コスモスイニシア、共同住宅のあり方で共同研究を行うプロジェクト「ココラボ」を展開
産学共同研究に生活者の生の声を取り入れたプロジェクト
次代の新しい住まい具現化への試み「ココラボ」を展開
一般家族と遊びながら住まいを形にするワークショップ展開
11月25日(土)・26日(日) 新宿パークタワー
株式会社コスモスイニシア(本社:東京都千代田区内幸町1-3-2、社長:町田公志)は、住まいを新しい視点で見つめ直し、次代の住まいへのヒントを見出す試みとして、住まいを学問として深く研究する大学の建築系研究室と、住まいにこだわりを持ちながら日々を過ごす生活者たちとのパイプ役となって、これからの共同住宅のあり方について共同で研究を行うプロジェクト『COCOLABO(ココラボ)』を展開しました。
プロジェクトは、ホームページ上で、プロフェッサー・アーキテクトと呼ばれる、建築家として活躍しながら、学問として建築を指導・研究し、学生を育てていく教授や助教授が率いる3つの研究室(東京工業大学・塚本由晴研究室、共立女子大学・堀啓二研究室、横浜国立大学・北山恒研究室)が、従来の共同住宅の概念を越えた新しい住まいの発想を提案し、それに対して生活者たちから寄せられる生の意見を取り入れながら演習を展開、様々な「住まい」や「住まい方」を考えてきました。
そして、来る11月25日(土)・26日(日)、ホームページ上の演習で作られた様々な住まいのイメージをもとに、一般の参加者を交えた「ココラボ・ワークショップ」を開催し、「これからの新しい住まいとは?」を形にする試みを行います。
ワークショップでは、プロフェッサー・アーキテクト率いる3つの研究室それぞれに対し、ホームページ上で募集した約10組のご家族に参加していただき、各テーマに基づいて、遊びながら住まいづくりを体験します。参加されるご家族には事前に簡単な宿題をお願いしています。住まいを学問としてきた研究室の教授と学生たち、恐らくは住まいについて固定観念のないと思われる子どもたち、生活の一部として当たり前のように住まいと関わってきた大人たちが共同して、「住まいって何だろう?」、「暮らすってどういうことだろう?」と新しい視点で住まいを見つめ、模型などで実際にテーマに沿った住まいを作り上げてみるという、実体験型の試みです。
■ 『COCOLABO』ワークショップ開催概要 ■
日時/テーマ
●11月25日(土)10:00-13:00
横浜国立大学・北山研究室 「みんなで住む楽しさを知ろう」
●11月26日(日)10:00-13:00
東京工業大学・塚本研究室 「体の向きで家をつくろう」
●11月26日(日)14:00-17:00
共立女子大学・堀研究室「10年後の住まいにタイムスリップ」
会場:新宿パークタワー1階ギャラリー 1
東京都新宿区西新宿3-7-1 TEL:03-5322-6633
■ 『COCOLABO』概要 ■
21世紀に入って、人びとの生活スタイルの多様な変化と併せて、ファッションや食に始まり「住」の分野についての意識や関心が高まっています。「住」の量から質への転換が進み始める中、『COCOLABO』は、個々(coco)の住まいを共に(co)考える研究所(laboratory)という意味から名付けた名称です。当社が、これからの日本の共同住宅のあり方を考えるプロジェクトとして、東京工業大学、共立女子大学、横浜国立大学の建築系研究室が展開する研究を支援し、生活者の生の意見を取り入れながら研究を発展させていく試みとして、今年7月から10月までの4ヶ月にわたって展開いたしました。
各研究室では、学生たちがプロフェッサー・アーキテクトと一体となって、独創性溢れるアプローチでの研究を展開。内容はホームページ(アドレス:http://www.cocolabo.jp/)にブログ形式で発表し、ホームページ上に生活者たちが生の意見を寄せ、研究室はその意見を取り入れさらに研究を進めてきました。4ヶ月間でホームページアクセス数は1万8,000件を数え、20代~50代の、単身~5人家族までの男女から約350件の意見が寄せられました。各研究室それぞれ、独創性に溢れたアプローチからの提案でしたが、当社が予想していた以上に、発想に賛同・関心を示す意見が多く、「実際に自分が住むとしたら」という視点でイメージした上で前向きな意見を寄せる傾向が見られました。
昨今、プロフェッサー・アーキテクトが活躍する時代の到来と併せて、建築・住宅のデザイン情報に精通し、自分のイメージやこだわりを持つ新しい生活者達が登場してきました。『COCOLABO』は、「住」への関心の高い生活者と専門に研究を進める大学、そして実際の開発者であるディベロッパーが双方向にコミュニケーションを図るという、住宅分野においてはほとんど例のない取り組みとなります。
当社では、今回のプロジェクトを契機に、未来の住まいを創造する新しい発想や提言を生み出すための試みを様々に展開していきたいと考えています。
■会社概要■(平成18年3月現在)
会社名 : 株式会社コスモスイニシア
設 立 : 1969年6月
代表者 : 代表取締役社長 町田公志
所在地 : 東京都千代田区内幸町1-3-2 内幸町東急ビル
資本金 : 117億63百万円
売上高 : 2,279億57百万円
従業員数 : 549名
URL : http://www.cigr.co.jp
事業内容:
不動産販売事業
不動産賃貸事業
不動産仲介事業
● 関連リンク
キリンシティ、「キリン 午後の紅茶」を使い秋から冬の季節に合わせた紅茶カクテル6品を発売
新しい紅茶の楽しみ方を提案するメニュー第二弾!
季節にあわせて開発された紅茶カクテルを追加し、キリンシティで継続展開中
紅茶研究家:磯淵猛氏の監修による「キリン 午後の紅茶」を使ったオリジナルカクテル全6品
キリンビバレッジ株式会社(社長:荒井克一)の商品「午後の紅茶」を使ったオリジナル紅茶カクテルを展開中のキリンシティでは、9月から展開中のメニューに新作メニューを追加した、第二弾の紅茶カクテルシリーズを、11月16日(木)より2007年1月中旬まで、キリンシティ全店で提供します。
記
1986年の発売以来、常に日本の紅茶飲料市場をリードし続ける「キリン 午後の紅茶」。発売20周年の今年、「20年目の新発見。午後の紅茶」をブランドテーマに、“これが紅茶の最先端”というコンセプトのもと、紅茶の新しい可能性を切り拓く取り組みを進めてきました。紅茶の新しいおいしさをご提案する「午後の紅茶」“スペシャル”シリーズの発売のほか、素材としての紅茶にも注目し、「午後の紅茶」を使った紅茶カクテルを、キリンシティ全店で9月12日(火)から展開してきました。
このオリジナル紅茶カクテルは、「午後の紅茶」の商品アドバイザーである紅茶研究家・磯淵猛氏の監修により提案されたものです。紅茶に含まれる「タンニン」が脂肪分や油を分解する働きをすることや、紅茶の程よい苦味や渋みが作り出す、すっきりとした味わいから、料理をさらにおいしくする、フードペアリングの概念を持ったカクテルとして、展開から二ヶ月を経て、お客様からご好評をいただくメニューとなっています。
今回、秋から冬の季節に合わせた新たなメニューをそろえ、第二弾の紅茶カクテルをご提案していくことになりました。第二弾のメニューは全6品、特長は次の通りです。
【キリンシティ 「Variety Cocktail of Tea」】
※価格は、全メニューともに1杯650円
◆ティ&グレープフルーツ・ワイン 継続
・グレープフルーツの心地よい酸味と香りに、すっきりした味わい紅茶と芳醇な赤ワインを加えたカクテル。
◆ハニー・カシス
・はちみつの甘みとレモンの酸味を、紅茶のキレのよさですっきりと仕立てた、ちょっとオトナのカシス味。
◆ジン&レモンスパーク
・レモンの酸味をジンがキリッと爽やかに、さらに微炭酸で爽快感倍増のカクテル。
◆クリーム・ブラウン
・香ばしいアロマを残してコーヒーがミルクティーと溶け合い、ラムの芳醇な香りと味わいで一層魅力的に。
◆ルシアン・レッド・・・HOTカクテル
・苺ジャムのフルーティな甘みと、紅茶のすっきりした味わいを、ウォッカでキュッと引き締め、ロシアのアレンジティをカクテルに。
◆シナモン・チョコホット・・・HOTカクテルキリンビバレッジ
・ゴディバチョコレートリキュールの苦味と香ばしさを、ミルクティーでちょっとマイルドに。
第二弾のメニューでは、これからのシーズンにうれしいホットカクテルを2品新提案。
ウォッカを使った「ルシアン・レッド」は、苺ジャムの甘酸っぱさとウォッカのハードさを、紅茶がうまく結びつけた、体の温まるカクテルです。「ジャムをなめながら紅茶を飲む」というロシア独特の紅茶の飲み方を、カクテルに仕立てたものです。
また、「シナモン・チョコホット」は、ゴディバチョコレートのリキュールとミルクティーで作り出すホットカクテルです。添えられたシナモンスティックでかき混ぜると、エキゾティックな甘い香りが立ち上る、デザート感覚で飲んでいただきたい一品です。
当社では、これからもさまざまな機会をとらえ、紅茶のおいしさ、楽しみ方、新しい可能性をご提案し、その奥深い魅力をお伝えしていきます。
21年目の「午後の紅茶」の切り拓く紅茶の世界、どうぞご期待ください。
【ご参考】 キリンシティについて
株式会社キリンシティ(社長:古市滋久)が経営・チェーン展開を行なう、こだわり料理と樽生ビールが楽しめるビアパブレストラン。2006年10月31日現在、全国に36店を展開。
URL
・・「キリンシティ」ホームページ http://www.kirincity.co.jp/
以上
お客様からのお問い合わせ先 お客様相談室 0120-595955
(土曜、日祭日を除く:9:00~17:00)
江崎グリコ、カップスープ「湯葉めんスープ」2品を関東地方などのコンビニで発売
“湯葉を麺で楽しむカップ入りスープ”
『湯葉めんスープ』2品新発売
関東地方のコンビニエンスストアで先行発売
<概 要>
江崎グリコ株式会社は、湯葉のおいしさが手軽に味わえるカップ入りスープ『湯葉めんスープ』2品を11月20日(月)より関東甲信越、静岡県のコンビニエンスストアで先行発売いたします。
インスタントスープ市場が伸びています。特に春雨やパスタなどの具材の入ったカップ入りスープは健康意識の高まりや個食化、軽食需要にマッチし、順調に拡大しています。
大豆を原料とした「湯葉」は、植物性たんぱく質を多く含む栄養価の高い健康感のある食材として知られており、若い女性を中心に人気があります。
また、最近では湯葉を使ったメニューを扱う飲食店も増えてきましたが、湯葉の食機会はまだ少なく、特別なときに食べる高級食材として扱われています。
『湯葉めんスープ』は、湯葉を食べやすくめん状にカットし、とろみのある和風スープの具材としました。人気食材の湯葉を手軽に食べることができるカップ入りインスタントスープです。
味は<野菜わかめ>と<お揚げときのこ>の2種類。カロリーも女性に嬉しい80kcal未満に抑えました。
発売日・地区:平成18年11月20日(月)・関東甲信越地区、静岡県のコンビニエンスストア
(その他地区、チャネルには順次拡大予定ですが、時期は未定)
製品内容:
製品名:湯葉めんスープ 野菜わかめ
内容量:17.0g
エネルギー:73kcal
希望小売価格:170円(税別)
製品特長:・お湯を注ぐだけで、湯葉のおいしさが手軽に味わえるカップ入りスープ。
・麺状の湯葉は食べやすく、柔らかくコシのある食感。スープはとろみのある京風あんかけでとろっとしたのどごしが楽しめます。
・80kcal未満に仕上げました。
・かつおと昆布の旨みを効かせたしょうゆ味ベースの和風スープ。
製品名:湯葉めんスープ お揚げときのこ
内容量:17.4g
エネルギー:77kcal
希望小売価格:170円(税別)
製品特長:・お湯を注ぐだけで、湯葉のおいしさが手軽に味わえるカップ入りスープ。
・麺状の湯葉は食べやすく、柔らかくコシのある食感。スープはとろみのある京風あんかけでとろっとしたのどごしが楽しめます。
・80kcal未満に仕上げました。
・しいたけと鶏の旨みを効かせ、しょうがの風味をアクセントにした和風スープ。
対象層:社会人女性
販売目標:全国発売時、年間15億円
※添付資料あり。
■お客様からのお問い合わせ先:
江崎グリコお客様相談センター【フリーコール】0120-917-111
● 関連リンク
日本HP、オープンソースの企業向けデータベース製品「MySQLデータベース」を販売
オープンソースのエンタープライズ向けデータベース製品、MySQLデータベースの販売を開始
-ハードウェア、OSからデータベースまでの保守サポート込みの製品販売で、高い投資効果を実現するMySQLデータベースの販売を拡大-
日本ヒューレット・パッカード株式会社(略称:日本HP、本社:東京都千代田区、社長:小田 晋吾)は、MySQL社(本社:スウェーデン、CEO:Marten Mickos)の、オープンソースによる企業向けデータベース製品「MySQL データベース(MySQL Enterprise Server)」の販売を11月27日より開始します。HPは、MySQL社のPlatinumパートナーシップ企業として、MySQL製品の営業、マーケティング、開発、コンサルティングを、グローバル規模で共同展開してきましたが、このほど、MySQLデータベースと保守を一体化した製品の提供を日本でも開始します。MySQLデータベースは優れた堅牢性と高速性をもち、エンタープライズ・レベルのデータベースとして、世界的に多くの実績をもつ製品です。社外向けのWebサイトなど、膨大なアクセスにも対応できるデータベースを、低コストで構築、運用を目指すお客様を中心に販売していきます。
現在、オープンソース・ソフトウェアの社内情報システムへの導入意向をもつ企業は、急速に拡大しています。また、すでにオープンソースを導入済みの企業においては、その利用範囲が、OS、インターネット分野からミドルウェアへと拡大しつつあります。一方で、オープンソース導入の現場では、利用範囲の拡大にともなって、より高度なシステム構築技術および保守・運用が必要とされるようになっており、お客様にとっての課題ともなっていました。HPでは、このような状況の変化に合わせ、企業が安心してオープンソースの採用を拡大できるための施策として、稼動検証を終了した製品の組み合わせや技術情報の公開を行うなど、オープンソース導入を促進する取り組み「HP OSIP(HP Open Source Integrated Portfolio)」を展開しています。今回のMySQLデータベース製品は、この取り組み拡大の一環として提供するものであり、オープンソース・ソフトウェアを保守サポート込みで提供することで、お客様がオープンソースのミドルウェアをより容易に購入、実装することを可能にするものです。
< 製品名/販売価格/販売開始日 >
(※ 関連資料を参照してください。)
< 企業のデータベース構築・運用に高い投資効果を実現するHPのMySQLデータベース >
今回発表の製品は、企業向けデータベースとして実績のあるMySQL Enterprise Serverです。本製品は、サーバ単位での課金となるため、通常CPUごとに必要となるライセンス費用が不要です。また、通常はCPU単位で必要となる保守サポート費用も、CPU数の制限がなく、サーバ単位での提供となるため、低コストでの導入・運用が可能になります。さらに、クライアントアクセス・ライセンスも必要なく、電話およびE-mailでのサポートや障害対応も、回数による制限などがありません。このため、システムがWeb上でのサービスを提供するような大量のサーバを必要するようになればなるほどに、HPのMySQLデータベース製品の対費用効果は大きく、企業のデータベースの構築と運用において高い投資効果を発揮します。
< ハードウェア、OSからMySQLデータベースまでのサポートを一括窓口で提供 >
HPは、MySQLに対する豊富な実績と経験を生かし、以下の保守サポート込みで製品の販売を開始します。
・サポート時間:8:45~17:30(月~金)
・サポート方法:電話またはE-mailによる対応
・契約の方法 :年間サブスクリプション契約(契約期間ごとに同一料金で更新)
ハードウェア、OSからデータベースまでのサポート窓口は、HPが一括窓口で提供し、MySQL社との連携により問題解決を行います。
また、日本HP内に設立されたオープンソース・コンピテンシー・センタでは、MySQL社との協調のもと、技術情報の提供や検証活動の提供なども行います。
■ MySQL株式会社からの賛同コメント
MySQL株式会社 代表取締役社長 ラリー・ステフォニック 様
私たちは日本HPとパートナーを組む事を光栄に思っています。私どもは日本のマーケットがMySQLへ多大な関心を示している事を実感しており日本HPと共に法人顧客に対しMySQLオープン ソースデータベースを使うことによる有益性を紹介して行けることを楽しみにしています。
■ MySQLデータベースに関する製品情報は以下のURLを参照してください。
http://www.hp.com/jp/mysql/
*文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
< お客様からのお問い合わせ先 >
カスタマー・インフォメーションセンター TEL:03-6416-6660
ホームページ: http://www.hp.com/jp/
● 関連リンク
ナショナルセミコンダクター、集積型昇降圧コンバータ付きパワーマネジメント・ユニットを発売
ナショナル セミコンダクター
世界初の集積型昇降圧コンバータ/バッテリ・チャージャ付きの
パワーマネジメント・ユニット(PMU)を発売
パワー・ルーティングおよびダイナミック電圧スケーリング機能付きの
バッテリ・チャージャを内蔵した、省スペースのマルチ出力デバイスLP3910
ポータブルメディアプレーヤのバッテリ寿命延長を実現
ナショナル セミコンダクター ジャパン株式会社(本社:東京都江東区木場2丁目17番16号、代表取締役ユーゲン・ヘルト、資本金:42億750万円)は、デジタル・プログラミング可能なマルチ出力パワーマネジメント・ユニット(PMU)ファミリの新製品として、世界初の集積型昇降圧コンバータ付きのフレキシブルPMUを発売したと発表しました。
ナショナルは、11月14日から17日までドイツのミュンヘンで開催される展示会、Electronica にLP3910を出品します(ホールA、ブース番号:506)。
パワーマネジメント技術のリーダーであるナショナルが発売した高集積フレキシブルPMUのLP3910は、従来の降圧型コンバータに比べて機器の使用時間延長を実現できる高電流昇降圧型コンバータを内蔵しており、消費電力に敏感なポータブルメディア・アプリケーションに最適です。加えてLP3910は、ウォールアダプタまたはUSBから電力を取り込めるデュアル・ソース・バッテリ・チャージャとI2C対応デジタル・インタフェースを搭載しています。この集積型バッテリ・チャージャは、外部電源を検出後すぐにシステムで使えるようにするパワー・ルーティング機能をサポートしています。I2C対応インタフェースは、出力電圧やスイッチング・モードなどの電気特性をエンド・アプリケーションに合わせてカスタマイズできる特長があり、さまざまな出力電圧を必要とするマルチソリューションに同じデバイスを使えるフレキシビリティを提供します。
ポータブルメディアプレーヤの場合、搭載するミニ・ハードディスク・ドライブ(HDD)は通常3.3Vの電源を必要としますが、昇降圧型コンバータの採用でバッテリ使用時間延長を実現できます。ポータブルメディアプレーヤ用の電源として一般的なリチウムイオン・バッテリの動作電圧範囲は2.9Vから4.2Vです。昇降圧型コンバータは、リチウムイオン・バッテリがフル充電状態の時はHDDへの出力を降圧し、バッテリ電圧が3.3Vを下回った時は昇圧します。これにより、プレーヤの使用時間は従来の降圧型コンバータを使用する場合に比べて最大10パーセント拡大します。
LP3910は、最大96パーセントの効率を提供する降圧型レギュレータを2個内蔵しています。また、使用されるプロセッサの負荷やクロック周波数にマッチさせるため、出力電圧のリアルタイムな調整やスケーリングが可能なダイナミック電圧スケーリング機能を備えており、消費電力を最小化します。その結果、パーソナル・メディアプレーヤなどの消費電力に敏感なシステムで、バッテリ使用時間を延長することができます。
このような機能を兼備したLP3910は、ポータブルメディア・アプリケーションの設計プロセスの簡素化、消費電力低減の最大化、基板面積の低減を実現します。
LP3910 PMUの技術的特長
LP3910は、HDD内蔵ポータブルメディアプレーヤ向けに最適なプログラマブル・システムPMUで、寸法6mm×6mmの小型の48ピンLLP(R)パッケージで提供されます。LP3910は、LDO(低ドロップアウト)電圧レギュレータ2個、ダイナミック電圧スケーリング機能付きの集積型降圧型コンバータ2個、プログラマブル出力電圧機能付きで広い負荷範囲を持つ昇降圧型コンバータ1個、バッテリ管理のための4チャネル、8ビットA/Dコンバータ1個およびデュアル・ソース・リチウムイオン/ポリマー・バッテリ・チャージャ1個を内蔵しています。このチャージャは、レギュレートしたウォールアダプタやUSB電源から電力を取り込んで1セル・バッテリに充電し、バッテリ能力を維持できます。
また、フラッシュメモリやHDD非搭載製品を使用するアプリケーション向けとして、LP3910と同性能で、昇降圧型コンバータの代わりに500mA降圧型コンバータを内蔵したLP3913も提供します。
LP3910およびLP3913の詳細情報やサンプルの注文についてはそれぞれ、
http://www.national.com/pf/LP/LP3910.html 、
http://www.national.com/pf/LP/LP3913.html をご覧ください。
ナショナルのパワーマネジメント製品ラインナップ
iSuppli社の2005年度半導体市場シェア調査レポートによると、ナショナルは、電圧レギュレータICの分野においてナンバー1のサプライヤで、その市場シェアは14パーセントにのぼっています。ナショナルの革新的なパワーマネジメント製品には、クラス最高のリニア・レギュレータ(電源監視および制御、リファレンスIC)やスイッチング・コンバータ(DC/DC変換用高耐圧IC、スイッチト・キャパシタ型コンバータ、ライティング・マネジメントIC、コイル型スイッチング・コンバータ)などがあります。ナショナルはまた、各種アプリケーション用に最良のパワーマネジメント・チップを選択できるようにする、オンライン・ツールも提供しています。ナショナルのWEBENCH(R)オンライン設計ツールを使えば、回路設計と解析を行い、さらに数日以内に納品されるカスタム設計キットで試作品を製作することができます。ナショナルのパワーマネジメント製品に関する詳細情報については、 power.national.com/jpn をご覧ください。
<価格と供給>
LP3910とLP3913はすでに出荷が開始されており、1,000個一括購入時の価格はLP3910が600円、LP3913が550円です。
高解像度の製品画像は米国本社のフォト・ギャラリ、
http://www.national.com/company/pressroom/gallery/power.html で入手できます。
このニュースリリース(製品画像付き)はナショナル セミコンダクター ジャパンのウェブサイト http://www.national.com/JPN/news/item/0,4140,641,00.html でもご覧いただけます。
<商標>
LLP、WEBENCHおよびNational Semiconductorはナショナル セミコンダクター コーポレーションの登録商標です。その他のブランドおよび商標または登録商標は、各社の所有に属します。
ナショナル セミコンダクター コーポレーションは、付加価値の高いアナログ・デバイスやサブシステムを創造し、世界の市場をリードするアナログ企業です。ナショナルはパワーマネジメントIC、ディスプレイ・ドライバ、オーディオ・アンプ/オペアンプ、インタフェース製品およびデータ・コンバージョン・ソリューションを提供しています。主要アナログ市場はワイヤレス・ハンドセット、ディスプレイおよび医療、自動車、産業用、計測/測定向けアプリケーションなどの広範なエレクトロニクス機器です。本社はカリフォルニア州サンタクララで、2006年5月28日に終了した2006会計年度の売上高は21億6,000万ドルでした。
ナショナル セミコンダクター ジャパン株式会社(資本金 42億750万円)は、ナショナル セミコンダクター コーポレーションの全額出資の日本法人で、各種半導体、集積回路(IC)の輸入、販売を行っています。本社は東京で、大阪に支社を持っています。設立は1969年11月、従業員数は約130名です。
ウェブサイト・アドレス:
ナショナル セミコンダクター ジャパン株式会社: http://www.national.com/JPN/
米国本社: http://www.national.com/
その他からのお問い合わせ先
TEL: 03-5639-7300(大代表)
E-Mail: jpn.feedback@nsc.com
● 関連リンク
IMJグループ、日本企業の韓国進出を事業サポートするサービスを開始
日・韓を結ぶ事業サポートサービス「3S・Dreams」を開始
株式会社アイ・エム・ジェイ(本社:東京都品川区 代表取締役社長:樫野 孝人 以下、IMJ)の韓国現地法人である株式会社IMJコリア(本社:韓国・ソウル市 代表取締役:齋藤 貞義 以下、IMJK)は、日本企業の韓国進出を事業サポートする「3S・Dreams」サービスを、このほど開始いたしました。
「3S・Dreams」 サービス紹介サイト
http://3sdreams.imjk.co.kr
<背景>
IMJKはこれまで、IMJグループとして韓国国内企業のWebサイトおよび海外企業の韓国語Webサイトの構築業務をメインに事業展開しておりましたが、近年、IMJの既存クライアントから、韓国への事業進出するにあたっての市場調査や法人設立サポートに対するニーズが増大しております。
このニーズに対応すべく、IMJKでは、これまで韓国国内で培った事業展開ノウハウや、韓国におけるWebビジネス市場動向に関する知識、データなどを活用し、日本企業が韓国に事業展開していくサポート業務として提供することにいたしました。
<サービス概要>
「3S・Dream」は、顧客に最上のサービス(Service)、最適なサポート(Support)、最高の満足(Satisfactions)を提供する、というビジネスコンセプトを持ち、「韓国市場調査」、「会社設立サポート」、「宣伝・PRサポート」、「IT アウトソーシング」などのサービスメニューで、日本企業の韓国事業進出をトータルサポートいたします。
<おもなサービスメニュー>
◆市場調査:
顧客企業の韓国進出および韓国でのビジネス展開において、ニーズに基づいた個別の市場調査を実施。具体的には、韓国マーケットの全般的な情報収集、市場特性や需要動向などの調査・分析などを行ないます。
◆会社設立サポート:
日本企業が韓国で会社を設立する際に必要となる、韓国官公庁との手続き・交渉などの代行業務。
◆営業サポート:
日本企業が韓国で本格的に事業展開を行なう際の、各種ビジネスサポートを展開。具体的には、相手先とのアポイントの取次ぎやスケジュール調整、アレンジなどといった細かい業務の代行から、企業間の協力体制の構築などといったビジネス全体にまたがるようなサポートまで、顧客の韓国でのビジネスが円滑に展開されるための全面支援をいたします。
◆宣伝・PRサポート:
韓国における企業PRおよび企業イメージ向上のための広報活動のサポートを実施。オンラインおよびオフラインでのプロモーション活動の実施、企画提案を行ないます。
◆ITアウトソーシング:
韓国でのITリソースの確保やハードウェアの装備など、IT関連設備の業務代行を行ないます。具体的には、インターネットの設置、メール設置などといった基本的なITインフラ構築から、IT関連製品の調達や各種ソフトウェアの設定など、韓国でのビジネスを最新設備でスムーズに展開するためのサポート業務を実施します。
IMJKは、Webサイトの構築やIT関連ビジネスのサポートにおいて、これまで多くの日本企業の韓国進出・ビジネス支援を実施してまいりました。今回の「3S・Dream」サービスの開始により、法人設立や営業サポートといったビジネスそのもののバックアップを実施することで、一層の顧客企業の価値創出・最大化を実現してまいります。
● 関連リンク
富士バイオメディックス、アキューテスト研究所と医薬品などの開発支援で業務提携
アキューテスト研究所株式会社との業務提携に関するお知らせ
当社は、このたびアキューテスト研究所株式会社(以下、「アキューテスト研究所」と略す)との間で、医薬品等開発支援事業に関する業務提携契約を締結しましたので下記の通りお知らせいたします。
記
1.業務提携の目的と内容
当社は、医薬品等開発に関して非臨床試験から臨床試験(第I相~第III相および製造販売後)まで、調剤薬局49店舗を組み入れ、総合的に支援する医薬品等開発支援企業であり、第二のコアビジネスとして、当社連結子会社によるアンチエイジング事業を行っております。
アキューテスト研究所は、インド大手のCROであり、クイック・レスポンスをセールスポイントに臨床試験、分析試験、統計解析等の業務を受託しております。CROとして、米国FDA(Food and Drug Administration:米国食品医薬品局)の許認可を取得しており、インド国内はもとより、大手外資系企業のグロバール開発支援をも行っております。
インドにおいては、試験価格が日本よりも安いことから、今回の提携により、アキューテスト研究所を利用した低価格での試験実施、更には、米国FDA認可の英語によるドキュメンテーション(試験計画書、報告書、生データ)作成が可能となります。これにより、限られた予算内で実施せざるを得ない国内企業からの臨床試験の受託、大手外資系企業からのグローバルスタディーの受託が見込まれます。
また、極東地域(中国、台湾、大韓民国、日本の4カ国)での総代理店としてアキューテスト研究所の業務すべてについて当社が営業活動できることから、極東地域の顧客からの試験受託が期待できます。
当社は、このようにアキューテスト研究所と協業することにより、当社ならびにアキューテスト研究所の医薬品等開発支援事業の更なる発展に繋がる効果が期待できると判断し、今般、業務提携契約を締結いたしました。
(注)CRO:Contract Research Organizationの略で「シー・アール・オー」と読みます。日本語では「医薬品開発業務受託機関」と翻訳されます。医薬品の開発において、治験依頼者(製薬企業など)の治験業務の一部を代行および支援する機関のことを指します。
2.提携先の概要
(1)名 称:アキューテスト研究所株式会社
(Accutest Research Laboratories India Pvt.Ltd.)
(2)主な事業内容:健康な志願者に対する生物学的同等性試験、臨床試験、動物毒性試験、規制業務、製剤設計
(3)設立年月:2001年8月
(4)本社所在地:インド共和国、マハ-ラーシュトラ州、ナビ・ムンバイ市、ケルネ、タネ・ベラプール街、産業地区、TTC、A-31MIDC
日本支店所在地:千葉市美浜区中瀬二丁目6番地 ワールドビジネスガーデンマリブイースト
(5)代表者:取締役&CEO サティシュ・サワント
取締役&COO サントシュ・ジョシ
日本における代表者:小林 辰巳
(6)資本の額:金250万インドルピー
3.当社との関係
なし
4.今後の見通し
業績への影響につきましては、確定した時点で適時開示する予定であります。
以 上
● 関連リンク
So-net、「So-net blog」で「プレスブログ」との連携機能を提供
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「プレスブログ」は、So-netが出資する株式会社エニグモが提供しています。
< 「プレスブログ」連携機能 概要 >
1. 機能概要
「So-net blog」の記事を新規作成するスペースの左側に「ブログネタを探す」というボタンが新たに追加されます。
このボタンをクリックすると、「プレスブログ So-net blogバージョン」が表示され、リリース一覧からお好みのテーマ探してブログ記事を書くことができ、さらに条件をクリアすれば 指定の原稿料を受け取ることができます。
2. ご利用方法
1) So-net blogの管理画面の「新規作成」の本文入力スペース左側に表示されている、「ブログネタを探す」ボタンをクリック。
2) 「プレスブログ So-net blogバージョン」が別ウィンドウで表示されます。このページでは「現在配信中のリリース」を一覧で紹介しており、リリース毎に原稿料支払い条件、原稿料、書き込み期限などの詳しい情報が確認できます。
3) 「現在配信中のリリース」からブログに書きたいプレスリリースを選択して、ご自分のブログの記事の中で紹介します。
4) 「プレスブログ」管理画面にて、ブログに書き込みをしたことを報告すると、原稿料を受け取ることがきます。
※リリース毎に設定されている原稿料支払い条件をクリアする必要があります。
3. ご利用条件
「プレスブログ」への登録が必要になります。登録は、「プレスブログ So-net blogバージョン」の画面から行うことができます。
※「So-net blog」は、So-netのユーザーIDをお持ちのお客さまであれば無料でご利用いただけます。
以上
■本件に関するお客様からのお問合せ先
So-net blog http://blog.so-net.ne.jp/
blog@so-net.ne.jp
● 関連リンク
日立、低騒音を実現した小型・軽量のモバイルプロジェクター「CPX1J」を発売
1.5mの近距離から大画面表示が可能な「短焦点レンズ」を採用するとともに、低騒音を実現した小型・軽量のモバイルプロジェクター「CPX1J」を発売
日立製作所ユビキタスプラットフォームグループ(グループ長&CEO江幡 誠/以下、日立)は、 1.5mの近距離から60型の大画面表示を可能する「短焦点レンズ」を採用するとともに、小型でありながら低騒音を実現したモバイルプロジェクター「CPX1J」を12月中旬より発売します。
新製品「CPX1J」は、1.5mの近距離から60型の大画面表示が可能な「短焦点レンズ」を採用しています。これにより、設置スペースが限られた小会議室などでも、大画面でのプレゼンテーションが可能です。さらに、B5ファイルサイズで1.7kgの軽量ながら、低騒音で高輝度2,000ルーメンを実現し、モバイル性と高性能を兼ね備えています。
また、ビジネスシーンにおいて求められる利便性を向上させ、電源投入から投写まで約4秒という速さの「クイックスタート」*1、画面の歪みを自動補正する「オート垂直台形歪み補正」、PCを使用せずにUSBフラッシュメモリや外付けハードディスクによるプレゼンテーションが可能な「USBプレゼン」、クールダウン不要の「ダイレクトパワーOFF」機能など、移動から準備、本番、終了にいたるまで、快適なプレゼンテーション環境を実現します。デザインは、バッグにスムーズに収納できる、凹凸の少ないシンプルでスタイリッシュなデザインを採用しており、持ち運びに便利です。
型式および価格
型式:CPX1J
概略仕様:XGAリアル対応、2,000ルーメン 質量:1.7kg
本体希望小売価格:207,900円(税込)
発売日:12月中旬
*1 起動画面投写までの時間です。電源の再投入や設定によっては起動時間が長くなることがあります。
他社商標注記
XGAは、米国IBM corporationの登録商標です。
その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。
関連情報
日立液晶プロジェクターホームページ http://www.hitachi.co.jp/Prod/vims/proj/index.html
お客様からのお問合せ先およびカタログ請求先
家電ビジネス情報センター 電話 0120-3121-19(フリーコール)
時間 9:00~17:30(日曜・祝日・年末年始・弊社休日を除く)
以上
NEC、NTTからNGNフィールドトライアル向けネットワーク製品群を受注
NTTの次世代ネットワーク(NGN)フィールドトライアルの中核となるネットワーク製品群を受注
NECはこのたび、日本電信電話株式会社(代表取締役社長:和田紀夫、以下 NTT)から、同社が本年12月に開始を予定しているNGNフィールドトライアルの中核となる製品群を受注いたしました。
このたび受注した製品群は、情報家電ベンダ、サービスプロバイダや他キャリアなどの参加のもとに実施されるNGNフィールドトライアルのために使われ、複数のマルチメディアサービスの連携などを可能とするネットワークの中核部分であります。
NTTグループにおいては、12月からのNGNフィールドトライアルでの機能検証の後、ブロードバンドインターネットアクセス、IP電話、映像配信用マルチキャスト通信、双方向映像(データ)コミュニケーション、イーサネットサービスなどの各種サービスを提供される予定であり、光サービスを3000万のユーザに提供する規模に次世代ネットワークを拡大される計画であります。
NECは従来から光、無線、IP、放送といったコアテクノロジーをはじめ、キャリアクラスの大規模・高信頼性ソフトウェアや機器組込ソフトウェアの開発力、半導体等のデバイス技術力に加え、ネットワーク全体の最適化を実現するインテグレーション力など、NGNに必要とされる高度な技術・スキル・ノウハウをトータルに保有しております。
このたびのNTTからの受注も、このような当社のNGNに対応する高い技術力が評価されたことに加え、長年にわたりNTTと培ってきた信頼関係から実現されたものと考えております。
NECは、今後も、お客様の信頼されるパートナーとなるべく、魅力的な製品・サービスの創造に取り組んでまいります。
以 上
東芝ソリューション、日本版SOX法に対応した内部統制ソリューションを販売
東芝ソリューション、内部統制ソリューションを販売開始
~自らの経験から開発したソリューションで、日本版SOX法対応をはじめとした企業の内部統制を支援~
東芝ソリューション株式会社(本社:東京都港区、取締役社長:梶川茂司)は、日本版SOX法への対応を始め、企業の内部統制構築・強化を支援する「内部統制ソリューション」を11月より販売開始します。本ソリューションでは、推進部門の効率的なプロジェクト運営を目的とした「実行・報告のプロジェクトとしての側面」と、全社での業務の改革・経営の改善を目的とした「内部統制強化そのものの側面」の2つの側面から、企業の内部統制を支援します。
東芝ソリューションの提供する内部統制ソリューションは、自らの内部統制対応で適用・評価し、そこで明らかになった課題を解決するために開発したソリューションです。
東芝ソリューションは、内部統制を「3つの統制」(全社的な内部統制ソリューション、業務処理統制ソリューション、全般統制ソリューション)に分類し、これらと、日本版SOX法対応プロジェクト部門向けの「内部統制支援プロジェクト支援ソリューション」を加えて体系化しました(図1)。
●図1 東芝ソリューションの提供する内部統制ソリューションの体系
(※ 関連資料を参照してください。)
■特長
1.自社の内部統制対応における経験と、そこで明らかになった課題を解決するために開発したソリューション
2.既に実績のあるプラットフォームソリューション群(セキュリティ、運用管理等)を核とした内部統制の構築支援と、これまでのITソリューションベンダーとしての経験に基づくIT全般統制支援
3.ベストプラクティスに基づく業務処理パッケージの提供
4.自然言語処理技術、ナレッジマネジメント技術等のコア技術
5.単なる文書化支援、文書管理ではなく、プロジェクトノウハウの継承、検討過程/内容の蓄積を支援できるプロジェクト支援ツール
6.日本語処理技術をベースとした、文書の中身に踏込んだチェックの実現
7.内部統制関連コンテンツとして東芝グループ内で実績のあるコンプライアンスコンテンツを提供
■今回新たに発表するソリューション
1.知識継承ソフトウェア「KnowledgeMeister Succeed」に基づく内部統制プロジェクト支援ツール(注)
日本版SOX法対応プロジェクトの推進の際に求められるプロジェクトの効率化、各拠点へのプロジェクト展開の支援、多数の関係者間のコミュニケーション、情報共有や一元管理、さまざまなノウハウの継承、文書の体系的な管理、文書化作業効率化等を実現し、プロジェクトの運営基盤を提供します。
2.内部統制文書の内容をチェックする「RCMチェック機能」
RCM(リスクコントロールマトリクス)をチェックすることで、RCMの品質を均一にし、文書化作業を効率化します。
3.ITベンダーとしてのノウハウを活かした「IT全般統制ソリューション」
開発・変更管理や、運用管理、セキュリティ強化のソリューションで、素早く確実なIT全般統制プロセスと実行基盤の確立、実業務におけるIT全般統制実行の効率化、内部統制評価作業の負荷軽減を実現します。
4.銀行のリスク評価で実績のあるQualityGym(R)を内部統制におけるリスク評価でも活用
銀行分野における新BIS合意対応のリスク管理ソリューションを、日本版SOX法対応をはじめとする内部統制に活用して、高度な計量化手法に基づく、より幅広いリスク管理を実現します。
(注)正式版の仕様、機能範囲、リリース時期、名称については、「実施基準」決定後、確定の予定です。
東芝ソリューションは、各種の内部統制ソリューションを本日より順次リリースして行き、ツールおよびサービス提供を合わせて2008年度までに100億円の売上を計画します。
さらに、作成文書を基点としたEA/SOAなど、日本版SOX法対応次年度以降の支援に向けたソリューションも順次開発、企業の内部統制を継続的に支援していきます。
以上
< 内部統制を構成する各ソリューション >
■業務統制ソリューション
業務プロセスの内部統制確保のための業務アプリケーション強化と内部統制強化版パッケージソリューション。
・個別業務アプリケーション
・パッケージソリューション
ExePro(TM)販売管理システム
戦略基幹業務システム
人事給与ソリューション(Generalist(R))
■IT全般統制ソリューション
業務システムの内部統制確保のための開発・変更管理や、運用管理、セキュリティ強化のソリューション。
・IT全般統制アセスメント
・ITシステムマネジメントソリューション
・セキュリティソリューション
・ITプラットフォームソリューション
・KnowledgeMeister Succeed 変更管理パッケージ
■全社的な内部統制ソリューション
内部統制教育のためのeラーニング環境や、高度なリスク管理のためのソリューションなど、全社レベルの内部統制強化のためのソリューション。
・e-learningソリューション
・リスク管理
・情報共有/ナレッジマネジメント/BI
・ポータルソリューション
■内部統制プロジェクト支援ソリューション
日本版SOX法対応のライフサイクルを内部統制プロジェクトの側面で支援するソリューション。
・内部統制プロジェクト支援ツール
プロジェクト管理・支援、情報共有・ノウハウ継承、コラボレーション支援、文書管理、文書化支援
・e-learningソリューション
*QualityGym(R)、Generalistは東芝ソリューション株式会社の登録商標です。
*KnowledgeMeister Succeed、 Exeproは東芝ソリューション株式会社の商標です。
< お客様からのお問合せ先 >
東芝ソリューション株式会社:
Mail:J-SOX@toshiba-sol.co.jp
● 関連リンク
中部国際空港、限定ボトルのポール・サパン「ボージョレ・ヴィラージュ・ヌーヴォー」を発売
中部国際空港のロゴ入り限定ボトルで
ポール・サパン「ボージョレ・ヴィラージュ・ヌーヴォー」を販売
中部国際空港株式会社は、仏ボージョレ地区の伝統ある造り手、ポール・サパンの「ボージョレ・ヴィラージュ・ヌーヴォー」を、セントレアのロゴ入り限定プリントボトルで1万本、販売いたします。
豊田通商株式会社(本社:名古屋市、社長:清水順三)の100%子会社、トーメンフーズ(本社:東京都中央区、社長:角 静二)が輸入を担当、ボージョレ・ヌーヴォー解禁日の11月16日より、ターミナルビル4階の特設ブースなどで提供いたします。
販売価格は1本(750ml)3,000円(消費税込み)。
ボージョレでは、今や大型メーカーによる大量生産で、炭酸ガスを充填して一気に発酵を進める造り手が多い中、ポール・サパンは、昔ながらの、炭酸ガスを使わずに時間をかけて発酵を起こさせる手法で製造しています。豊かなアロマに、舌触りがしなやかで複雑性があり、バランスの取れた味わいを持つ、伝統的なボージョレを守る、稀少な逸品です。
ポール・サパンの中でも、毎年デザインの変わるプリントボトルは、コレクターもいる最も人気の高い商品で、ロゴ入りの限定ボトルは初の試みとなります。
特設ブースでは、ご購入のかたにプリントボトルをデザインした絵ハガキやキャンディー、抽選で高級ワインやトーメンフーズ直営のワイン販売店、「マルシェ・ド・ヴァン銀座」(所在地:東京都中央区、通信販売も可)の割引カードが当たるプレゼントなども用意しています。
特設ブースのほかに3階セントレア銘品館でも販売し、また、3階の展望レストラン「クイーン・アリス&トゥーランドット」、4階の「クイーン・アリス アクア」で、お食事とともにグラスやボトルでお楽しみいただけます。(※販売場所での試飲は行いません。)
オートデスク、自動車など製品デザインの業界標準ツール最新版を出荷開始
自動車他製品デザインの業界標準ツール最新版「Autodesk AliasStudio 13.5」の出荷を開始
オートデスク株式会社(本社:東京都中央区、社長:志賀徹也)は本日、自動車をはじめとする製品デザインの業界標準ツールの最新版「Autodesk(R) AliasStudio(TM) (オートデスクエイリアススタジオ)13.5」の出荷を開始しました。価格は998,000円(税抜き、メーカー希望価格)より。Autodesk AliasStudioは、スケッチングやコンセプトのビジュアライゼーションからプロダクションモデリングまでの工業デザインプロセスのすべてにおいて、単一の直感的な作業環境を提供するソフトウェアです。最新バージョンの13.5は、生産性を向上させるためのデザインワークフロープロセスやパフォーマンスを向上していることが特徴です。
Autodesk AliasStudioは、本年1月に買収を完了したカナダの旧エイリアス社の製品(旧製品名はAlias StudioTools)で、自動車等の開発のコンセプトデザインの段階から設計やそれ以降のプロセスにわたって使用されている最先端の工業デザインツールです。BMWのデザインを担当するBMW Designworks社やスノーボードメーカーのFive Axis社をはじめ、Nova Design社、Lunar Design社、Stile Bertone社、Symbol Technologies社、Wild West Motor Company社、RKS Design社、Alchemy Labs社など、自動車メーカーをはじめ、世界中の企業で製品デザインに使われています。
Autodesk AliasStudioの最新バージョンは、パフォーマンスの向上とデザインワークフロープロセスの改善による生産性向上に加え、オートデスクソリューションとの統合を進めていることも特徴です。デジタル制作プロセスにおけるデザイナーとエンジニア間でのデータ交換は不可欠なものとなる状況にあります。こうした中、Autodesk AliasStudio 13.5では、「Autodesk(R) DirectConnect製品」を利用することにより、オートデスク製品や他社製の主要CADとAutodesk AliasStudio間で効率よくデータ交換を行えるようになります。
Autodesk AliasStudio 13.5の主な新機能と拡張機能は以下の通りです。
・パフォーマンス
ソフトウェアのレスポンスが向上。大容量のデータセットにより高速に対応。操作環境とパフォーマンスを改善。
・生産性
ユーザインタフェースと既存ツールの強化により、デザインワークフローの合理化と、スケッチング、モデリング、ビジュアライゼーションにおける生産性の向上を実現。
・モデリング
AliasStudio モデリングツールは、全般にわたって機能を強化。
・データ変換
IGES(Initial Graphics Exchange Specification)データ変換機能の強化に加え、新たにDWG/DXF変換機能をサポート。AutoCADからファイルのインポートが可能に。
■Richard Jones(オートデスクエイリアスデザイン製品担当副社長)のコメント
「刻々と変わり続ける産業の需要に対応するに、工業デザイナーとモデラーは、市場のトレンド最前線に立ち続けて革新的なデザインを生み出し続けるための、すばやく、高品質で、利用が簡単な信頼できるデザインツールが必須となっています。この要望に対応したAutodesk AliasStudio 13.5は、デザインのワークフロープロセスのすべてのフェーズを加速させることで、パフォーマンスを向上させたクラス最高のツールをデザイナーに提供し、生産性の最大化を図ります。」
■Damien Fleury氏(3DコンサルトおよびAutodesk AliasStudio 13.5のソフトウェアテスター)のコメント
「設計の際のユーザインタフェースが著しく高速化されたことで、AliasStudio 13.5によるパフォーマンスが向上したため、操作環境がよりよくなり、モデリングの生産性がすべてにわたり向上しました。これにより、設計の繰り返し作業をより早く進めていくことができます。」
以上
会社概要
オートデスク株式会社概要
本社:東京都中央区晴海1-8-10 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーX 24F
大阪営業所:大阪市淀川区宮原3-5-36 新大阪MTビル2号館3F
代表取締役:志賀徹也
設立:1985年4月1日
資本金:1億円
オートデスクホームページ:http://www.autodesk.co.jp
Autodesk,Inc.会社概要
Autodesk, Inc. (NASDAQ: ADSK)は、すばらしい「アイデア」を「かたちに」するためのソフトウェアとサービスを提供し、全世界の700万を超えるユーザに、建築、製造、社会基盤(土木・GIS)、デジタルメディア、ワイヤレスデータサービス分野で利用されています。オートデスクのソリューションは、データやデジタル資産の効率的かつ効果的な作成(Create)、管理(Manage)、共有(Share)を支援します。生産性の向上と効率的なプロジェクトの展開、収益の最大化を実現するオートデスクのソリューションは、アイデアを競争優位に展開することに役立てていただいています。
1982年設立、本社米国カリフォルニア州サンラファエル。オートデスクは、「Fortune 1000」にランクされています。
詳細については、http://www.autodesk.com をご覧ください。
◆ お客様問い合わせ窓口
オートデスクインフォメーションセンターTEL:03-5992-7878
Autodesk 、AutoCAD 、AliasStudio 、DXFは,米国Autodesk, Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
その他記載の会社名、ブランド名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
ヤフー、「Yahoo!オークション」で新規出品者など対象に「配送本人確認」を開始
Yahoo!オークション、
「配送本人確認」を開始。出品時の本人確認をさらに強化
~ より安心して楽しめるインターネットオークションを目指して ~
「Yahoo!オークション」のアドレス http://auctions.yahoo.co.jp/
ヤフー株式会社は本日より、同社が提供するインターネットオークションサービス「Yahoo!オークション」にて実施している「郵送住所確認」をさらに強化し、受け取り時に本人確認資料の提示が必要となる「配送本人確認」を開始しました。
Yahoo!オークションでは2004年7月よりトラブル防止策の一環として、新規出品者などを対象に、新規出品手続きの際に必要な暗号を記載した配達記録郵便を登録住所に送付し、居住確認をする「郵送住所確認」を実施してきました
。
(参考:http://pr.yahoo.co.jp/release/2004/0601b.html)
今回導入した「配送本人確認」は、佐川急便株式会社と協力し、より厳格に確認を行う仕組みを構築したものです。配送物受け取り時にセールスドライバーへの本人確認資料の提示を必須とし、その資料をもとに、お客様の住所および氏名の確認を行い、記号番号を記録したのち、本人の確認ができた場合にのみ、Yahoo!オークション出品者証と利用上の諸注意を記載した小冊子が入った配送物を渡します。
Yahoo!オークションでは、サービス開始以来、健全なオークションサイトを目指し、さまざまな安全性の向上を目的とした対応を行ってきました。今回、より厳格に新規出品者を確認することによって、誰もがより安心して楽しめる場としてのインターネットオークションの発展に努めます。
<「配送本人確認」概要>
◆対象者
2004年3月1日以降にYahoo!プレミアム会員登録を行い、本日(2006年11月14日)以降に初めて出品するお客様
◆受け取り時に必要な本人確認資料
「運転免許証」「各種健康保険証」「パスポート」「各種年金手帳ならびに年金証書」「外国人登録証明書」のうち、いずれか1点(現在有効な原本のみ、コピー不可)。
※提示後、本人確認資料に記載された記号番号を記録しYahoo! JAPANに送信します。
【Yahoo! JAPAN】http://www.yahoo.co.jp/
ヤフー株式会社(市場名:東証1部、銘柄コード:4689、本社:東京都港区、設立年月日:1996年1月31日、代表取締役:井上雅博)が運営するYahoo! JAPANは、1か月あたり約4539万人のユニークカスタマー数※と、1日12億4000万ページビューのアクセスを誇るインターネットの総合情報サイトで、検索、コンテンツ、コミュニティー、コマース、モバイルなど多くのサービスを提供しています。Yahoo!のグローバルウェブネットワークは、アメリカ合衆国、ラテンアメリカ、カナダ、ヨーロッパ、アジアなど世界25の国と地域で展開しています。
※2006年9月のNielsen//NetRatings「NetView AMS JP」における家庭からの視聴率87.9%、職場からの視聴率91.3%というデータをもとに、家庭、または職場からのインターネットユーザーを約5153万人(NetRatings Japan「インターネット基礎調査」より)としてYahoo! JAPANのユニークカスタマー数を算出。
Yahoo!とYahoo!のロゴマークは、米国ヤフーの登録商標または商標であり、ヤフー株式会社はこれらに関する権利を保有しています。文中の会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
オリンパスイメージング、超高音質録音・再生が可能なステレオICレコーダーなど発売
超高音質録音&再生の本格派ステレオICレコーダー
ポッドキャスト対応でコンテンツプレーヤーとしても活用できる
『Voice-Trek(ボイストレック)DS-50 』(1GBモデル)
『Voice-Trek(ボイストレック)DS-40 』(512MBモデル)新発売
オリンパスイメージング株式会社(社長:大久保 雅治)は、録音可能な周波数帯域をさらに拡げ、より超高音質録音・再生を可能にしたICレコーダー「Voice-Trek(ボイストレック) DSシリーズ」の新モデル、「Voice-Trek DS-50」(1GBモデル)、および「Voice-Trek DS-40」(512MBモデル)を2006年11月23日から発売します。
< 主な特長 >
●広範囲な周波数帯域、充実したノイズ除去機能、着脱式ステレオマイクによる超高音質録音
●語学学習・書き起こしに便利な機能を満載
●「ポッドキャストボタン」の搭載、および同梱ソフトウェアとの連動によるポッドキャスト対応
「Voice-Trek DSシリーズ」は、ICレコーダーとしての基本性能となる「音質」にこだわり、利用用途を拡げる「機能性」、大型化されたLCDディスプレイやボタンレイアウトなどの「操作性」にも十分に配慮しながら開発された当社ICレコーダーのフラッグシップモデルです。
今回発売する「Voice-Trek DS-50」および「DS-40」は、広範囲な周波数帯域の超高音質録音を実現しながら、「DS-50」は本体に大容量1GB(「DS-40」は512MB)のメモリーを搭載し、最長273時間15分※の長時間録音を可能としています(「DS-40」は最長134時間10分※1)。
また、語学学習や書き起こしに便利な機能を多数搭載。ポッドキャストにも対応しており、インターネット上で配信されている様々なコンテンツを手軽に楽しむことができます。ビジネスはもちろん、語学学習、音楽再生など、さまざまな用途・場面でお使いいただけます。
※ LP(長時間)モードにて録音時の最長録音時間です。
< 発売の概要 >
製品名 ICレコーダー「Voice-Trek DS-50」
ICレコーダー「Voice-Trek DS-40」
メーカー希望小売価格 オープン価格
発売日 2006年11月23日
月産台数 各3000台
※ 製品画像と主な特長・仕様などは添付資料を参照
< 本件に関するお問い合わせ先 >
○一般の方: オリンパスカスタマーサポートセンター
TEL 0120‐084215(フリーダイヤル) 携帯・PHSからは042-642-7499
FAX 042-642-7486
○オリンパスホームページ: http://www.olympus.co.jp
ICレコーダーホームページ: http://olympus-imaging.jp/audio/
* この中に掲載の社名及び製品名は各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
デル、インテル製クアッドコアCPU搭載の個人向けデスクトップPC「XPS 710」を発売
デル、最新のインテルクアッドコア・プロセッサーを搭載した
トップエンド・ハイパフォーマンス・デスクトップ「XPS 710」を発売
デル株式会社(本社:川崎市幸区、代表取締役社長:ジム・メリット)は、本日、デルの個人向けPCのプレミアムブランド「XPS」シリーズで、最新のクアッドコアインテル(R) Core(TM)2 ExtremeプロセッサーQX6700を搭載したトップエンド・ハイパフォーマンス・デスクトップPC「XPS 710」を発表しました。
新製品:「XPS 710」
(製品画像データはこちら:オンライン・プレスルームwww.dell.com/jp/press/)
価格(税込):346,710円から
販売開始日:2006年11月14日(火)
お客様からのお問い合わせ先:044-556-6190/オンライン・ストア:www.dell.com/jp
「XPS 710」は、世界中のハイエンドユーザーに高い評価を得ているデルの個人向けPCのプレミアムブランド「XPS」シリーズで、個人向けデスクトップPCの最上位機種「XPS 700」の後継機種です。「XPS 710」は、XPSデスクトップシリーズが目指す“常に最新の性能と拡張性を追及したマシン”の通り、最新・最速のクアッドコア・プロセッサーをいち早く搭載し、現在のデスクトップPCで実現できる最先端のテクノロジーを提供します。
オンラインゲームを最高の描画能力で楽しみたいユーザーや、最速レベルの処理能力を追求するハイエンドユーザー、高度な3DCGなどを制作するスタジオ、デザイナー、企業、SOHOに最高のパフォーマンスを提供します。
<XPS 710の特徴>
・クアッドコア・プロセッサーにより、さらに進化したパフォーマンス
「XPS 710」は、最新のクアッドコアインテルCore2 Extreme プロセッサーQX6700(2.66GHz)を搭載、最新のグラフィックコントローラーNVIDIA GeForce.7950 GTX 1GB(最大2枚まで搭載可能)や、NVIDIA nForceR 590 SLIチップセットと共に、マルチスレッド処理を行うアプリケーションや、動きの激しい画像の処理に威力を発揮します。
・マシンを最大限まで増設できる、究極の拡張性を実現
メモリは最大4GBまで、HDDは、最大2.25TB(750GB×3)まで増設でき、合計7つのPCI/PCIExpressスロット、4つの5.25インチベイ、2つの3.5インチベイと共に、充実した拡張性を備えています。
・「2006年度グッドデザイン賞」受賞のXPS 700からカラーリングとボディデザインを継承
「XPS 710」は、「2006年度グッドデザイン賞」を受賞した「XPS 700」のボディデザインを継承しています。アルミ製のボディを活かした、シルバーとブラックを基調としたソリッド&クールなカラーと、前傾に傾くシャープなデザインを採用。ハイパフォーマンスを支えるBTXシャーシは、高い吸排気効率を備えています。シャーシ前面と背面のLEDは、7色のネオン設定が可能となっています。
・充実したマルチメディア機能を装備
「XPS 710」は、OSに専用ソフトを立ち上げることなく、リモコン操作だけで、TVの録画やDVDを楽しむことができるWindowsR XP Media Center Edition 2005正規版を搭載し、Emuzed Angel DualTVチューナー、DVD+/RW ドライブ、13メディア対応カードリーダー他、充実したマルチメディア機能も備えています。
<構成価格例(税込・送料別)>
※添付資料を参照
添付資料
・「XPS 710」の仕様一覧
記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
● 関連リンク
ファーストサーバ、セキュリティー対策システムをASPサービスで提供
ファーストサーバ、業界初!
Citrix Presentation Server(旧MetaFrame)をASPサービスとしてリリース
レンタルサーバ事業を展開するファーストサーバ株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役:岡田 良介、http://www.fsv.jp/、以下「ファーストサーバ」)は、Citrix社のCitrix Presentation Server(旧MetaFrame)の環境一式が利用できるサービス「セキュアフレーム」(MetaFrame(R)プラットフォームサービス)の申込受付を2006年12月5日より開始いたします。
Citrix社のCitrix Presentation Server(旧MetaFrame)は、世界で16万社を超える導入実績を持つ、セキュリティ対策システムです。当社は、そのCitrix Presentation Serverに、ファイアウォールとサーバをセットにし、月額で利用できるASPサービスを提供します。
個人情報保護法施行や日本版SOX法による企業内部統制の強化により、個人情報や企業情報を安全かつ完全に管理することがますます必要となっています。管理対策のためのソフトウェアやハードウェアの購入だけでなく、運用メンテナンスも含めると、対策費は最低でも、初期投資が3百万円以上、月額運用コストは1.5-2百万円程度必要になるといわれています。
ファーストサーバが提供する「セキュアフレーム」は、当社とサービス利用企業の間に、ファイアウォールを設置し、さらに安全なSSL-VPNによって接続。データセンター上に設置した利用顧客専用のアプリケーションを、サーバを経由して安全に利用できるようにしたサービスです。
お客様は、このサービスをご利用いただくことでパッケージを購入する場合と比べて、大幅な導入および運用コストの削減が可能になります。
(1)初期導入コストの大幅な削減
(2)システムのバージョンアップやセキュリティ対策などの運用メンテナンスからの解放
(3)迅速なシステム導入
「セキュアフレーム」の具体的なご利用方法として、グループウェアで定評のあるサイボウズoffice 6をセキュアな環境で稼動させることができます。
【 サービスの概要 】
1.サービス名称
サービス総称:「MetaFrame(R)プラットフォームサービス」
サービス名 :「セキュアフレーム」
2.サービス申込受付開始
2006年12月5日
3.サービス提供時期
2007年1月15日
4.サービス提供例と提供価格例(税込)
ローカルセグメント上でサイボウズOffice 6サーバを利用する場合
(30ユーザまで) ・初期費用 735,000円 ・月額費用 630,000円
(60ユーザまで) ・初期費用 1,050,000円 ・月額費用 840,000円
(100ユーザまで) ・初期費用 1,365,000円 ・月額費用 1,050,000円
※サービスには、Citrix Presentation Server(旧MetaFrame)のライセンスが含まれています。
※上記費用には、サイボウズOffice 6のライセンスは含まれていません。
「MetaFrame(R)プラットフォームサービス」URL:http://www.fsmeta.jp/
【 シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社からのコメント 】
シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社は、ファーストサーバ社の「MetaFrame(R)プラットフォームサービス」のサービス開始を歓迎いたします。当社のCitrix Presentation Serverの提供するアプリケーションの仮想化技術と、ファーストサーバ社の強固なデータセンターでのホスティングを組み合わせることで、企業はセキュアで柔軟なアクセス基盤を構築でき、情報漏洩対策、監視・監査の強化による内部統制の実現、さらに事業継続性や災害対策も可能となります。
シトリックスはファーストサーバ社とのパートナーシップをさらに強化し、今後ともアプリケーションデリバリーインフラストラクチャーの普及拡大を進めて参ります。
シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社
執行役員 山本 勲
《本件に関するお問合せ先》
■サービスの利用に関するお問合せ先
META インフォメーションセンター
e-mail:info@fsmeta.jp
<ファーストサーバ株式会社について>
会社名 ファーストサーバ株式会社
代表者 代表取締役 岡田 良介
本社所在地 大阪市中央区安土町 1-8-15 野村不動産大阪ビル 3F
首都圏本部 東京都港区西新橋 3-2-1 共同ビル(西新橋) 2F
営業開始 2000(平成12)年 6月1日
資本金 3億6,357万円
主要株主 ヤフー株式会社
(ヤフー株式会社及びソフトバンク株式会社の連結子会社)
事業内容 情報処理サービス業
・レンタルサーバ事業
・ドメインレジストレーション事業(ドメイン登録事業)
・その他、インターネット関連サービス事業
資格・認定 一般第二種電気通信事業者(届出番号 E-14-1983)
JIS Q 27001:2006(認証登録番号 IS 86580)
ISO/IEC 27001:2005(認証登録番号 IS 86580)
JQA適合証(No.JQACS1127)
ICANN認定レジストラ
JPNIC正会員
JPRS指定事業者
プライバシーマーク取得(第A 820514(01)号)
マイクロソフト認定パートナー
URL http://www.fsv.jp/
※「ファーストサーバ」およびファーストサーバのロゴマーク(「(f)irst Server」/「(f)」)は、ファーストサーバ株式会社の登録商標です。
※Citrix Presentation Server(旧MetaFrame)は、米国Citrix Systems,Inc.の登録商標です。
※サイボウズOffice 6は、サイボウズ株式会社の登録商標です。
※その他、記載している会社名・商品名は、各社の登録商標または商標です。
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東洋ゴム、来年4月に東洋クオリティワンと軟質ウレタンフォーム生産の合弁会社を設立
軟質ウレタンフォームの生産合弁会社設立
東洋ゴム工業株式会社(社長:片岡善雄)は自動車用部品を除く軟質ウレタンフォームの分野で事業強化のため、平成19年4月を期して株式会社東洋クオリティワン(社長:三上泰夫)と軟質ウレタンフォーム生産合弁会社「株式会社ティ・ティ・コーポレーション」を設立することを合意しましたのでお知らせします。
両者は、既報のとおり、東日本地区において軟質ウレタンフォームの生産に関して業務提携を行い、当社の生産を東洋クオリティワン川越工場に統合しております。今回は西日本地区において東洋クオリティワンの西日本地区の拠点を当社兵庫工場に統合し、新たに合弁会社を設立するものです。
これにより当社では、部材の仕入、生産設備の有効活用、共同物流など、調達・生産・物流の各分野で効率化を図ることで、成熟した市場で合理化の先取りを狙うと同時に競争力の強化を目指します。
新会社の概要は次のとおりです。
商号 : 株式会社ティ・ティ・コーポレーション
本社 : 兵庫県加古郡稲美町六分一1176
設立 : 2007年4月
資本金 : 9千万円
出資比率: 当社50%、株式会社東洋クオリティワン50%
以上
日本コンピュウェア、IT業務を統合管理できる「Changepoint 11」を発表
日本コンピュウェア、
IT業務を統合管理してITガバナンスとITマネジメントを実現するChangepoint 11を発表
~ IT活動全体の可視化と統制を実現してITリソースとビジネスニーズの整合性を最大化する ~
日本コンピュウェア株式会社(本社:東京都港区虎ノ門、代表取締役:梨澤利隆、以下コンピュウェア)は、本日、IT業務部門のガバナンスとビジネス プロセスの自動化を実現するソリューションChangepointの戦略的な機能強化版としての新バージョンChangepoint 11を発表いたしました。CIOはChangepointを使用することにより、ITの有効性を高め、ビジネス部門のリーダーとのコラボレーションをさらに強化することが可能となります。
Changepoint 11は、効果的な投資判断を行ったり、ITがビジネスにもたらす価値を提示したりするために必要な情報をCIOに提供します。また、IT部門がリソースを動的に調整し、絶えず変化するビジネス ニーズに対応できるようにする画期的な一連の機能を提供します。
プロジェクトポートフォリオ管理を担当する米国ガートナーのプリンシパル リサーチアナリスト、ダニエル B. スティング(Daniel B. Sting)氏は、次のように述べています。「今日のIT部門やプロジェクト組織では、プロジェクトだけでなく、その他の作業要求の可視性とコントロール力を高めるためにプロセスを定義、サポート、自動化できるITポートフォリオ管理システムへの需要が、世界的に広く存在し、高まりを見せています。」
Changepoint 11では、計画、分析、管理、測定という4つの主要分野で機能強化が図られています。
■計画 -
個別および包括的な投資計画機能を提供します。Changepoint 11には、投資の意思決定プロセスに一貫性と透明性を実現するカスタマイズ可能なワークフロー機能が導入されています。この新機能により、IT部門とビジネス部門の効果的なコラボレーションがサポートされます。
■分析 -
Changepoint 11では、IT活動全体のリソース需要とキャパシティを示す業界初の統合ビューによって、IT部門のデリバリー能力が絶えず変化するビジネス部門のニーズに対応できるかどうかをITエグゼクティブが評価できるよう支援します。この包括的なビューでは、計画された作業、プロジェクト、要求ベースの活動がカバーされます。
■管理 -
Changepoint 11では、Changepointの高度な機能がさらに拡張され、ポートフォリオの階層ビュー、エクセプション(例外)レポート、プロジェクトの依存関係を表示する新しいグラフィカル機能によって、ITポートフォリオ全体を管理できるようになっています。
■測定 -
Changepoint 11は、主要なITポートフォリオ管理ソリューションの中で、定性的測定と定量的測定の両方の機能を組み込んだ唯一のソリューションです。
Changepoint 11には、投資の意思決定やプロジェクト デリバリーといった主要ビジネス プロセスに不可欠な要素として、定性的情報を自動的に収集できる機能が導入されています。
米国AMRリサーチのリサーチ ディレクター、デニス ゴーハン(Dennis Gaughan)氏は、2006年5月の調査記事の中で次のように述べています。「コンピュウェアは、ポートフォリオ管理ソリューションChangepoint 11の提供によって、特に、プロジェクトおよびサービス要求タイプのリソース使用率を高めるための機能強化を図っています。このレベルの可視性が提供されることは、新しい技術への投資を最大化するだけでなく、ビジネス上で最大の価値があるサービスに運用予算を確実に割り当てたいと考える企業にとって極めて重要です。」
コンピュウェアの製品管理および戦略担当上級副社長ジョン ウィリアム(John Williams)は、次のように述べています。「IT部門とビジネス部門とのコラボレーション強化を実現することは、コンピュウェアの重要な目標です。Changepoint 11は、ITに関する強力な意思決定機能をCIOに提供することによって、この目標達成を支援します。」
Changepointは、プロジェクトポートフォリオ管理とアプリケーションポートフォリオ管理を活用することによって、効果的なIT運用に必要となる分析、管理、測定に加え、戦略的な計画のためのポートフォリオ アプローチをサポートします。
Changepointの詳細は、 http://www.compuware.co.jp/products/itgovernance.html をご覧ください。
なお、本リリースは2006年5月15日に米国コンピュウェアより発表されたニュースリリースをベースとしています。
■ コンピュウェアについて
コンピュウェア コーポレーション (NASDAQ: CPWR) は、企業経営とIT資産価値の最大化を支援するためのソフトウェアとサービスを提供する世界的なリーディング カンパニーです。コンピュウェアのソリューションは、開発期間の短縮、品質の向上、ビジネスを支えるアプリケーションのパフォーマンス強化を実現します。
1973年に設立されたコンピュウェアは、Fortune 100社中95%以上を含む世界23,000社の大手企業のビジネスに貢献しています。
詳しくは、 http://www.compuware.com/ をご覧ください。
■ 日本コンピュウェアについて
日本コンピュウェア株式会社は、米国コンピュウェア コーポレーションの日本法人として1992年に設立され、コンピュウェアの製品およびサービスの、日本市場における販売とサポート/各種サービスの提供を行っています。
詳しくは、 http://www.compuware.co.jp/ をご覧ください。
*文中に記載された名称は、各社の商標または登録商標です。
以上
● 関連リンク
メガソフト、住まいの情報を提供するオンラインマガジン「イエマガ」を創刊
家づくりの苦労や感動、本音が聞こえる住まいのオンラインマガジン「イエマガ」を新創刊
住まいのオンラインマガジン「イエマガ」 http://iemaga.jp/index.html
住宅デザインソフト「マイホームデザイナー」シリーズを開発・販売するメガソフト株式会社(本社:大阪府吹田市、代表取締役社長:井町良明)は、住まいに興味のある夫婦または家族向けに、身近な住まいの情報を提供するオンラインマガジン「イエマガ」を、2006年11月14日より新創刊いたします。
■家づくり経験者の生の声をお届けする、オンライン家マガジン
メガソフトは、1996年11月に家庭用住宅デザインソフト「マイホームデザイナー」を発売して以来、理想のマイホームを実現するお手伝いを続けてきました。
10年にわたるソフト開発の過程で、家づくりに積極的なユーザーの皆さまからは家づくりにおける苦労や感動など、さまざまな声が数多く当社に寄せられました。
これらの貴重な声を、これから家づくりを計画される多くの方々にお届けすることで、より満足度の高い幸せな住まいが実現することを願い、このたび住まいのオンラインマガジン「イエマガ」を創刊することにいたしました。
創刊にあたっては、2006年7月に製品ユーザーなどを対象に募った「イエマガサポーター」約220人(2006年11月14日現在)に協力を願い、家づくりの苦労や感動、体験に沿ったアドバイスなどを集めました。
「イエマガ」では、今後も読者の視点に立った身近な情報を提供していきます。
■住まいのオンラインマガジン「イエマガ」 概要(*添付資料参照)
(※参考画像あり)
■お問い合わせ先
お客様からのお問い合わせ先
<メガソフト株式会社 インフォメーションセンター>
TEL:06-6386-2072 FAX:06-6386-2123
〒564-0053 大阪府吹田市江の木町1-38 西谷東急ビル
受付時間:9:30~11:45 13:00~17:00(土曜、日曜、祝祭日をのぞく)
[メガソフト株式会社URL http://www.megasoft.co.jp/]
※ 本リリースに掲載されている社名、製品名、技術名は各社の商標または登録商標です。
D2Cとバンダイネットワークス、「カメラでケンサク!ERサーチ」と「スペースシャワーTV」が連携
携帯電話向け画像認識・検索サービス
「カメラでケンサク!ERサーチ(TM)」
人気音楽チャンネル「スペースシャワーTV」と連動
株式会社ディーツー コミュニケーションズ(代表取締役社長:藤田明久、本社:東京都港区、 以下、D2C)とバンダイネットワークス株式会社(代表取締役社長:大下聡、本社:東京都港区、以下、バンダイネットワークス)が共同でサービスを提供している、携帯電話のカメラ機能を利用する画像認識・検索サービス「カメラでケンサク!ERサーチ」は、TV番組連動サービスの一環として、株式会社スペースシャワーネットワーク(代表取締役社長:中井猛、本社東京都港区、以下、スペースシャワー)が運営する音楽専門チャンネル「スペースシャワーTV」に対応いたします。
「カメラでケンサク!ERサーチ」は、携帯端末に搭載されている画像認識技術とiアプリ(R)を用いたサービスです。ユーザが「カメラでケンサク!ERサーチ」のiアプリを起動し、身近なメディアや広告、商品などをカメラで撮影すると、その撮影した画像の特徴点を抽出、サーバへ送信し、あらかじめ登録されている画像の特徴点データとマッチングして、検索結果として商品情報などのコンテンツをユーザへ配信する仕組みです。
つまり、ユーザは使い慣れた携帯電話のカメラを使って簡単に情報検索を行うことができ、さらに無料で本 サービスを利用することができます。(利用時のパケット通信料金は別途発生します。)
この「カメラでケンサク!ERサーチ」を活用したTV連動サービスは、現在までに人気テレビアニメ、「Blood+」、「クレヨンしんちゃん」にも対応して参りましたが、この度、「SKY PerfecTV!」やケーブルテレビで視聴でき、携帯電話の利用頻度が高い若い世代を中心に人気のある音楽チャンネル「スペースシャワーTV」にも11月15日より対応いたします。
ユーザ(視聴者)は、「スペースシャワーTV」番組内の画面左上に常時表示されるロゴを「カメラでケンサク!ERサーチ」のアプリを起動しカメラで撮影していただくだけで、「SPACE SHOWER MOBILE 」へ簡単にアクセスすることができます。
【サービスフローイメージ】
※添付資料を参照
「カメラでケンサク!ERサーチ」とTV番組を連動する本サービスは、ユーザにとっては、TV番組に密着した 情報を簡単、タイムリーに取得することができ、またTV局や企業にとっては、番組や商品の宣伝ツールとして、 またモバイルサイトへの集客手段としてもご利用いただけ、今までにない方法で視聴者へのアプローチが可能 となります。
今後、D2Cとバンダイネットワークスは、TV番組と連動したプロモーションにむけて、ユーザにとっても、TV局や企業にとっても、便利で有益なソリューションとして「カメラでケンサク!ERサーチ」の活用促進と、携帯電話を活用したクロスメディア・ソリューションやコマース・サービスの拡充を図ってまいります。
【「カメラでケンサク!ERサーチ」とは】
「カメラでケンサク!ERサーチ」には、米国EvolutionRobotics社(本社:米国カリフォルニア州)がロボット工学要素技術として開発した画像認識技術「ViPR(TM)」(※)が使用されており、バンダイネットワークスが携帯電話への移植開発を行いました。
企業は、「カメラでケンサク!ERサーチ」をプロモーションやマーケティングに活用することができます。例えば、販促物や広告などに掲載する商品や企業ロゴなどの画像情報を「カメラでケンサク!ERサーチ」のデータベースにあらかじめ登録しておけば、被写体の販促物や広告などから見込客を誘導し、モバイル・コマースにおける物品販売や デジタルコンテンツの 販売、キャンペーン応募などを行うことが可能です。通販カタログ、雑誌、CDジャケット、TVCM、商品パッケージ、屋外広告などあらゆるものから、本サービスへの利用が可能となります。また、1秒に対し、約2コマの画像情報を利用することで、TV番組などの“動画”にも対応することが可能です。
従来の二次元コードなどとは異なり、画像自体が情報となるため、クリエイティブも損ないません。
「カメラでケンサク!ERサーチ」は、NTTドコモFOMAシリーズN902iS、N902iX、N903iに標準搭載されています。
(※)「ViPR(TM)」とは:米EvolutionRobotics社がロボット工学要素技術として開発した画像認識技術。「ViPR(TM)」は、Visual Pattern Recognitionの略称として 名づけられた技術。データベースサーバに画像の特徴点とアクションを登録しておくと、対象を撮影するだけで、そのカメラ画像から特徴点を抽出しサーバに送信、登録画像情報と比較してサーバから対応するアクションが返ります。認識については、“あいまいさ”を持っているので、逆さまや斜め、また対象物の一部(ある 程度)でも認識することができます。
※「カメラでケンサク!ERサーチ』は株式会社ディーツーコミュニケーションズとバンダイネットワークス株式会社の商標です。
※「iアプリ」は株式会社NTTドコモの登録商標です。
※その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
CTC、米サーノフ社製の「H.264」規格適合検証用ツールを販売開始
CTC、米Sarnoff社のH.264規格適合検証用ツール
「H.264コンプライアンス・ビットストリーム」を販売開始
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(略称:CTC、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:奥田陽一)では、米国Sarnoff Corporation(サーノフ・コーポレーション、本社:ニュージャージー州プリンストン、President&CEO:Dr.James E.Carnes)が開発・製造する、次世代画像圧縮規格「H.264」の規格適合検証用ツール「H.264コンプライアンス・ビットストリーム」の国内における販売を本日より開始します。
H.264とは、地上波デジタル放送やDVDなどに広く採用されている動画圧縮規格「MPEG-2」に代わる規格として注目を集めている次世代の画像圧縮規格です。
現在、半導体メーカーやデジタルテレビなどを生産する家電メーカーは、H.264規格に適用する製品の開発を進めています。
H.264は、フレーム間予測(注1)や符号化(注2)を複数の方式から選択することが可能なため、その組み合わせは放送局ごとに異なります。そのため、米国をはじめとする諸外国向けに機器を製造するメーカーは、実地での適合検証を行う必要があり、検証期間とコストが大きな問題となっています。
「H.264コンプライアンス・ビットストリーム」は、デジタルハイビジョン受信機やケーブル(DTV/HDTV)、衛星放送のコンバータなどが、H.264規格に適合しているかを検証するための検証用ツール製品です。シミュレーションから製品化まで、デコーダの開発における各過程での適合試験に使用することが可能であり、また、わずか数秒という高速での検証が可能です。さらに、不適合箇所を発見した場合、解析結果を可視化した画面により、H.264規格との不適合箇所を容易に確認することが可能です。
これらの機能により、デコーダの開発期間、ならびにこれらを組み込んだ製品の市場への投入期間を大幅に短縮することが可能です。また、業界標準のテスト環境を利用することにより、実地での適合検証に伴う期間とコストを大幅に削減することが可能です。
CTCでは、これまでにもSarnoff社のMPEG-1、MPEG-2、ATSC、Open Cable、Closed Captioning、PSIP Program Guides、Digital V-Chipなどの映像関連製品の国内における販売活動を行ってきました。
今回「H.264コンプライアンス・ビットストリーム」の販売活動を開始したことにより、これまで以上にSarnoff社との連携を強化していく予定です。
■「H.264コンプライアンス・ビットストリーム」製品概要
(1)Rapid Type(ラピッドタイプ)
タイトルフレームが1フレームとテストフレームで構成されています。検証結果は次の(または最後の)フレームに伝播され、最後のフレームを確認することによって、適合/不適合を判別することができます。フレーム数は、約15フレーム程度(0.5秒以下)であるため、ソフトウェアの検証やLSIのシミュレーションに適しています。
(2)Visual Type(ビジュアルタイプ)
実時間での表示・実行を対象としています。1秒程度のタイトルフレームとRapidストリームと同様のテストシーケンスによって構成され、その後、不適合箇所の有無を明確に可視化することが可能な検証スクリーンが数秒追加されます。
テストはRapidストリームと同様の検証スクリーンに明確なエラーとして表示され、この最終検証スクリーンは、適合/不適合の証明として保管しておくことが可能です。
■対応ビデオフォーマット
1080i、720p、480p、576iの各種フォーマットがあります。また、小型ディスプレイサイズのモバイルフォーマットやカスタムフォーマットの提供も可能です。
■Sarnoff Corporationについて
Sarnoff社は、1942年にRCA研究所として設立され、カラーテレビ、IC、レーザーなど、全世界で利用されている技術をはじめ、セキュリティカメラや高性能ネットワーク、ワイヤレスコミュニケーションなど、多岐にわたる分野の研究・開発を行っています。
所在地:米国ニュージャージー州プリンストン
設 立:1942年
President&CEO:Dr.James E.Carnes
(注1)フレーム間予測
現在の動画圧縮技術の基礎となる技術。圧縮効率を高めるため、異なる時刻のフレームに基づいて予測画像を生成、入力画像と予測画像の誤差を符号化する方式。
(注2)符号化
デジタルデータを一定の規則に従って、目的に応じた符号に変換すること。
エンコードともいう。
以上
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IIJ、個人向けサービス「IIJ4U」「IIJmio」の迷惑メール対策を大幅強化
IIJ、個人向けサービスIIJ4U・IIJmioの迷惑メール対策を大幅に強化
- Outbound Port 25 Blockingの規制を拡大 -
株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 幸一、証券コード番号:3774 東証マザーズ)は、11月21日より、個人向けインターネット接続サービス「IIJ4U」、「IIJmio」のブロードバンド接続サービス(*1)で実施している迷惑メール対策「Outbound Port 25 Blocking」の規制を拡大し、IIJのネットワークから弊社メールサーバを経由せずに送信されるすべてのメールに対して、同規制を順次開始いたします。
Outbound Port 25 Blockingは、ISPが提供する送信用メールサーバを経由せず、ユーザが直接TCP25番ポート(*2)を利用してインターネットに電子メールを送信する通信を遮断する方法です。迷惑メールの多くがプロバイダの送信メールサーバを利用せず、直接、TCP25番ポートを用いて接続し送信されていることから、迷惑メール対策に最も効果がある方法の一つとされており、国内のISPや携帯通信事業者など約30社で構成されるワーキング・グループ「Japan Email Anti-Abuse Group(JEAG)」でも利用が推奨されています。
IIJでは2005年10月18日より、「IIJ4U」、「IIJmio」のブロードバンド接続サービスにOutbound Port 25 Blockingを導入し、弊社指定のメールサーバを経由しない主要携帯電話事業者(NTTドコモ・au・ツーカー・ソフトバンクモバイル)宛のメールに対して、送信規制を実施しておりました。今回、同接続サービスにおいて、弊社メールサーバを経由しないすべてのメールに対して、新たに規制を開始いたします。これにより、IIJのネットワークから迷惑メールが送信されることを防ぎます。
なお、弊社メールサーバはTCP 587番ポート(*3)でのメール送信に対応しており、既にOutbound Port 25 Blockingを実施している他社ISP利用時にも、IIJのメールサービスをご利用いただけます。
IIJでは快適なメール環境をご提供するために、今後とも最新のセキュリティ技術を取り入れ、サービス品質の向上に尽力してまいります。
■対象サービス
IIJ4U フレッツ接続オプション
IIJ4U アクセスコミュファ接続オプション
IIJmio DSL/DFサービス
IIJmio FiberAccess/DFサービス
IIJmio FiberAccess/DCサービス
IIJmioモバイルアクセス(Mフレッツ/フレッツ・スポットをご利用の場合)
IIJmioモバイルアクセスPRO(Mフレッツ/フレッツ・スポットをご利用の場合)
(*1)IPアドレスを固定的に割り当てるサービスをご利用の場合は、規制の対象となりません。
(*2)TCP25番ポート:インターネットで電子メールを配送するためのプロトコルであるSMTPが使用するポート。
(*3)TCP587番ポート:Submissionポート。メールサーバがメールの投稿を受け付ける専用ポート。RFCで利用が推奨されている。
● 関連リンク
オリコンとオプト、WEB「ORICON STYLE」サイトでアフィリエイトビジネスを共同展開
オリコンとオプト、アフィリエイトビジネスを共同展開
オリコン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小池 恒、証券コード4800、以下オリコン)と、株式会社オプト(本社:東京都港区、代表取締役CVO:鉢嶺 登、証券コード2389、以下オプト)は、オリコンが運営するWEB「ORICON STYLE」サイト(以下OSサイト、 http://www.oricon.co.jp/ )において、アフィリエイトビジネスを共同で展開していくことを決定しましたので、お知らせします。
オリコンが運営するOSサイトは、ランキングを切り口としたニュースコンテンツの充実した国内屈指の情報系サイトです。10月度の月間ユニークユーザー数が800万1千人(ネットレイティングス・サイトセンサス調べ)となり、最多記録を大幅に更新するとともに、6ヵ月前と比較して約2.4倍となるなど、飛躍的な成長を遂げたサイトとして注目されています。現在、オリコンでは、顧客指向の立場で様々なサービスについて、大規模なユーザーアンケート調査を行って顧客満足度(CS)でのランキングを構築し、このランキングに連動してアフィリエイト型広告を行う「CSランキング連動型広告」をOSサイトにおいて展開しています。既に8月に、「エステティックサロン」など4ジャンルについてのCSランキングを発表し、今月はアフィリエイト契約の締結に至った25社においてクリック課金での誘導を行っています。
今回、オリコンは、アフィリエイト型の「CSランキング連動型広告」を推進していく上で、11月6日に新たにCSランキングを発表した「人材紹介」をはじめ、今後開始する一部のジャンルについては、オプトよりインターネット広告の効果測定システム「アドプラン」を導入。そこから得たデータをオプトと共同分析し、さらにアフィリエイト効果を高める施策に活用するものです。さらに、「アドプラン」を導入したジャンルについては、オプトが独占的にアフィリエイト型広告の取扱いを行うことになっております。これまでオプトは、「アドプラン」を広告主向けに提供してきましたが、媒体向けに提供するのは、今回のオリコンへの提供が初めてです。また、オリコンがモバイルの分野において「CSランキング連動型広告」を開始する場合にも、両社で協力し、アフィリエイト型広告を推進いたします。
今後、両社は、双方のノウハウと強みを融合して、消費者・広告主共に満足度の高い様々な広告商品の開発、並びにメディア展開を推進し、アフィリエイト型広告市場における優位性を高めて参ります。
以上
※〔オリコン株式会社について〕
オリコンは、最強のランキングブランドである「オリコン」ブランドを活用して、インターネット・モバイル・雑誌の3つのメディアを連携させたクロスメディア展開を図り、ランキングビジネスの発展的展開を目指すメディア企業です。
URL http://www.oricon.jp/
※〔株式会社オプトについて〕
オプトは、お客様のインターネット上でのマーケティング活動をお手伝いする「eマーケティングカンパニー」です。「売上に直結するeマーケティング」をコンセプトに、お客様のマーケティングROI(費用対効果)を最大化します。
URL http://www.opt.ne.jp/
※〔アドプランについて〕
インターネット広告の費用対効果(ROI)を測定するASPサービス。延べ導入社数は約600社で国内ナンバーワン。
センドメールとクラスキャット、Linuxベースのセキュアなメールサーバ分野で販売提携
センドメールとクラスキャット
Linuxベースのセキュアなメールサーバ構築で提携
サブミッションポート、高精度スパムフィルター/ウィルス対策、
送信ドメイン認証や、実用的な誤送信防止を、統合ソリューションとして提供
「Mailstream Manager」&「ClassCat Cute Server Manager Enterprise Edition 4.1」
センドメール株式会社(本社:東京港区、社長:小島 國照)と、Linuxアプリケーションの企画・開発・販売を行う株式会社クラスキャット(本社:東京都港区赤坂、代表取締役:佐々木規行)は、Linuxベースのセキュアなメールサーバ分野における販売提携を行うことを発表いたしました。
これにより、センドメールが提供する「Mailstream Manager」と、クラスキャットが提供するLinuxサーバ管理ソフトウェア「ClassCat Cute Server Manager Enterprise Edition 4.1」を統合ソリューションとして提供を開始いたします。
両社のソリューション統合により、専門のIT管理者が不在な一般企業からホスティングやレンタルサーバのサービスを提供する専門業者まで、規模の大小に関わらず、幅広い企業にて、安全でセキュリティの高いメールサーバを構築でき、しかも簡単に運用・管理を行えます。
特に、サブミッションポートのサポートに加え、検知率98%以上と高い迷惑メール対策フィルタや誤検知率0.0001%の高性能迷惑メール対策エンジンにより管理者の運用にかかわる負担を大幅に削減できます。
また、販売提携により、両社のユーザや販売パートナーに対して、共同でセキュアなメールサーバを提案し、より安全な電子メール環境の構築に寄与いたします。
なお、販売パートナーからは、チューニングされたハードウェアに両社のソリューションをプリ・インストールしてメールサーバ・アプライアンスとしての提供を予定しております。
2006年12月7日(木)『Linuxサーバ管理者向け インターネットサーバ運用・管理実践セミナー』と題した、統合ソリューションの実践的なセミナーを開催いたします。
※セミナーの詳細は、http://www.classcat.comを参照ください。
■Mailstream Managerについて
http://www.sendmail.co.jp/products/mailstreammanager/
Mailstream Managerは、メールゲートウェイからメールボックスまで、すべてのメールシステムを対象に、ウィルス/スパム対策、情報漏洩防止、誤送信防止やコンプライアンスのためのメールポリシー設定・実施を一元的に行うことができるメールセキュリティ運用・管理の統合環境を提供し、既にBiglobeやNTT OCNなどの大手ISPや企業での実績があります。
また、Mailstream Managerは、Sendmail製品はもちろん、Microsoft ExchangeやLotus Notesなど既存のメールインフラを活かして導入することができ、直面する課題だけでなく、将来の新しい技術標準や脅威にも柔軟に対応します。
■ClassCat Cute Server Manager Enterprise Edition v4.1について
http://cute.classcat.com/
ClassCat Cute Server Manager Enterprise Edition v4.1は、オープンソースとして公開されたSun Cobalt RaQ550のGUIをRed Hat Enterprise Linux ES 4にポーティングした商用利用のインターネットサーバ管理ツールです。
インターネットサーバとしての基本ソフトウェア(Web、Mail、DNS、SNMP、Telnet、FTPなど)に加え、「25番ポートブロック(Outbound Port25 Blocking)」、「サブミッションポート(587番ポート)とSMTP認証」や「送信ドメイン認証」、「SPAMフィルタ」、「SSL暗号化通信(「STARTTLS」、「POP over SSL」)」の運用・管理を専門的な知識を必要とせずブラウザから行う事ができます。
また、1台のサーバで、バーチャルドメインを複数作成管理することも容易にできます。
※ClassCat、ClassCat Cuteは株式会社クラスキャットの登録商標です。
※LinuxはLinusTorvalds氏の米国およびその他の国における登録商標です。
※Sendmailは、Sendmail,Inc.の登録商標です。
※その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。