ナノ・メディア、ＮＨＫエンタープライズから携帯サイト「ＮＨＫストリート」の企画・運用を受託
いろいろなＮＨＫ人気番組をいろいろなケータイコンテンツで楽しめる
「ＮＨＫストリート」、１１月６日より順次スタート
株式会社ナノ・メディア（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤野千明 以下「ナノ・メディア」）は、株式会社ＮＨＫエンタープライズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：三枝武 以下「ＮＨＫエンタープライズ」）が運営する携帯サイト「ＮＨＫストリート」（「ｉモード」「ＥＺｗｅｂ」「Ｙａｈｏｏ！ケータイ」の公式サイトとして１１月６日より順次スタート）の企画・開発・運用を受託いたしました。
ナノ・メディアは「ＮＨＫストリート」スタートにあたって、サイト構築やシステム運用をはじめ、ＮＨＫエンタープライズとともにコンテンツの企画・制作を行うなど、一貫したソリューションの提供を行っております。今後もＮＨＫエンタープライズへの協力を通じて「ＮＨＫストリート」の各種企画・コンテンツの充実を図り、ユーザーの方々にサイトを楽しんでいただけるように努めてまいります。
なお、「ＮＨＫストリート」の概要は以下の通りです。
■「ＮＨＫストリート」概要
◎サイトオープン
ｉモード：１１月６日 ＥＺｗｅｂ：１１月９日 Ｙａｈｏｏ！ケータイ：１１月１５日
◎オープニングキャンペーン
サイトオープンに合わせ、どーもくんストラップを合計で１，０００名様にプレゼントするオープニングキャンペーンを２００７年１月まで実施いたします。
◎サイト概要
「ＮＨＫストリート」が扱うのは、連続テレビ小説「芋たこなんきん」などのドラマ番組、「謎のホームページ サラリーマンＮＥＯ」などのバラエティ番組、「ためしてガッテン」などの生活情報番組、そして「おじゃる丸」などのアニメ番組といったＮＨＫ人気番組のコンテンツ。携帯サイトとして定番の動画や待受画像、リアルな着信音、ＦｌａｓｈＲゲームはもちろん、掲示板や投票などユーザー参加型のコーナーも用意することで、ユーザーにさまざまな楽しみ方を提供します。また、「ＮＨＫストリート」の継続会員になると「ご当地どーもくん」待受画像全１０８種（予定）をすべてダウンロードできるなど、様々な特典も満載です。「ＮＨＫストリート」の詳細は別紙をご参照ください。
○別紙「ＮＨＫストリート」について
添付資料をご参照ください。
【 サービスご利用料金（「ＮＨＫストリート」情報料） 】
■月額３１５円／税込
【 「ＮＨＫストリート」 アクセス方法 】
■ｉモード
「ｉＭｅｎｕ」→「メニュー／検索」→「ＴＶ／ラジオ／雑誌」→「ＴＶ番組情報」⇒『ＮＨＫストリート』
■ＥＺｗｅｂ
「トップメニュー」→「カテゴリで探す」→「ＴＶ・ラジオ・マガジン」→「全国ＴＶ」⇒『ＮＨＫストリート』
■Ｙａｈｏｏ！ケータイ
「メニューリスト」→「ＴＶ・ラジオ・雑誌」→ 「ＴＶ番組ガイド」⇒『ＮＨＫストリート』
■この件に関するお問い合わせ
＜サービスについてのお問い合わせ＞
「ＮＨＫストリート」事務局 （info@nhkstreet.jp）
※「ｉモード」は株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。
※「ＥＺｗｅｂ」はＫＤＤＩ株式会社の登録商標です。
※「Ｙａｈｏｏ！」は、米国Ｙａｈｏｏ！ Ｉｎｃ．の登録商標です。
※「Ｆｌａｓｈ」はＡｄｏｂｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．の米国ならびに他の国における登録商標です。
※本文中に記載されている会社名、サービス名は、各社の登録商標または商標です
日本オラクル、「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ」で東洋紡の新調達システムを構築
東洋紡、新調達システムを構築
～オラクルの業務アプリケーション製品「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ」の購買調達管理機能を採用～
日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区紀尾井町、代表取締役社長：新宅 正明）は、東洋紡績株式会社（本社：大阪市北区堂島浜、代表取締役社長 坂元龍三、以下東洋紡）が、「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ」の購買調達管理機能を採用して、新調達システムを構築したことを発表します。
東洋紡では、２００５年に発表された新経営方針「技術ストック経営」を掲げ、自律的かつ能動的な現場力による時代に合った事業を創造し続ける経営を目指しています。その一環としてバーゲニングパワーを最大限発揮できる全社最適、かつ最善の戦略的購買体制の検討を開始しました。同社は、購買調達業務において、購買情報が複数のシステムに分散しているため全社購買の実態把握に時間を要し、また固有の業務フローによる調達業務のため購買データの手入力負担が大きく、承認プロセスの長期化などの課題も抱えておりました。これらの課題を解決し、より戦略的な購買調達を目的に、全社の購買情報の一元管理と業務プロセスの統合を実現する新システムの構築を決定しました。新調達システムは、岩国事業所、犬山工場、本社を対象に本年１０月より稼動開始しており、今後３年間で調達費用累計１５０億円削減を目指します。
新調達システムへの同社のニーズを満たすため、充実したパッケージの機能と短期間での導入を実現する業務モデルテンプレートの完備が採用の決め手となりました。本システム導入で採用されたのは、「Ｏｒａｌｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ」の購買管理機能「Ｏｒａｃｌｅ Ｐｕｒｃｈａｓｉｎｇ」、調達管理機能「Ｏｒａｃｌｅ ｉＰｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ」、仕入れ管理機能「Ｏｒａｃｌｅ Ｓｏｕｒｃｉｎｇ」など全７機能です。２００５年１２月にプロジェクトを開始し、カタログ購買及び購買分析までの構築を目指した第一次フェーズは２００６年４月に本番稼動し、さらに電子見積及び仕入先ポータルまでを構築完了する第二次フェーズも２００６年１０月に本番稼動を開始し、１年以内で導入作業を完了しています。
同社が目指すのは調達機能を調達部に集約し、調達データベースを一元化することにより調達業務を抜本的に見直し、徹底的な省力化を図ることです。さらに蓄積された知識を共有し、事実と実績に基づいた企画型購買へ転換していくことを狙います。現在システム展開している３拠点に加え、６拠点への導入を第三次フェーズとして、２００７年１月から４月にかけて順次展開していく予定です。さらに関係会社向けプロキュアメントセンターとしての拡充も視野にいれています。
なお、日本オラクルでは、東洋紡の情報システム子会社である株式会社東洋紡システムクリエートを講師にお招きし、バーゲニングパワーを発揮する戦略的調達システム構築セミナーとして「東洋紡績株式会社様事例から探る！検討から稼動まで一年以内の超短期間プロジェクト～」と題し、来る１１月２８日に日本オラクル本社にて本事例を紹介するセミナーを開催いたします。
■バーゲニングパワーを発揮する戦略的調達システム構築セミナー概要
日 時：２００６年１１月２８日（火）
会 場：日本オラクル株式会社 本社 １７Ｆ セミナールーム１
東京都千代田区紀尾井町４－１ニューオータニガーデンコート
受講料：無料
詳細・お申し込みＵＲＬ：http://www.oracle.co.jp/events/tk061128_2/
●「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ」について
「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ」は、経理や人事といった企業の根幹を担う基幹系のシステムや、在庫管理、生産管理、顧客管理、購買管理などの企業活動自体をサポートするシステムを構築するための機能が統合されたソフトウェアです。日本オラクルは、世界で１３，０００社以上、国内でも５００社を越える実績を持つ「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ」を核としたＥビジネスソリューション事業のさらなる拡大に向けて、積極的な取組みを進めています。関連事業部門の増強やパートナー企業との 提携強化を通じ、販売およびサポート体制も積極的に強化しています。
●東洋紡績株式会社について http://www.toyobo.co.jp/
東洋紡は、１８８２年、日本の近代産業の父といわれる渋沢栄一によって、前身である大阪紡として誕生しました。
それから１２０余年、東洋紡は「繊維事業」を出発点に、幾多の事業構造改革を経験しながら、重合、変性、加工、バイオといった独自のコア技術を駆使して、「化成品事業」、「機能材事業」、「バイオ・メディカル事業」と、新たな事業領域を開拓してきました。東洋紡グループは、こうした独自技術を融合、深化させ、時代が求める新しい価値を創出し続ける「高機能製品メーカー」をめざしています。
●日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として１９８５年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。１９９９年２月５日に店頭市場へ株式公開、２０００年４月２８日に東証一部上場。従業員数１，５３０名（２００６年５月末現在）。
＊Ｏｒａｃｌｅは、米国オラクル・コーポレーション及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。その他のブランドまたは製品は、それぞれを保有する各社の商標または登録商標です。
三井物産など、米社と提携しリスティング広告管理サービスを開始
三井物産と三井物産ヴィクシア、米国最大の
ＲＯＩ（費用対効果）を最大化するリスティング広告管理サービス会社
Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ Ｆｒｏｎｔｉｅｒ社と提携
三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：槍田 松瑩、以下、三井物産）と三井物産の１００％子会社である三井物産ヴィクシア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：坂田祥司、以下、ＶＩＸＩＡ）は、米国最大のリスティング広告（検索連動広告）管理会社であるＥｆｆｉｃｉｅｎｔ Ｆｒｏｎｔｉｅｒ社（エフィシエント・フロンティア、本社：カリフォルニア州マウンテンビュー市、Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ＆ＣＥＯ：Ｅｌｌｅｎ Ｓｉｍｉｎｏｆｆ（エレン・スミノフ）、 http://www.efrontier.com/ ）と提携し、本日よりＲＯＩ（費用対効果）を最大化するリスティング広告管理サービスを開始します。
リスティング広告では、広告主が設定するキーワードが多くなるほど表示順位・コストの管理や、広告効果（売上額／顧客獲得数など）の管理が煩雑になるため、運用管理の作業効率に重点がおかれてきました。今回、三井物産とＶＩＸＩＡが新しく提供するリスティング広告管理サービスは、広告効果の計測から分析、入札金額の指定までを一貫して行い、広告主にとりＲＯＩ（費用対効果）が最も高いリスティング広告をご提案して参ります。
本リスティング広告運用サービスの機能と特徴は以下の通りです。
１）リスティング広告（オーバーチュア スポンサードサーチ（Ｒ）・Ｇｏｏｇｌｅ アドワーズ）が運用対象
２）リスティング広告の費用対効果を最大化
３）予算や目的に応じた広告効果をシミユレーション可能
４）国内では三井物産とＶＩＸＩＡがサービスを独占的に提供
Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ Ｆｒｏｎｔｉｅｒ社は、効果測定と自動入札機能に加え、金融理論をもとに独自に開発した手法でリスティング広告の各キーワードに最適な予算配分するサービスを提供しています。米国では既に広告主のＲＯＩを平均４０％向上させており、２００５年度のリスティング広告取扱高は２．５億米ドルと米国最大です。同社がサービスを提供している主な顧客は、世界最大級の旅行予約サイトなど月額広告予算が１０００万円以上の大手広告主が中心です。
現在、日本の人口当たりのリスティング広告額は米国の約１／４と言われており、ＲＯＩ管理を改善することで米国並みの水準に達するといわれています。今回、三井物産とＶＩＸＩＡが米国Ｎｏ１のリスティング広告管理会社であるＥｆｆｉｃｉｅｎｔ Ｆｒｏｎｔｉｅｒ社と業務提携し、先進的なサーチエンジンマーケティング（ＳＥＭ）手法を日本国内へ導入することにより、徹底したＲＯＩ管理が現実のものとなるため、広告主のリスティング広告に対する予算が更に増加すると考えられます。
三井物産とＶＩＸＩＡでは、今後も費用対効果（ＲＯＩ）を高めるウェブマーケティングサービスを拡充して行く方針です。
【三井物産ヴィクシアについて】 http://www.vixia.co.jp/
三井物産ヴィクシアは、三井物産のｅマーケティング事業を集約して２００６年２月に設立された、総合ウェブマーケティング会社。国内外の先進的なマーケティング技術・ビジネスモデルを活用し、ｅメールマーケティングサービス「ｍｉｅｍｓ（ミームス）」をはじめとする自社で所有するサービスを中心に三井物産ネット関連子会社とも連携しながら、インターネット上での潜在顧客の集客、新規顧客の獲得、顧客との継続したコミュニケーション、リピート顧客の獲得までを請負う。
【Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ Ｆｒｏｎｔｉｅｒ社について】 http://www.efrontier.com/
２００２年１月創業
本社：カリフォルニア州マウンテンビュー市
Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ＆ＣＥＯ：Ｅｌｌｅｎ Ｓｉｍｉｎｏｆｆ（エレン・スミノフ）
事業内容：検索エンジンマーケティング事業会社
【本サービスに関する一般お問い合わせ】
三井物産ヴィクシア株式会社
ｅ－ｍａｉｌ： info@vixia.co.jp
ＵＲＬ： http://www.vixia.co.jp/
サッポロ飲料、つぶ入り果汁飲料「果実の贅沢 つぶたっぷり温州みかん」を発売
「果実の贅沢 つぶたっぷり温州みかん」発売のご案内
～つぶがたっぷり入っている果実飲料～
サッポロ飲料株式会社（本社・東京、社長・赤坂敏明）は、つぶたっぷりのデザート系果汁飲料で親しまれている「つぶの極み 温州みかん」の味覚とデザインを一新、「果実の贅沢 つぶたっぷり温州みかん」として、１１月２０日（月）より全国で発売します。
つぶ入り果汁飲料「温州みかん」は、平成１６年３月の発売以来、本物の果実を食べているようなつぶの食感が味わえる果汁飲料として、大変ご好評をいただいています。「つぶの極み」ブランドでは、つぶが入っていることによる「贅沢感」や、本物感があり飲みやすく他の果汁入り飲料とは異なる「品質感」が高く評価されています。その「贅沢感」や「品質感」をさらに引き出すため、リニューアルし「果実の贅沢」ブランドとして発売します。
「果実の贅沢 つぶたっぷり温州みかん」は、本物の「果実のおいしさ」と「食感」を追求しました。国産の温州みかん果粒をたっぷり贅沢に使用し、やや酸味を強調することにより、本物の果実の味わいに近づけました。
パッケージは、白をベースにみかんのイラストをあしらい、「つぶたっぷり 温州みかん」が視覚に入るように黒の背景にしました。
当社では、この商品のつぶがたっぷり入っている「贅沢感」を、多くのお客様にお楽しみいただけるものと期待しております。
記
＜商品名＞ 贅沢の果実 つぶたっぷり温州みかん
＜中味仕様＞ （果粒入り）４０％混合果汁入り飲料
＜容量・容器・価格＞ ４００ｇ広口ボトル缶（１５０円）
＜中味特長＞
・果汁４０％、果粒１０％入り
・果汁は広島産・山口産を中心に、果粒は愛媛産・佐賀産・山口産を中心に国産の温州みかんを使用 ・無香料・無着色
・カロリー ３８ｋｃａｌ／１００ｇ
※価格は、１本あたりの消費税抜き参考小売価格
バンダイネットワークスと千趣会、ｉモード向けモバイル情報ショッピングサイトを開始
ＮＴＴドコモｉモード（Ｒ）ショッピングサイト『ランラン ランキング』
１１月６日よりスタート
～２０代の働く女性を応援する、ランキング形式のモバイル情報ショッピングサイトがＯＰＥＮ！～
バンダイネットワークス株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：大下聡 以下、バンダイネットワークス）と株式会社千趣会（大阪府大阪市、代表取締役社長：行待裕弘 以下、千趣会）は共同で、株式会社ＮＴＴドコモｉモード（Ｒ）向けショッピングサイト『ランラン ランキング』（情報料無料）を１１月６日よりサービススタートいたします。
『ランラン ランキング』は、２０代の働く女性にとって有効で、かつ様々な角度から収集した精度の高い情報をランキング形式で提供し、それに基づいた商品をついでに購入できる情報ショッピングサイトです。
忙しいが、「おしゃれでいたい」「キレイでいたい」「モテたい」「癒されたい」「かっこよくいたい」と常日頃思っている働く女性は多く存在します。そのような２０代の働く女性の要求に応える、一番身近に感じられるサイトを目指していきます。
本サイト開設を記念し、オープニングキャンペーンを実施いたします。
各社の役割は以下となります。
バンダイネットワークス： コンテンツの企画、制作、更新、モバイルサイト内でのプロモーション、プログラム開発、システム監視、携帯電話事業者との交渉を担当。
千趣会：プロモーション（紙・ＷＥＢ媒体）、商品の仕入・管理・物流。カスタマーサービスを担当。
■『ランラン ランキング』の特長
１）精度の高い、切り口のユニークなランキング情報を得ることができ、更にその商品の購入が可能。
ＣＡやスタイリスト、ニューハーフ等の２０代女性の憧れ・等身大の方たちの愛用品・気になるコト・モノのランキング情報・商品を提供します。さらにその商品を「ファッション」「コスメ」「インナー」「雑貨」のカテゴリー別に検索、購入できます。サービス開始時には、約７００アイテムを提供いたします。
２）ショッピング購入時だけでなく、サイトアクセスやコンテンツ投稿によってもポイントが貯まり、商品購入時に割引対象に。
商品購入時に、購入額により１０円につき１ポイントがつきます。更に、サイトにアクセスすることで、また様々なコンテンツに参加していただくことで、ポイントを獲得できます。獲得したポイントは商品購入時に使うことができます。
３）ファッション、コスメに関する２０代の働く女性にランラン ランキング限定アイテムなどを提供。
本サイトの会員の方限定で、スペシャルサンプルプレゼントや、お買得商品の販売、また限定先行販売などを提供します。
＜ショッピングコンテンツ＞
ランキング情報とともに、商品購入もできます。
・注目ランキング
人気雑誌で活躍するスタイリスト、メーキャップアーティスト、モデルなどの意見を参考に、２０代女性が知りたいランキングについてモニターアンケートを実施、その結果を元にキャビンアテンダントや美容師など、属性別、テーマ別に人気商品・コンテンツをランキング表示。
・総合売れ筋ランキング
サイト内での売れ筋商品をランキング表示。
・アクセス数ランキング
ページアクセス数の多い商品をランキング表示。
その他、「コスメ」「ファッション」「インナー」「グッズ」など、ジャンル別に特化した商品のランキングを、新着、バイヤーオススメ、売上ごとに提供します。
＜情報コンテンツ＞
ショッピング以外に、サイトに来て楽しんで、息抜きしていただくコンテンツを提供します。
・オンナの川柳
サラリーマン川柳大賞のＯＬ版。ユーザーからの投稿内容を掲載し、ユーザーからの投票で大賞を決定。
・ザビエルの小部屋
ユーザーのザンゲ！なネタを募集、サイト上で公開。
・街で見かけた？な人
街で見かけたちょっと不思議な人のネタをユーザーから募集し、サイト上で公開。
■コンテンツナビゲーション
メニュー／検索 ⇒ ファッション／コスメ ⇒ ファッションショップ ⇒ ランラン ランキング
ＵＲＬ：http://ran-2.jp
■バンダイネットワークスについて
２０００年９月に株式会社バンダイから分社。資本金１１億１３百万円、代表取締役社長 大下 聡。
人気のキャラクターの版権を取得し消費者に受け入れられるように商品化するキャラクターマーチャンダイジングを得意とするバンダイの強さを武器に、独自のサーバ運用のノウハウや優れた企画力・発想力、それにパートナー企業との連携を存分に活かして、モバイルコンテンツ事業やｅコマース事業、Ｗｅｂコンテンツ事業など幅広く手がけています。
バンダイネットワークスが提供している携帯電話向けコンテンツは、約４００万人のユーザー（有料会員、国内）にご利用いただいています。２００３年１２月１２日にＪＡＳＤＡＱ市場（コード：３７２５）に上場しております。
■千趣会について
資本金２０３億５９百万円、代表取締役社長 行待 裕弘 カタログ通販を中心に事業を展開しており２０代から３０代の女性が顧客の中心層です。カタログ販売「ベルメゾン」からインターネット通販、店舗展開、さらにＴＶ通販などマルチチャネル型流通業を目指しております。その内インターネット販売は順調に拡大しており昨年は４５４億円の売上、今年度は５５０億円の売上見込みです。
※「ｉモード」はＮＴＴドコモの登録商標です。
※コンテンツ利用料の他にパケット通信料が別途かかります。
※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
「ランラン ランキング」サイトオープニング記念キャンペーン概要
（＊添付資料参照）
● 関連リンク
エイベックス、坂本龍一と新レーベル「ｃｏｍｍｍｏｎｓ」共同設立
坂本龍一×エイベックス、新レーベル「ｃｏｍｍｍｏｎｓ」共同設立
当社の１００％子会社エイベックス・エンタテインメント株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：松浦勝人、以下エイベックス）と株式会社キャブ（所在地：東京都港区、代表取締役社長：市川義夫、以下キャブ）は、共同で新レーベル『ｃｏｍｍｍｏｎｓ（コモンズ）』を設立し、本レーベルの開発を共同で行うことを決定いたしましたので、お知らせいたします。
新レーベル『ｃｏｍｍｍｏｎｓ（コモンズ）』とは、坂本龍一氏（キャブ所属）をはじめとするアーティストが、音楽の新たな可能性を模索すべく、当社グループとともに設立した新プロジェクトです。
「ｔｈｉｎｋ ｇｌｏｂａｌ，ａｃｔ ｌｏｃａｌ」を合い言葉に、エコロジカルな視点を持ち、社会・文化貢献を目指す新しい音楽コミュニティーとして、アーティスト／クリエイター、音楽産業、ユーザー／リスナーのよりよい関係を作るための「共有地（ｃｏｍｍｏｎｓ）」となることを目的としています。
共有地（ｃｏｍｍｏｎｓ）の中心に音楽（ｍｕｓｉｃ）が存在し続けることを願って、３つの「ｍ」の『ｃｏｍｍｍｏｎｓ』と名付けました。
以上
坂本龍一プロフィール
本名：坂本龍一（さかもとりゅういち）
１９５２年東京生まれ。東京芸術大学大学院修士課程終了。
１９７８年『千のナイフ』でソロデビュー。同年、細野晴臣、高橋幸宏と『ＹＭＯ』を結成。解散後も音楽・映画・出版・広告などメディアを越え活動。
１９８４年、自ら出演し音楽担当をした『戦場のメリークリスマス』で英国アカデミー賞他を、映画『ラストエンペラー』の音楽でアカデミー賞、グラミー賞他受賞。
以後、活動の中心は欧米へ。
１９９９年制作のオペラ『ＬＩＦＥ』以降、環境・平和問題に言及することも多く、アメリカ同時多発テロ事件をきっかけとした論考集『非戦』を監修。
自然エネルギー利用促進を提唱するアーティストの団体ａｒｔｉｓｔｓ‘ｐｏｗｅｒを創始するなど、活動は多岐にわたっている。
１９９０年より米国、ニューヨーク州在住。
● 関連リンク
ＮＥＣエレクトロニクスなど、「ＺｉｇＢｅｅ」対応のネットワークを構築できる開発キットを提供
無線通信規格「ＺｉｇＢｅｅ」に対応したネットワークを容易に構築できるソフトウェア開発キットの提供について
～ピア・ツー・ピア・メッシュ・ネットワークの実現を容易に～
ＮＥＣエレクトロニクス株式会社（以下ＮＥＣエレクトロニクス）と、無線ネットワークソフトウェア開発における先進企業である株式会社 スカイリー・ネットワークス（以下スカイリー）は、無線通信用半導体の有力企業であるＵｎｉｂａｎｄ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（以下ＵＢＥＣ）の協力を得て、センサーやセキュリティ端末などを低消費電力で接続できる無線ネットワーク規格「ＺｉｇＢｅｅ」（ジグビー）で規定された、サーバを介さずに端末同士が直接通信を行う「ピア・ツー・ピア・メッシュ・ネットワーク」を構築するためのソフトウェア開発キット「ＺｉｇＢｅｅ ＳＤＫ」を開発いたしました。
また、スカイリーは、今年度第４四半期より、「ＺｉｇＢｅｅ ＳＤＫ」を販売することにいたしました。
「Ｚｉｇｂｅｅ ＳＤＫ」は、（１）ＺｉｇＢｅｅに関する通信手順（プロトコル）を制御するソフトウェア「ＺｉｇＢｅｅスタックライブラリ」と、（２）「ＺｉｇＢｅｅスタックライブラリ」を利用してネットワークを構築するソフトウェア開発ツール４種類、から構成されております。この「ＺｉｇＢｅｅ ＳＤＫ」は、パソコン上で稼動するものであり、ＵＢＥＣの無線通信チップ「ＵＺ２４００」と、ＮＥＣエレクトロニクスのフラッシュメモリ搭載型マイコン（以下オールフラッシュ・マイコン）「７８Ｋ０Ｒ」、「７８Ｋ０」あるいは「Ｖ８５０ＥＳ」とのチップセットを採用したＺｉｇＢｅｅ端末上にソフトウェア開発環境を実現するものであります。
「ＺｉｇＢｅｅ ＳＤＫ」の特長は、プログラミング言語（Ｃ言語）でソフトウェアを記述する必要が無く、パソコン画面上のグラフィカル・ユーザー・インタフェースを操作するだけでＺｉｇＢｅｅネットワークを容易に開発できることであります。
本開発キットを用いると、最終製品（セット）メーカーや通信モジュール開発者は、今後市場の急速な拡大が見込まれ、ビル管理、屋内外のセンサーのデータ収集、プラント制御などを低消費電力で柔軟に接続できるピア・ツウ・ピア・メッシュ型のＺｉｇＢｅｅネットワークを容易に構築できるようになります。
今回の開発は、ＮＥＣエレクトロニクスからは約２００機種の品揃えで様々な応用分野に適合でき、制御プログラムを効率的に開発できるオールフラッシュ・マイコン、スカイリーからはピア・ツウ・ピア・メッシュ・ネットワーク構築の豊富な経験とノウハウ、ＵＢＥＣからはエラーの発生率が低い高信頼な無線通信用半導体技術、という三社がそれぞれの得意分野を持ち寄ることで実現されました。
「ＺｉｇＢｅｅ ＳＤＫ」の販売価格は１２万円であります。ＮＥＣエレクトロニクスとスカイリーでは、「Ｚｉｇｂｅｅ ＳＤＫ」において、２０１０年までに約１，０００ライセンスの販売を見込んでおります。
なお、「ＺｉｇＢｅｅ ＳＤＫ」は、同規格に関する標準化団体「ＺｉｇＢｅｅアライアンス」が今年度第４四半期に公開する最新の仕様「Ｅｎｈａｎｃｅｄ ＺｉｇＢｅｅ Ｓｔａｎｄａｒｄ」に対応する計画であります。
また、ＮＥＣエレクトロニクスは、「ＺｉｇＢｅｅ ＳＤＫ」と、それによって開発されたネットワークを評価する環境として、「７８Ｋ０Ｒ」、「７８Ｋ０」、「Ｖ８５０ＥＳ」のうち一つと「ＵＺ２４００」から構成されるチップセットを搭載した開発プラットフォーム（評価ボード）を、販売店を介して、順次提供することにいたしました（参考価格１万５千円から）。
ＺｉｇＢｅｅは、無線ＬＡＮやブルートゥースなどと同じ２．４ギガヘルツ（ＧＨｚ）帯の周波数帯を使う無線通信規格のことであります。半径数十メートルの範囲で最大伝送速度が毎秒２５０キロビットの無線通信を実現し、同じ２．４ＧＨｚを使う無線ＬＡＮやブルートゥースよりも通信速度は遅いものの、乾電池で利用できるほど消費電力が非常に少ないという特長を有しております。このため、家電機器の制御、屋外向けの監視装置、ビル管理、玩具などの広い分野への応用が期待されております。
近年、端末を介して次の端末へとリレー式に情報を伝達し、複数の端末同士がサーバを介さず網状に通信をし合う「ピア・ツー・ピア・メッシュ・ネットワーク」は、その柔軟性と多様さから、様々な用途への展開が期待されております。
この「ピア・ツー・ピア・メッシュ・ネットワーク」の構築には、低消費電力で通信ができるＺｉｇＢｅｅが最適であり、セットメーカーからは、ＺｉｇＢｅｅの特性を活かしたシステムを容易に構築できるようにする製品が強く求められております。
三社では、このようなユーザーの要望に応えるため、各社の得意分野を持ち寄り、今回のソフトウェアを開発いたしました。
三社では今回の開発キットが、装置開発者の開発負荷を軽減し、ＺｉｇＢｅｅ対応製品の早期の市場投入を促すものと確信しているため、今後も積極的な開発を継続する計画であります。
なお、ＮＥＣエレクトロニクスでは、本開発キットと「ピア・ツー・ピア・メッシュ・ネットワーク」の構築例を、１１月１５日からパシフィコ横浜で開催される展示会「組込み総合技術展（Ｅｍｂｅｄｄｅｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ２００６）」に出展する計画であります。
新製品の特長と主な仕様については別紙をご参照ください。
以上
備考：
各社の社長と所在地は次の通り。
・ＮＥＣエレクトロニクス株式会社
社長：中島俊雄
所在地：神奈川県川崎市
・株式会社 スカイリー・ネットワークス
社長：梅田英和
所在地：東京都港区
・Ｕｎｉｂａｎｄ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
社長：Ｃｈｉｅｎ－Ｆｕｎｇ Ｃｈｅｕｇ（チェン・フー・チャイ）
所在地：台湾新竹市
ＪＳＴと産総研、熱により電子の軌道ストライプの方向が変わる酸化物結晶の創出に成功
電子が織りなす縞模様の方向変換に成功
－オプト・エレクトロニクスに新たな道筋を－
ＪＳＴ（理事長 沖村憲樹）と独立行政法人産業技術総合研究所（以下 産総研、理事長 吉川弘之）は、熱により電子の軌道ストライプ（電子密度分布が縞状に伸びた状態）の方向が変わる酸化物結晶を創り出すことに成功しました。
本研究では、層状構造を持つマンガン酸化物ＰｒＳｒ０．２Ｃａ１．８Ｍｎ２Ｏ７（Ｐｒ：プラセオジム）の単結晶を合成し、その原子配列や、偏光特性を高エネルギー加速器研究機構フォトンファクトリーおよび産総研において詳しく調べました。その結果、この物質中ではマンガンイオンの細長く伸びた電子密度分布（軌道）が、およそ９７℃以下の状況下で縞状に配向した「軌道ストライプ」を形成することが分かりました。さらに、軌道ストライプの方向が２７℃で９０度回転することを発見しました。これに付随して、偏光を当てたときの反射率が大きく変化するような現象が現れます。
ＪＳＴではこれに先立って、結晶中で軌道ストライプが形成されているときに、軌道ストライプの方向に対して偏光面が平行であるときと直交しているときとで反射特性が大きく異なることを、ＪＳＴ創造科学技術推進事業（ＥＲＡＴＯ）十倉スピン超構造プロジェクトで十倉教授（東京大学）が２００６年８月にＰｈｙｓｉｃａｌ Ｒｅｖｉｅｗ Ｌｅｔｔｅｒｓにおいて発表しています。これは、棒状の分子が配向している液晶が、分子の方向と偏光面が、平行な場合と垂直な場合では大きく異なる屈折率を持つことと似た現象です。したがって、液晶と同じように軌道ストライプの方向を何らかの外部操作で制御することができれば、光デバイスへの応用も可能になると考え、物質開発研究を進めてきました。
本研究で実現した軌道ストライプの方向の温度による制御は、世界で初めてのことです。軌道ストライプの回転が室温付近で生じることから、今回の発見は、電子のもつ軌道の配列の仕方を媒介としたエレクトロニクスに新たな道筋を開くものであると期待されます。
この研究成果は、ＪＳＴ創造科学技術推進事業（ＥＲＡＴＯ）十倉スピン超構造プロジェクト（総括責任者十倉好紀 東京大学教授）が、産総研 強相関電子技術研究センターおよび東京大学工学部との共同研究によって得たもので、英国科学誌「Ｎａｔｕｒｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ（ネイチャー マテリアルズ）」オンライン版に２００６年１１月５日（英国時間）に発表され、誌面では２００６年１２月１日（英国時間）に掲載される予定です。
【 研究の背景 】
液晶の多くは棒状の分子が配向したものです。この棒状の分子への平行な偏光と垂直な偏光とでは屈折率が異なります。液晶中の棒状分子の向きは電場によって変えることができるので、これを利用して液晶の偏光特性を制御することができます。この性質を利用したものが液晶ディスプレイです。
一方、マンガン酸化物の結晶中ではしばしばマンガンイオンが細長い電子密度分布（軌道と呼ぶ）を持ちます。電子の濃度を適当に調節すると、この軌道が配向することがあります。同じ向きを向いた軌道の並んだ方向を「軌道ストライプ」方向と呼びます（図１）。最近の研究で、軌道ストライプの方向とこれに垂直な方向では光の反射の偏光特性が大きく異なっていることが分かりました。すなわち、ちょうど液晶中の棒状分子と同じような偏光特性を示します。このため、軌道ストライプの方向を回転させることができれば液晶のように偏光特性を制御できるのではないかとの期待がありました。
添付資料：図１ 軌道ストライプの模式図
【 成果の内容 】
本研究では層状ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造を持つマンガン酸化物の単結晶を作製し、電子の分布や光の反射の偏光特性などの温度変化を詳細に調べました。その結果、軌道ストライプの方向が、室温付近で９０度回転する現象を発見しました。さらに軌道ストライプの方向が回転した結果、光の反射の偏光特性が液晶のようにａ軸方向とｂ軸方向とで入れ替わることが分かりました。
本研究で得られた結果を以下に示します。
（１）．層状マンガン酸化物ＰｒＳｒ０．２Ｃａ１．８Ｍｎ２Ｏ７の単結晶を作製しました（図２、図３）。
添付資料：図２ ＰｒＳｒ０．２Ｃａ１．８Ｍｎ２Ｏ７の結晶構造
図３ 本研究で作製されたＰｒＳｒ０．２Ｃａ１．８Ｍｎ２Ｏ７単結晶試料
（２）．この物質の電気抵抗などの性質を詳しく調べたところ、９７℃以下でＭｎＯ２二重層内に軌道ストライプ（図１）が形成されることが分かりました。
（３）．光の反射の偏光特性を調べた結果、軌道ストライプが形成された状態では液晶のような偏光特性があることが分かりました。またこの偏光特性は２７℃付近を境にして９０度回転してａ軸方向とｂ軸方向とで入れ替わることが分かりました（図４）。
添付資料：図４ 偏光顕微鏡でとらえた光の反射の偏光特性の逆転現象
（４）．高エネルギー加速器研究機構・フォトンファクトリーのビームライン１Ａにおいて、シンクロトロン放射光Ｘ線を用いて軌道ストライプの方向を調べました。その結果、２７℃付近を境にして、軌道ストライプの方向が高温でのａ軸方向から低温のｂ軸方向へ９０度回転していることが確認されました（図５）。
添付資料：図５ 軌道ストライプの回転現象の模式図
（５）．さらに、軌道ストライプの回転に伴って、光の第二高調波が発生しない状態から発生する状態へ移り変わっていることも分かりました（図６）。
添付資料：図６ 光の第二高調波発生強度の温度変化
【 今後の展開 】
本研究によって、軌道ストライプの回転現象は室温付近で温度変化に対して履歴を持ちます。すなわち、軌道ストライプがどちらを向いても安定でいられる温度域が室温付近に存在することを示唆します。また、この温度域（およそ２７～４２℃）では、光や電場によって軌道ストライプの方向をスイッチできる可能性があります。さらに軌道ストライプと電流の方向の関係によって電気抵抗も変化することを確認しました。今回の発見は、結晶中の電子のもつ軌道の並び方を媒介としたオプト・エレクトロニクスに新たな道筋を開くものであると期待されます。
今後は、軌道ストライプが回転する理由を解明するとともに、光や電場による軌道ストライプ方向の制御を行うことを目指します。
【 用語の説明 】
◆偏光特性
光は電場と磁場が波となって進む電磁波の一種です。電場の方向は、光の進む方向と直交しますが、一般には、その向きは決まっていません。この電場の方向が一方向に揃ったものを直線偏光、あるいは単に偏光と呼びます。また、偏光の電場の方向を、単に偏光の方向と呼びます。
物質に光を当てたときに反射や屈折が起きますが、液晶や今回の固体では、偏光の方向が物質のどの方向に向いているかで、反射率や屈折率が異なります。このように偏光の方向に依存する光の反射や屈折を偏光特性と呼んでいます。
◆液晶
棒状（あるいは板状）の分子が集まると、固体と液体の中間の状態を取ることがあります。これを液晶と呼びます。液晶中では棒状分子の向きが揃っています。液晶中を偏光した光が通過するとき、偏光の方向が棒状分子と平行か垂直かで、屈折率が大きく異なります。液晶中の棒状分子の配向方向は電場を印加することで変えることができます。結果として、液晶の偏光特性は電場で制御されます。これを利用したものが液晶ディスプレイです。
◆シンクロトロン放射光Ｘ線
光と同じくらいの速さで動く電子を磁場で曲げると、電子から電磁波が放射されます。これをシンクロトロン放射と呼びます。電子の運動エネルギーが十分大きい場合は、波長の短い電磁波であるＸ線も放射されます。このＸ線は平行性がよく強度が高いなどの優れた特徴を持つため、物質の構造を解析する場合に広く用いられています。
◆第二高調波
ある種の物質に波長λのレーザ光を入力したとき、波長λ／２の光が発生することがあります。発生した光の振動数はもとのレーザ光の倍になるので、これを光の第二高調波と呼びます。この現象は、緑色のレーザポインタなどに応用されています。今回は、波長が０．８マイクロメートルの赤色のレーザを照射して、波長が０．４マイクロメートルの紫色の第二高調波の発生効率を測定しました。
＜問い合わせ＞
独立行政法人 産業技術総合研究所 広報部
広報業務室 〒３０５－８５６８ 茨城県つくば市梅園１－１－１ 中央第２
つくば本部・情報技術共同研究棟８Ｆ
電話：０２９－８６２－６２１６ ＦＡＸ：０２９－８６２－６２１２ Ｅメール：presec@m.aist.go.jp
● 関連リンク
オリコ、新生銀行と提携しＡＴＭを利用したキャッシングサービスを開始
新生銀行ＡＴＭでキャッシングサービス開始
～オリコカード会員の利便性アップ～
オリエントコーポレーション（東京都千代田区麹町、上西郁夫社長、以下「オリコ」）は、新生銀行（東京都千代田区内幸町、ティエリー ポルテ代表執行役社長）と提携し、１１月６日より同行のＡＴＭを利用したキャッシングサービスをスタートします。
新生銀行は東京メトロや京浜急行電鉄などの駅構内をはじめとして、首都圏を中心に合計３５８台のＡＴＭ網を有しています。今回、新生銀行ＡＴＭでのキャッシングサービス開始に伴い、これまで以上のご利用機会の提供が可能になり、オリコカード会員の利便性が向上しました。
【 サービスの概要 】
■ 取扱開始日
２００６年１１月６日（月）
■ ご利用可能ＡＴＭ
ＡＴＭ ３５８台
■ ご利用いただけるサービス
キャッシングサービス・キャッシング利用可能額照会
■ お取扱可能時間帯
最大０：００～２４：００
※各コーナーのご利用時間帯に限ります。
今回の提携により、オリコのＡＴＭ提携金融機関は合計４７１金融機関（都市銀行など７行、地銀５９行、第二地銀４７行、信用金庫２８８信金、信用組合６８信組、外銀１行、郵貯）となります。また、オリコカード会員が利用できる全国のＡＴＭ・ＣＤは合計で１５１，３１１台となり、クレジット業界最大の規模となります。
オリコは今後も、さまざまなニーズ・利便性を重視したサービスと機能の拡充に努め、より多くのお客さま、提携するお取引さまに愛され、ご利用いただける商品・サービスの提供を目指して努力してまいります。
マイクロソフト、中小規模事業所向けＩＴ支援の新施策「全国ＩＴ推進計画 ２００７」を発表
■政府のＩＴ新改革戦略および重点計画－２００６に呼応した中小規模事業所向けＩＴ支援新施策
中小規模事業所向けＩＴ支援の新施策「全国ＩＴ推進計画 ２００７」を発表
～ＩＴ支援施策の基盤を強化し、地域に根ざした企業活動をさらに拡大～
マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区）は、日本における企業活動の基盤となる経営方針として提唱している「Ｐｌａｎ－Ｊ」に基づき、さらに日本政府が２００６年１月に発表した「ＩＴ新改革戦略」および同年７月の「重点計画－２００６」の理念・方針に呼応した、中小規模事業所向けＩＴ支援施策「全国ＩＴ推進計画 ２００７」を発表、順次展開します。
マイクロソフトは、中小規模事業所におけるデジタルディバイドの解消およびＩＴの利活用による市場の活性化を目的とした「全国ＩＴ推進計画」（２００１年１０月発表、日本政府のｅ－Ｊａｐａｎ戦略の理念・方針に呼応）および「全国ＩＴ推進計画ＩＩ」（２００３年１１月発表、日本政府のｅ－Ｊａｐａｎ戦略ＩＩの理念・方針に呼応）を過去５年間展開してきました。その間、マイクロソフトでは、全国のＩＴ関連企業、中小規模事業所のＩＴ化を推進する公的団体（官公庁、地方自治体、中小企業支援団体）との協働・連携を拡大し、中小規模事業所に向けて様々な施策・支援活動を全国規模で展開し、実績を残してきました。（添付資料参照）この５年間でブロードバンドネットワーク環境は、全国規模で幅広く普及し、高度なＩＴ利活用が実現できる社会基盤が整ってきました。マイクロソフトは、「ＩＴ新改革戦略」で掲げられているＩＴ利活用促進による企業の競争力強化に対応し、従来の活動をさらに加速していきます。
このたびマイクロソフトでは、５年間の経験に基づいた内容の拡充、さらには政府の提唱するＩＴ新改革戦略および重点計画－２００６に呼応し、「全国ＩＴ推進計画 ２００７」を発表します。「全国ＩＴ推進計画 ２００７」は、中小規模事業所におけるデジタルディバイドの解消を加速し、ＩＴの持つ構造改革力を活かした「ＩＴ経営の確立」を目指します。全国の中小規模事業所のＩＴ化を推進する公的団体、ＩＴ関連企業とも協働・連携し、マイクロソフトが従来から推進している全国ＩＴ推進計画の支援施策の基盤を強化し、地域に根ざした企業活動を拡大していきます。
具体的には、これまでの取り組みに加え、以下の４項目の取り組みを開始します。
１．全国での企業活動の拠点として、２００７年末までに新たに４支店開設し、現在の７支店とあわせて合計１１支店に拡大
２．「マイクロソフト全国ＩＴ実践キャラバン ２００７」を２００６年１２月より開始し、４７都道府県で２００箇所、参加者３０，０００人を目標に啓発活動を展開
３．「マイクロソフトスマートビジネス プラス」を２００７年１月より開始し、中小規模事業所のＩＴ導入後の更なる有効活用を支援するサポートサービスを提供
４．「育てる、進める 中小企業のＩＴ経営 協業パッケージ」を中小規模事業所のＩＴ化を推進している公的団体に提供
■「全国ＩＴ推進計画 ２００７」の施策概要
１．新支店の拠点展開
マイクロソフトの地域に根ざした企業活動の拠点となるべく、地域拠点の名称を２００６年４月に「営業所」から「支店」に変更しました。そして、今後１年間で新たに以下の４拠点の支店を開設します。新拠点における支店の新規開設は、１９９８年の現中四国支店の開設以来となります。
・２００７年２月１９日 北関東支店（所在地：群馬県高崎市）
・２００７年６月４日 北陸支店（所在地：石川県金沢市）
・２００７年６月２５日 四国支店（所在地：香川県高松市）
・２００７年１２月予定 沖縄支店（所在地：沖縄県那覇市）
（注）開設時期は、現時点での予定となります。
２００７年末までには全国で支店が１１拠点となり、地域における顧客との交流、パートナー企業との協業、自治体・教育機関・ＮＰＯなどとの連携を通じた地域貢献・産業振興・産学連携・人材育成の企業市民活動などを強化し、地域に根ざした企業活動を拡大していきます。
２．「マイクロソフト全国ＩＴ実践キャラバン ２００７」の実施
２００２年１０月～２００３年１２月まで実施した「マイクロソフトＩＴ体験キャラバン」のノウハウを活かし、新たにＩＴ利活用の啓発から実践までの推進施策として「全国ＩＴ実践キャラバン ２００７」を実施します。キャラバンバス「マイクロソフト号」が、ドーム型テントと共に日本全国の市町村を訪問し、中小規模事業所向けのＩＴの利活用セミナー「ＩＴ実践塾」、および次期Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）オペレーティングシステム「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）」や次期Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ製品群「ｔｈｅ ２００７ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍ」などの最新テクノロジーを体験できるタッチ＆トライを、４７都道府県２００箇所、参加者３０，０００人を目指して実施します。
「マイクロソフト全国ＩＴ実践キャラバン ２００７」の概要は、以下の通りです。
内容： 「マイクロソフト号」により全国の市町村を訪問し、ドーム型テントにおいて、「ＩＴ実践塾」セミナーおよび最新テクノロジーのタッチ＆トライを実施
協賛企業： １６社（１１月６日時点、五十音順）
株式会社アイ・オー・データ機器、株式会社アッカ・ネットワークス、インテル株式会社（注）、株式会社ウィルコム、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、エプソンダイレクト株式会社、沖電気工業株式会社、シスコシステムズ株式会社、ソニーマーケティング 株式会社、株式会社ＴＫＣ、トレンドマイクロ株式会社、日本電気株式会社、日本ヒューレット・パッカード株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社、松下電器産業株式会社
（注）インテル株式会社様は、本キャラバンのプレミアムスポンサー企業です。
マイクロソフト号のイメージ（外観、内装）：
※添付資料を参照
スケジュール： ２００６年１２月１５日（金）～２００７年１２月末まで、一年間を通して、４７都道府県２００箇所を訪問、参加者３０，０００名を想定
第一回キャラバン： ２００６年１２月１５日（金）茨城県つくば市を予定
Ｗｅｂサイト（詳細情報）： http://www.microsoft.com/japan/smallbiz/caravan/
さらに公的団体と連携して設立された「ＩＴ経営キャラバン隊」にも参画し、同活動を通じて、中小規模事業所のＩＴの利活用促進や情報教育、人材育成等に取り組んでいきます。「ＩＴ経営キャラバン隊」は１２の団体・企業からなる発起人（注）が、各活動分野の強みを活かし、社会に貢献するため本日設立された任意団体です。本団体の中小規模事業所のＩＴ利活用促進活動において、マイクロソフトは「チャレンジ号」と名付けたキャラバンバスを提供し、各地の商工団体、教育機関、地方公共団体、業界団体などと連携して、中小規模事業所の経営者や従業員、地域の市民（学生、女性、高齢者、フリーター、ニート、障害者など）を対象にＩＴ利活用推進の基盤作りを支援します。
（注）発起人：（五十音順）
特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会、特定非営利活動法人 ＯＣＰ総合研究所、社団法人 コンピュータソフトウェア著作権協会、社団法人 全国建設産業団体連合会、財団法人 全国地域情報化推進協会、全国地域情報産業団体連合会、ＴＫＣ全国会、日本商工会議所、社団法人 日本テレワーク協会、特定非営利活動法人 ブロードバンドスクール協会、インテル株式会社、マイクロソフト株式会社
ＩＴ経営キャラバン隊会長 関 隆明様より、以下のコメントをいただいています。
「マイクロソフト様をはじめとする、ＩＴ業界各社の支援を受けて公的な団体が連携して、日本全国のあらゆる層でのデジタルディバイドを解消するための啓発活動を開始することになりました。官民が連携して全国レベルでの啓発活動を行うことは正に時代の要請に応える価値あるものであると認識しており、活動成果に対する責任の重さを痛感する次第です。このような機会のきっかけを作っていただいたマイクロソフト様に感謝するとともに、マイクロソフト様が行うＩＴ実践キャラバン活動に負けないように、“ＩＴ経営キャラバン隊”も多くの公的団体と更に連携を強化し、国民運動レベルへこの活動をつなげるように精一杯努力するつもりです。」
３．ＩＴ導入後の更なる有効活用を支援するサポートサービス「マイクロソフトスマートビジネス プラス」の提供
現在、中小規模事業所を対象に、ＩＴの導入から利活用までに役立つコンテンツを提供している「スマートビジネスセンター」（ＵＲＬ： http://www.microsoft.com/japan/smallbiz/ ）において、ＩＴ導入後のさらなる有効活用を支援する会員限定サポートサービス「マイクロソフトスマートビジネス プラス」を新たに提供開始します。提供概要は以下の通りです。
内容： 中小規模事業所の経営課題を、ＩＴの有効活用により解決していくための「オンラインサポート」、「オンライントレーニング」、「ＩＴ導入・活用相談窓口」、「会員特典情報」を無償提供。本日よりサイトにおいて、事前登録を開始。
スケジュール： ２００７年１月に正式公開予定
目標： 初年度１５，０００人、３年後２５０，０００人の会員登録
Ｗｅｂサイト（詳細情報）： ＵＲＬ： http://www.microsoft.com/japan/smallbiz/plus/
４．中小規模事業所のＩＴ化を推進している公的団体向けに「育てる、進める 中小企業のＩＴ経営 協業パッケージ」を提供
マイクロソフトでは、「育てる、進める 中小企業のＩＴ経営 協業パッケージ」を通じて、公的団体が地場中小企業のＩＴ化支援を行う際に活用できる施策を提供しています。今回、「全国ＩＴ推進計画 ２００７」の発表に伴い、中小規模事業所のＩＴの利活用の啓発、ＩＴ導入に関する相談、およびその導入を支援する企業支援までを包括的に揃えた４つの施策をパッケージ化し、地域の公的団体がより効果的に地場企業支援を推進できる基盤構築を支援します。詳細情報は、Ｗｅｂサイト ＵＲＬ： http://www.microsoft.com/japan/smallbiz/itkeiei/default.mspx を参照ください。
・「地域版 経革広場」開設支援：各都道府県の中小規模事業所支援団体が、サーバーを持たなくても地域ビジネスポータルサイトを簡単に開設きるＡＳＰサービスを２００６年１１月末から提供します。コンテンツマネージメントサービス（ＣＭＳ）プラットフォームにより構築・運用コストを軽減でき、さらに、会員同士がオンライン上で交流を深められるコミュニティ機能も順次実装していきます。現在までにすでに運用されている５地域版（岡山県、兵庫県、山口県、福岡県、東京都荒川区）に加えて、今後１年間に新たに５地域と連携し、合計１０地域に拡大していきます。オンライン上での地域間交流を強化することによりページビューを倍増させ、月間１００万ページビューを目指します。
・「ＩＴ実践塾」開催支援：地域の公的団体が、ＩＴを通じた経営課題の解決方法を学べる無料セミナーを開催するために、マイクロソフトが「ＩＴ実践塾」セミナーコンテンツ提供、講師派遣等の支援を行います。今後、「マイクロソフト全国ＩＴ実践キャラバン」を通じて最新のテクノロジーを体験できる「タッチ＆トライ」の機会も提供します。今後１年間で、本プログラムを２０団体に提供していきます。
・「中小企業ＩＴ化支援センター」による、ＩＴ相談窓口支援：マイクロソフトが提供する中小規模事業所向けのＩＴ相談受付サービスを今後、地域の公的団体を通して、地域の中小規模事業所に対して提供していきます。これは、公的団体が抱えるＩＴ相談受付におけるスタッフィング、スキル不足を補う形で「中小企業ＩＴ化支援センター」の相談要員が相談対応を行うことになります。また、公的団体における同種の相談窓口要員に対するホットライン窓口としてのサービスも今後１年間で１０団体へ提供していく予定です。
・「ＩＴベンチャー支援プログラム」の実施：２００３年より５自治体（岐阜県、北海道、千葉県、神奈川県、埼玉県）と連携して２９社のＩＴベンチャーの支援を行ってきた「マイクロソフトインキュベーションプログラム」をさらに強化し、新たに全国地域情報産業団体連合会（ＡＮＩＡ）との連携により、全国の都道府県および政令指定都市から選出した５地域を対象に、ＩＴベンチャーおよび中小ＩＴ企業の支援を行います。今後１年間で、５地域で最優秀企業１０社および優秀企業３０社を選定し、技術およびマーケティング支援を実施します。
＜添付資料１＞
http://www.microsoft.com/japan/presspass/addcont.aspx?addid=811
◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトＷｅｂサイトを通じて入手できます。
マイクロソフト株式会社 Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/japan/
マイクロソフトコーポレーション Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔは、米国 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａの正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍです。
＊その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
● 関連リンク
サイボウズ、オリジナルグッズを販売するネットショップ「サイボウズショップ」を開設
『サイボウズ、オリジナルグッズを販売するネットショップの運営を開始
～お客様が快適なオフィスライフをお過ごしいただけるように～』
サイボウズ株式会社 （本社： 東京都文京区 代表取締役社長： 青野 慶久 （戸籍名： 西端 慶久） 以下 サイボウズ） は、２００６年１１月６日（月）よりサイボウズおよびグループ会社のオリジナルグッズを販売するネットショップ「サイボウズショップ」＜ http://cybozushop.net/ ＞ の運営を開始いたします。日々サイボウズ製品をご利用されているお客様への感謝の気持ちや、更に多くの方にサイボウズを身近に感じていただきたいという思いから、この度「サイボウズショップ」を運営することになりました。
サイボウズは１９９７年に設立され、主にグループウェアの開発・販売を行っているソフトウェア会社です。現在、２万４千社を超える企業様 （ユーザー数 ２３０万人以上） に導入いただいており、グループウェア市場では、国内トップレベルのシェアを占めています。そのサイボウズのグループウェアには、非常に使い勝手が良いスケジューラーや掲示板などの機能が搭載され、これらの機能はビジネスパーソンには日々の業務で頻繁にご利用いただいています。今までサイボウズではより多くのお客さまに製品をご利用いただけるよう、様々なイベントやキャンペーンを行い、当社のメインキャラクターであるボウズマンを使ったユニークなグッズを提供してきたのですが、最近は非常に多くの方から当社のオリジナルグッズをネットで販売してほしいというリクエストがあり、その声に応えるため、この度「サイボウズショップ」の運営を行うことになりました。
当ショップでは、ボウズマングッズはもちろん、お客様が快適なオフィスライフを過ごせるようなグッズなども販売してまいります。今後は、販売グッズの種類を増やし、またプロモーションなどにも力を入れ、運営開始から１年間で１，０００人以上の方にご利用いただくことを目標として取り組んでまいります。
■サイボウズショップ 運営開始日
・２００６年１１月６日 （月）
■販売商品の紹介
□ボウズマウス
「ボウズマウス」は、２００６年７月の東証一部上場を記念したキャンペーンのプレゼント商品で、多くのお客様からのご要望にお応えして、この度販売する運びとなりました。「ボウズマウス」の中には、可愛らしいサイボウズのキャラクター「ボウズマン」人形が縦横無尽に飛んでおり、それを眺めているだけでストレスが解消され、仕事がはかどります。
※拡大画像： http://cybozushop.net//pic-labo/llimg/cy001-1.jpeg
□フィードパス オリジナルＴシャツ
ドイツ語で「迅速かつ簡便」「迅速な情報収集と簡便な情報共有」という意味が書かれた、フィードパス株式会社のオリジナルのＷｅｂ２．０的Ｔシャツです。
※拡大画像： http://cybozushop.net//pic-labo/llimg/fp01.gif
□その他商品
・サイボウズ オリジナル紙袋
・サイボウズ オリジナルクリアファイル
・ネットショップ オリジナルベビーバスローブ など。
■オープン記念企画
□オリジナルカードキーケースをつくろうプロジェクト
会社への入退出で携帯しているセキュリティカードや通勤で利用する定期券を収納するカードケースを、サイボウズショップオリジナルデザインでおつくりします。定番デザインからボウズマンデザインまで、３案のなかからお客様によるアンケート投票でもっとも人気のあったデザインで製作・販売いたします。
□オリジナル壁紙
サイボウズショップオリジナルのデスクトップ壁紙をご用意いたします。オープン記念の１１月はなんと５種類！カレンダー付きで、月が替わるたびに新しいデザインをお楽しみいただけます。
■サイボウズショップＵＲＬ
・ http://cybozushop.net/
■支払い方法
・コンビニ決済のみ
※１１月中旬からクレジットカードでの決済もご利用いただけます。
《本件に関するお問い合わせ先》
サイボウズ株式会社
〒１１２－０００４ 東京都文京区後楽 １－４－１４ 後楽森ビル１２階
http://cybozu.co.jp/
■一般の方からの商品・購入についてのお問い合わせ先
https://cart.shopserve.jp/-/cybozushop.net/FORM/contact.cgi
※本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
● 関連リンク
ＮＥＣなど、Ｗｅｂサイト上でのパソコン修理受付サービスを開始
Ｗｅｂサイト上でのパソコン修理受付を開始
～Ｗｅｂ上の故障診断を実施後そのまま修理申し込みが可能～
ＮＥＣならびにＮＥＣパーソナルプロダクツは、ＮＥＣ製パソコンの有償修理（注１）を、電話だけではなくＷｅｂサイトからでも申し込むことができるサービスを本日より開始いたします。
新サービスは、今年５月から開始したＷｅｂ上での故障診断サービス「１２１故障診断サービス」（ＵＲＬ： http://121ware.com/support/repair/shindan/ ）の機能を拡張したものです。なお、新サービスの利用にあたっては、ＮＥＣパーソナル商品総合サイト１２１Ｗａｒｅのユーザ登録が必要になります。
「１２１故障診断サービス」は、ユーザがパソコンに関するトラブルに遭遇した際に、Ｗｅｂ上で簡単な質問に「はい／いいえ」で回答することで、トラブルの解決策を提示し、ユーザ自身によるトラブル解決を支援するサービスです。故障診断の結果、パソコンを引き取って点検をする必要がある場合、従来は別途電話にて修理申し込みを行わなければなりませんでしたが、このたびの機能拡張により、診断結果の画面上から直接申し込みをすることが可能になりました。
Ｗｅｂ上での修理申し込み手続きは、画面の説明に沿って必要事項を入力していくだけで終了するため、パソコンに不慣れなユーザも手軽に利用可能です。
ＮＥＣでは、今後もより良いサポートサービスをきめ細やかに提供していくことで、更なるＣＳの向上を目指してまいります。
以上
（注１）ＮＥＣ製パソコン（ディスプレイセット品含む）で、購入から１年を超えた商品が対象です。ただし、購入後７年を超えた商品、ＮＥＣ製周辺機器（プリンタ、Ａｔｅｒｍなど）や他社製パソコン、他社製ディスプレイは対象外となります。
＜ 本件に関するお客様からのお問い合わせ先 ＞
１２１コンタクトセンター
フリーコール ０１２０－９７７－１２１
携帯電話、ＰＨＳなどのフリーコールをご利用いただけないお客様は、０３－６６７０－６０００（東京）
受付時間 ９：００～１７：００（年中無休）
日本ユニシス、東急ストアの「生鮮市場商品発注システム」を構築し全店で稼働開始
日本ユニシス
東急ストア全店で「生鮮市場商品発注システム」稼働開始
－東急ストアの要望を取り込み、チェーンストア向けソリューションをベースにシステム構築－
日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：籾井 勝人（正式表記は関連資料参照）、以下日本ユニシス）は、株式会社東急ストア（本社：東京都目黒区、社長：高橋一郎氏、以下東急ストア）の水産部門、青果部門を対象に「生鮮市場商品発注システム」を構築、このたび同社全店で稼働開始しました。
同システムは、日本ユニシスのチェーンストア向けソリューション「ＯｐｅｎＣｅｎｔｒａｌ（Ｒ） ｐｌｕｓ（注１）（オープンセントラルプラス）生鮮Ｗｅｂ連携」をベースに構築したものです。
現在、小売業界では、需要の頭打ち、競争の激化、郊外出店の制限など厳しい状況が続いています。小売業各社は、個別企業内の業務最適化はもちろんのこと、メーカー、卸との緊密な連携を図りサプライチェーンの活用による全体最適指向を強めています。
今回、東急ストアであらたに稼働した「生鮮市場商品発注システム」は、これまでの定番品の発注システムに加え、新たに構築導入を行ったものです。東急ストアでは、新システム稼働により中央・地方市場との緊密な情報連携を実現し、高鮮度な商品の発注を効率的に行っていくことで競合他社との差別化を図っていきます。
「生鮮市場商品発注システム」は、店舗、本部をネットワークで結び、荷受、仲卸各社とはインターネットを利用したＷｅｂ ＥＤＩ（注２）を利用することで、相互に相場情報や連絡事項、買付情報などのリアルタイムな情報共有を実現しています。また、伝票処理を電子化することで、発注、原価確定、商品配送、仕入計上に加えて、荷受・仲卸による納品確認、請求、支払までのサプライチェーン全体を効率化しています。
東急ストアで稼働した「生鮮市場商品発注システム」の主な機能別特徴は以下のとおりです。
１．市場品買付
荷受・仲卸・バイヤーによる相場情報の登録・参照、店舗発注、買付、仕入までの業務をＷｅｂ上で完結することでサプライチェーンを効率化
２．バイヤ買付
前日までの販売動向をＷｅｂ上で提供することで、バイヤーのスポット買いを支援
３．大衆魚相場
ＥＯＳ稼働中の大衆魚の相場情報を提供することによる発注精度の向上
４．情報系
バイヤー、店長などへ発注実績、納品実績などをＷｅｂで提供
日本ユニシスは、商品計画、インターネットを利用した電子商談、販売予測情報の取引先との共有など、サプライチェーン全体最適を支援するソリューション群を販売しています。当社では、チェーンストア向けソリューション「ＯｐｅｎＣｅｎｔｒａｌ／ＯｐｅｎＣｅｎｔｒａｌ ｐｌｕｓ」のさらなる拡販に努め、３年間で５０システム以上の受注を目指していきます。
注１：ＯｐｅｎＣｅｎｔｒａｌ ｐｌｕｓ
日本ユニシスは、サプライチェーン全体最適を支援するスーパーマーケットなどのチェーンストア向けソリューション「ＯｐｅｎＣｅｎｔｒａｌ／ＯｐｅｎＣｅｎｔｒａｌ ｐｌｕｓ」を提供しています。同ソリューションの特徴は、以下のとおりです。
・ 商品計画から実績検証まで業務フローを全て支援
・ データマイニング（ＭｉｎｉｎｇＰｒｏ２１（Ｒ））と連動して高度な予測を実現
販売予測、最適発注量算出、在庫最適化などにより、ロスや機会ロスの縮小が可能。
・ 単品管理の徹底と在庫精度の向上
店別、単品別在庫の一元管理を標準で実現。
・ 全業務をブラウザ／ Ｓｍａｒｔ ｃｌｉｅｎｔ で実現
店舗発注、店舗への情報提供、本部業務、取引先との情報連携をブラウザ／ Ｓｍａｒｔ ｃｌｉｅｎｔ で実現。
・ 充実した企業間連携
インターネットを利用した取引先への情報提供、電子商談、商品登録、受発注、請求、支払などを実現。
・ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ を基盤とする拡張性の高いシステム。店舗規模、店舗数拡大にも柔軟に対応可能。
注２：Ｗｅｂ ＥＤＩ
ＥＤＩは、電子データ交換と訳され、ネットワークを通じた企業間商取引を示す。従来、ＥＤＩは専用ネットワーク上で、業界ごとの専用プロトコルを使用していたため、閉鎖的とされてきた。インターネット技術を利用したＷｅｂ ＥＤＩでは、専用線利用に比べ大幅に通信コストが安くなり、特別な情報システムを導入しなくても、ブラウザさえあれば比較的、短期間にＥＤＩを実現できる。インターネットはオープンなネットワークであるためセキュリティの確保が不安要因であったが、昨今の暗号化技術の普及により、その問題も解決されつつある。
＊ ＯｐｅｎＣｅｎｔｒａｌ、ＭｉｎｉｎｇＰｒｏ２１は、日本ユニシス株式会社の登録商標です。
＊ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ は、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
＊ Ｗｉｎｄｏｗｓ の正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍです。
＊ 記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
＜読者問い合わせ窓口＞
newsrelease-box@unisys.co.jp
ニフティ、ネットラジオなど無料配信の音楽モバイルサイト「ＭＯＯＣＳ Ｍｏｂｉｌｅ」を開設
ニフティ、ｉモード公式サイト
「ＭＯＯＣＳ Ｍｏｂｉｌｅ（ムークスモバイル）」を本日から開始
～ 専用ｉアプリ「ＭＯＯＣＳ Ｍｏｂｉｌｅアプリ」を利用して無料配信するネットラジオ「ＭＯＯＣＳ ＳＴＡＴＩＯＮ（ムークスステーション）」をスタート ～
ニフティ株式会社（本社：東京都品川区、社長：古河建純）はインターネット音楽配信サービス「ＭＯＯＣＳ（ムークス）」（http://moocs.com/）にて、音楽モバイルサイト「ＭＯＯＣＳ Ｍｏｂｉｌｅ（ムークスモバイル）」を２００６年１１月６日（月）から開始します。
本サービスでは、株式会社ＮＴＴドコモ（以下、ＮＴＴドコモ）のｉモード公式サイトとして、「ＭＯＯＣＳ」の楽曲情報の提供や専用ｉアプリ「ＭＯＯＣＳ Ｍｏｂｉｌｅアプリ」を利用した楽曲の配信を行います。
今回「ＭＯＯＣＳ Ｍｏｂｉｌｅ」では、「ＭＯＯＣＳ Ｍｏｂｉｌｅアプリ」を利用して無料配信するネットラジオ「ＭＯＯＣＳ ＳＴＡＴＩＯＮ」を通じて、音楽と気軽に触れ合い、出会える場所を提供します。開始当初は８番組からスタートし、ＤＪがロック、ダンス、ポップミュージックなどジャンル別に楽曲を紹介する番組や、アーティストをゲストに迎えたトーク番組などを配信します。各番組の配信時間は約２０分間、１番組につき約８曲の楽曲を配信します。
また、「ＭＯＯＣＳ」のおすすめする楽曲を紹介する「ＳＥＬＥＣＴ ＭＯＯＣＳ」と連動した番組ページに、配信楽曲のプレイリストとＤＪによる楽曲紹介コメントを公開し、気に入った配信曲の詳細情報をすぐに見ることができます。
なお、配信する全ての番組は、株式会社Ｋｉｓｓ－ＦＭ ＫＯＢＥの関連会社である株式会社ＫＦＥ（本社：東京都渋谷区、社長：平沢正博）が制作しています。
そのほか、契約月内であれば何度でも楽曲を聴くことができる定額聴き放題サービス「ＭＯＯＣＳキキホーダイ」などを利用することができます。
なお、ＮＴＴドコモが提供している決済システム「ケータイ払いサービス（注）」を利用することによって、「ＭＯＯＣＳ」や「ＭＯＯＣＳ Ｍｏｂｉｌｅ」で配信する楽曲の決済を携帯電話でも行うことが可能になります。
当社は、「ＭＯＯＣＳ」の提供を通じて、自分なりの音楽スタイルが身につけられるライフスタイルを提案していきます。
注）ケータイ払いサービス
ＮＴＴドコモが提供している決済システム。ｉモードサイト上で購入されたコンテンツや商品などの代金を、ＮＴＴドコモがコンテンツや商品の提供者に代わって利用者に請求することにより、携帯電話料金と一緒に支払うことができます。これにより、ｉモードサイト上で「ＭＯＯＣＳ」が提供する楽曲の決済を行い、その後容量の大きい楽曲コンテンツだけをパソコンでダウンロードすることも可能。
＜「ＭＯＯＣＳ Ｍｏｂｉｌｅ」の概要＞
○名 称
「ＭＯＯＣＳ Ｍｏｂｉｌｅ（ムークスモバイル）」
○開始日
２００６年１１月６日（月）
○ＵＲＬ
http://i.moocs.com/
○「ＭＯＯＣＳ Ｍｏｂｉｌｅ」のアクセス方法
ｉＭｅｎｕ → メニュー／検索 → 音楽／映画／アーティスト → 音楽情報 → ＭＯＯＣＳ Ｍｏｂｉｌｅ
○主な内容
・ＭＯＯＣＳ ＳＴＡＴＩＯＮ（ムークスステーション）：
ＦＭラジオ等で活躍するＤＪが、ＭＯＯＣＳで配信している国内・海外のインディーズ楽曲や、邦楽アーティストを紹介するネットラジオ。
・ＭＯＯＣＳキキホーダイ：
ジャンル別に提供するキキホーダイコース内の楽曲を契約月内に何度でも聴くことができる定額聴き放題サービス。開始当初は、洋楽・邦楽のインディーズ楽曲を中心に、各ジャンルで３コースを配信。利用料金は各コース３１５円（税込）／月。
・ＳＥＬＥＣＴ ＭＯＯＣＳ（セレクトムークス）：
アーティスト、ＤＪ、音楽ライターなどがレコメンダーとなって、ＭＯＯＣＳの豊富な楽曲の中から独自の視点で選んだおすすめ楽曲のプレイリストを楽曲紹介文と共に紹介。
・Ｍｙ ＭＯＯＣＳ（マイムークス）：
ユーザー同士のコミュニティサービス。自分の好きな「楽曲ページ」や「作品ページ」などをブックマークし、その曲に対するコメントを書き込んだり、自分がブックマークしたページを他ユーザーへ公開することが可能。
・着うた（Ｒ）：
ＭＯＯＣＳで配信している楽曲の一部を着うた（Ｒ）にて配信。携帯電話の着信音にも設定可能。
・その他：
新着楽曲情報、ランキング、検 索、ニュース、特集、アーティスト映像など
以 上
●ＭＯＯＣＳのサービスに関するお問い合わせ窓口
「ＭＯＯＣＳインフォメーション」窓口
Ｅ－ｍａｉｌ：moocs_info@nifty.co.jp
※製品名などは一般に各社の商標または登録商標です。
オートバイテル・ジャパン、テレビ神奈川と提携し新車見積依頼サービスを開始
オートバイテル・ジャパン、ｔｖｋ（テレビ神奈川）と提携
新車見積依頼サービスとワンセグ放送番組との連動を開始
インターネット自動車販売仲介サービス会社のオートバイテル・ジャパン株式会社（以下オートバイテル、本社：東京都港区、代表：加登吉邦）は、株式会社テレビ神奈川（以下ｔｖｋ、本社：横浜市中区、代表：牧内良平）と提携し、ワンセグ放送（地上デジタル放送の携帯電話などの移動体向け放送）と連動した新車見積依頼サービスを１１月より提供開始します。
ｔｖｋでは、今年６月から一連の音楽番組と連動し、ワンセグ放送から携帯電話へ誘導する「ｔｖｋ ｍｕｓｉｃ ｓｔｏｒｅ」を始めていますが、今回、自動車関連の情報番組「クルマのツボ」（毎週日曜日２２：００～２２：４５）において、ワンセグ・データ放送に連動した新車情報の提供サービスをオートバイテルと共同で１１月４日より実施することになりました。
「クルマのツボ」のワンセグ・データ放送では、番組が注目する新車の詳細情報「今日のクルマ」のほか、他メーカーの同タイプのクルマと比較ができる「ライバル車」、最新の人気車種情報「売れ筋ランキング」等のリンク先が掲載されています。視聴者は番組を見ながら、これらの様々なクルマ関連情報を楽しむことができます。さらに、視聴者は、各ページに用意された「新車見積」や「愛車査定」などのメニューボタンをクリックすると、リンク先のｔｖｋ携帯電話公式サイトの専用受付ページに移動し、オートバイテルを通じて、正規ディーラー等からの見積や査定情報が提供されます。
このほか、ｔｖｋのウェブサイトや携帯電話向け公式サイト「クルマのツボ」のトップページにも「新車見積」、「愛車査定」のメニューが追加され、ワンセグ連動のサービスが受けられない全国の視聴者※にも同サービスが提供されます。
※「クルマのツボ」は全国のローカル局（１１局）とケーブル局、衛星放送局などで放送中
オートバイテルでは、今回ｔｖｋの人気コンテンツと連動することにより、新規見積依頼数の増加を期待するとともに、今後、さらにモバイルを活用したサービスの強化を図っていく予定です。
以上
● 関連リンク
沖電気、ＦＯＭＡ「Ｎ９０２ｉＬ」対応で企業向けＩＰ電話のモバイルソリューションを拡大
ＯＫＩ、ＮＴＴドコモの「ＦＯＭＡ（Ｒ）／無線ＬＡＮデュアル端末「Ｎ９０２ｉＬ」」に対応、
大規模から小規模までオフィス向けＩＰ電話のモバイルソリューションを拡大
ＯＫＩは、大規模から中小規模オフィス向けに提供しているＩＰ電話システム（ＩＰ－ＰＢＸ）に、株式会社ＮＴＴドコモより発売予定の「ＦＯＭＡ（Ｒ）／無線ＬＡＮデュアル端末「Ｎ９０２ｉＬ」（以下「Ｎ９０２ｉＬ」）」を対応させ、企業向けＩＰ電話のモバイルソリューションを拡大します。
携帯型端末を利用するＩＰ電話システムの導入形態であるモバイルセントレックス（注１）は、通信費・保守運用費の削減と共に、オフィスの生産性向上をはかるための手段として注目されています。そのため、これまで導入の中心であった大規模オフィスに加え、中小規模オフィスでも導入機運が高まっています。特に、営業など外出の多い部門を中心に、端末一元化による公衆網（携帯電話網）と構内網（企業ＬＡＮ）のシームレスな通信環境を実現するため、無線ＬＡＮデュアル端末への関心が高まっています。
ＯＫＩは、ＮＴＴドコモが無線ＬＡＮデュアル端末として２００４年に業界に先駆けて提供を開始した「ＦＯＭＡ／無線ＬＡＮデュアル端末「Ｎ９００ｉＬ」」を、大規模オフィス向けのＩＰテレフォニーサーバ「ＩＰ ＣＯＮＶＥＲＧＥＮＣＥ（Ｒ） Ｓｅｒｖｅｒ ＳＳ９１００（以下、「ＳＳ９１００」）」で対応してきました。また、中小規模オフィス向けのＩＰ－ＰＢＸ「ＩＰｓｔａｇｅ（Ｒ） ＥＸ３００（以下「ＥＸ３００」）」にも対応させ、多くのモバイルセントレックスシステムの納入実績を築いてきました。
新製品となる「Ｎ９０２ｉＬ」については今夏より試験端末による接続検証を行うなど、ＮＴＴドコモと共同で対応に取り組んできており、「ＳＳ９１００」や「ＥＸ３００」に加え、中小規模オフィス向けの最新のＩＰ＆モバイルビジネスホン「ＩＰｓｔａｇｅ ＭＸ／ＳＸ」（２００６年１０月１２日発表）にも対応させ、オフィスの規模の大小にかかわらずお客様ごとの多彩なニーズに柔軟に対応できるモバイルソリューションを実現します。
なおシステム構築にあたっては、弊社ではＶｏＩＰ対応無線ＬＡＮアクセスポイント「ＭＷＩＮＳ（Ｒ） ＢＲ２１００シリーズ」の採用を進めています。最新のテクノロジーによる音声の高品質化が可能で、セキュリティ機能を搭載しているため安心して導入することができます。またコントローラが不要なため、導入コストも低くおさえることができます。
ＯＫＩでは、今後とも企業のＩＴ経営戦略に不可欠な無線ＬＡＮデュアル端末を活用したモバイルソリューションを展開していきます。
本発表にあたり、株式会社ＮＴＴドコモより以下のメッセージをいただいております。
ＮＴＴドコモ法人営業部門は、ＯＫＩの「ＳＳ９１００」、「ＥＸ３００」および、「ＩＰｓｔａｇｅ ＭＸ／ＳＸ」の「Ｎ９０２ｉＬ」対応を歓迎いたします。ＯＫＩは企業ＩＰ電話市場の開拓を早期から進めており、「Ｎ９００ｉＬ」においてもあらゆる規模に対応可能な製品と、最適なビジネスコミュニケーションを実現するソリューションの展開により、数多くの企業様にご導入をいただいております。ＮＴＴドコモは、ＯＫＩをはじめ各社の協力をもって、今後もＩＰテレフォニー『ＰＡＳＳＡＧＥ ＤＵＰＬＥ（Ｒ）』（パッセージ・デュプレ）を展開してまいります。
株式会社ＮＴＴドコモ
ソリューションビジネス部長
澤田 寛
【 「ＩＰ ＣＯＮＶＥＲＧＥＮＣＥ Ｓｅｒｖｅｒ ＳＳ９１００」について 】
ＩＰ－ＰＢＸ機能と業務アプリケーションを、オープンな環境であるＭｉｃｒｏｓｏｆｔ．Ｎｅｔ上で融合させた新型のＩＰテレフォニーサーバです。「ＳＳ９１００」はＶｏＩＰによるコスト削減に加え、ＩＰテレフォニーと業務アプリケーションをシームレスに連携させることによりビジネスプロセスの効率化をサポートします。
１サーバで５０００ポート、システム最大２万ポート収容の大規模オフィス向けモデル「ＳＳ９１００」と１サーバ５００ポート収容の中規模オフィス向けオールインワンモデル「ＳＳ９１００ Ｔｙｐｅ Ｍ」の２機種を提供しております。
詳細情報のＵＲＬ：http://www.oki.com/jp/IPtel/product/ss9100/
【 「ＩＰｓｔａｇｅ ＥＸ３００」について 】
最大５００ポート収容の中小規模オフィス向けのＩＰ－ＰＢＸです。企業内ＩＰセントレックスや、ソフトフォンや無線ＩＰ電話機などによるモバイルセントレックスが構築可能です。
詳細情報のＵＲＬ：http://www.oki.com/jp/IPtel/product/EX300/
【 ＩＰ＆モバイルビジネスホン「ＩＰｓｔａｇｅ ＭＸ／ＳＸ」について 】
着信応答、転送、発信などオフィス電話機の基本機能を装備しつつ、電話としての使いやすさを徹底的に追求したビジネスホンです。ひかり電話にも対応し、通信コスト削減を実現すると共に無線ＬＡＮ端末やＰＨＳによるモバイル環境を提供します。
中規模オフィス向け１００内線以下の「ＩＰｓｔａｇｅ ＭＸ」と小規模オフィス向け３０内線以下の「ＩＰｓｔａｇｅ ＳＸ」の２機種を提供しております。
詳細情報のＵＲＬ：http://www.oki.com/jp/IPtel/product/mxsx/
【 ＶｏＩＰ対応無線ＬＡＮアクセスポイント「ＭＷＩＮＳ ＢＲ２１００シリーズ」について 】
「ＭＷＩＮＳ ＢＲ２１００シリーズ」は、ＶｏＩＰ対応の無線ＬＡＮアクセスポイントです。ＱｏＳ制御機能や高速ハンドオーバー、端末制限機能による高音質の実現、標準セキュリティ規格ＩＥＥＥ８０２．１１ｉ搭載による安心の確保、コントローラが不要な分散型のアーキテクチャをもつため、小規模オフィスでも安価に音声とデータを統合した最適なＶｏＩＰの無線ＬＡＮ環境を構築できます。
詳細情報のＵＲＬ：http://www.oki.com/jp/IPtel/product/MWINS/
【 用語解説 】
注１：モバイルセントレックス
企業内ＩＰセントレックスで用いられる端末を、モバイルＩＰ電話端末に代表される携帯型端末としたＩＰ電話の導入形態。携帯型端末による機動性を活かし、事業所や座席にとらわれないワークスタイルを実現する。
・沖電気工業株式会社は、グローバルに認知される成長企業を目指し、自社の表記を「ＯＫＩ」に統一いたします。
・ＣＯＮＶＥＲＧＥＮＣＥ、ＩＰｓｔａｇｅ、ＭＷＩＮＳは沖電気工業株式会社の登録商標です。
・ＦＯＭＡ、ＰＡＳＳＡＧＥ ＤＵＰＬＥ はＮＴＴドコモの登録商標です。
・その他、記載されている会社名、製品名は一般に各社の商標または登録商標です。
【 本件に関するお客様からのお問い合わせ先 】
ＩＰシステムカンパニー 企画室 プロモーションチーム
電話：０３－５４４５－６２５１
ジョインベスト証券、一般信用取引と携帯電話による信用取引の取り扱い開始
ジョインベスト証券、一般信用取引と携帯電話による信用取引の取扱いを開始
ジョインベスト証券株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：福井正樹）は、２００６年１１月１９日（日）から、一般信用取引と携帯電話による信用取引（制度信用ならびに一般信用）の取扱いを開始すると発表した。また、２００６年１２月１日（金）から一般信用取引の買い方金利を引き下げるキャンペーンを実施することも併せて発表した。
１．一般信用取引の開始について
２００６年１１月１９日（日）（執行は１１月２０日（月）以降となる）より、一般信用取引の取扱いを開始する。これにより、ＩＰＯ（新規公開株）についても上場初日から信用取引が可能となるなど利便性が向上する。金利については以下のとおり。（＊制度信用取引と一般信用取引のサービス比較表は別紙参照。）
一般信用取引買い方金利 ： 年利
通常金利 ： ２．１６％
キャンペーン金利 ： １．９％
２００６年１２月１日から
２００７年３月３０日まで
※キャンペーン金利の対象は一般信用取引のみ。（制度信用取引の金利及び貸株料は変更なし。）
※２００６年１２月１日（金）約定分（２００６年１２月６日（水）受渡分）から適用される。
※すでに保有している建玉についても、２００６年１２月６日（水）から変更後の金利が適用される。
※ただし、一般信用取引の通常金利およびキャンペーン金利は、市場金利動向等によって変更することがある。
２．モバイルによる信用取引（制度信用ならびに一般信用）の開始について
これまでモバイルからの注文は現物取引のみの取扱いであったが、２００６年１１月１９日（日）（執行は１１月２０日（月）以降となる）より、制度信用取引と一般信用取引についても携帯電話からの注文が可能となる。
＜モバイルからの信用取引に関する取扱い＞
※ 関連資料を参照してください。
以上
別紙：制度信用取引・一般信用取引のサービス比較
別紙：取引時間
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
ヤフーとスカイゲートなど３社、海外旅行分野で業務提携
Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮとスカイゲートの業務提携について
「Ｙａｈｏｏ！トラベル」のアドレス http://travel.yahoo.co.jp/
Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮを運営するヤフー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：井上雅博 以下、Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ）とソネットエンタテイメントグループのスカイゲート株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：高木卓、以下、スカイゲート）、株式会社たびゲーター（本社：東京都港区、代表取締役：星勝巳、以下、たびゲーター）は本日、「Ｙａｈｏｏ！トラベル」における海外旅行分野のいっそうの活性化および事業拡大を図るため、業務提携に合意いたしました。詳細は、下記のとおりです。
■提携の目的
インターネット旅行会社であるスカイゲートは、価格競争力のある１万件以上の海外航空券商品を保有しております。Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮは、この海外航空券商品を「Ｙａｈｏｏ！トラベル」上のラインアップとして加えることによって、さらに品ぞろえの充実を図り、すべての旅行者やインターネット利用者のさまざまなニーズに総合的にこたえていくことを目的としています。
■提携サービスの概要
１． スカイゲートの「海外航空券」をリアルタイムで予約・販売
今回の提携によって、Ｙａｈｏｏ！トラベル上で提供している海外航空券オンライン予約サービスで、スカイゲートの商品をリアルタイムで空席照会と予約ができるようになります。
２． 共同プロモーションの開催
スカイゲートの商品導入後、上記商品を中心としたプロモーションを、スカイゲートとＹａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ、およびたびゲーターの３社で共同で行います。詳細については未定です。
■スケジュール
２００６年１１月 提携契約書の締結
２００６年１２月 「海外航空券」のリアルタイム予約開始
２００７年 １月 共同プロモーションの展開
【Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ】 http://www.yahoo.co.jp/
ヤフー株式会社（市場名：東証１部、銘柄コード：４６８９、本社：東京都港区、設立年月日：１９９６年１月３１日、代表取締役：井上雅博）が運営するＹａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮは、１か月あたり約４５３９万人のユニークカスタマー数※と、１日１２億４０００万ページビューのアクセスを誇るインターネットの総合情報サイトで、検索、コンテンツ、コミュニティー、コマース、モバイルなど多くのサービスを提供しています。Ｙａｈｏｏ！のグローバルウェブネットワークは、アメリカ合衆国、ラテンアメリカ、カナダ、ヨーロッパ、アジアなど世界２５の国と地域で展開しています。
※２００６年９月のＮｉｅｌｓｅｎ／／ＮｅｔＲａｔｉｎｇｓ「ＮｅｔＶｉｅｗ ＡＭＳ ＪＰ」における家庭からの視聴率８７．９％、職場からの視聴率９１．３％というデータをもとに、家庭、または職場からのインターネットユーザーを約５１５３万人（ＮｅｔＲａｔｉｎｇｓ Ｊａｐａｎ「インターネット基礎調査」より）としてＹａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮのユニークカスタマー数を算出。
【スカイゲート会社概要】 http://www.skygate.co.jp/
スカイゲート株式会社（本社：東京都品川区、設立年月日：平成１２年８月２３日 代表取締役社長：高木 卓）が運営するスカイゲートは、海外旅行商品から国内旅行商品を幅広く扱う総合旅行サイトとしてのサービスを提供しています。サービスの特長として海外航空券、海外ホテル、国内高速バスはリアルタイム空席照会、即時予約、即時決済がワンストップで利用できます。予約期限については海外航空券の場合前日の１４時まで、海外ホテルはチェックインの前日まで、国内高速バスは当日の１７時まで可能です。決済方法は業界で最も多い８方式を採用しています。モバイルでも同様のサービスを提供し、今後のｅコマース、モバイルの需要拡大に対応したサービスの提供を目指しています。
【たびゲーター】 http://www.tavigator.co.jp/
株式会社たびゲーター（本社：東京都港区、設立年月日：２０００年３月７日、代表取締役：星 勝巳）は、インターネット上の総合旅行会社として、株式会社ジェイティービーと、ヤフー株式会社をはじめとするソフトバンクグループとの合弁で設立されました。現在は、Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ上で旅行販売、旅行関連用品の販売、旅行情報の提供を行っています。
沖電気、ネットワーク対応型デジタルビデオレコーダ「ＶＢＯＸ－Ｓ／５００」を発売
最大１６台のカメラを接続、監視業務をインテリジェント化する
ネットワーク対応型デジタルビデオレコーダ「ＶｉｓｕａｌＣａｓｔ(Ｒ) ＶＢＯＸ－Ｓ／５００」を発売
～ＦＩＳＣ安全対策基準・日本防犯設備協会セキュリティガイドラインに準拠～
ＯＫＩは、このたびネットワークカメラを含む最大１６台までの監視カメラを接続可能な、ネットワーク対応型のデジタルビデオレコーダ「ＶｉｓｕａｌＣａｓｔ(Ｒ) ＶＢＯＸ－Ｓ／５００（ビジュアルキャスト・ブイボックス・エス／５００）（以下、「ＶＢＯＸ－Ｓ／５００」）」を開発、遠隔映像監視システム「Ｖｉｓｕａｌ Ｃａｓｔ」のラインナップに加えました。本日より販売を開始します。「ＶＢＯＸ－Ｓ／５００」は、昨今ニーズが高まるデジタル録画機能、および、センタでの集中監視を可能にするネットワーク機能に加え、取り込んだ映像から不審者の動きなどを自動検出する行動認証機能を備えており、自動化されたインテリジェント性の高い監視業務を実現します。また本製品からの映像・音声をネットワーク経由で視聴できる監視ビューワソフトも同時に発売します。
セキュリティへの関心が高まる中、弊社では業界に先駆け２００１年よりＩＰネットワーク上での高品質映像配信技術を利用した遠隔映像監視システム「ＶｉｓｕａｌＣａｓｔ」を販売し、官庁・自治体・空港施設などへ納入してきました。最近の金融機関でのＡＴＭコーナーにおける盗撮カメラ設置、偽造カード不正使用、暗証入力の覗き見などの犯罪増加に伴い、多数のカメラを使用しての監視や、監視映像の長時間録画、ネットワーク機能を使ってのセンタでの集中監視など、監視業務の効率化や高度化に対するニーズがさらに高まっています。
こうしたニーズに応えるために、従来製品「ＶＢＯＸ－Ｓ」ではカメラの接続が最大２台までであったのに対し、「ＶＢＯＸ－Ｓ／５００」では最大１６台と、多数の拠点を一度に監視することが可能になりました。従来のアナログカメラだけでなく、普及が進みつつあるＩＰネットワークカメラへも対応しています。高画質映像伝送技術である「ｅえいぞう？エンジン」（注１）の採用により、ＩＰネットワーク上で高画質を維持しつつ安定したライブ映像を配信するのと同時に、内蔵された最大５００ＧＢのハードディスクに長時間録画をすることができます。
さらに、本製品には行動認証機能をオプション装備しています。これは、あらかじめ設定した検知条件に基づいて取り込んだ映像の画像処理を行い、不審行動を自動で検知・通報する機能です。従来のセンサーに加え、監視カメラの映像も利用して、不審物の侵入物の検出や、置き去りなどの不審行動の検出を正確に行うことで、高度な遠隔映像監視を実現します。
同時に提供する「監視ビューワソフト」は、それぞれの「ＶＢＯＸ－Ｓ／５００」に接続されたカメラ映像をＩＰネットワーク経由で監視モニタに表示します。「ＶＢＯＸ－Ｓ／５００」の全ての設定をブラウザ感覚で使用できるほか、複数の「ＶＢＯＸ－Ｓ／５００」で構成される大規模なシステムにおいても、システム構成の管理や、接続するカメラのグループ単位での管理ができ、お客様の監視業務の負担を軽減します。「ＶＢＯＸ－Ｓ／５００」本体と同ソフトとを組み合わせた監視システムは、ＦＩＳＣ（注２）の安全対策基準と日本防犯設備協会（注３）のセキュリティガイドラインに準拠しており、高いセキュリティ品質が要求される金融市場向けにも適合するリスクマネジメント環境をご提供いたします。
「ＶＢＯＸ－Ｓ／５００」は、広域での多拠点の遠隔監視が必要で、かつ拠点ごとに多数の監視カメラを設置する業態におけるセキュリティ強化に最適です。弊社は、金融、流通、製造業などの市場に向け本製品を積極的に販売していきます。
なお、「ＶＢＯＸ－Ｓ／５００」は、「ＯＫＩ 情報通信融合ソリューションフェア２００６」（１１月９日～１０日、六本木アカデミーヒルズ４０〔六本木ヒルズ森タワー４０階〕）に出展予定です。
【販売計画】
価 格：オープン
出荷時期：２００７年２月
販売目標：５，０００台／年
【主な特長】
１．「ｅえいぞうエンジン」搭載
ＯＫＩが独自に最適化した高画質映像伝送技術「ｅえいぞうエンジン」を搭載。高画質を維持しつつ、従来の１／３から２／３程度の伝送帯域で安定した映像伝送が可能です。
２．１６台までのカメラに接続可能
１台の「ＶＢＯＸ－Ｓ／５００」に最大１６台のカメラに接続できます。従来のＮＴＳＣ方式のアナログカメラはもとより、設置が容易なＩＰネットワークカメラの接続にも対応します。機器設置の省スペース化、店舗内ネットワークの簡素化にも貢献します。
３．ライブ映像配信と映像蓄積を同時に実施
本体に２５０ＧＢのハードディスクを２台まで搭載でき、最大５００ＧＢの映像を配信と同時に蓄積できます。２５０ＧＢ２台のハードディスクをミラーリング（注４）することで信頼性の高いシステム構築が可能です。
４．映像を解析する行動認証機能を搭載（オプション）
映像から人や車の異常行動、不審物の検知する行動認証機能をオプション搭載可能。従来の作業員の目視による監視業務の負荷軽減、効率化だけでなく、危機管理への迅速かつ適切な対応を映像によって支援します。
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
ブロードバンドメディアカンパニー 映像ソリューション第二部
電話：０４８－４２０－７０１２
ＵＲＬ：http://www.oki.com/jp/BMC/contact/index.html
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優美社産業、ビジネスバッグブランド「サンドグラス」からＡ４タイプとＢ４タイプを発売
優美社産業（株）のビジネスバッグブランド『ＳＡＮＤ ＧＬＡＳＳ』
人気の定番シリーズに新型追加！
優美社産業（株）（本社：大阪市福島区社長：松田泰治資本金：８，０００万円）は、『ＳＡＮＤ ＧＬＡＳＳ』の定番シリーズ“Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ａｃｃｏｒｄｉｏｎ Ｔｙｐｅ”より新型２点を発売します。
【 スムーズに収納、クイックに取り出し！ 】
サンドグラスの定番、“ビジネスアコーディオンタイプ”シリーズに、新型Ａ４タイプとＢ４タイプの２型が登場！
バッグを持った状態で、小物類をパッと出せてサッとしまえるアウトポケットの充実がこのシリーズ最大の特徴です。
今回仲間入りした新型には、正面下部に横長のポケットが設けられており、折りたたみ傘やペットボトルなど、長いものの収納に便利！！
また、シリーズ名にもなっているアコーディオン機能が標準装備。ファスナーひとつで底マチ幅が変更できるので、荷物の量や用途に応じてすばやく収納力をアップできます。
従来のクロ、カーキに新色グレーが加わり３色展開！！ハデさはないけど質実剛健な働きモノです。
＜２００６年１１月中旬発売予定＞
▼＃３Ｇ０６
＜メーカー希望小売価格＞ ￥５，１４５（税込）
＜サイズ＞ ２９×３７×８（１２）（ｃｍ） Ａ４ ファイル対応サイズ
▼＃３Ｇ０７
＜メーカー希望小売価格＞ ￥６，０９０（税込）
＜サイズ＞ ３２×４２×８（１３）（ｃｍ） Ｂ４ ファイル対応サイズ
▼＃３Ｇ０６、＃３Ｇ０７ 共通事項
＜素材＞ ナイロン
＜カラー＞ クロ、カーキ、ハイ
＜機能＞ ●撥水加工●アコーディオンマチ●革付属持ち手
●ＶＳＳ 機能・・・携帯ＴＥＬ のマナーモード時の振動を持ち手に伝わりやすくしたバイブレーションセンサーシステム機能
●クイックポケット・・・出し入れが頻繁な小物の収納に便利なポケットを持ち手付近につけました
●背面にオープンポケット
優美社産業株式会社
〒５５３－０００２ 大阪市福島区鷺洲４－１－１６
ＴＥＬ ０６－６４５８－３１７７ （ＵＲＬ http://www.yubisha.co.jp/）
● 関連リンク
優美社産業、「ＳＡＮＤ ＧＬＡＳＳ」から長距離移動向きショルダーバッグなど２製品を発売
優美社産業（株）のビジネスバッグブランド『ＳＡＮＤ ＧＬＡＳＳ』より
長距離移動向きの新作２点を発売！
優美社産業（株）（本社：大阪市福島区社長：松田泰治資本金：８，０００ 万円）は、『ＳＡＮＤ ＧＬＡＳＳ』“Ｍｏｖｉｎｇ”シリーズのニューモデル２点を発売します。
ビジネスシーンをアクティブにサポート！
２００６ 年秋冬コレクションから『ＳＡＮＤ ＧＬＡＳＳ』に仲間入りした“Ｍｏｖｉｎｇ”シリーズに、早くも新たな型が登場します。長距離移動を考慮し、キャリーバーへのセットアップ機能がついたショルダーバッグとガーメントバッグです。
生地は表面に４２０ デニールの高密度ナイロンを、底面に１２６０ デニールナイロンを使用し、強度面と軽さの両立に成功しました。
“Ｍｏｖｉｎｇ”はベーシックなフェイスに充実の機能面で、あちこちをアクティブに飛び回るビジネスマンの心強いサポーターとして活躍いたします！
２００６年１１月中旬発売予定
●キャリーセットアップ機能●
＃３Ｇ３１
底部分のファスナーを開けると、ポケットにキャリーバーを通して固定できます。ファスナーを締めればオープンポケットとしてお使いいただけます。
＃３Ｇ３２
背面ファスナーポケット内にキャリーバーに装着できるベルトが付いています。ベルトは収納できるので、使用しないときでも邪魔になりません。
＃３Ｇ３１（横型ショルダー）
＜価格＞ ￥５，１４５
＜サイズ＞ ２０×３１×１２（ｃｍ）
＜素材＞ ナイロン
＜カラー＞ クロ
＜機能＞
撥水加工
キャリーセットアップ機能
クイックポケット・・・持ち手に頻繁に出し入れする小物用ポケットがついてます
キーセーブ・・・内側に鍵をホールドする専用部分がついています
異形スライダー・・・収納層によってスライダー（ファスナーの引き手）の形を変えているので指先で収納層が判断できます
ショルダーバット・・・肩にフィットする滑り止めつき
＃３Ｇ３２（ガーメントバッグ）
＜価格＞ ￥８，１９０
＜サイズ＞ ４６×５５×１２（ｃｍ）
＜素材＞ ナイロン
＜カラー＞ クロ
＜機能＞
撥水加工
キャリーセットアップ機能
革付属持ち手
プラスチックハンガー付き（２本）
携帯ＴＥＬ入れ
ショルダーバット・・・肩にフィットする滑り止めつき
※詳細は添付資料を参照
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アディダスジャパン、心拍計が装着できるランニングウェア「プロジェクト フュージョン」を発売
アディダス×ポラール社のコラボーレーションプロジェクト
『プロジェクト フュージョン』、遂に日本上陸！
－心拍計が装着可能な世界初のランニングウェア発売－
マルチスポーツブランドのアディダス ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区矢来町、代表取締役：パスカル・マルタン）は、スポーツ心拍計の世界のトップブランドであるポラール社（本社：フィンランド、代表：サリ・セイナジャカンガス）とパートナーシップを組み、世界で初めて両社の技術をコラボレーションさせたトレーニングシステム『プロジェクト フュージョン』を１２月下旬より、国内のアディダス直営店８店舗にて限定発売いたします。
今回発売する『プロジェクト フュージョン』は、常に革新的なテクノロジーを開発し続けるアディダスが、ポラール社の提供するランニングコンピュータの新製品「ＲＳ８００ｓｄ」をより快適にランナーに使用してもうための新しいランニング環境を提案します。
このプロジェクトは、アディダスが展開しているトップレンジのランニング製品をリモデルし、ポラール社の心拍計、スピードと距離、更にピッチをモニタリングする"ｓ３ストライドセンサー"をスムースに且つ快適に装着するためのランニングウェア、シューズを開発したものです。
『プロジェクト フュージョン』のシステムでは、特殊繊維が搭載されているアディダス ランニングウェア「アディスター フュージョン レンジ」と心拍計の「Ｐｏｌａｒ'ｓ Ｗｅａｒ Ｌｉｎｋ（ＴＭ）」テクノロジーとが作動してランナーの心拍数をモニターします。従来の胸部に巻きつける専用ベルト装着の必要は無くなり、ウェアの正面にスナップで取り付けるのみ。アディダス ランニングシューズ「アディスター フュージョン」には、靴底部分に空間を設け、速度と距離、ピッチを計測する超軽量の「Ｐｏｌａｒ ｓ３（ＴＭ） Ｓｔｒｉｄｅ Ｓｅｎｓｏｒ」を収納できるようになっています。従来の靴紐に装着していた煩わしさから開放され、取り付けられていることを感じないほどの快適さ。ランナーの走行時のストレスが、大幅に軽減されることとなります。
測定された全てのデータは、手首に取り付けられているランニングコンピュータ、「Ｐｏｌａｒ ＲＳ８００（ＴＭ）」にリアルタイムで表示・記録され、トレーニング終了後には、それらのデータをパソコンにダウンロードし、管理・分析することが出来ます。
関連商品、及びポラール社の詳細については、別紙をご参照下さい。
（＊添付資料参照）
本件に関する問合せ先
一般の方：キヤノントレーディング お客様相談センター
ＴＥＬ：０５７０－０１－０１１１ http://www.polar.jp
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ピー・アール、メールアドレスだけで荷物が受け取れる宅配サービス「ＤＤ便」を提供
個人情報を伝えずメールアドレスだけで荷物が受け取れる
伝票記入の手間もいらない
北海道でも九州でも全国一律料金
安全、簡単、低価格宅配サービス「ＤＤ便」新登場
＜ 概要 ＞
株式会社ピー・アール（本社：福岡県豊前市 代表取締役：渡辺陸王）は、相手のメールアドレスさえ知っていれば荷物の受け渡しができ、伝票記入の手間もなく、全国一律料金を実現した安全、簡単、低価格な宅配サービス「ＤＤ便」のサービスを開始いたします。
ネットオークション等で物品を購入した場合、見知らぬ人に住所、姓名、電話番号等を知らせて発送してもらうのが一般的です。一人暮らしの女性の場合、個人情報を知らせることに抵抗感を感じる人も多いと思われます。また、従来の宅配便は双方の住居地によって送料に差があり、北海道や九州などに住む方は安価に落札しても、送料を負担に感じることがあります。更に、頻繁に出品し、数多く発送する方にとっては発送伝票の記入もわずらわしく感じる場合があります。
「ＤＤ便」は荷物を送る人は相手にメールで荷物を送る旨を連絡する際、その同報アドレス（Ｃｃ：）に「ＤＤ便」の受付アドレスを記入すると、「ＤＤ便」が受け取る人にこの荷物を受け取るかどうか、そして受け取る場所と日時を確認します。これらの情報に基づき荷物が集荷され配送されます。
受取人は相手に個人情報を伝えることなく荷物を受け取ることが可能となります。送る側も伝票を記入する手間がなくなります。「ＤＤ便」は受け取る人には安全を、送る人には簡単を実現するネット時代に最適な宅配サービスとなっています。
※ 電子メールアドレスで荷物が送れる仕組みについては株式会社ガリレオ（本社：長野県上田市 代表取締役 赤木順彦 合原亮一）が特許（特許第３７４６４２８号）を保有しています。 ピー・アールはガリレオからこの特許のライセンスを受けました。
＜ 送料 ＞
「ＤＤ便」の送料は全国一律料金を実現しました。価格は以下の通りです。
６０サイズ ６７０円
８０サイズ ７９０円
１００サイズ ９８０円
例えば８０サイズの荷物を北海道から九州へ送った場合、宅配便の種類によっては２０００円を超える場合もあります。「ＤＤ便」の場合は７９０円となりますので約６０％のコストダウンとなります。発送にあたっては、事前に会員登録をしていただき、料金はクレジットカードまたはネット銀行で決済されます。
＜ お問い合わせ ＞
「ＤＤ便」は、インターネット時代に最適な宅配サービスの実現を目指しました。荷物を送る人にとっては簡単に、荷物を受け取る人にとっては安全に、遠隔地の場合は低料金にお使いいただけるサービスとなっています。
ＤＤ便ホームページ：
http://dd.prexpress.jp/
サービスイメージ図：
http://dd.prexpress.jp/img/fllow.gif
ニュースリリース：
http://dd.prexpress.jp/news/
お問い合わせは：
株式会社ピー・アール
住所：〒８２８－００３２ 福岡県豊前市大字三楽１８０
ＴＥＬ：０９７９（８２）２２００ ＦＡＸ：０９７９（８２）２２４６
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明星食品、大盛カップめん「明星 どでか屋 ガッつん系熱旨 担々麺」を発売
体の芯から暖まる、寒い季節の大盛担々麺！
熱くて旨い、濃厚担々スープ＆太麺１００ｇのメニューです！
『明星 どでか屋 ガッつん系熱旨（あつうま）担々麺』新発売
明星食品株式会社（社長：永野博信）では、カップめんの新製品として『明星 どでか屋 ガッつん系熱旨（あつうま）担々麺』を、２００６年１２月４日（月）から全国で新発売いたします。
今回の新商品は、"体の芯から暖まる、寒い季節の大盛担々麺！熱くて旨い、濃厚担々スープ＆太麺１００ｇでガッつんとくる一杯"をコンセプトにした刺激的な大盛担々麺です。
丸くてもちもちした食感が特長のボリュームのある太麺、濃厚な味噌とんこつをベースにコクのあるゴマペーストとラー油を合わせ、寒い冬場を意識した体の芯から暖まる担々スープ、そぼろ肉をメインに、スープとのコントラストでメリハリを効かせた黒ごまがたっぷり入りました。さらに、彩りで青ネギ、ニラ、スイートチリなどを取り合わせたにぎやかなかやくが特長です。
新商品の概要は次の通りです。
■ 商品の概要
商 品 名 明星 どでか屋 ガッつん系熱旨担々麺
内 容 量 １４１ｇ（めん １００ｇ）
荷 姿 １４１ｇ×１２入＝１ケース
価 格 希望小売価格 １８０円（税抜き）
ＪＡＮコード ４９０２８８１４１２４３８
発売日及び発売地区 ２００６年１２月４日（月）より、全国で新発売
■ 商品の特長
●め ん： 丸くてもちもちした食感が特長の油揚げ太麺。ふくらみの中にも中身がぎゅっと詰まった食べ応えのある新しい食感のめんです。
●スープ： 濃厚なとんこつだしに醸造感の強い味噌を合わせ、ショウガ・ニンニクで味を調えたスープをベースに、濃厚なゴマペーストとラー油を合わせた練りゴマでキレとコクのあるスープに仕上げました。
●あとのせかやく： そぼろ肉をメインにたっぷりの黒すりゴマ・黒炒りゴマ・彩りの良い青ネギ・ニラ・スイートチリを取り合わせた、にぎやかでメリハリのあるあとのせかやくです。
●パッケージ：
現行品のデザインを踏襲し、『どでか屋』のブランドロゴは、一歩引き、メニューである「担々麺」を全面的に訴求しました。
単なる「担々麺」ではなく、冬場にガッつんとしたインパクトのある食べ応えを表現した「ガッつん系熱旨（あつうま）担々麺」というネーミングで『どでか屋』ブランドらしさを演出しました。
天面・側面に"濃厚スープ・太麺１００ｇ"のコピーでボリュームたっぷりであることを強調しました。
＜ 読者のお問い合わせ先 ＞
明星食品株式会社 お客様サービス室 ０３－３４７０－１３１１
三井住友カード、ビットワレットと提携し「Ｅｄｙ」の加盟店業務を開始
三井住友カード、ビットワレットと提携し、”Ｅｄｙ”の加盟店業務を開始
～ 加盟店ニーズに応え、「ｉＤ（ＴＭ）」と”Ｅｄｙ”対応の多機能クレジット決済端末を展開 ～
三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：月原 紘一 以下、三井住友カード）は、ビットワレット株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：川合 成幸 以下、ビットワレット）と提携し、ビットワレットが推進するプリペイド型電子マネー”Ｅｄｙ（エディ）”の加盟店業務を三井住友カードが開始することで基本合意いたしました。
今後両社は、非接触ＩＣ決済のケータイクレジット「ｉＤ（ＴＭ）」とプリペイド型電子マネー”Ｅｄｙ”の両方に対応した多機能クレジット決済端末を開発し、協力して展開してまいります。
三井住友カードでは昨年１２月より、「ｉＤ」の利用加盟店開拓を推進してまいりましたが、小売店・飲食店等を中心とした、プリペイド型電子マネー”Ｅｄｙ”とポストペイ型のケータイクレジット「ｉＤ」双方の決済手段の導入ニーズが高く、これに対応するため、ビットワレットと加盟店業務の実施について検討を行ってまいりました。
今回の基本合意に基づき、三井住友カードは２００７年初を目処に、下記を実施してまいります。
（１）電子マネー”Ｅｄｙ”とケータイクレジット「ｉＤ」の両方の決済サービスが利用できる多機能クレジット決済端末（リーダ／ライタ）を開発。
（２）”Ｅｄｙ”の加盟店業務を三井住友カードが開始。
”Ｅｄｙ”の加盟店契約や利用代金の精算等の加盟店業務は、従来、ビットワレットが行っていましたが、カード会社として全国的に展開するケースは今回が初めてであり、決済端末も三井住友カードとの簡易な手続きにより利用が可能となります。これにより、”Ｅｄｙ”、「ｉＤ」、「クレジットカード」といった複数の決済サービスの導入をご希望する店舗において、店舗側のシステムの大幅な変更をすることなく、お客様のニーズに対応した決済のご提供が可能となるとともに、利用代金の精算も一元化でき、更に端末設置スペースの削減やオペレーションの効率化も実現いたします。
三井住友カードでは、ご加盟店のニーズにお答えするため、クレジット決済端末の開発に注力しており、現在までに、ケータイクレジット「ｉＤ」、「Ｊデビット」、「中国銀聯」に加え「ポイントサービス」や電子クーポンサービス「トルカ」を１台で提供できる多機能端末を開発してまいりましたが、今回電子マネー”Ｅｄｙ”を加えることで更に便利なものとなります。
以 上
※”Ｅｄｙ”はビットワレット株式会社が管理するプリペイド型電子マネーサービスのブランドです。
※「ｉＤ」は株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの商標です。