmol/l) and weight (-9.61kg) vs. placebo. Blood
pressure normalisation was more than two-fold greater with
Xenical vs. placebo (24.2% vs. 10.5%).
Data from two additional study analyses presented at
ECO also confirm Xenical's role in reducing cardiovascular
risk:
-- Obese patients with hypertension who responded early
to
treatment with Xenical experienced greater
reductions in
weight, waist circumference and lipid levels vs.
placebo. 48%
of patients treated with Xenical
returned to normal blood pressure levels vs. 40.2%
of placebo
patients(6).
-- Xenical was also shown to improve risks associated
with the
metabolic syndrome (based on NCEP ATP III criteria).
Of
particular note was the large improvement in LDL
cholesterol
with Xenical vs. placebo after one year (-7.5% vs.
5.3%,
p<0.0001)(7)
Notes to Editors:
* = Xenical European label
About Xenical(R) (orlistat 120 mg)
Xenical is the only available weight loss medication
that works locally in the gut to prevent dietary fat
absorption by around 30% to effectively promote weight
loss. The efficacy and safety of Xenical has been proven in
an extensive clinical trials programme, with over 100 Phase
III/IV trials, in over 30,000 patients. Xenical is the most
extensively studied weight loss medication in the world, and
the only weight loss drug studied up to 4 years.(8) People
can lose up to twice as much weight with Xenical compared
to lifestyle changes alone.(9,10) Xenical also improves
cardiovascular risk factors, reduces the risk of developing
type 2 diabetes, and improves components of the metabolic
syndrome.(8,11) XENDOS was the first study to show that
treatment with a weight loss medication, Xenical, can
significantly reduce the risk of developing type 2
diabetes.(8) Xenical is well tolerated and unlike appetite
suppressants, it does not act on the brain. Xenical is
suitable for use in a broad range of patients, including
those with hypertension, dyslipidaemia, type 2 diabetes and
multi-morbidities. Since Xenical was first marketed in 1998,
there have been more than 28 million patient treatments
world-wide. Xenical is licensed for use in 149 countries
around the world.
For further information please go to:
http://www.managingyourweight.com
About Xenical Weight Management Programmes
Roche has developed Xenical Weight Management
Programmes (WMPs) for healthcare professionals to use with
their patients. The programme aims to help patients set and
reach realistic weight goals while modifying their dietary
intake and behaviour in the long-term. The programmes are
individually tailored to help people achieve their weight
loss goals, and maintain weight loss, through healthy
eating, physical activity, behaviour modification and
pharmacotherapy.
Roche provides free patient support programmes in
around 50 countries worldwide to help people taking
Xenical. Recent data demonstrated that patients enrolled in
Xenical WMPs can significantly improve the levels of weight
loss achieved and can increase their overall satisfaction
and compliance with treatment.
About Roche
Headquartered in Basel, Switzerland, Roche is one of
the world's leading research-focused healthcare groups in
the fields of pharmaceuticals and diagnostics. As the
world's biggest biotech company and an innovator of
products and services for the early detection, prevention,
diagnosis and treatment of diseases, the Group contributes
on a broad range of fronts to improving people's health and
quality of life. Roche is the world leader in diagnostics
and drugs for cancer and transplantation, a market leader
in virology and active in other major therapeutic areas
such as autoimmune diseases, inflammation, metabolism and
central nervous system. In 2006 sales by the
Pharmaceuticals Division totalled 33.3 billion Swiss
francs, and the Diagnostics Division posted sales of 8.7
billion Swiss francs. Roche employs roughly 75,000
worldwide and has R&D agreements and strategic
alliances with numerous partners, including majority
ownership interests in Genentech and Chugai. Additional
information about the Roche Group is available on the
Internet at http://www.roche.com .
All trademarks used or mentioned in this release are
protected by law.
References:
(1) Broom I, Guy-Grand B, Hill J. Orlistat treatment
significantly
improves blood pressure, glycaemic control and
lipid profile
in obese/overweight patients with type 2 diabetes
and
hypertension. Poster presented at the 15th
European Congress
on Obesity, Budapest, Hungary.
(2) World Health Organisation Fact Sheet No 311 --
Obesity and
overweight. September 2006. Last accessed online
28 March
2007 at
http://www.who.int/mediacentre/factsheets/fs311/en/print.html
(3) WHO/ISH Hypertension guidelines. Last accessed 28
March 2007
at
http://www.who.int/cardiovascular_diseases/guidelines/hypertension/en/print.html
(4) Colditz GA, Willett WC, Rotnitzky A, Manson JE.
"Weight gain
as a risk factor for clinical diabetes mellitus in
women". Ann
Inter Med (1995). 122: 481-486.
(5) World Health Organisation Fact Sheet No 312 --
Diabetes.
September 2006. Last accessed online 28 March 2007
at
http://www.who.int/mediacentre/factsheets/fs312/en/print.html
(6) Jacob S, Boldrin M, Hauptman J. Early weight loss
response
with orlistat in hypertensive obese patients
predicts
improvements in blood pressure and lipid profile.
Poster
presented at the 15th European Congress on Obesity,
Budapest,
Hungary.
(7) Ziegler O, Laville M, Basdevant A. Orlistat in
non-elderly
patients with metabolic syndrome (MS) --
meta-analysis shows
early response patients have significant
improvements in MS
criteria. Poster presented at the 15th European
Congress on
Obesity, Budapest, Hungary.
(8) Torgerson JS, et al. XENDOS: a randomised study of
orlistat as
an adjunct to lifestyle changes for the prevention
of type 2
diabetes in obese patients. Diabetes Care
2004;27(1):155-61
(9) Broom I, Wilding J, Stott P, et al. Randomised
trial of the
effect of orlistat on body weight and
cardiovascular disease
risk profile in obese patients: UK Multimorbidity
Study. Int J
Clin Pract. 2002. 56(7): 494-9.
(10) Bakris G, Calhoun D, Egan B, et al. Orlistat
improves blood
pressure control in obese subjects with treated
but
inadequately controlled hypertension. J Hypertens.
2002. 20
(11):2257-67.
(11) Holt R, et al. Orlistat reduces features of the
metabolic
syndrome: the XENDOS study. Diabetes Obes Metab.
2003.
5(5):356.
For more information, please contact:
Liz Gofton
ShireHealthPR
Tel: +44-207-108-6518
Email: liz.gofton@shirehealthinternational.com
Hanne Krog
International Portfolio Business Manager, Xenical
F. Hoffmann-La Roche Ltd.
Tel: +41-616-881-695
Email: hanne_greta.krog@roche.com
Court Clears PT Newmont Minahasa Raya and President
Director Richard Ness of All Charges
MANADO, Indonesia, April 24 /Xinhua-PRNewswire/ -- An
Indonesian court today ruled that PT Newmont Minahasa Raya
(PTNMR), a subsidiary of Newmont Mining Corporation (NYSE:
NEM), and its President Director Richard Ness are innocent
of all criminal charges of pollution and regulatory
violations. The prosecution alleged that PTNMR and Ness
caused environmental pollution while conducting mining
operations near Buyat Bay in the South Minahasa District of
Northern Sulawesi province.
Ruling on evidence presented during the 21-month trial,
one of the longest criminal proceedings in Indonesian
history, the court held that Buyat Bay is not polluted. It
further found, as PTNMR contended, that the company was in
compliance with all regulations and permits during its
eight years of operations from 1996 to 2004.
"I'm thrilled that after nearly two and one-half
years of false allegations, my name, and that of my fellow
employees, has been cleared and our reputations
restored," said President Director Richard Ness.
"This is a victory for everyone who believes in
justice and for the communities around Buyat Bay who can
now be fully confident that Buyat Bay's waters are clean,
that the fish are safe for consumption, and that their
health has not been affected by our operations. I express
my sincere thanks and gratitude for the support of my
family, my company, and my fellow Newmont employees who
stood by me and knew all along that the accusations against
us were fabricated. I also express my deep respect for
those Buyat Bay community members who spoke the truth in
support of me."
Some of the evidence heard in the trial exonerating Mr.
Ness and PTNMR included:
* Four independent physicians -- including government
and
university affiliated doctors -- who examined Buyat
Bay
residents testified under oath that they found no
diseases
resulting from PTNMR's operations;
* Dr. Jane Pangemanan, who leveled the initial
allegations
against PTNMR, recanted earlier charges and
testified
under oath that she did not diagnose any heavy
metal
related diseases in villagers;
* Tests conducted by the United Nations' World Health
Organization, Indonesia's Ministry of the
Environment,
Australia's Commonwealth Scientific and Industrial
Research Organisation, and Japan's National
Institute
for Minamata Disease all showed that Buyat Bay was
not
polluted; and,
* Five current and former government officials and
regulators testified under oath that Newmont had all
the
appropriate operating permits and did not violate
any of
them.
"We could not be more pleased that this case was
decided on the facts and evidence presented in court,"
said Newmont Chairman and CEO Wayne Murdy. "Anyone who
followed the evidence presented in this case would have
expected this result. It is the correct decision, and
there is no factual or legal basis upon which to reasonably
dispute this outcome."
Newmont Vice President of Asia Operations, Robert
Gallagher, further encouraged an end to a Buyat Bay outcome
driven by hidden agendas. "If anyone has any residual
concern in regard to the condition of Buyat Bay, let that
concern be addressed by pure science," said Gallagher.
"The government and PTNMR have established the
independent scientific panel that will monitor and report
on Buyat Bay for almost another decade, and we are
confident that it will confirm what we have always said:
there is no pollution."
Immediately following the verdict, Ness told
supporters, "I have lived in Indonesia for more than
25 years. This is my home, and I am delighted to see
justice and truth prevail. The question remains, shouldn't
the perpetrators of this hoax be brought to justice for the
sake of the Buyat Bay communities who suffered at the hands
of these people?"
More information about the case can be found at
http://www.BuyatBayFacts.com along with a chronology of
events at
http://www.buyatbayfacts.com/what_happened/timeline.aspx .
About Newmont
Founded in 1921 and publicly traded on the NYSE since
1925, Newmont is one of the largest gold companies in the
world. Headquartered in Denver, Colorado, the company
employs approximately 14,000 people, the majority of whom
work at Newmont's core operations in the United States,
Australia, Peru, Indonesia, and Ghana. Newmont is also the
only gold company listed in the S&P 500 index.
Newmont's industry-leading performance is reflected
through high standards in environmental management, health
and safety for its employees and creating value and
opportunity for our host communities. Newmont's Batu Hijau
mine has received the highest environmental designation
awarded by the government of Indonesia for outstanding
environmental stewardship.
For more information, please contact:
Manado, Rubi Purnomo
Tel: 011-62-21-5799-4600, Ext. 44657 (Direct)
Mobile: 011-62-21-811-940-399
Email: Rubi.Purnomo@Newmont.com
Corp. HQ, Omar Jabara
Tel: +1-303-837-5114 (Direct)
Mobile: +1-720-212-9651
+1-303-902-7702
Email: Omar.Jabara@Newmont.com
Jakarta, Pretty Momonto
Tel: 011-62-21-576-1444, Ext. 44816 (Direct)
Email: Pretty.Mamonto@Newmont.com
GUANGZHOU, China, April 24 /Xinhua-PRNewswire/ -- China
World Trade
Corporation (OTC Bulletin Board: CWTD) ("CWTC")
today announced the launch of
a cultural festival on April 18, 2007 to boost the tourist
growth in the
period from April to July 2007 in Tong Li Town, the
business travel scenic
site managed by CWTC through its subsidiary Suzhou Tongli
(International)
Excursion Development Limited ("STED")
With a history dated back to 11 years ago, this
cultural festival, "Spring
of Tongli" as it is called, has already been a famous
culture brand of Suzhou
City. CWTC added flavor to this traditional event by
blending the festival
with upcoming events like 120th anniversary of Tuisi
Garden, the second China
Tong Li Movie Forum and a photo contest featuring the
"Flavor of Water Town".
With its rising fame, the number of the foreign
tourists of Tong Li Town
has increased with an annual growth rate of 30% since
2000.
The charm of Tong Li, a 1300-year-old town abounds in
tourist resources of
historical and cultural significance is increasingly
attracting more and more
people who swarm there to enjoy its peace. Especially the
Tuisi Garden, famous
for its well-preserved elaborate design in harmony, honored
to have a Tuisi
courtyard set up in the New York Botanical Gardens in
1986.
"Ancient scenic spots and historical architectures
are always ranking the
top tourism destinations in our country," said Mr.
William Tsang, President of
China World Trade Corporation. "This festival is a
significant move to show
that Tong Li Town is the location embracing a full array of
local specialties.
The festival can really be a feast to many eyes. More
importantly is that the
best season to visit the town is from April to July in a
pleasant climate, we
are optimistic to see the number of visitors coming to the
site is booming as
spring comes."
About China World Trade Corporation
China World Trade Corporation (CWTC) has established
its business in three
distinct areas: the club and business centers throughout
major cities in
China, business travel-related services, and business
value-added services.
The Club and Business Center Division is devoted to the
building of the World
Trade brand throughout China via the opening and operating
of business clubs
in China's major, positioning the CWTC to act as a platform
to facilitate
trade between China and the world markets. The acquisition
of CEO Clubs China
Limited ("CEO Clubs") in May 2004 further
complements CWTC's offerings by
targeting high-level corporate executives from premier
companies. The Business
Traveling Services Division provides CWTC access to the
rapidly growing
travel-related industry through ticketing sales and scenic
site management.
The Business Value-Added Services Division focuses on
value-added services
consultancy services to CWTC members and clients.
Safe Harbor
Information in this news release or on this website may
contain statements
about future expectations, plans, prospects or performance
of China World
Trade Corp that constitute forward-looking statements for
purposes of the safe
harbor provisions under the Private Securities Litigation
Reform Act of 1995.
The words or phrases "can be,"
"expects," "may affect,"
"believed,"
"estimate," "project," and similar
words and phrases are intended to identify
such forward-looking statements. China World Trade Corp
cautions you that any
forward-looking information provided by or on behalf of
China World Trade Corp
is not a guarantee of future performance. None of the
information on this
website constitutes an offer to sell securities or
investment advice of any
kind, and visitors should not base their investment
decisions on information
contained in this website. China World Trade Corp's actual
results may differ
materially from those anticipated in such forward-looking
statements as a
result of various important factors, some of which are
beyond China World
Trade Corp's control. In addition to those discussed in
China World Trade
Corp's press releases, public filings, and statements by
China World Trade
Corp's management, including, but not limited to, China
World Trade Corp's
estimate of the sufficiency of its existing capital
resources, China World
Trade Corp's ability to raise additional capital to fund
future operations,
China World Trade Corp's ability to repay its existing
indebtedness, the
uncertainties involved in estimating market opportunities
and, in identifying
contracts which match China World Trade Corp's capability
to be awarded
contracts. All such forward-looking statements are current
only as of the date
on which such statements were made. China World Trade Corp
does not undertake
any obligation to publicly update any forward-looking
statement to reflect
events or circumstances after the date on which any such
statement is made or
to reflect the occurrence of unanticipated events.
Contact:
Investor Relations Officer
Email: ir@chinawtc.com
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Signature Golf Course in Songdo International Business
District Announced
NEW SONGDO CITY, South Korea and NEW YORK, April 24
/Xinhua-PRNewswire/ -- The official preview and naming
ceremony for the Jack Nicklaus Golf Club Korea was held
today at the site of the future course. Golf legend Jack
Nicklaus provided a preview of the highly anticipated
course to be located in New Songdo, Incheon, South Korea.
Attendees included Incheon City Mayor Sang-soo Ahn,
Chairman of Gale International Stanley C. Gale, and CEO of
Gale International John B. Hynes, III. Gale International
is developing the 1,500-acre, $25 billion New Songdo City
in a joint venture partnership with POSCO E&C. The
naming ceremony concluded with tee shots by Mr. Nicklaus
and Mayor Ahn.
Jack Nicklaus is designing the Jack Nicklaus Golf Club
Korea. The golf club, the first and only in Korea to carry
the name of the "Golden Bear" himself, is being
co-developed by Gale International and Kitson &
Partners, LLC a leading golf community and club development
company.
Jack Nicklaus Golf Club Korea will feature world-class
architecture in the clubhouse and villa designs and set a
new benchmark for environmental stewardship, providing a
green oasis for the city and enhancing both its natural
aesthetic appeal and overall quality of life. The
PGA-standard 18-hole golf course will be at the heart of a
western-style fairway community that will include 151
villas, ensuring that it will be a major draw for
international businesspeople throughout Asia and beyond.
From the tournament tees, the course will play to more
than 7,300 yards, presenting a challenge to the most
talented of golfers yet playable and enjoyable for golfers
of all abilities, by providing multiple tees and strategy
options.
The villas will provide unobstructed views of the
fairways, greens and tees. In addition, the Club will
feature fine and casual dining, a bar and lounge, private
meeting rooms, complete fitness and swim facilities, spa
amenities, and a professionally-staffed golf shop. Members
will be provided with personalized service and a variety of
activities and events for their sporting, recreational,
leisure, and culinary interests.
No name is more synonymous with greatness in the sport
of golf than the name Jack Nicklaus, and no single person
has changed the face of the sport more than Jack Nicklaus -
the player, the designer, and the good-will ambassador.
Jack's competitive career has spanned five decades, and his
legend has been built with 105 professional tournament
victories worldwide and a record 18 professional
major-championship titles. He is the only player in history
to have won each of the game's majors at least three times,
and is the only player to have completed the career
"Grand Slam" on both the regular and senior
tours. The legacy Jack has left as a player can be rivaled
only by the legacy he is leaving as a golf-course
designer.
Jack Nicklaus said, "We are confident that we will
support and enhance the vision for New Songdo City, one of
the most exciting development projects in the world today.
This new course will be planned and constructed to the
highest possible standards of quality."
Stanley C. Gale, Chairman and Managing Partner of Gale
International said, "Jack Nicklaus represents the best
in class, indeed the best golfer and golf course designer in
the world. We are proud that Songdo International Business
District and Incheon will be home to this great course,
club and community. With Incheon City designated as the
official site for the 17th Asian Games in 2014, we can
expect increased interest in Songdo from investors and
companies. I deeply appreciate the efforts of Mayor Ahn in
making this happen."
John B. Hynes, III, CEO and Managing Partner of Gale
International said, "The Jack Nicklaus Golf Club Korea
is an important element in Songdo's Quality of Life
initiative and telegraphs the world that Songdo will be the
place to live, work and recreate. New Songdo and Incheon
will become a sought after destination for businesspersons,
sports aficionados and by anyone seeking a full compliment
of urban experiences."
Incheon Metropolitan City Mayor Ahn concluded by
saying, "The establishment of the Jack Nicklaus Golf
Club Korea guarantees that New Songdo City will emerge as a
key business hub of Northeast Asia. I am confident that it
will serve as a major component in attracting more
multinational companies and related jobs to Incheon."
The Golf Club is scheduled to be completed in time for
the Incheon Expo in fall, 2009.
New Songdo City, being built on 1,500 acres of
reclaimed land along the Yellow Sea, is positioned to
become the hub of Northeast Asia. New Songdo City is the
largest private real estate development in history and is a
70/30 joint venture partnership between Gale International,
one of the world's largest real estate developers, and
POSCO E&C, a subsidiary of Korean steel giant POSCO.
Gale International is headquartered in New York with
offices in Boston; Irvine, California; Seoul and New
Songdo, South Korea.
When completed, New Songdo will include fifty million
square feet of office space, thirty million square feet of
residential space, ten million square feet of retail, five
million square feet of hotel space and ten million square
feet of public space. Every conceivable cultural and
recreational amenity will be available including a world
class hospital, an international preparatory school, a
Central Park and an art museum.
Kitson & Partners, LLC, headquartered in West Palm
Beach, Florida, specializes in planning, building and
managing master-planned golf course communities, working
with such leading golf course architects as Jack Nicklaus.
Nicklaus Design is the global firm founded by golf
legend Jack Nicklaus and owned by the Nicklaus family.
Nicklaus Design is widely regarded as the world's leading
design firm with 306 courses open for play in 29 countries
and 38 states. Of those, Jack Nicklaus has been involved in
250 courses. At least 48 Nicklaus Design courses have been
ranked in various national or international Top-100 lists,
and by the end of 2006, at least 79 Nicklaus courses will
have hosted a combined total of more than 500 professional
tournaments worldwide or significant national amateur
championships. Nicklaus Design currently has more than 50
courses under construction, and courses under development
in 35 different countries.
For more information, please contact:
Gale International-International and U.S. Queries
Mary Lou DiNardo
Tel: +1-212-909-0340
Email: tkpr1@aol.com
Gale International-Domestic ROK Queries
Hyewon Chang
Tel: +82-2-6260-3353
Email: hwchang@galeintlkorea.com
HSINCHU, April 24 /Xinhua-PRNewswire/ -- With the
world's fastest upstream/downstream surfing speed enabling
IPTV, the Ambit/Netwave channel bonding modem is sure to
impress the surfers and MSOs. This modem is available
beginning today exclusively to subscribers of Hanaro.
"We chose Ambit/Netwave because its solution meets
all of our needs of good design, stability, flexibility and
comprehensive support," said Peter Park, Vice
President of Hanaro. "The unique solution has allowed
us to ensure our company motto 'Hanaro your lifetime
communication partner', to remain true for many years to
come."
The wide range of functionality and features of this
modem include its capability to bond three downstream
channels to enable a maximum 144Mbps downstream and up to
30Mbps upstream throughput. The modem also supports
proprietary features such as Gigabit Ethernet and USB 2.0
interfaces, bonding channel recovery and QoS features
enabling IPTV service. Also, the pre DOCSIS 3.0 modems
support future interoperability with full DOCSIS 3.0 CMTS
and cable modems when they become available.
The high speed channel bonding cable modem enable
Hanaro to provide triple play service consisting of
"high speed internet", "VoIP" and
"unicasting/multicasting IPTV" services
simultaneously. Hanaro has around 3.6 million high speed
Internet, 1.7 million telephone and 300,000 IPTV
subscribers.
Ambit/Netwave will deliver 150,000 channel bonding
cable modems to Hanaro during the second quarter.
Features of Channel Bonding Cable Modem
-- Most Slimmest and Most Compact Design in The Cable
Modem Industry
-- Support 144 Mbps Down Stream, 30 Mbps Up Stream
Service
-- Support IPv6, Pre-ready for DOCSIS 3.0
-- Support Gigabit Ethernet Home Networking
-- Support USB 2.0 as A Common Interface for Home
Networking
About Ambit Broadband Corporation
Ambit is a world leading broadband equipment provider
committed to designing and delivering the "should
have" telecommunication products and "must
have" net surfing experience. Additional information
on Ambit is on http://www.ambitbroadband.com .
About Netwave
Netwave is the leading CATV solutions provider in Korea
with a wide scope of products ranging from modems to optical
and RF transmission equipment. More information about
Netwave is available at http://www.net-wave.co.kr .
About Hanaro
Hanaro is one of the leading high speed Internet, IPTV
and telephone service operators in Korea. More information
about Hanaro is available at http://www.hanaro.com .
For more information, please contact:
Ben Huang, Sales Director
Tel: +886-3-611-6006 x66
Email: ben.huang@ambitbb.com
HSINCHU, April 24 /Xinhua-PRNewswire/ -- With the
world's fastest upstream/downstream surfing speed enabling
IPTV, the Ambit/Netwave channel bonding modem is sure to
impress the surfers and MSOs. This modem is available
beginning today exclusively to subscribers of Hanaro.
"We chose Ambit/Netwave because its solution meets
all of our needs of good design, stability, flexibility and
comprehensive support," said Peter Park, Vice
President of Hanaro. "The unique solution has allowed
us to ensure our company motto 'Hanaro your lifetime
communication partner', to remain true for many years to
come."
The wide range of functionality and features of this
modem include its capability to bond three downstream
channels to enable a maximum 144Mbps downstream and up to
30Mbps upstream throughput. The modem also supports
proprietary features such as Gigabit Ethernet and USB 2.0
interfaces, bonding channel recovery and QoS features
enabling IPTV service. Also, the pre DOCSIS 3.0 modems
support future interoperability with full DOCSIS 3.0 CMTS
and cable modems when they become available.
The high speed channel bonding cable modem enable
Hanaro to provide triple play service consisting of
"high speed internet", "VoIP" and
"unicasting/multicasting IPTV" services
simultaneously. Hanaro has around 3.6 million high speed
Internet, 1.7 million telephone and 300,000 IPTV
subscribers.
Ambit/Netwave will deliver 150,000 channel bonding
cable modems to Hanaro during the second quarter.
Features of Channel Bonding Cable Modem
-- Most Slimmest and Most Compact Design in The Cable
Modem Industry
-- Support 144 Mbps Down Stream, 30 Mbps Up Stream
Service
-- Support IPv6, Pre-ready for DOCSIS 3.0
-- Support Gigabit Ethernet Home Networking
-- Support USB 2.0 as A Common Interface for Home
Networking
About Ambit Broadband Corporation
Ambit is a world leading broadband equipment provider
committed to designing and delivering the "should
have" telecommunication products and "must
have" net surfing experience. Additional information
on Ambit is on http://www.ambitbroadband.com .
About Netwave
Netwave is the leading CATV solutions provider in Korea
with a wide scope of products ranging from modems to optical
and RF transmission equipment. More information about
Netwave is available at http://www.net-wave.co.kr .
About Hanaro
Hanaro is one of the leading high speed Internet, IPTV
and telephone service operators in Korea. More information
about Hanaro is available at http://www.hanaro.com .
For more information, please contact:
Ben Huang, Sales Director
Tel: +886-3-611-6006 x66
Email: ben.huang@ambitbb.com