ＫＬａｂ、携帯電話で公共料金の支払いが可能になる特殊バーコード解析エンジンを開発
ＫＬａｂ、携帯電話向け特殊バーコードの解析エンジンを開発
～ 携帯電話から公共料金のバーコード支払いが可能に ～
ＫＬａｂ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真田哲弥、以下ＫＬａｂ）は、公共料金の請求書等で使用される特殊なバーコードを解読する携帯電話向けエンジンを開発しライセンスを開始しました。
本解析エンジンは、携帯電話のＪａｖａやＢＲＥＷアプリケーションに組み込まれて使用されることにより、公共料金等を銀行やコンビニエンスストアなどに行くことなく、携帯電話から支払うことを可能にします。
公共料金の請求書等で用いられるバーコードは「ＥＡＮ－１２８」（※）と呼ばれる国際標準規格で、ＪＡＮコードなどのバーコードと比べ、非常に多くの情報量を格納できることが特長です。しかしその反面、画素数が足りない・解析に時間がかかりすぎる、といった理由から、携帯電話カメラでの読み取りはこれまで不可能とされていました。
このたびＫＬａｂが開発した携帯電話向けバーコード解析エンジンは、撮影画像のボケ・かすれ、カメラレンズの歪みを考慮した認識アルゴリズムを搭載し、バーコード上のバー（黒線）とスペース（白線）の輝度差を自動的に補正することにより、高い認識率を実現しています。一方で、携帯端末に特化したアルゴリズムの最適化を行うことにより、高速な認識が可能となっています。
本解析エンジンは、現在、ＮＴＴドコモのＪａｖａプラットフォームに対応しており、今後、ａｕのＢｒｅｗやソフトバンクモバイルのＪａｖａプラットフォームにも順次対応していく予定です。
※ＥＡＮ－１２８
企業間物流管理向けバーコードの標準化団体である国際ＥＡＮ協会（現・ＧＳ１）が開発した規格です。ＪＡＮコードや、ＩＴＦ（標準物流）コードなど、従来のバーコードに商品物流の管理や商取引のための情報などを付加しており、商品自体の情報のほか、その数量や種類・製造年月日・発注番号などを記録することができます。国内では現在、電話会社や電力会社、ガス会社などの請求書に採用されています。
※記載された社名および製品名／サービス名は各社の商標または登録商標です。
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ソフトブレーンとエンプレックス、中小企業向けＷｅｂマーケティング支援で業務提携
ソフトブレーン・サービスとエンプレックス、
中小中堅企業向けＷｅｂマーケティング支援において業務提携
ホワイトカラーの業務効率改善サービスを提供するソフトブレーン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：松田孝裕、以下ソフトブレーン）のグループ会社であるソフトブレーン・サービス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：工藤 龍夫、以下ソフトブレーン・サービス）とエンプレックス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：沢登 秀明、以下エンプレックス）は、中小中堅企業向けＷｅｂマーケティング支援ソリューションの提供において、業務提携することを発表いたします。
このたびの業務提携は、エンプレックスの「ｅＭｐｌｅｘ ＣＲＭ」製品が提供する顧客一人ひとりの属性および行動・嗜好属性と連動した強力なＷｅｂ・メールマーケティング機能と、ソフトブレーン・サービスが提供する「ｅセールスマネージャーＭＳ」の営業プロセスマネージメント機能とをワン・ストップで提供することにより、インターネットを最大限に活用した中小中堅企業のマーケティング力強化を支援するものです。
個人消費の回復、またブロードバンド及びＩＰ通信といった比較的敷居が低く扱いやすい技術の台頭などを背景に、中小中堅企業におけるＩＴ化の取り組みが本格化しています。なかでも、「小ロット販売」「ニッチ製品」に代表されるロングテール型市場を勝ち抜く手段として、人件費や通信費などのコストを一定に保ちながら効率よく営業力を強化する、Ｗｅｂやメールを活用したマーケティングへのニーズが高まってまいりました。
ソフトブレーン・サービスは、中小中堅企業向け営業プロセスマネジメントサービス「ｅセールスマネージャーＭＳ」の提供をはじめ、営業／マーケティングのコンサルティング及びアウトソーシング事業を展開しております。またエンプレックスは、国産唯一の統合ＣＲＭパッケージソフトウェア「ｅＭｐｌｅｘ ＣＲＭ」を開発・提供し、企業と顧客とを結ぶあらゆるチャネルにおけるマーケティング活動に貢献してまいりました。
両者が提供する連携ソリューションは、例えば、ホームページ上の問い合わせフォームから登録された見込み客に対して新製品やイベントなどのアクションにつながる緩やかなメールマーケティングを実施し、反応履歴やそれに対するポイント付与などによって、一定のレベルに育まれたグループにだけ電話セールスを行い、適切な営業プロセスマネージメントによって最大の結果を導き出す、といった効率のよい営業活動を可能にします。コストを増やさずに不特定多数の見込み客との関係強化をサポートするため、従来人員や拠点など経営資源の制限から積極的な販促が困難だった「小ロット」「ニッチ」のロングテール型市場でシェア拡大を目指す中小中堅企業にとっては、特に費用対効果が高いものと考えております。
ソフトブレーン・サービスとエンプレックスとは、このたびの業務提携により、中小中堅企業のマーケティングニーズに応える、最適なソリューションを展開してまいります。また、両社は本業務提携の第一弾として、「ロングテールのスゴい仕組み」セミナーを共催し、見込み客集客や営業効率化のノウハウをご紹介いたします。
■ 「ロングテールのスゴい仕組み」セミナーの詳細情報 ２００６年１１月３０日（木）開催 於・東京
http://www.emplex.jp/event/20061130/
■ 「ｅセールスマネージャーＭＳ」について http://www.esm-ms.jp/esm_ms/esmMS.html
■ 「ｅＭｐｌｅｘ ＣＲＭ」について http://www.emplex.jp/products/
小田急グループ、新宿駅南口～西口エリアの名称を「新宿テラスシティ」と命名
小田急新宿駅南口～西口エリアを「新宿テラスシティ」と命名
―新宿西口小田急エリアは街としての特色を活かし、上質なサービスを提供します―
新宿西口周辺で事業を展開する小田急グループでは、スケールメリットを活かした一体感のある事業展開を行うため、２００２年度より新宿駅西口周辺の基盤整備を進めてきました。そしてこのたび工事がほぼ完了したことを機会に、この整備を進めてきた部分とその上に存在するそれぞれの施設を一つの「街」と見立て、生まれ変わったこのエリアを「新宿テラスシティ」と名付けました。
「新宿テラスシティ」は、小田急百貨店新宿店、新宿ミロードなど小田急グループの各施設が配置され、訪れたお客さまのショッピングから飲食にいたるまで幅広いニーズを満たすことはもちろんプロムナードを散策する感覚で街歩きを楽しんでいただけるエリアです。
また、新宿テラスシティをより有機的に運営推進するための機関としてグループ内で「小田急新宿テラスシティ協議会」を設置しました。今後、新宿南口から西口エリアの小田急グループ各施設は、営業協力の推進といったソフト面での連携を強化して、グループ全体でより上質なサービスを提供します。
なお、「新宿テラスシティ」名称決定を記念して、１１月２２日（水）よりイベントを実施します。「新宿テラスシティ」ならびに記念イベントの概要は以下の通りです。
記
１．新宿テラスシティ概要…【資料１】
（１）エリア内施設
（※ 添付資料を参照してください。）
（２）リニューアル工事内容
小田急グループ各施設が集まる西口地区の復権を目指し、２００２年度、地下商店街・小田急エースのリニューアルから始まった基盤整備工事はほぼ今年度をもって完成します。
主な工事内容は以下の通りです。
１）新宿駅西口改札・エントランス整備…【資料１－［２］】
＜工事期間＞
２００４年４月～２００７年３月
＜リニューアル内容＞
小田急線の主たる改札口であるとともに、小田急百貨店の入口である西口地上・地下エントランス部分を、ゆとり感ある、瀟洒で心地よい空間にするため、床、天井、ファサードなどを明るく、ぬくもりある様相に替えるとともに、待ち合わせにも適したカフェを新設するなど、「小田急の顔」としてふさわしいスペースにリニューアルしました。
２）モザイク通り（南口～西口動線）整備…【資料１－［３］】
＜工事期間＞
２００５年３月～２００６年１２月
＜リニューアル内容＞
お客さま層の幅広いニーズにお応えするためにテナントの入れ替えを行いました。
またタウン内のメインストリートにふさわしい上品な装いにするために、モザイク通りならびにモザイク通りに接続するミロード入口、２階フロアのリニューアルを行いました。
さらに、モザイク通り北側から小田急百貨店新宿店の４階に直接つながる上下エスカレータの新設、これまで上りのみであったモザイク通り南側から新宿ミロードモール２階へつながるエスカレータに下り方向を増設し、スムースな流入、回遊性を向上させました。
なお、このリニューアルに合わせ、モザイク通りの入口付近に、赤外線センサーを内蔵したＬＥＤパネルを使用しインタラクティブで楽しい映像を表示する「ミロードＢＯＸ」を設置いたします。新宿西口の新しい待ち合わせスポットとしてご活用いただけます。
※南口コンコース（改札外）部分ならびに西口地下コンコース構内店舗部分については今後もリニューアル工事を継続します。
２．記念イベント内容…【資料２】
・新宿テラスシティ名称決定＆モザイク通りリニューアル記念セレモニー
・新宿テラスシティ１万人のイルミネーション
・新宿テラスシティクリスマスコンサート
以上
※ 資料など詳細は添付資料を参照してください。
クリエイト・レストランツ、横浜市の「ヨドバシ相鉄駅前ビル」に韓国居酒屋「チャンゴ」を出店
（株）クリエイト・レストランツ
今、話題のスンドゥブも味わえる！
韓国居酒屋「チャンゴ」
２００６．１１．１６ ＮＥＷ ＯＰＥＮ！
多様なコンセプトのレストランを全国展開している株式会社クリエイト・レストランツ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡本晴彦）は、２００６年１１月１６日（木）『ヨドバシ相鉄駅前ビル』（神奈川県横浜市）２Ｆに、韓国居酒屋「チャンゴ」をオープン致します。
「チャンゴ」は、当社初出店の新業態であり、チヂミや石焼ビビンパといった代表的な韓国家庭料理をはじめ、最近日本でも人気の高まりつつある“スンドゥブ”といった話題のメニューまで、バラエティ豊かな韓国料理をお楽しみ頂けるお店となっております。
横浜へお出掛けの際や会社帰りに、韓国焼酎やマッコリを飲みつつ、明日への活力みなぎるカプサイシンや野菜がたっぷり入ったヘルシーな韓国料理をお楽しみ下さい。
今後も弊社はお客様の満足を原点に、立地創造と共にその時代に望まれるレストランを創り続けたいと考えております。
「チャンゴ」は、カプサイシンや野菜が満載のヘルシーな韓国料理と韓国生まれのお酒が楽しめる韓国居酒屋です。アルコールは、韓国で人気Ｎｏ．１の焼酎である『チャミスル』（ボトル￥１，２００）などの韓国焼酎や全５種類のマッコリなど、韓国ならではのお酒を各種ご用意。お料理では、ユッケやチヂミ、クッパや焼肉など取り揃え、バリエーション豊富なメニューがリーズナブルな価格で手軽にご堪能頂けます。ピリッとした辛味が酒の肴にぴったりな韓国料理とお酒をお楽しみ下さい。
～“スンドゥブ”がアツイ！～
『スンドゥブ』とは、豆腐をメインとした韓国の鍋料理の一種。フワフワの自家製豆腐と一緒に野菜、肉、海老、アサリなどの魚介類と様々具材を、トウガラシベースの調味料（タテギ）で味付けをしたヘルシーな鍋です。「チャンゴ」では、魚介の出汁が溶け込んだ『あさりスンドゥブ』（￥７８０）、豚の旨味とキムチの辛味が食欲をそそる『豚スンドゥブ』（￥７８０）など、全５種類のスンドゥブをご用意しております。これからの季節にぴったりの“１人鍋”をご堪能下さい。
お献立（一例）
◆石焼ビビンパ ￥１，０００
◆カルビチム ￥６８０
【スンドゥブ】 ◆豚スンドゥブ ￥７８０
◆牡蠣スンドゥブ ￥８８０
【アルコール】◆白花高麗人参酒 ￥８００
◆山城マッコリ（一合） ￥７５０
※価格は全て税込み
＜店舗基本データ＞
◆店名：チャンゴ相鉄横浜駅前（チャンゴソウテツヨコハマエキマエ）
◆業態：韓国居酒屋
◆住所：〒２２０－０００５ 神奈川県横浜市西区南幸１－５－２７ ヨドバシ相鉄駅前ビル２Ｆ
◆営業時間：月～木１７：００～２３：３０、金・祝前日１７：００～翌３：００、土１６：００～翌３：００、日・祝日１６：００～２３：００
◆電話：０４５－２９０－８２７７
◆予算：２，８００円
◆席数：７２席
◆坪数：３３．６坪
※詳細はオリジナルリリースを参照
● 関連リンク
リニアテクノロジー、システム設計を簡素化する低歪み低ノイズ差動アンプ／ＡＤＣドライバを発売
リニアテクノロジー、新製品「ＬＴ６４０２／６４１１」を販売開始
システム設計を簡素化する非常に高速な低歪み低ノイズ差動アンプ／ＡＤＣドライバ
２００６年１１月１４日 － リニアテクノロジーは、高速ＡＤＣドライバ、ツイストペア・ライン・ドライバ、シングルエンドから差動への信号コンバータに適した２品種の新しい差動アンプ「ＬＴ６４０２」および「ＬＴ６４１１」の販売を開始しました。これらの新製品は革新的な設計方式を採用し、高精度の利得設定抵抗をチップに集積しています。システム設計を簡素化し、外付け部品数を減らすと同時に、高速通信アプリケーションに不可欠な歪み電力とノイズ性能を最適化します。ＬＴ６４０２およびＬＴ６４１１の１，０００個時の参考単価は２９４円（税込み）からで、リニアテクノロジー国内販売代理店各社経由で販売されます。
ＬＴ６４０２は－３ｄＢ帯域幅が３００ＭＨｚで、６ｄＢ、１２ｄＢ、２０ｄＢの３つの固定利得オプションがあります。極めて低ノイズで低歪みのＬＴ６４０２は、通信トランシーバ・アプリケーション用差動１２～１４ビットＡＤＣドライバ、汎用差動利得ブロックなど、差動ドライブを必要とするアプリケーションに最適です。ＬＴ６４０２は外部回路を最小限に抑え、内蔵フィルタと出力同相電圧ピン（ＶＯＣＭ）によって設計を簡素化します（注）。
ＬＴ６４１１は、差動信号をドライブするように設定できる、利得選択可能なデュアル・アンプです。アンプごとに利得を個別に選択できるので、－１、＋１、＋２（０ｄＢまたは６ｄＢ）の差動利得が得られます。－３ｄＢ帯域幅が６５０ＭＨｚで、スルーレートが３３００Ｖ／μｓのＬＴ６４１１は、最大７０ＭＨｚの入力信号に対して歪みを非常に低く抑えると同時に、消費電流をわずか１６ｍＡに抑えます。非アクティブ時にはＬＴ６４１１をディスエーブル可能で、消費電流は最大０．３５ｍＡ／アンプ以下になります。
ＬＴ６４１１は±６．３Ｖの両電源や４．５Ｖという低電圧の単一電源で使用可能です。
リニアテクノロジーのシグナルコンディショニング製品事業部、プロダクトマーケティング・マネージャのＢｒｉａｎ Ｂｌａｃｋは、新製品についてこうコメントしています。
「ＬＴ６４１１とＬＴ６４０２は、広範なアプリケーションにおいて高速通信信号やビデオ信号をドライブするのに必要な柔軟性と性能をシステム設計者に提供します。
これらのデバイスは、リニアテクノロジーの１４ビット８０Ｍｓｐｓ ＬＴＣ２２４９などの高速ＡＤＣをドライブするのに適しています。」
ＬＴ６４０２－６、ＬＴ６４０２－１２、ＬＴ６４０２－２の特長
・固定利得：６、１２、２０ｄＢ
・－３ｄＢ帯域幅：３００ＭＨｚ
・ＯＩＰ３＝４８．５ｄＢｍ、ｅｎ＝１．９ｎＶ√Ｈｚ（ＬＴ６４０２－２０、２０ＭＨｚ）
・外付け部品数を最小限に抑制
・追加のフィルタ付き出力
・出力同相電圧を調整可能
・１６ピン３ｍｍ×３ｍｍ ＱＦＮパッケージ
ＬＴ６４１１の特長
・－３ｄＢ帯域幅：６５０ＭＨｚ
・高スルーレート：３３００Ｖ／μｓ
・ユーザが選択可能な利得：＋１、＋２、－１
・外付け部品が不要
・ＩＭ３：７０ＭＨｚで－８３ｄＢｃ
・低消費電流：合計で１６ｍＡ
・広い電源電圧範囲：±２．２５Ｖ（４．５Ｖ）～±６．３Ｖ（１２．６Ｖ）
・１６ピン３ｍｍ×３ｍｍ ＱＦＮパッケージ
注： 出力同相電圧ピン（ＶＯＣＭ）のＯＣＭは下付。
以上
◆お問合せ先
リニアテクノロジー（株） ＴＥＬ ０３－５２２６－７２９１（代表）
http://www.linear-tech.co.jp
● 関連リンク
アストモスエネルギーと新日本石油、南九州地区でのＬＰガス物流協力で合意
南九州地区におけるＬＰガスの物流協力について
アストモスエネルギー株式会社（社長：児玉宣夫、以下「アストモス」）と新日本石油株式会社（社長：西尾進路、以下「新日石」）は、本年締結した「液化石油ガスの物流業務協力に関する基本合意書」の具体的展開の第一弾として、南九州地区における物流協力について合意しましたのでお知らせ致します。
今回の物流業務協力においては、アストモスの鹿児島ターミナル（鹿児島県鹿児島市）を閉鎖し、同ターミナルから出荷していた年間約５万トンのＬＰガスを、１０月出荷分より新日石の川内ガスターミナル（鹿児島県薩摩川内市）等への出荷に振り替え、アストモス鹿児島ターミナルの運営費の削減を行いました。
また、荒天等による内航船入着遅れや高圧タンク開放検査などの理由により南九州地区における他のバーター出荷基地からの出荷が困難となった場合には、緊急時の対応として新日石川内ガスターミナルから通常バーター枠を超えて出荷対応できる体制を構築いたしました。
今後もアストモスと新日石は、消費者から信頼を得られるＬＰガス供給を推進していくために、更なる効率性の追求、質的向上を図るために、協力してまいります。
別添資料
１．アストモスエネルギー株式会社・新日本石油株式会社 概要
２．アストモスエネルギー・新日本石油の基地配置状況
ローソン、子育て応援のコンセプト店舗「ハッピーローソン」を開設
本格展開につながる期間限定のコンセプトショップ
１２月１５日 東京・日本橋にオープン
子育て応援店舗「ハッピーローソン」
株式会社ローソンは、子育て応援のコンセプト店舗「ハッピーローソン」を１２月１５日（金）、東京・日本橋にオープンします。
●ノウハウ蓄積やニーズ吸収も行うコンセプト店舗
コンセプト店舗は６カ月間限定の営業となります。６カ月の間に子育て応援に対する商品やサービスの情報やノウハウを蓄積します。この店舗での実績を踏まえ、子育て応援店舗の本格展開につなげていきます。
●なぜ日本橋か？
東京・日本橋室町の三井第三別館跡地。各種オフィスのほか百貨店、ホテル、飲食店などの商業施設が混在するエリアです。また、コンセプト店舗と同じ施設内にはプラネタリウムがオープンする予定。家族連れ、子供、天文ファンなどさまざまな層のお客様が集まる場所となります。こうした地域にオープンすることで多くのお客様に「ハッピーローソン」を利用していただき、さまざまなニーズをつかむことが可能になります。
●これまでの経緯
２００５年、ローソンは創業３０周年記念としてお客様から「未来のコンビニを考えよう」をテーマにアイデアを募集し、１１月１２日に最優秀賞が決定しました。このとき最優秀賞に決まったのが三重県在住の花井みさとさんのアイデア「子育て応援コンビニ」でした。
その後２００６年３月、社内にプロジェクトチームを発足させ、７月には「ハッピー子育てプロジェクト」としてホームページを通じてお客様から子育て応援に関する声を募集しました。同時に、絵本の主人公「ミッフィー」の作者として有名なディック・ブルーナと提携して、ミッフィーがプロジェクトのシンボルキャラクターになりました。またコンセプト店舗にブルーナデザインを使用することを決定しました。
１２月１５日、「ハッピーローソン」がオープン日します。これを記念して１１月１８日から「ハッピー子育てプロジェクト」ミッフィー絵皿プレゼントキャンペーンを実施します。このコンセプト店舗を第１歩とし、今後の子育て応援に対する取り組みを広げていきます。
■ 「ハッピーローソン」について決定している事項
◆オープン日：２００６年１２月１５日（金）
◆オープン場所：東京都中央区日本橋室町２－２－１（三井第三別館跡地）
◆店舗名：「ハッピーローソン」
◆店舗ロゴ
＊ 関連資料 参照
◆店舗のゾーニングイメージ
＊ 関連資料 参照
＊ 関連資料「別紙」参照
・「ハッピー子育てプロジェクト」ミッフィーキャンペーンの概要
・参考：子育てプロジェクトで提携しているディック・ブルーナについて
東邦レオ、樹木を強力に支持する木杭式地下支柱「フィット・スーパーマグ」を発売
木杭を活用した「低コスト」の地下支柱を新開発
－「木杭の手軽さ」と「金属の安定感」を組み合わせた地下支柱を販売へ－
都市緑化分野において、約２０年に渡り「樹木地下支柱」の開発・販売を手掛ける東邦レオ（大阪市中央区 社長 橘俊夫 資本金 ３０，７２０万円）は、都市の景観性を維持し、偏芯構造によって樹木を強力に支持する木杭式地下支柱「フィット・スーパーマグ」を新たに開発し、１１月２０日より発売を開始いたします。
強力な「樹木支持力」の秘密 ： 偏芯構造
（※参考画像あり）
フィット・スーパーマグ概要
偏芯構造で強度を確保
野山で自然に生えている樹木は、根を四方に張り自らの樹体を支えていますが、街路樹や建物外構などに移植された樹木は、根が伸び活着するまで、転倒防止に支柱材を設置します。特に空間の狭い場所や景観性を重視する場合には、支柱が表に出ない「地下支柱」が活用されています。
これまでの地下支柱は、主に鉄素材が中心でした。しかし最近では、「低コスト」で「支持力の強い地下支柱」の要望が多いことから、造園分野で一般に使用される「木杭」に着目し、独自開発の「偏芯構造」を内蔵した地下支柱の開発を行いました。
木杭を真上に引き抜くと、あっけなく抜けてしまいます。しかし、それを斜め上に引き抜こうとすると、大きな力が必要です。新開発の「フィット・スーパーマグ」は、この力（偏芯力）を活用して、倒れる力に対し （１）根鉢への横圧抵抗力 （２）木杭抵抗力 （３）金属抵抗板による抵抗力 の３つの抵抗力で強力に樹木を支えます。
強度の確保だけでなく、必要な部材を最小限にまとめ安価を実現。施工も簡易で特別な機械も不要です。土中に打込んだ木杭は、やがて腐食して強度を失うため、金属抵抗板によるダブルの支持構造としました。根鉢の肩部に固定部材が集中しているため、樹木の生育による幹の首締め現象が現れにくいことも大きな特長です。
仕様は、樹木の高さに合わせて５種類。販売価格は３～５ｍの樹高に対応するＭＧ－１で９，８００円より（木杭の費用は含まず）。従来の同型の地下支柱に比べ、４割の費用で地下支柱が実現できます（当社比）。目標として、３年後に３億円の販売を目指します。
木杭に間伐材の再利用（合法木材の使用）を推進することで、郷土の環境改善にも貢献したい所存です。
● 関連リンク
カブドットコム証券、一般信用取引の売建可能銘柄を６９２銘柄に拡大
ネット証券最多、一般信用取引の売建可能銘柄を６９２銘柄に拡大。
～「６９２銘柄売建できる長期信用キャンペーン」および信用金利の改定を実施。～
カブドットコム証券株式会社は、２００６年１１月１５日（水）から長期信用取引（一般信用取引）の売建可能銘柄を新たに３１２銘柄追加し既存３８０銘柄と合わせて６９２銘柄に拡大します。これにより一般信用取引における売建可能銘柄数はネット証券最多となります。
これを記念し、２００６年１２月１日（金）から１２月２９日（金）まで、長期信用取引（一般信用取引）の買方金利を０．１２％引き下げる「６９２銘柄売建できる長期信用キャンペーン」を実施します。なお、１２月１日（金）約定分より、信用金利（買方金利）を改定いたします。
■長期信用取引（一般信用取引）について
カブドットコム証券の一般信用取引は、返済期限が最長３年の「長期信用取引」です。この「長期信用取引」は他社で「無期限信用取引」と呼ばれるものとほぼ同等であり、当社では信用取引の特性を踏まえて返済期限を最長３年＊１ としています。制度信用銘柄も含めて一部の銘柄を除きほとんどの上場銘柄が買建可能で、売建も行えます。一般信用取引において売建も行える主要ネット証券は、当社以外では松井証券のみ。
＊１：上場廃止、株式併合、株式分割、権利処理等により、返済期限（期日）が前倒しする場合があります。
※以下、詳細は添付資料を参照
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
お客様サポートセンターＴＥＬ：０１２０－３９０－３９０
● 関連リンク
鹿島、学校経営コンサルティングに関する営業強化
鹿島、学校経営コンサルティング営業を強化
学校経営に関する事業収支シミュレーションソフト等を整備
鹿島（社長：中村満義）は、学校経営コンサルティング営業を強化し、防災・地震対策等ハード面の対応に止まらず、学生確保や資産効率化など学校経営者が抱えるさまざまな課題の解決を多面的にサポートします。
当社では、１９９６年に「学校教育チーム」を立ち上げ、営業部門、設計部門、開発部門など部署横断的なタスクチームを編成し、戦略的な営業活動を続けてきました。設立から１０年が経過し、この１０年間で７００件を超える学校教育施設の施工実績が蓄積されています。
当社では、制震・免震など地震対策技術で多くの学校施設の建設を手がけるとともに、近年では、短工期の居ながら耐震補強工法である「パラレル構法」を開発、多くの実績をあげています。
また、近年では、社会情勢の変化や歯止めのかからない少子化に伴い、学校経営も多角化を余儀なくされています。当社では、少子化や生涯教育、建て替えに伴うテナント誘致、産学連携など近年の学校経営の事業の多角化に対応して、学校経営者をサポートするためにコンサルティング業務を手がけています。
一方、国立大学法人の資産効率化や学校教育施設ＰＦＩなどの、国公立学校への民間資金活用プロジェクトにおいても、注力分野として、積極的に事業提案を行っています。
当社では、学校経営の多角化に対応して、「学校経営シミュレーションシステム」を整備し、学校経営者の事業計画のコンサルティングを行います。例えば、定期借地権を活用した建て替え事業の立案や施設整備、ＳＰＣを用いた建物運営方式の提案及び支援、将来の維持管理計画など、長期にわたる学校経営への影響を本シミュレーションシステムで評価、提案することができます。また、長期に亘る事業収支を簡易に計算できる事業収支シミュレーションシステムを用いて学校経営者を支援します。こうした経営シミュレーションのメニューは幼稚園、小学校、中学校、高等学校、短大、大学、専門学校と揃えています。更に、大学の学部・学科新設に対するコンサル・支援業務も手がけています。
鹿島では、１１月１５日（水）から１７日（金）まで東京ビッグサイトにて開催される「第５回学校・教育施設展２００６」に出展します。
「安全・安心・安定 トリプルＡ の新しい学校づくり」をテーマに、地震を中心としたリスクマネジメント対策技術や省エネルギーに配慮した学校の事例、学校経営をサポートするコンサルティング事例などをご紹介します。是非ご来場ください。
日本シイベルへグナー、スイス・ウェンガー社のツールナイフ「ネイルクリップ」４色を発売
スイスを代表する刃物の総合メーカー「ウェンガー」
『ネイルクリップ』に新色が登場！
日本シイベルへグナー株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：ヴォルフガング・シャンツェンバッハ）では、スイス・ウェンガー社のツールナイフ『ネイルクリップ』の新色４色（ブルー、グリーン、パープル、ピンク）を２００６年１１月より全国有名百貨店および専門店にて発売いたします。
『ネイルクリップ』は、日常生活に役立つ"ネイルクリッパー（爪きり）"をはじめ、爪ヤスリ、ハサミ、ピンセットなど８つの機能が搭載された人気モデルです。
ネイルクリッパーは、最高級ステンレスを使用しており、優れた切れ味が持続します。取り出しレバーをスライドさせることにより、グリップ本体から取り出せる設計で、安全性も考慮されています。
爪ヤスリ、爪そうじ具もセットされており、日常の爪のお手入れにぴったりの製品です。
今回、すでに発売されているレッドに加えて、新たに４色が登場します。新色はいずれもスケルトンタイプのグリップで、鮮やかな色使い。パープルやピンクといった女性でも使いやすいカラーをご用意しております。
商品名
ネイルクリップ
色
ブルー／グリーン／パープル／ピンク
機能
８機能
（１）ネイルクリッパー（爪きり） （２）爪ヤスリ （３）爪そうじ具 （４）ハサミ（マイクロ刃を搭載）
（５）ナイフ （６）ピンセット （７）つまようじ （８）キーリング
材質
プラスチック（本体）、ステンレス（刃）
サイズ
６５ｍｍ（全長）× １８ｍｍ（幅） ×１８ｍｍ（厚さ）
品番
ブルー １５８０１１４０５／グリーン １５８０１１４０７／パープル １５８０１１４２３／ピンク １５８０１１４２４
価格
各４，４１０円（税込）
●ウェンガー社
１８９３年に時計を初めとする精密機械産業の中心地として知られるスイス・ジュラ地方に創業し、１００年以上にわたる歴史の中で進化を重ねた刃物の総合メーカー。スイス陸軍の標準装備用ナイフのオフィシャル・サプライヤーでもあり、赤いプラスチックのボディに白い十字マークが刻まれたポケット・ツールナイフは、「スイス・アーミー・ナイフ」として世界中の人々に愛用されています。
＜ お問い合わせ先 ＞
日本シイベルへグナー株式会社
ＴＥＬ：０３－５４４１－４５１５
ＵＲＬ：http://www.nshcgj.jp
● 関連リンク
アジレント、ローコストのＵＳＢベース多機能データ収録モジュールとシャーシを発表
Ａｇｉｌｅｎｔ Ｕ２３００シリーズ ＵＳＢデータ収録モジュール
アジレント・テクノロジーがローコストのデータ収録モジュール市場に参入
ＵＳＢベース多機能データ収録モジュールとシャーシを発表
単体使用やシャーシ収納など柔軟な構成が可能
アジレント・テクノロジー株式会社（社長：海老原 稔、本社：東京都八王子市高倉町９番１号）は、１０～２０万円台のローコストのデータ収録（ＤＡＱ）モジュール市場に参入することを発表します。第一弾として、最大３ＭＳａ／ｓ（メガサンプル／秒）の高速サンプリングに対応したモジュールをはじめとする「Ａｇｉｌｅｎｔ Ｕ２３００シリーズ ＵＳＢデータ収録モジュール」７製品、および「Ａｇｉｌｅｎｔ Ｕ２７００シリーズ モジュラ・インストゥルメント・シャーシ」１製品を発表、本日より販売を開始します。
データ収録モジュールは、多チャンネルのアナログ信号をデジタル・サンプリングし、測定データをＰＣなどに転送して長時間の測定値や測定波形を解析するための機器です。電圧、温度、圧力、振動、ひずみなど、実世界の信号の測定、監視、制御、シミュレーションのために使われています。
一般に、データ収録システムは、さまざま設定や複数のベンダの機器が必要で複雑となってきています。そこで、「Ａｇｉｌｅｎｔ Ｕ２３００シリーズ ＵＳＢデータ収録モジュール」では、ＰＣなどで広く普及しているＵＳＢインタフェースを採用しています。これにより、プラグ＆プレイで速やかにテストの準備や設定を行なうことが可能です。
「Ａｇｉｌｅｎｔ Ｕ２７００シリーズ ＵＳＢモジュラ・インストゥルメント・シャーシ」は、「Ａｇｉｌｅｎｔ Ｕ２３００シリーズ」のＤＡＱモジュールを最大６個まで搭載できる筐体です。最大３８４チャンネルまで拡張することができるので、既存のさまざまな測定ニーズに対応することができます。今回発表のＤＡＱモジュールおよびシャーシは、オープンな業界標準のソフトウェアとＰＣ標準のＩ／Ｏ（入出力）に対応していく「Ａｇｉｌｅｎｔ Ｏｐｅｎ」の一環です。
アジレントのベーシック・インストゥルメンツ・ディビジョンのバイスプレジデント兼ジェネラルマネージャのイー・フエイ・シンは次のように語っています。
「先日発表したハンドヘルド製品とあわせて、今回のＤＡＱデバイス新製品は、コスト効率のよいソリューションを提供していくという当社の戦略をさらに強化していくものです。『Ａｇｉｌｅｎｔ Ｕ２３００シリーズ』は、ＤＡＱモジュール単体でも、シャーシに収容しても使える点で特徴的な製品となっています。」
アジレント・テクノロジーでは、今回発表の「Ａｇｉｌｅｎｔ Ｕ２３００シリーズ」および「Ａｇｉｌｅｎｔ Ｕ２７００シリーズ」を、１１月１５日（水）から１７日（金）にかけてパシフィコ横浜で開催される組込み総合技術展「Ｅｍｂｅｄｄｅｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ２００６」の自社ブースで展示します。
■新製品紹介
今回発表の製品は、以下の７モジュールと、１シャーシです。測定ニーズに応じて最適なモジュールを選択することが可能です。
Ａｇｉｌｅｎｔ Ｕ２３５１Ａ １６チャネル、２５０ｋＳａ／ｓ（キロサンプル／秒）、１６ビット、アナログ出力あり
Ａｇｉｌｅｎｔ Ｕ２３５２Ａ １６チャネル、２５０ｋＳａ／ｓ、１６ビット
Ａｇｉｌｅｎｔ Ｕ２３５３Ａ １６チャネル、５００ｋＳａ／ｓ、１６ビット、アナログ出力あり
Ａｇｉｌｅｎｔ Ｕ２３５４Ａ １６チャネル、５００ｋＳａ／ｓ、１６ビット
Ａｇｉｌｅｎｔ Ｕ２３５５Ａ ６４チャネル、２５０ｋＳａ／ｓ、１６ビット
Ａｇｉｌｅｎｔ Ｕ２３５６Ａ ６４チャネル、５００ｋＳａ／ｓ、１６ビット
Ａｇｉｌｅｎｔ Ｕ２３３１Ａ ６４チャネル、３ＭＳａ／ｓ、１２ビット
Ａｇｉｌｅｎｔ Ｕ２７８１Ａ 最大６スロット、３８４チャンネル対応のシャーシ
■主な特長
＊高速サンプリングモジュールをはじめ、多機能な７モジュールを提供：
３ＭＳａ／ｓ高速サンプリング、６４チャンネル、１２ビット分解能のモジュールのほか、５００ｋＳａ／ｓ、２５０ｋＳａ／ｓのＤＡＱモジュールも提供しています。５００ｋＳａ／ｓ、２５０ｋＳａ／ｓのモジュールは１６ビット分解能で、１６チャンネルおよび６４チャンネルのモジュールを提供しています。ニーズに応じて必要なモジュールを選択することが可能です。これらのモジュールは、アナログ入出力、デジタル入出力、カウンタ機能などを有する多機能なＤＡＱモジュールです。
＊最大３８４チャンネルまで拡張できる柔軟な構成：
ＤＡＱモジュール単体での使用のほか、「Ａｇｉｌｅｎｔ Ｕ２７００シリーズ」シャーシに搭載して利用することもできます。シャーシには最大６個のモジュールを搭載でき、最大３８４チャンネルまで拡張することができます。また、ラックマウントキットを使って、シャーシをラックに搭載することも可能です。
＊専用ソフトウェアとＵＳＢ２．０プラグ＆プレイにより、簡単に利用可能：
使いやすい専用ソフトウェア「Ａｇｉｌｅｎｔ Ｍｏｄｕｌａｒ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ Ｍａｎａｇｅｒ」を標準添付しています。このソフトウェアを使えば、制御用プログラムを作成しなくても、迅速にデータ収録を行なうことができます。制御プログラムを作成する場合、Ａｇｉｌｅｎｔ ＶＥＥ、ＮＩ ＬａｂＶＩＥＷ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｖｉｓｕａｌ Ｓｔｕｄｉｏなど、一般的な計測システム開発環境に幅広く対応しています。
また、ＵＳＢ ２．０ Ｈｉ－Ｓｐｅｅｄに対応しており、プラグ＆プレイで簡単に設定を行なえるほか、ホットスワップ（電源を入れたままでの抜き差し）にも対応しています。
■販売方針
＊目標市場：デバイス、家電、自動車の電装系における研究開発や量産試験や、教育市場向けなど、幅広いアプリケーション向けに提供します
＊販売価格（発表日時点での参考価格です）：Ａｇｉｌｅｎｔ Ｕ２３００シリーズ １２０，０１０円～２３２，７３０円
Ａｇｉｅｌｎｔ Ｕ２７８１Ａ １３４，８８１円
＊販売・出荷開始日：本日
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
■お客様からのお問い合わせ先：計測お客様窓口 電話：０１２０－４２１－３４５
■アジレント・テクノロジーについて
アジレント・テクノロジー（ＮＹＳＥ：Ａ）は、コミュニケーション、エレクトロニクス、ライフサイエンス、化学分析市場における世界のプレミア・メジャメント・カンパニーであり、またテクノロジー・リーダーでもあります。１８５００名の従業員を擁し、１１０カ国以上でビジネスを展開しています。アジレントは、２００５年度、５１億ドルの売上高を達成しました。アジレント・テクノロジーの情報は、以下のウェブサイトでご覧ください。
http://www.agilent.co.jp
ＮＥＣエレクトロニクス、「ＤＶＢ－Ｈ」方式の地上デジタル放送を視聴できる米社製ソフトを導入
半導体ソリューションプラットフォーム「ｐｌａｔｆｏｒｍＯＶｉＡ（ＴＭ）」における
携帯型機器向け品揃えの拡充について
～「ＤＶＢ－Ｈ」方式の地上デジタル放送を視聴できるパケットビデオ社のソフトを採用～
ＮＥＣエレクトロニクスは、最終製品（セット）メーカーの製品開発を加速させることができる半導体ソリューションプラットフォーム「ｐｌａｔｆｏｒｍＯＶｉＡ（ＴＭ）」（略称：「オーヴィア」）の事業強化として、欧州を中心に普及している「ＤＶＢ－Ｈ」方式の地上デジタル放送を視聴できるソフトウェア「ｐｖＴＶ（ＴＭ）」（ピーヴィＴＶ）を導入し、来年度上期より携帯端末メーカー向けに提供を開始することにいたしました。
「ｐｖＴＶ」は、デジタル放送の視聴機能に加えて、音声や動画の再生機能を有するメディアプレーヤーの機能を併せ持ったソフトウェアであり、携帯端末向け組込型マルチメディア・ソフトウェアで世界的なリーダーであるパケットビデオ・コーポレーション（所在地：米国カリフォルニア州、社長兼ＣＥＯ：ジェームス・ブレイリーン氏、日本法人：パケットビデオ・ジャパン株式会社、本社：東京都港区、代表取締役社長：高木和典）から採用するソフトウェアであります。
また、この「ｐｖＴＶ」は、当社の第三世代（３Ｇ）携帯電話向けベースバンド／アプリケーションプロセッサ統合ＬＳＩ「Ｍｅｄｉｔｙ１」（メディティ・ワン）およびアプリケーションプロセッサ「ＭＰシリーズ」などの「オーヴィア」に準拠したシステムＬＳＩの上で稼動するものであり、これらのシステムＬＳＩと一括して提供されるものであります。
新製品の提供により、端末メーカーは、（１）放送コンテンツの再生機能、チューナ制御機能、電子番組表機能などを実現するミドルウェア、（２）受信した映像を視聴できるように変換する各種コーデック用のソフトウェア、（３）システムＬＳＩという、地上デジタル放送を視聴できる携帯端末を構築するために、従来は個別に調達する必要があったソフトウェアとハードウェアを一括して導入することができようになり、従来に比べて開発期間を最大約４割短縮することができるようになります。また、オーヴィアに対応していることにより、ハードウェアの更新やデジタル家電、カーナビなどの他分野への展開にも柔軟に対応することが可能となります。
新製品の提供価格は個別見積もりを基本としております。当社では、今回の強化を含む「オーヴィア」関連事業全体で、２００８年度に約３００億円の売上げを達成する計画であります。
近年、携帯電話や携帯型ゲーム機などのモバイル機器分野では、例えば、デジタルオーディオやストリーム映像配信などのマルチメディアコンテンツに対応する機能、ｅコマースやセキュリティ対応などのネットワークアプリケーション機能、地上デジタル放送対応機能などの新しい機能を、市場ニーズに対応していちはやく実装することが迫られております。しかし、これら技術の導入とその実装は容易ではなく、端末メーカーにおいては、ソフトウェア開発規模の増大と開発期間の長期化が大きな問題となっております。「オーヴィア」は、上記のような問題を解決し、端末メーカーが競争力強化のためのアプリケーション・ソフトウェアの開発に集中できるようにするためのものであります。
当社ではこのたび、この「オーヴィア」を用いて、最近特に需要の高い地上デジタル放送や動画、音声に対応したモバイル機器の実現を支援するための施策として、この領域に豊富なノウハウと実績を有するパケットビデオ社の製品を導入することにいたしました。
当社では「オーヴィア」が端末メーカーの開発負担を大幅に削減するものと確信しているため、今後も対応製品を積極的に拡充させていく計画であります。
なお、ＮＥＣエレクトロニクスでは、１１月１５日から１７日の３日間、神奈川県横浜市のパシフィコ横浜で開催される組込み総合技術展「Ｅｍｂｅｄｄｅｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ２００６」のにて、新製品の展示、実演を行います。また、１２月４日から８日まで、香港のアジアワールドエキスポで開催される展示会「ＩＴＵ ＴＥＬＥＣＯＭ ＷＯＲＬＤ ２００６ においても新製品を展示いたします。
パケットビデオ社の概要については別紙をご参照ください。
以上
（備考）
・ＰａｃｋｅｔＶｉｄｅｏ 及びＰａｃｋｅｔＶｉｄｅｏ 社の製品名は、パケットビデオ・コーポレーションの米国における登録商標または商標。
・ｐｌａｔｆｏｒｍＯＶｉＡはＮＥＣエレクトロニクスの商標または登録商標。
・本リリースで言及された他の製品名やサービス名は全て、それぞれの所有者に属する商標または登録商標。
● 関連リンク
STマイクロ、０．１５ミクロン・プロセス使用でコスト効率に優れた新モジュールを発表
ＳＴマイクロエレクトロニクスはＴＣＧ １．２ ＴＰＭを０．１５ミクロン・プロセス・テクノロジーへ移行
最新のＴｒｕｓｔｅｄ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ Ｇｒｏｕｐ仕様に適合する極めてコスト効率に優れたＰＣメーカーおよびＯＥＭ向けＴＰＭソリューション
ＴＣＧ（Ｔｒｕｓｔｅｄ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ Ｇｒｏｕｐ）のＴＰＭ（Ｔｒｕｓｔｅｄ Ｐｌａｔｆｏｒｍ Ｍｏｄｕｌｅ）１．２仕様に完全準拠する製品を最初に発表した企業であるＳＴマイクロエレクトロニクス（ＮＹＳＥ：ＳＴＭ、以下ＳＴ）は、ＳＴの先進的０．１５ミクロンＣＭＯＳ ＥＥＰＲＯＭプロセス・テクノロジーによって製造される新しいモジュールを発表しました。新型のＳＴ１９ＮＰ１８は、成功を収めた前世代のＳＴ１９ＷＰ１８ ＴＰＭをベースとしており、０．１５ミクロン・プロセスの使用によりさらに大きなコスト・メリットをＰＣメーカーにもたらします。
ＴＰＭはコンピュータ・システムのマザーボードに組み込まれ、暗号鍵、パスワード、デジタル証明書を安全に保管します。そして、プラットフォーム認証、ｃｏｒｅ ｒｏｏｔ ｏｆ ｔｒｕｓｔ、およびユーザ信用情報の管理を可能にします。ＴＰＭを使用することによって、ハードウェアが変更されていないこと、ＢＩＯＳが改竄されていないことを検証できます。ＳＴではすでに数百万個のＴＰＭデバイスを大手デスクトップ／ラップトップ・コンピュータ・メーカー各社に出荷しており、それらのデバイスは２００６年初頭から市場導入されています。今回の新型デバイス発表によって、トラステッド・コンピューティング・テクノロジーに関するＳＴの主導的立場および現在の取り組みがさらに確かなものになります。
ＴＣＧ ＴＰＭ仕様の最新版であるＶｅｒ１．２に準拠したＳＴ１９ＮＰ１８－ＴＰＭは、高度な安全性を備えた「フィールド・アップグレード」機能もサポートしており、新しいＴＣＧ仕様へのアップグレード、新しいセキュリティ・ポリシーに基づく拡張セキュリティ対策、および新たに特定されたセキュリティ脅威への対応が可能になっています。このアップグレード・メカニズムには、製品が持つハードウェア・セキュリティ機能と公開鍵暗号方式（Ｐｕｂｌｉｃ Ｋｅｙ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）が全面的に活用されています。
現在、新しいＰＣプラットフォームの多くはＴＣＧ仕様に基づくトラステッド機能を搭載しており、大手ＰＣメーカーの他、主要マザーボード・メーカーおよびＰＣ ＯＥＭ各社がＳＴのＴＰＭを使用しています。ＳＴ１９ＮＰ１８ ＴＰＭは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔの次期ＯＳであるＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａのネイティブ・デバイス・ドライバでのテストに合格しており、Ｖｉｓｔａの新しい機能であるＢｉｔＬｏｃｋｅｒ Ｄｒｉｖｅ Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ（ＴＭ）セキュリティ機能のハードウェア基盤となっています。
サードパーティ契約に基き、このＴＰＭは、ＰＣメーカーおよびＯＥＭ向けの完全なターンキー型ＴＣＧソフトウェア・パッケージによってサポートされています。
チップには、ＴＰＭを利用するすべてのアプリケーションに対して、ＮＴＲＵ Ｃｒｙｐｔｏｓｙｓｔｅｍｓ Ｉｎｃ．からライセンスされた基本的なコア・インタフェースとセキュリティ・サービス・フレームワークを提供するＣｏｒｅ ＴＣＧ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｓｔａｃｋ（ＣＴＳＳ）がバンドルされています。また、ＴＰＭの管理と暗号化に関するＰＣアプリケーション用の強力なサポート・ユーティリティとして、Ｗａｖｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｃｏｒｐ．からライセンスされたＥｍｂａｓｓｙ（Ｒ） Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｃｅｎｔｅｒ（ＥＳＣ）およびＣｒｙｐｔｏｇｒａｐｈｉｃ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ（ＣＳＰ）もバンドルされています。
Ｔｒｕｓｔｅｄ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ Ｇｒｏｕｐ（ＴＣＧ）は、主要ハードウェア企業とソフトウェア企業が幅広く参加する企業連合であり、セキュア・ハードウェア・ビルディング・ブロックとクロス・プラットフォーム・ソフトウェア・インタフェースの使用を通じて、よりセキュリティの高いコンピューティング環境を作り出すために活動しています。今回の新型デバイスは、以前のＴＣＧ １．１ｂ 仕様に対する旧版互換性を備えています。
ＳＴ１９ＮＰ１８は小型の４．４ｍｍ幅ＴＳＳＯＰ２８パッケージで提供され、大量発注時の参考価格は約３．００ドルです。まもなく、サンプル出荷を開始、量産開始は２００７年第１四半期初旬の予定です。
このプレス・リリースは、次のＵＲＬでもご覧いただけます： http://www.st-japan.co.jp/data/press/p2096m.html
…… ＳＴ１９ＮＰ１８に関する詳細情報へのリンクも含まれています。
【 Ｔｒｕｓｔｅｄ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ Ｇｒｏｕｐ（ＴＣＧ）について 】
Ｔｒｕｓｔｅｄ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ Ｇｒｏｕｐ（ＴＣＧ）は約１４０社で構成される非営利組織であり、ＳＴもそのメンバーとして参加しています。ＴＣＧは、ハードウェアで可能にされるトラステッド・コンピューティングとセキュリティ技術のオープンスタンダード（複数のプラットフォーム、周辺機器およびデバイスにわたるハードウェア・ビルディング・ブロックとソフトウェア・インタフェースを含む）を開発、推進することを目的とする団体です。主要な目的は，ユーザがソフトウェアの攻撃や物理的な盗難による危険から、データ／パスワード／キーなどの情報資産を守ることを支援することです。
ＴＣＧはＣｏｍｐａｑ、ＨＰ、ＩＢＭ、Ｉｎｔｅｌ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ各社により１９９９年に設立されたＴｒｕｓｔｅｄ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ Ｐｌａｔｆｏｒｍ Ａｌｌｉａｎｃｅ（ＴＣＰＡ）を前身としています。ＴＣＧはＭａｉｎ（ＴＰＭ １．１）仕様やＰＣ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ（ＰＣ固有の実装）仕様を含め、既存のＴＣＰＡの仕様を採択してきました。２００３年９月１５日にはＴＳＳ（ＴＣＧ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｓｔａｃｋ）仕様が発表され、２００３年１１月５日にはＴＰＭ １．２仕様が発表されています。また、サーバー、記憶装置、および携帯電話の実装仕様の各ワーク・グループが結成されています。
【 ＳＴマイクロエレクトロニクスについて 】
ＳＴマイクロエレクトロニクスは、多種多様な電子機器向けに半導体製品やソリューションを開発・提供する世界的な総合半導体メーカーです。ＳＴは、他社の追随を許さない高度なシリコン技術とシステムノウハウを擁しており、幅広いＩＰ（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ）ポートフォリオ、戦略的パートナーシップ、大規模な製造力との組合わせにより、ＳｏＣ（システム－オン－チップ）技術に関し世界的リーダーとしての地位を確立しています。またＳＴの半導体製品は、市場における技術やシステムのコンバージェンス化を促進するために重要な役目を果たしています。ＳＴは、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ：ＳＴＭ）、パリ証券取引所（Ｅｕｒｏｎｅｘｔ Ｐａｒｉｓ）とミラノ証券取引所に上場されています。
２００５年の売上は８８．８億ドルで、純利益は２億６６００万ドルでした。
さらに詳しい情報はＳＴのホームページをご覧ください。
ＳＴ日本法人：http://www.st-japan.co.jp
ＳＴグループ（英語）：http://www.st.com
◆ お客様お問い合わせ先
〒１０８－６０１８ 東京都港区港南２－１５－１
品川インターシティＡ棟１８階
ＳＴマイクロエレクトロニクス（株）
Ｍｅｍｏｒｙ ＆ ＤＳＡグループ
Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｅｃｕｒｅ Ａｃｃｅｓｓ製品部
ＴＥＬ：０３－５７８３－８２４０ ＦＡＸ：０３－５７８３－８２１６
● 関連リンク
セイコーエプソンと米マイクロソフト、特許権のクロスライセンス契約を締結
●セイコーエプソンとマイクロソフトが特許権のクロスライセンス契約を締結し、知的財産の相互利用を促進することを発表
～（本資料は 米国時間 ２００６年１１月１３日にマイクロソフトコーポレーションとセイコーエプソン株式会社により発表された共同ニュースリリースを抄訳したものです）～
セイコーエプソン株式会社（本社：長野県諏訪市）およびマイクロソフト コーポレーション（本社：米国ワシントン州レドモンド）は、米国時間２００６年１１月１３日（月）、両社の保有する特許権の実施権をお互いに許諾し合いその利用を促進するためのクロスライセンス契約を締結したことを発表しました。この契約の目的は、両社それぞれが自社の製品範囲を拡大し、より包括的かつコスト パフォーマンスの高い製品を提供できるようにすることです。本契約の具体的内容は開示していません。
エプソンとマイクロソフト両者が、従来からの両社の長期的な協力関係を強化したことにより、家電製品ならびに産業用電子機器の多くの分野で、両社間の特許技術の交換および製品やテクノロジへの実装は、さらに促進されることになります。
セイコーエプソン株式会社の業務執行役員兼知的財産本部長である上柳雅誉（かみやなぎ まさたか）は、「今回の契約により、両社はそれぞれが投資してきたテクノロジの共有をはかり、その成果を市場に展開することが可能となります。両社の協力関係をさらに拡大することで、知的財産の保護、なかでも特許権の不正使用の問題への対策を世界規模で強化できるものと期待しています」と述べています。
マイクロソフト コーポレーションのバイスプレジデント兼副ゼネラル カウンシル（次席顧問弁護士）であるマーシャル フェルプス（Ｍａｒｓｈａｌｌ Ｐｈｅｌｐｓ）は、「当社の重要な業界パートナーであるエプソンと当社が知的財産を共有し合うことにより、両社それぞれの革新技術をより多くのお客様に提供できるようになります。知的財産のライセンスは、現代のソフトウェア業界の基礎として、包括的なテクノロジ ソリューションの開発には不可欠なものです」と述べています。
セイコーエプソンは、特許権の出願ならびに保護において極めて積極的な活動を行っており、従来から世界の特許ランキングのなかで非常に高い地位を維持しています。なかでも日本では、２００５年に同社が公開した特許の件数は全体で第３位にランクされています。
マイクロソフトはこれまで、株式会社東芝、日本電気株式会社、Ｎｏｒｔｅｌ、Ｃｉｓｃｏ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｉｎｃ．、Ｓｉｅｍｅｎｓ ＡＧならびにＳＡＰ ＡＧなどとの間にクロスライセンス契約を締結するなど、従来から革新的なテクノロジ企業との間に強固な協力関係を築いてきました。
◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトＷｅｂサイトを通じて入手できます。
マイクロソフト株式会社 Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/japan/
マイクロソフトコーポレーション Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔは、米国 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
ゼンテック、ブラジル社とデジタルＴＶのソリューション提供などで戦略的提携
ゼンテック、ブラジルのグラジエンテ社と戦略的提携
－ブラジル政府によるデジタル放送への日本ＩＳＤＢ方式採用に伴い、
大手家電メーカのグラジエンテ社との戦略的提携に合意－
株式会社ゼンテック・テクノロジー・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大谷省三、以下、「ゼンテック」）は、グラジエンテ：Ｇｒａｄｉｅｎｔｅ Ｅｌｅｔｒｏｎｉｃａ Ｓ／Ａ（本社：サンパウロ、会長＆ＣＥＯ：Ｅｕｇｅｎｉｏ Ｅｍｉｌｉｏ Ｓｔａｕｂ、以下、「グラジエンテ」）とＩＳＤＢ－Ｔ方式に対応するデジタル家電製品におけるブラジル市場への戦略的な提携を致しました。グラジエンテは、オーディオ＆ビデオとテレコミニュケーションの２つのエリアにフォーカスして事業を展開しており、創業４２年の実績を誇っております。ブラジル国内において、テレビの占有率は約１５．５％、携帯電話については約１０％を占めます。
ゼンテックはグラジエンテとの提携により、当社の保有するＩＳＤＢ－Ｔ技術で、短期間にブラジル向けのデジタルＴＶのソリューションを提供できるものと考えております。また、グラジエンテはブラジル市場を中心に、ゼンテックのデジタルＴＶテクノロジーをグラジエンテのソリューションに組み入れ、顧客の幅広いニーズに対応できうる製品化を実現して行きます。
この両者を組み合わせた統合ソリューションで、ブラジルを始めとする今後のデジタルＴＶ需要の拡大が予想される南米諸国に対しての市場参入・新商品の開発が飛躍的に促進されると考えております。この背景には、２００６年６月２９日、ブラジル政府が、同国におけるデジタルテレビ方式として、日本で開発されたＩＳＤＢ－Ｔ方式を基礎とするデジタルテレビ規格を採用することを決定したことにあります。日本以外の国・地域においてＩＳＤＢ－Ｔ方式を基礎とした放送規格が採用されたのは、これが初めてになります。急激な経済成長を遂げているブラジル政府が日本方式を採用したことによって、アルゼンチンなど周辺諸国でも同方式を採用する可能性が高いとの見方もあり大いに期待されています。
現在、日本においてブラジル政府に対するタスクフォースが組織され、日本ＡＲＩＢを中心にブラジル政府と最終仕様に向けた話し合いが行われています。今回のブラジル政府の決定には、移動体向け受信に優れる日本のワンセグ技術が大変高い評価があったと考えられています。
ゼンテックは、世界各国のデジタルＴＶソフトの、ワンストップ・ソリューション・プロバイダーとして、デジタルＴＶ・ＳＴＢに必要不可欠なコア技術である種々のデジタルＴＶ放送標準規格（欧州アジア向けＤＶＢ－ＭＨＰ、米国向けＡＴＳＣ／ＰＳＩＰ、ＣａｂｌｅＣＡＲＤ、ＥＩＡ７０８Ｂ、ＯＣＡＰ、日本向けＡＲＩＢおよびＡＲＩＢ－Ｊ）に対応したソフトウェアを、世界各地の大手家電メーカや半導体メーカにライセンス提供しております。
先般開催されましたＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮ２００６では、世界初のＳＤＩＯ規格対応のＳＤワンセグチューナを開発したことを発表いたしました。また、１１月１５日～１７日まで、パシフィコ横浜で開催されます、組込み総合技術展：Ｅｍｂｅｄｄｅｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ２００６（ＥＴ２００６）でも、同様の出展をいたします。
Ｇｒａｄｉｅｎｔｅ Ｅｌｅｔｒｏｎｉｃａ Ｓ／Ａ社にについて
Ｇｒａｄｉｅｎｔｅ Ｅｌｅｔｒｏｎｉｃａ Ｓ／Ａ（会長＆ＣＥＯ：Ｅｕｇｅｎｉｏ Ｅｍｉｌｉｏ Ｓｔａｕｂ）は１９６４年に創立、オーディオアンプの開発からスタートして、ＣＤプレーヤ、衛星ＳＴＢ、ＤＶＤプレーヤ、テレビ、携帯電話とその製品ラインナップを拡大してきました。 グラジエンテは、オーディオ＆ビデオとテレコミニュケーションの２つのエリアにフォーカスして事業を展開しています。オーディオ＆ビデオのエリアとして、マルチメディアのセグメントとして、消費者のニーズを満たすために異なる技術を融合し優れたエンターテーメント製品とサービスをブラジルの家庭に提供しており、実際の製品として、ミニシステム、マイクロシステム、ポータブルオーディオ、テレビ、プラズマディスプレイ、ＤＶＤ、ホーム・シアター、カラオケなどがあります。
一方、テレコミニュケーションのエリアとして、革新的な製品、サービスの導入で、グラジエンテブランドはブラジルでのテレコミュニケーションの開発で重要な役割を果たしており、携帯電話およびアクセサリの製造・販売、国内向け、国際向けの携帯電話レンタルなどを行っています。
テレビについては、２００６年度については約１５５万台、携帯電話については約２２０万台の出荷数が予測されています。
さらに詳しい情報につきましては、http://www.gradiente.com/をご参照ください。
株式会社ゼンテック・テクノロジー・ジャパンについて
１９９７年に創業者である社長大谷省三により、世界のソフトウェア技術の頂点にある米国シリコンバレーに設立されたゼンテック・テクノロジー・インク（現在は連結子会社）を母体とし、２０００年２月に本邦に設立されました。既にＤＶＢ－ＭＨＰ、ＯＣＡＰなどのデジタルＴＶおよびＳＴＢ向け世界各国の標準規格「ＭｅｄｉａＳｔａｃｋＴＭシリーズ」や、Ｊａｖａ搭載携帯電話向けの統合開発環境「ＪＡＤＥＴＭシリーズ」、携帯電話などの組込み機器上で動くＪａｖａベースのウェブブラウザ、デジタル家電向けビジュアル・オーサリングツールの「Ｚｅｎｔｅｋ ＭｅｄｉａＭａｓｔｅｒＴＭ」などを提供しており、デジタル情報家電分野での高度な専門知識を活用し、最先端ソフトウェアの開発・サポート・ライセンス、およびデジタル家電・携帯電話事業に必要不可欠なＱＡ（Ｑｕａｌｉｔｙ Ａｓｓｕｒａｎｃｅ：品質保証）事業などの画期的な情報家電技術ソリューションを包括的に、日・米・シンガポールの拠点より世界に向けて提供し、ユビキタス社会の実現に貢献する事を使命としております。
さらに詳しい情報につきましては、http://www.zentek.co.jp/をご参照ください。
．記載された社名および製品名は各社の登録商標もしくは商標です。
● 関連リンク
ジャパンシステム、共同輸送を効率的に行う運送会社向け物流システムを販売
運送事業共同組合、中小規模運送会社向け物流システム
「物流支援ネットワークシステム」を販売開始
～共同輸送のための情報共有化・共同輸送業務の効率化を低コストで支援～
ジャパンシステム株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：知場 訓久、ＪＡＳＤＡＱ上場：証券コード９７５８、以下ジャパンシステム）は、運送会社で構成される各種運送事業共同組合の共同輸送を効率的に行う物流システム「物流支援ネットワークシステム」を、関東地区から１１月１４日より販売開始いたします。提供地域は順次拡大してまいります。
現在、燃料費の高騰による輸送コスト増、社会的問題であるＮＯｘの削減等、各運送会社は様々な課題を抱えています。この解決策のひとつの手段として、共同輸送が挙げられます。
本システムは、運送会社で構成される各種運送事業協同組合の共同輸送を効率よく行える仕組みを提供します。また、共同輸送を促進させるとともに運送業務のＩＴ化を図ることで中小規模の運送会社の業務効率向上やトラック積載稼動率の向上を支援します。
特定グループや特定の共同組合で使用できる業務特性にあった個別システムのため、搬送種類別、地域別、中小運送会社の本社、営業所間の情報交換ツールとしても導入できます。そのため、小単位に細かい物流ネットワークシステムの構築を低コストで実現します。
また、本システムを導入した事業組合各社の中でもシステム導入効果が図れるよう、事務所とドライバー間のやり取りを携帯電話やＰＤＡを使ってデータ通信で行える機能を付け、通信コストを削減することが可能です。
－ サービス名称：物流支援ネットワークシステム
－ 価 格 ：￥５，０００，０００（税別・ソフトウェアのみ）
－ 保守費用 ：￥５００，０００／年
ジャパンシステムは、本システムで初年度、約１億円の販売を目指しております。
●物流ネットワークシステム概要
「物流支援ネットワークシステム」は、これまでの人海戦術的な手法ではなく、ＩＴ導入による共同輸送の促進を支援し、トラック積載稼働率の向上を実現いたします。
共有情報の検索、受注情報の入力、各種運送情報の検索・ダウンロード、運送状況の管理、配車登録、配車計画のダウンロード、各種マスター管理等の機能を提供します。また、他システムの連動・連携データの自動取り込み等についてもご相談に応じます。
■ジャパンシステム株式会社について
ジャパンシステムは、”Ｔｏｔａｌ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ Ｆｏｒ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”をスローガンに、コンサルティングからアプリケーション、ハードウェア、ネットワーク、保守運用までをトータルで提供するシステム・インテグレータ企業です。現在、公共・地方自治体、通信、金融分野を中心にサービスを提供しています。
ジャパンシステムは、世界屈指のＩＴサービス企業、米ＥＤＳのグループ会社です。
詳細は、http://www.japan-systems.co.jp/をご参照下さい。
（なお、ＥＤＳジャパンの情報は、http://www.eds.co.jpをご覧下さい。）
■□本サービスに関するお問い合わせ先
ジャパンシステム株式会社
ビジネスソリューション営業部
Ｔｅｌ：０３－３７９５－１５７１
Ｅ－Ｍａｉｌ：b-net@japan-systems.co.jp
● 関連リンク
ＪＡＬ、ＹＳ－１１退役機を次期国産旅客機開発用にＪＡＸＡへ譲渡
ＹＳ－１１退役機を次期国産旅客機開発に活用
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）では次期国産旅客機実現のための研究開発を続けております。先日９月３０日で国内路線から退役したＹＳ－１１型機が日本航空（ＪＡＬ）からＪＡＸＡへ、旅客機構造設計技術の継承・発展の必要から研究用として譲渡されます。
１１月１４日、ＪＡＬからＪＡＸＡへ譲渡を行います、以下ご報告致します。
記
１．対象型式
ＹＳ－１１型機（旧 登録記号 ＪＡ８７８８）
昭和４８年就航より今年５月の最終運航日まで、３３年間で約５７，０００時間を飛行した機体。
「おが」の愛称で親しまれ、国内路線を運航。
２．搬入場所・期日
航空宇宙技術研究センター 調布飛行場分室
平成１８年１１月１４日（予定）
※機体を複数に分割し、陸路にて夜間に搬送いたします。
３．使用目的
旅客機の構造設計や安全性の技術開発のための技術データ（構造疲労データ等）の蓄積、次期国産旅客機構造への複合材適用に向けた研究を目的とします。
ＪＡＸＡでは、退役したＹＳ－１１機体について最新の構造解析・計測技術、試験装置を用いて研究することにより、その成果を次期国産旅客機開発へつなげるとともに、今後も研究開発を継続し我が国の旅客機開発技術をさらに発展させていきます。
以 上
アイビス、ＦＯＭＡ９０３のＧＰＳ機能に対応したフルブラウザアプリ「ｉｂｉｓＢｒｏｗｓｅｒＤＸ」最新版を公表
ＦＯＭＡ用フルブラウザアプリ「ｉｂｉｓＢｒｏｗｓｅｒＤＸ」 ＧＰＳ機能に対応
株式会社アイビス（本社：名古屋市中村区 代表取締役社長 神谷栄治）は、ＧＰＳ機能に対応した最新バージョンｉｂｉｓＢｒｏｗｓｅｒＤＸ ｖｅｒ２．０を公表した。
＜ｉｂｉｓＢｒｏｗｓｅｒＤＸのメニューからＧＰＳ機能を起動＞
＜ｉｂｉｓＢｒｏｗｓｅｒＤＸの地図上で地点を表示＞
（※ 関連資料を参照してください。）
【 詳細 】
最新バージョンのｉｂｉｓＢｒｏｗｓｅｒＤＸ ｖｅｒ２．０はＦＯＭＡ９０３シリーズより新たに追加された「ＧＰＳ機能」、「住所リンク機能」に対応した。
＞住所リンク機能対応
ＦＯＭＡ９０３ｉシリーズから追加になった住所リンクに対応し、ｉモードブラウザから住所リンクした場合にその地点をｉｂｉｓＢｒｏｗｓｅｒＤＸの地図上に表示する機能を追加した。
＞ＧＰＳ機能対応
ＦＯＭＡ９０３シリーズより全機種に搭載されるＧＰＳ機能に対応し、ＧＰＳ測位した地点をｉｂｉｓＢｒｏｗｓｅｒＤＸの地図上に表示する機能を追加した。
また、下記の機能を追加した。
＞自動オンラインブックマーク同期処理
ブックマーク情報を自動的にサーバに保存する機能
【 ｉｂｉｓＢｒｏｗｓｅｒＬＴ ／ ｉｂｉｓＢｒｏｗｓｅｒＤＸとは 】
ｉｂｉｓＢｒｏｗｓｅｒＬＴ ／ ｉｂｉｓＢｒｏｗｓｅｒＤＸは、ＦＯＭＡ用フルブラウザアプリです。２００５年６月２１日より無料フルブラウザｉｂｉｓＢｒｏｗｓｅｒのβ版、２００５年８月９日より有料化予定のｉｂｉｓＢｒｏｗｓｅｒＤＸのβ版を公開し、１１月２１日よりｉｂｉｓＢｒｏｗｓｅｒＤＸ正式版をリリースし、高速フルブラウザアプリとして人気を集めてきました。開発状況は、「ブラウザ開発日記ＢＬＯＧ！！（ http://blog.livedoor.jp/ibisbrowser/ ）」用意しており、ユーザ様より、広く要望、不具合を受付け、リアルタイムに改良を行っております。
ｉｂｉｓＢｒｏｗｓｅｒＤＸ／ＬＴ有料版は、月額３１５円または年額３，０００円の利用料で利用でき、決済にはクレジットカード、ＷｅｂＭｏｎｅｙ、Ｍｏｂｉｌｅ Ｅｄｙ（おサイフケータイ）、ちょコムに対応しています。
【 ｉｂｉｓＢｒｏｗｓｅｒＤＸとｉｂｉｓＢｒｏｗｓｅｒＬＴとの違い 】
（※ 関連資料を参照してください。）
【 現状のスペック 】
・ＦＯＲＭ対応
・Ｃｏｏｋｉｅ対応
・ＦＲＡＭＥ対応（ＴＡＲＧＥＴ属性未対応）
・ＩＦＲＡＭＥ対応（ＤＸ版のみ）
・ＳＳＬ対応（ｉｂｉｓＢｒｏｗｓｅｒＤＸサーバ－目的サイト間は対応、アプリ－ｉｂｉｓＢｒｏｗｓｅｒＤＸサーバ間は非対応）
・タブ対応（ＤＸ版のみの機能、最大１５個）
・対応文字コード、Ｓｈｉｆｔ＿ＪＩＳ，ＥＵＣ－ＪＰ，ＪＩＳ，ＵＴＦ－８
・Ｂａｓｉｃ認証対応（ＤＸ版のみ）
・画像ファイルアップロード対応（ＤＸ版のみ）
・現状非対応：ＣＳＳ、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ、Ｆｌａｓｈ、動画再生、など
【 今後の予定 】
今後の機能強化としては
・対応タグの増強、レイアウトの再現性の向上を予定
・アプリの安定性の向上
・ＣＳＳ対応
・Ｎ９０３ｉ高解像度ディスプレイ（ＶＧＡ＋）対応
を予定しております。
株式会社アイビスは、ケータイ電話を利用したモバイルアプリケーションの開発を通じ、エキサイティングな近未来モバイルソリューションを提供してゆきます。
ｉｂｉｓＢｒｏｗｓｅｒ製品ページ： http://ibis.ne.jp/browser/
ブラウザ開発日記！！ＢＬＯＧ： http://blog.livedoor.jp/ibisbrowser/
ｉｂｉｓＭａｉｌ： http://ibis.ne.jp/mail/
● 関連リンク
キタムラ、来年４月に株式交換で「カメラのきむら」を完全子会社化
当社による株式会社カメラのきむらの完全子会社化について
当社は、平成１８年１１月１３日開催の取締役会において、株式交換により当社が株式会社カメラのきむら（以下、「カメラのきむら」）を完全子会社（１００％子会社）化することを決議し、株式交換契約を締結しましたのでお知らせします。
本年１１月３０日開催予定のカメラのきむらの臨時株主総会において株式交換契約書の承認を得た上で、平成１９年４月１日を株式交換の効力発生日とする予定です。なお、当社については、会社法第７９６条に基づき、株主総会の承認を必要としない「簡易株式交換」の手続きにより行います。
１．株式交換による完全子会社化の目的
当社は、平成１８年６月２３日発表のとおりカメラのきむら既存株主から５１％の発行済株式を取得し子会社化し、両社の間で経営統合へ向けた関係強化に関する検討を続けておりますが、その一貫として株式交換によりカメラのきむらを完全子会社化することを決定いたしました。
連結経営がより重視される中、グループとしてより密接な連携をとり、当社は首都圏に強力な基盤を持つカメラのきむらと協業を目指すことで、これを補強し、相互のノウハウと人材を共有・享受しながら規模の拡大を図り、サービスを創造し、技術を開発し、共に研究開発を進めていくためであります。
２．株式交換の条件等
（１）株式交換の日程
平成１８年１１月１３日 株式交換契約書承認取締役会
平成１８年１１月１３日 株式交換契約書の締結
平成１８年１１月３０日（予定） 株式交換契約書承認株主総会（カメラのきむら）
平成１９年４月１日（予定） 株式交換効力発生日
平成１９年５月下旬（予定） 株券交付日（発送日）
（注）当社は、本株式交換については、会社法第７９６条に基づき、株主総会の承認を必要としない「簡易株式交換」の手続きにより行います。
（２）株式交換比率
キタムラ（完全親会社） カメラのきむら（完全子会社）
株式交換比率 １ ０．３５
（注）
１．株式の割当比率
カメラのきむらの普通株式１株に対して、当社の普通株式０．３５株の割合をもって割当交付いたします。ただし、当社が保有するカメラのきむらの普通株式３，９４８，５１０株については、割当交付を行いません。
２．株式交換比率の算定根拠
株式交換比率の算定は、椿勲公認会計士事務所に依頼し、その算定結果を参考として、当事会社間で協議し決定しました。（当社と椿勲公認会計士事務所との間に、特別利害関係はありません。）
尚、上記の株式交換比率は、算定の前提となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、当事会社間の協議により変更することがあります。
３．第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
椿勲公認会計士事務所は、株式交換比率の算定にあたり、当社については市場株価方式により、カメラのきむらについては時価純資産法、類似会社比較法及び類似業種比準法による分析を行い、それらの結果を総合的に勘案し、株式交換比率を算定致しました。
４．株式交換により当社が交付する新株式数
当社は、株式交換に際して普通株式４４６，３０６株を新たに発行し、当社が所有する自己株式（普通株式）４００，０００株と合わせた８４６，３０６株を、株式交換の日の前日の最終のカメラのきむらの株主名簿に記載又は記録された株主（当社を除きます。）に対して、その所有するカメラのきむらの普通株式１株につき当社の普通株式０．３５株の割合をもって割当交付いたします。（ただし、１株に満たない端数は切り捨てます。）
（３）会計処理の概要
１）企業結合の会計上の分類
共通支配下の取引に該当します。
２）損益への影響
のれん代の金額につきましては、現在精査中です。償却年数、損益への影響は確定次第開示いたします。
３．株式交換の当事会社の概要
※添付資料を参照
４．株式交換後の状況
（１）商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金に変更はありません。
（２）業績に与える影響
カメラのきむらは、従来より当社の連結子会社であり、本株式交換実施に伴う当社の業績への影響は軽微です。
以上
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安川電機、電流ベクトル制御を搭載した小形汎用インバータ「Ｖ１０００」を発売
小形汎用インバータＶ１０００を新発売
－「スゴ！簡単！世界最小！」でお客様の夢を実現します－
株式会社安川電機（取締役社長 利島 康司）は、伸長著しいインバータ市場に向けて、小形汎用インバータの新シリーズＶ１０００を製品化し、２００６年１２月２１日から発売開始いたします。
１．商品化のねらい
インバータ市場は、原油高騰や省エネ法改正による省エネの義務化と、中国、インドなどのＢＲＩＣｓ諸国を代表とした好景気を追い風に順調に成長しています。
最近は、市場の要求も多様化しています。例えば、インバータによる省エネ・生産性向上はもとより、省メンテナンス性・作業時間短縮、あるいは機械の低コスト・小形化、ＲｏＨＳ指令・機械安全規格を代表とする環境や安全対策などがあり、これらへ対応できるインバータが望まれていました。
今回、これらの要求に高度なレベルでお応えすべく、小形インバータでは初の電流ベクトル制御を搭載した、新シリーズＶ１０００を商品化しました。
この製品により、従来小形インバータでは実現できなかった様々なソリューションのご提供が可能となりました。
安川電機は、グローバルＮｏ．１インバータメーカとして、「Ｔｈｅ Ｄｒｉｖｅ ｆｏｒ Ｑｕａｌｉｔｙ」のスローガンのもと、更なるお客様のご満足度アップを目指します。
２．主な特長
（※ 添付資料「オリジナルリリース」を参照してください。）
３．主な用途
Ｖ１０００は、色々な用途に対応できるインバータで、特に以下の用途に最適です。
（１）ビル空調用エアーハンドリングユニットなどの小形ファン
（２）給水ポンプ、油圧ポンプなどの小形ポンプ
（３）小容量の空気圧コンプレッサ
（４）コンベアなどの小形搬送機械
（５）チェーンブロック、ホイスト、電動シャッタなどの昇降機械
（６）攪拌機、分離機、研磨機などの回転体機械
４．販売計画
（※ 添付資料「オリジナルリリース」を参照してください。）
＜ 補記・用語解説 ＞
１．ベクトル制御
モータの磁束を発生させる励磁電流とトルクを発生させるトルク電流を独立に制御するインバータの高性能制御方式。電流を直接制御する高性能な電流ベクトル制御と、電圧を介して間接的に電流を制御する簡易の電圧ベクトル制御がある。
２．同期電動機（ＰＭ）
磁石式同期電動機の略で、高性能磁石を用いることにより、モータの小形軽量化と効率アップが可能である。
３．ビジュアルプログラミング
シーケンサで主流のラダー言語によるプログラミング手法に対して、パソコン上で、お絵かきソフト感覚で簡単にシーケンスを作成可能な新しいプログラミング手法のことを指す。
４．チューニング（オートチューニング）
最適なベクトル制御を行うには、モータデータを、モータの設計値や試験値から調べてインバータに設定することが必要で、これをチューニングという。インバータ自体にモータデータを自動測定させることをオートチューニングという。
５．セーフティ機能
機械の予期せぬ動きから使用者を守る目的で、国際的に規格制定化の流れがある機械安全規格に対応した機能である。（機械の種類により要求される内容は異なる。）
６．軽負荷定格／重負荷定格
ファン、ポンプ、コンプレッサなどの比較的軽負荷の機械に対応した定格のことを軽負荷定格という。これに対して、チエーンブロック、ホイストなど重負荷の機械に対応した定格のことを重負荷定格という。インバータがこれら２つの定格を持っていると、負荷に応じた最適な容量選定が可能となる。
７．欧州ＲｏＨＳ指令
電気電子機器特定有害物使用制限指令の略で、欧州で販売される電子機器に対して鉛などの特定有害物質の含有を禁じている。インバータなどの制御機器はまだ規制対象外であるが、環境負荷物質軽減の観点から対応が望まれている。
８．スクリューレス端子台
端子台への配線が電線を差し込むだけで行える、ネジ締め不要な新しい端子台方式のことを指す。
９．ＩＰ－６６／ＮＥＭＡ４
電気機器の保護構造規格のことで、それぞれ国際規格ＩＥＣと米国ＮＥＭＡ規格に対応した、防塵防水構造のことを指す。
● 関連リンク
マネックス、マネックス証券でノーロード投資信託の取り扱いを拡充
ノーロード投資信託の取扱い拡充について
当社の子会社であるマネックス証券株式会社（代表取締役社長ＣＥＯ 松本大、以下「マネックス証券」）は、新たに１２本の取扱い投資信託について２００６年１１月１７日（金）約定分（１６日（木）１５：３０以降お申込み分）より販売手数料無料化（ノーロード化）を決定いたしましたので、お知らせいたします。
マネックス証券では、創業当初より、独自に厳選した投資信託（セレクトファンド）をご提供し、また、お客様の投資リターンの向上を図るべく、“ノーロード（販売手数料無料）・ファンド”の取扱いを推進して参りました。その結果、２００６年１０月末時点における株式投資信託の残高約１，０８２億円のうち、ノーロード・ファンドの残高は約４２％（約４５２億円）を占めるに至っています。今回の追加により、マネックス証券で販売するノーロード・ファンドは合計３１本となります。
またお客様のニーズにお応えして、２００６年１１月１７日（金）よりマネックス証券で現在取扱いの８本について分配金受け取りコースの追加を行うほか、環境問題に対する投資家の関心の高まりを受け、世界初の地球温暖化防止グローバル・インデックスに連動した投資成果を目指すＳＲＩ（社会的責任投資）ファンド、「地球温暖化防止関連株ファンド（愛称：地球力）」の取扱いを開始いたしますので、あわせてお知らせいたします。
マネックス証券は、幅広い投資家の皆様のニーズにお応えすべく、今後も優れた商品とサービスをご提供して参ります。
※ 詳細は、マネックス証券ホームページ（http://www.monex.co.jp/）をご覧ください。
以上
● 関連リンク
ＪＡＬグループ、１月搭乗分の「先得割引」を一部値下げ
ＪＡＬ、１月ご搭乗分「先得割引」を一部値下げ
ＪＡＬグループは、２００７年１月９日～３１日ご搭乗分の「先得割引」の一部値下げを決定し、本日、国土交通省へ届出いたしました。
変更の概要は、以下の通りです。
１月ご搭乗分「先得割引」の変更概要
・対象路線 ： 関西－札幌線、神戸－札幌線、神戸－沖縄（那覇）線
・変更内容 ： 一部便を値下げ（別紙網掛け部分をご参照ください。）
以 上
添付資料：１月９日～１月３１日「先得割引」運賃表
● 関連リンク
第一三共ヘルスケア、眼精疲労・肩こり・腰痛に効く「リゲイン２４ゴールド」を発売
第一三共ヘルスケア株式会社
眼精疲労・肩こり・腰痛にも効く！
「リゲイン（Ｒ）２４ゴールド」の新発売について
「２４時間戦えますか。」のＲｅｇａｉｎから、医薬品のビタミンＢ１主薬製剤を新発売
第一三共グループの第一三共ヘルスケア株式会社（本社：東京都中央区、社長：井手口盛哉）は、１１月２２日（水）に、リゲイン（Ｒ）シリーズの新製品として医薬品のミニドリンク剤「リゲイン（Ｒ）２４ゴールド」を、全国の薬局・薬店、ドラッグストアで新発売いたします。
「リゲイン（Ｒ）２４ゴールド」は、肉体疲労時のビタミンＢ１補給だけではなく、眼精疲労・肩こり・腰痛にも効く、医薬品のビタミンＢ１主薬製剤です。
１本で、リゲインの約１４倍のビオタミン（ビタミンＢ１誘導体）を配合しております。
目の酷使や、無理な姿勢からくる筋肉の持続的緊張による眼精疲労、ストレスなどによる肉体的なつらい疲れにおすすめの１本です。
〔Ｒｅｇａｉｎ（Ｒ）２４ゴールドの特長〕
○吸収効率がよく持続性に優れたビタミンＢ１誘導体※「ビオタミン」を一般用医薬品製造承認基準最大量配合し、さらにその吸収効率を高めるニンニクの無臭有効成分「加工大蒜（かこうだいさん）」を配合しています。
○関節痛や腰痛などの症状改善に効果がある「コンドロイチン硫酸ナトリウム」を配合しています。「ビオタミン」「ビタミンＢ２」「ビタミンＢ６」「ニコチン酸アミド」の協力作用で神経や筋肉の働きを活発にします。
○肉体疲労時のビタミンＢ１補給だけではなく、目の奥の疲れ・肩こり・腰の痛みにも効く医薬品のミニドリンク剤です。
※誘導体とは、ある有機化合物の分子の一部を他の原子や基で置き換えたもので、薬効の増強、副作用の減少、融解性の向上などの目的から医薬品・医薬部外品などで使用されています。
添付資料：製品概要
スタイライフ、サマンサタバサとインターネット・モールの企画運営などで業務提携
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド及び
同社子会社の株式会社ＷＷ ｂｙ Ｓａｍａｎｔｈａ Ｔｈａｖａｓａとの業務提携
並びに大株主の異動について
当社は、本日、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド（本社：東京都港区、代表取締役社長：寺田和正、以下「サマンサタバサ」という）及び同社子会社の株式会社ＷＷ ｂｙＳａｍａｎｔｈａ Ｔｈａｖａｓａ（本社：東京都港区、代表取締役社長：寺田和正「以下、ＷＷ」という）との業務提携について合意いたしました。また、サマンサタバサが当社大株主の興和株式会社より２，１００株（発行済株式数の１０．３％）及び株式会社オプトより２，１００株（発行済株式数の１０．３％）それぞれ２００６年１１月３０日までに譲り受け、当社の筆頭株主となる見込みとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．業務提携の目的
当社は、雑誌、インターネット、携帯電話の３つのメディアで、雑誌「Ｌｏｏｋ！ｓ」、インターネット・サイト「Ｓｔｙｌｉｆｅ」、「ｎｕａｎ＋」、「Ｓｔｙｌｉｆｅ ｂｅａｕｔｙ」、携帯サイト「スタイライフ／Ｌｏｏｋ！ｓ」という自社媒体を運営、それらによるメディアミックスの手法により、主に２０ 代から３０代の女性を対象としたファッション関連のイー・コマース企業として展開しております。
サマンサタバサは、女性向けバッグとジュエリーのブランドビジネスを展開されており、本年２月にはテレビ、ラジオ、雑誌および他業種との積極的なコラボレーションとメディアミックスによる新しいＩＴビジネスの展開を目的として、「株式会社ＷＷ ｂｙＳａｍａｎｔｈａ Ｔｈａｖａｓａ」を設立、同社を通じて、インターネット・モール事業及びイー・コマース事業を開始されております。
今般、当社とサマンサタバサ及びＷＷは、業務提携を実施し、両社それぞれが行なうインターネット・モールの企画運営及びイー・コマースの業務運営に対する事業協力及び両社共同での事業展開を検討することとなりました。
当社においては、サマンサタバサのバッグをはじめとする人気ブランド商品を取り扱っていくとともに、当社がこれまで蓄積したイー・コマースに関するノウハウを活用し、サマンサタバサのイー・コマース事業に参画するとともに、当社事業との連動による新たなビジネスチャンスの拡大、さらに、サマンサタバサの持つブランドビジネスのノウハウを活用していくことで、ファッション・イー・コマースのリーディングカンパニーを目指します。
２．業務提携の内容
（１）当社は、サマンサタバサ及びＷＷに対して、インターネット・サイト及びイー・コマース事業の効率運営及びサービス向上に関する助言を行う。
（２）サマンサタバサ及びＷＷは、当社に対して、ＥＣファッション・サイト及び出版事業のブランドビジネス化に関する助言並びに情報提供を行なう。
※以下は添付資料を参照
３．株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの概要（２００６年２月２８日現在）
４．株式会社ＷＷ ｂｙ Ｓａｍａｎｔｈａ Ｔｈａｖａｓａの概要（２００６年２月２８日現在）
５．大株主異動の内容
６．日程
２００６年１１月１３日 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド及び株式会社
ＷＷ ｂｙ Ｓａｍａｎｔｈａ Ｔｈａｖａｓａとの業務提携契約締結
２００６年１１月３０日以前 大株主の異動予定日
７．今後の見通し
本件業務提携が業績予想に与える影響につきましては、今後の具体的な計画等が固まり次第、公表させていただきます。
以上