日立とアクセラテクノロジ、企業向けブログ・ソリューションで協業
アクセラテクノロジと日立が企業向けブログ・ソリューションで協業
アクセラテクノロジ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：進藤 達也／以下、アクセラテクノロジ）と株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、執行役社長：古川 一夫／以下、日立）は、このたび、企業に最適なイントラブログ環境を提供することを目的とし、両社の製品の組み合わせからなる企業向けブログ・ソリューションの共同開発と相互販売を行うことで合意しました。
第一弾として、アクセラテクノロジと日立は、アクセラテクノロジの検索ソフトウェア「Ａｃｃｅｌａ ＢｉｚＳｅａｒｃｈ(Ｒ)（アクセラビズサーチ）」と、日立のエンタープライズＲＳＳ＊１サーバー「ＢＯＸＥＲＢＬＯＧ／Ｓｏｎａｒ ＰＬＵＳ（ボクサーブログ／ソナープラス）」を組み合わせ、まず日立が「ＢＯＸＥＲＢＬＯＧ／Ｓｏｎａｒ ＰＬＵＳ ｗｉｔｈ Ａｃｃｅｌａ ＢｉｚＳｅａｒｃｈ(Ｒ)」として４月２０日から販売を開始します。
＊１ ＲＳＳ（ＲＤＦ Ｓｉｔｅ Ｓｕｍｍａｒｙ）：Ｗｅｂサイトの見出しや要約、更新時刻といった情報（メタデータ）を構造化して記述する ＸＭＬベースのフォーマットで、主にＷｅｂサイトの更新情報を公開するのに使われている。
Ｗｅｂ２．０時代を迎え、個人による情報の収集と発信の機会は格段に増大しています。企業内情報システムにおいても、情報の掲載や更新、共有や交換が容易なブログがイントラネットで利用されるようになってきました。企業内に存在するメールやファイル管理サーバーからの文書情報なども含めると、社員が社内外から収集すべき情報量は格段に増大しています。
本製品は、指定した社内外のブログサイトやＷｅｂサイトを自動的に巡回して取得したＲＳＳ形式の更新情報や、インターネットやイントラネットで公開されているさまざまなデータやドキュメントなどの検索結果を一覧表示します。それらの収集した情報を、「ＢＯＸＥＲＢＬＯＧ」などのブログの記事として掲載することで、有益な記事・情報をメンバー間で簡単に共有することができます。本製品を導入することで、企業ではこれらの膨大な情報を効率的に収集できるほか、収集した情報を社内で共有し、活用することが可能となります。
アクセラテクノロジは、富士通株式会社のスーパーコンピュータグループのメンバーが母体となり設立された国産のエンタープライズサーチ専業ベンダーです。２００１年から世界トップレベルの高性能検索ソフトウェア「Ａｃｃｅｌａ ＢｉｚＳｅａｒｃｈ(Ｒ)」の提供を開始しました。本ソフトウェアは高速性と高信頼性を両立し、大規模なコマースサイトや１万人以上の全社情報共有など、ミッションクリティカルな業務システムで採用され、１０７４サーバーの導入実績を持ちます（２００７年３月現在）。
日立は、２００４年に企業向けブログサービス「ＢＯＸＥＲＢＬＯＧ」を発表して以来、企業のイントラネット内に業務ブログシステムを構築するサーバー用ソフトウェア「ＢＯＸＥＲＢＬＯＧ／ｉＢ」や、ブログサイトからの更新情報などを自動的に収集して表示するＲＳＳリーダ「ＢＯＸＥＲＢＬＯＧ／Ｓｏｎａｒ」などを開発し、２００６年からは、ＲＳＳリーダに検索機能を追加した「ＢＯＸＥＲＢＬＯＧ／Ｓｏｎａｒ ＰＬＵＳ」の提供を開始しています。現在では「ＢＯＸＥＲＢＬＯＧ」は、約２００社に導入されています。
今後も、アクセラテクノロジと日立は、アクセラテクノロジの高度な企業情報検索と日立のブログ技術を融合し、企業の情報共有と有効な活用を支援する製品・サービスの開発に取り組んでいくとともに、両社の製品に関する販売活動などを協力して進めていきます。
■関連情報
アクセラテクノロジ株式会社のホームページ
http://www.accelatech.com/
日立「ＢＯＸＥＲＢＬＯＧ」のホームページ
http://boxer.ne.jp/
■価格および提供時期
製品名 ＢＯＸＥＲＢＬＯＧ／Ｓｏｎａｒ ＰＬＵＳ ｗｉｔｈ Ａｃｃｅｌａ ＢｉｚＳｅａｒｃｈ(Ｒ)
価格 個別見積
提供開始 ７月３１日
■他社所有商標に関する表示
記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。
サン、リモート監視・運用支援ソリューションの日本語版を提供開始
サン、ＩＴＩＬ準拠のリモート運用支援ソリューション「Ｓｕｎ Ｍａｎａｇｅｄ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ」の提供を開始
－ 他社製品もサービス対象とした、選択型ＩＴ運用アウトソーシング・サービス －
サン・マイクロシステムズ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：末次 朝彦、以下サン）は、複雑化したＩＴ環境におけるシステム運用の最適化とコスト削減を同時に実現するリモート監視／運用支援ソリューション「Ｓｕｎ Ｍａｎａｇｅｄ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ」の日本語での提供を本日から開始したことを発表します。
価格は、リモート監視サービスで年間１，５００，０００円（税別、サーバー１０ノード）から、リモート運用サービスでバックアップ運用のアウトソーシングを請負う場合年間７，５００，０００円（税別、サーバー１０ノード、外部ストレージ１０ＴＢ分）からとなっています（いずれも参考価格）。
今日のグローバル化およびマルチベンダー化した複雑なＩＴ環境において、高い可用性やセキュリティを維持しつつ、効率よくシステムを運用していくことは重要な経営課題の一つとなっています。その解決策として、システムの運用管理をアウトソーシングすることで、運用管理品質の向上、コストの削減、そして本来のビジネスへの集中を目指す企業が増えています。「Ｓｕｎ Ｍａｎａｇｅｄ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ」はこうしたニーズに応えるもので、高い技術力と幅広い知識を持ったサンのエンジニアがシステムの運用をリモートから支援する費用対効果の高いサービスです。その特色は、以下のとおりです。
【Ｓｕｎ Ｍａｎａｇｅｄ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓの特色】
［ 選択型ＩＴ運用アウトソーシング ］
ＩＴインフラ全体の運用をアウトソーシングすることは様々なリスクがありますが、「Ｓｕｎ Ｍａｎａｇｅｄ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ」ではお客様が選択される部分の運用のみを委託可能です。これにより、日本版ＳＯＸ法対応等で年々複雑化するシステムの運用管理において、お客様はその委託分野に関しては解放され、本来の業務への回帰が可能となり、進化する次世代の技術へタイムリーな対応が可能となります。
［ 異機種混在環境のサポート ］
最大の特色のひとつは、Ｓｕｎ／Ｓｏｌａｒｉｓ（ＴＭ）システムはもちろん、他社製ハードウエアおよびオペレーティングシステム、さらにその上で稼働する各種アプリケーションやネットワーク機器、ストレージ製品などもサービスの提供対象とすることが可能な点です。現在の複雑化したＩＴ環境では、単一のベンダーがすべての機器を提供する例は稀です。しかしながら、多種多様な機器すべての扱いに熟知したエンジニアを雇用することは極めて難しく、できたとしても莫大なコストが必要です。「Ｓｕｎ Ｍａｎａｇｅｄ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ」では、各社の製品それぞれに精通したスペシャリストが、リモートからお客様をサポートします。
［ ＴＣＯの削減 ］
お客様のご要望にあわせて、運用の内容・範囲をカスタマイズすることができるため、ＴＣＯの削減と業務クオリティを高いレベルで両立させることができます。
また、運用・管理に関わるソフトウェアはすべてサンから提供しますので、運用システム構築に関する莫大な投資をする必要がなく、また、すぐにサービス提供を受けることが可能です。
［ ＩＴＩＬ準拠の運用 ］
システム運用のベスト・プラクティスとして注目されているＩＴＩＬ（ＩＴ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ Ｌｉｂｒａｒｙ）にて実装することが求められている、システムで発生するイベントから対応が必要と思われる事象のみを取り出す「インシデント管理」や、全ての変更作業を管理する「変更管理」のツールを提供します。また、トラブル対応時に対応にあたるエンジニア内ではナレッジ・ベースを用いた情報共有がされており、迅速かつ的確な対応を行います。
また、グローバルに展開する複数拠点も一括して監視および運用支援が可能です。これらの特徴によって、一般的なアウトソーシング契約とは異なり、柔軟性に優れ、付加価値の高い支援サービスを提供します。
【Ｓｕｎ Ｍａｎａｇｅｄ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓのサービス内容】
「Ｓｕｎ Ｍａｎａｇｅｄ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ」には次の４種類のサービスがあり、ニーズに合わせて各サービスを組み合わせることも、またそれぞれのサービス内容を柔軟にカスタマイズすることもできます。
■ リモート監視サービス
システムを２４時間３６５日にわたりリモートから監視し、対応が必要なインシデントが発生した場合、速やかに通知します。
■ リモート運用サービス
リモート監視サービスの内容に加え、インシデント発生時の原因調査と復旧作業、ログ・ファイルの管理、定期的なプロセス再起動などの運用業務の代行も行います。
■ リモート拡張運用サービス
システムのバックアップ、リストア、パッチの適用、お客様固有のアプリケーション管理など、ニーズに合わせた幅広いサービスを提供します。
■ セキュリティ運用サービス
ファイアウォールの設定・運用、ＶＰＮの構築・運用、侵入検知システムの運用、リスク・アセスメントなど、データセンター全体を見据えたセキュリティの確立を支援します。
【Ｓｕｎ Ｍａｎａｇｅｄ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓの技術的特長】
「Ｓｕｎ Ｍａｎａｇｅｄ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ」では、ＣＴＡ（Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｔｏｗｅｒ Ａｐｐｌｉａｎｃｅ）と呼ばれる機器を用いて、対象システムの管理を行います。ＣＴＡはお客様のシステムで発生したアラームを受信し、対応が不要なアラームを取り除いた後、暗号化処理を行ったうえでデータをサンへ転送します。この際に送られるデータはアラームに関する計測データのみで、お客様の業務データなどが混入する危険性はありません。また、途中経路の暗号化にはＳＳＬが用いられており、内容の秘匿性も確保されます。さらにサン側の受けシステムについても、極めて堅牢なセキュリティ・ポリシーが設定されており、外部からの攻撃を遮断する体制が構築されています。
なお、本サービスの詳細については下記ＵＲＬを併せてご参照ください。
http://jp.sun.com/service/mgdopservices
＊ Ｓｕｎ、Ｓｕｎ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ、サンのロゴマーク、Ｓｏｌａｒｉｓは、米国Ｓｕｎ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
＊ その他の記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
＜本件に関する一般のお客様からのお問い合わせ先＞
サン・マイクロシステムズ株式会社
Ｓｕｎ Ｃｅｎｔｅｒ（サンセンター）
ＴＥＬ：０３－５７１７－５０３３
（平日 ９：００－１１：４５、１３：００－１７：００）
● 関連リンク
日本オラクル、「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｓｕｉｔｅ ＥＥ」を出荷開始
日本オラクル、
「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｓｕｉｔｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ １０ｇ Ｒｅｌｅａｓｅ ３」
の出荷開始を発表
～オラクル以外の多くのデータソースを幅広くサポート
新機能を２００以上実装し、ビジネス・インテリジェンスの適用範囲を拡大～
日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区紀尾井町、代表取締役社長：新宅 正明）は本日、「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｓｕｉｔｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ １０ｇ Ｒｅｌｅａｓｅ ３（以下 Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｓｕｉｔｅ ＥＥ）」の出荷を開始したことを発表します。本製品は、ビジネス・インテリジェンス・ソフトウェア製品「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｓｕｉｔｅ ＥＥ」の最新版であり、「Ｏｒａｃｌｅ Ｆｕｓｉｏｎ Ｍｉｄｄｌｅｗａｒｅ」製品群に属します。
最新版では、使いやすさ（ユーザビリティ）を向上させるための機能を多数搭載し、「Ｏｒａｃｌｅ Ｆｕｓｉｏｎ Ｍｉｄｄｌｅｗａｒｅ」の他ソフトウェアや「Ｏｒａｃｌｅ Ｄａｔａｂａｓｅ」製品との連携を強化しています。さらに、オラクル以外のデータソースをサポートするなど幅広い適用が可能です。これにより、昨今のグローバル化やＭ＆Ａといった企業の組織再編に伴う異種混合の環境にも速やかに適合し、ビジネス・インテリジェンスによる経営とビジネスの可視化を実現します。
●ユーザビリティの向上
「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｓｕｉｔｅ ＥＥ」の最新リリースは、ユーザビリティが向上することで、分析情報を企業全体で共有することが可能です。
・データマートの自動化によって、ビジネスビューの視点からデータのモデリングと作成を行い、物理的なデータマート構造を自動的に生成することができます。
・クラスタリング機能の強化、６４ビットＯＳのネイティブ・サポート、マルチパスによる演算の最適化などを通じ、性能と拡張性が強化されます。
・ドラッグ＆ドロップによるレイアウト編集機能、プレゼンテーション変数の強化、財務レポーティング、ＲＳＳ（Ｒｅａｌｌｙ Ｓｉｍｐｌｅ Ｓｙｎｄｉｃａｔｉｏｎ）フィードによる変更の通知によって、データの可視化とユーザーのパーソナライズ機能が向上します。
・「Ｏｒａｃｌｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｍａｎａｇｅｒ １０ｇ」との連携、モバイル分析機能の強化、ワークロード管理の自動化、セキュリティの強化によって、総所有コスト（ＴＣＯ）を削減します。
「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｓｕｉｔｅ ＥＥ」は、双方向なダッシュボードによるセルフサービスの分析機能、事前通知機能、高度にフォーマット化されたレポート、モバイルによる非接続型の分析機能などを提供することで、ユーザーが必要とする情報へのあらゆるアクセス手段を提供できるようになりました。
また、本製品はＲＳＳ機能を搭載しているため、ＲＳＳに対応したアプリケーションにＢＩのアラートや情報を自動で提供することが可能です。
●レポーティング機能の刷新
この最新版は、「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒ」（旧「Ｏｒａｃｌｅ ＸＭＬ Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒ」）を通じ、高度で緻密なパブリッシング機能とレポーティング機能を提供します。「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒ」は、単一ソリューションでありながら、レポーティングと文書の出力に関わるすべてのニーズに対応します。その結果、財務諸表や行政への申請書、請求書、注文書、ラベル、小切手、電子文書（ＥＦＴ／ＥＤＩ）など、さまざまな文書を作成することができます。
また、レポート作成者は、専用のレポート設計ツールではなく、Ａｄｏｂｅ Ａｃｒｏｂａｔ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄなどの一般的なアプリケーションを使用して、レポートをフォーマット化することができます。作成されたレポートは、電子メール、ＦＡＸ、プリンタ、ＷｅｂＤＡＶなどへの送信や、ダッシュボードへの組み込みが可能です。「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒ」は、単体としての提供に加えて、「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｓｕｉｔｅ ＥＥ」の組み込みコンポーネントとしても提供されるため、完全なＢＩ／レポーティング・ソリューションを実現します。
●オラクル製品との連携によって、コストを削減し、より高い機能を実現
「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｓｕｉｔｅ ＥＥ」には、「Ｏｒａｃｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」、「Ｏｒａｃｌｅ Ｄａｔａｂａｓｅ」、「Ｏｒａｃｌｅ Ｆｕｓｉｏｎ Ｍｉｄｄｌｅｗａｒｅ」との連携機能が事前に構築されているため、これによって製品の機能と価値が高まるだけでなく、システムの複雑さを軽減することが可能です。本製品は、「Ｏｒａｃｌｅ Ｄａｔａｂａｓｅ １０ｇ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ」のＯＬＡＰオプションと連携することで、ＯＬＡＰキューブのデータを保存、閲覧、分析することができます。
さらに、今回の製品では、「Ｏｒａｃｌｅ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ」、「Ｏｒａｃｌｅ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ」との広範な連携によって、認証機能とセキュリティ機能が向上します。「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｓｕｉｔｅ ＥＥ」と「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒ」は現在、「Ｏｒａｃｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」製品群に採用されており、今後は、次世代の「Ｏｒａｃｌｅ Ｆｕｓｉｏｎ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」においてもビジネス・インテリジェンスの基礎となります。
また、「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｓｕｉｔｅ ＥＥ」は、「Ｏｒａｃｌｅ Ｆｕｓｉｏｎ Ｍｉｄｄｌｅｗａｒｅ」との連携を強化し、サービス指向アーキテクチャ（ＳＯＡ）をサポートします。これにより「Ｏｒａｃｌｅ ＢＰＥＬ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｍａｎａｇｅｒ」を用いて定義されたビジネス・プロセスとの相互連携が可能になります。
●他社製データベースを幅広くサポート
「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｓｕｉｔｅ ＥＥ」は、リレーショナル・データベース、多次元データソース、ＸＭＬデータ、フラットファイルをサポートします。
本製品では、ＩＢＭ ＤＢ２、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ、ＮＣＲ Ｔｅｒａｄａｔａの最新リリースを含め、多くのデータベース製品をサポートします。さらに、サードパーティのデータソースやインフラストラクチャ製品に対する認証を向上することで、サードパーティ製品のネイティブＡＰＩのサポートを提供します。また、多次元データソースへのサポートを拡大するとともに、今回新たにＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｗａｒｅｈｏｕｓｅ（ＳＡＰ ＢＷ）のネイティブＡＰＩのサポートを提供します。
◆ 出荷開始日
２００７年４月１９日
◆製品価格
製品名：Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｓｕｉｔｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ
価格（＊１）：￥２９，５３１，２５０（税込み） ／ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ、
￥１９６，８７５（税込み） ／ Ｎａｍｅｄ Ｕｓｅｒ Ｐｌｕｓ （最少５０ユーザー）他
＊１： 価格の計算方法として「Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒライセンス」と「Ｎａｍｅｄ Ｕｓｅｒ Ｐｌｕｓライセンス」の２通りがあります。
Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ：ハードウェアの仕様（ＣＰＵ数）に応じて価格設定をするライセンスです。
Ｎａｍｅｄ Ｕｓｅｒ Ｐｌｕｓ：オラクル製品に対して使用する権利を与えられている個人が何名いるかによって価格を設定する「指名ユーザー」ライセンスです。
「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｓｕｉｔｅ ＥＥ 」に関する詳細は、
http://www.oracle.co.jp/appserver/business_intelligence/enterprise-edition.html をご参照ください。
● 日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として１９８５年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。１９９９年２月５日に店頭市場へ株式公開、２０００年４月２８日に東証一部上場。従業員数１，６０２名（２００６年１１月末現在）。
＊ Ｏｒａｃｌｅは、米国オラクル・コーポレーション及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。その他のブランドまたは製品は、それぞれを保有する各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
ＮＥＣ、ミドルウェア製品事業強化でサービス実行基盤「ＷｅｂＯＴＸ」など販売開始
ミドルウェア製品事業の強化
サービス実行基盤「ＷｅｂＯＴＸ」と情報管理「ＩｎｆｏＦｒａｍｅ」を製品化
ＮＥＣは、ＩＴプラットフォームビジョン「ＲＥＡＬ ＩＴ ＰＬＡＴＦＯＲＭ」に基づきミドルウェア製品事業を強化してまいりましたが、今般、サービス実行基盤「ＷｅｂＯＴＸ（ウェブオーティーエックス）」の強化並びに、企業内情報を効率的に統制、活用する次世代情報管理「ＩｎｆｏＦｒａｍｅ（インフォフレーム）」を製品化し、本日より両製品の販売活動を開始いたしました。
ＷｅｂＯＴＸは、アプリケーションサーバを中核に、次世代ネットワーク（ＮＧＮ）に向けた高信頼・高付加価値なサービスシステムの実行基盤となるミドルウェア群であります。先進ユーザのニーズに対応するため、先端技術をいち早く取り入れるとともに、大規模基幹システム（ＯＭＣＳ）で培った高信頼・高性能技術とネットワーク系の高信頼技術を融合することで、差異化を図っております。
今回の強化では、（１）ＳＩＰサーバ仮想化機能によりＳＩＰサーバ間の違いを意識することなく、安定した通信品質で映像・音声などマルチメディアサービスを実現する「ＷｅｂＯＴＸ ＳＩＰ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ」、（２）ＸＭＬ高速解析技術により転送性能を最大３倍に高速化し、サービス連携性能の大幅な向上を実現するシステム連携基盤「ＷｅｂＯＴＸ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｂｕｓ」、（３）企業間にまたがるＲＦＩＤの情報収集、トレーサビリティを実現するＲＦＩＤ管理用ミドルウェア「ＷｅｂＯＴＸ ＲＦＩＤ Ｍａｎａｇｅｒ」などを提供してまいります。
次世代情報管理ＩｎｆｏＦｒａｍｅは、企業内の各システムに散在する情報を統合し、より効果的に管理するミドルウェア群として新たに体系化したものです。この体系のもと、異なるシステムに散在する情報を繋ぐフレーム技術としてデータバス、コンテンツバスを確立し、情報の有効な活用・統制を可能にする基盤として整備いたしました。
具体的には、（１）業務ごとに分散したデータの連携を容易にする「ＩｎｆｏＦｒａｍｅ ＤａｔａＣｏｏｒｄｉｎａｔｏｒ」、（２）従来のＤＢシステムに比べてデータ処理業務を数十倍～数百倍高速化する高速データ加工技術を搭載した「ＩｎｆｏＦｒａｍｅ ＤａｔａＢｏｏｓｔｅｒ」、（３）利用が急増しているオープンソースソフトウェアのデータベース向けに万一のＤＢ破壊に対して診断・修復を支援する「ＩｎｆｏＦｒａｍｅ ＤＢ Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ」と運用監視を行う「ＩｎｆｏＦｒａｍｅ ＤＢ Ｍｏｎｉｔｏｒ」、（４）動画など企業内の情報を有効活用させるコンテンツ配信管理製品「ＩｎｆｏＦｒａｍｅ Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ Ｍａｎａｇｅｒ」を開発しました。
このたびの新製品の価格、出荷開始時期は次の通りであります。
※ 関連資料参照
ＮＥＣでは、このたびのＷｅｂＯＴＸおよびＩｎｆｏＦｒａｍｅにおけるミドルウェア製品の強化により、今後３年間で５００億円の販売を予定しております。
ＮＥＣでは、ＷｅｂＯＴＸ、ＩｎｆｏＦｒａｍｅについて継続的に強化を進めてまいります。
ＷｅｂＯＴＸにおいては、今後、企業間連携サービスを迅速に構築する基盤を提供するとともに、将来のユビキタス社会を支える実行基盤を目指して継続的に強化いたします。また、ＩｎｆｏＦｒａｍｅにおいては、情報活用の質的向上を目指して、企業内に散在する様々な情報のより一層の活用と統制を行うための先進テクノロジーを順次提供してまいります。
ＮＧＮによって加速されるユビキタス時代では、ｅビジネスの急拡大や携帯電話を活用した新しい融合サービスの出現などに代表されるように、新しいサービスが加速度的に増大しております。企業においても迅速なサービス提供基盤の構築、大量情報の高速処理、情報の統合・管理といったことが課題となってきております。特に、新規ビジネスの創出や既存ビジネスの強化のためにはサービスと情報が重要になっており、企業ＩＴ基盤には高付加価値サービスを迅速に構築し実行するためのサービス実行基盤や大量かつ多様な情報を容易に統合・管理・活用できる情報管理製品が求められております。
このたびの新製品は、こうした市場ニーズに応えたものであります。
なお、ＮＥＣでは、本年６月７日から８日まで品川インターシティホールで開催する「ＮＥＣ ｅ－Ｔｒｅｎｄ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ２００７」にて「ＷｅｂＯＴＸ」および「ＩｎｆｏＦｒａｍｅ」の製品デモンストレーションをご紹介いたします。
ＷｅｂＯＴＸ、ＩｎｆｏＦｒａｍｅの主な特長は別紙をご参照ください。
以上
※文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
■本件に関するお客様からのお問い合わせ先
ＮＥＣ ＩＴプラットフォーム販売推進本部
プラットフォームコンタクトセンター
ソフトウェアサポートグループ
電話： （０３）３７９８－７１７７
（受付時間９：００～１２：００ １３：００～１７：００ 月曜日～金曜日（祝日を除く））
Ｅ－Ｍａｉｌ： contact@soft.jp.nec.com
ルネサステクノロジ、非接触タイプ専用の１６ビットＩＣカード用マイコンを製品化
当社初の非接触タイプ専用の１６ビットＩＣカード用マイコン「ＡＥ４１Ｒ」を製品化
― クレジットカードやＩＤカード等の非接触ＩＣカードに
適したメモリ、機能、インタフェースを搭載し、低コスト化を実現 ―
株式会社ルネサス テクノロジ（本社： 東京都千代田区、会長＆ＣＥＯ 伊藤 達）は、このたび、非接触の金融決済・ＩＤ分野のＩＣカード向けに、高性能１６ビットＣＰＵコアで２ＫバイトのＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ Ｅｒａｓａｂｌｅ ａｎｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、３６ＫバイトのマスクＲＯＭを搭載した非接触専用ＩＣカード用マイコン「ＡＥ４１Ｒ」を製品化しました。２００７年６月よりサンプル出荷を開始します。
本製品は、ＩＣカード用マイコン向けの１６ビットＣＰＵコア「ＡＥ－４」を搭載した「ＡＥ－４シリーズ」のラインアップです。特長は以下の通りです。
（１） 当社初の非接触専用ＩＣカード用マイコンで、ＩＣカードの低コスト化を実現
本製品は当社ＩＣカード用マイコンでは初の非接触専用製品で、金融・ＩＤ分野の非接触タイプで実績ある「ＩＳＯ１４４４３ Ｔｙｐｅ－Ｂ」準拠のインタフェースを搭載しています。これにより、ユーザは利用者の利便性が高く、管理者のメンテナンスが容易な非接触システム対応のＩＣカードを低コストで実現可能です。
（２） 非接触ＩＣカード向けに適したＣＰＵ、メモリ、各種周辺機能の構成
本製品は高速、高セキュリティ及び低消費電力の１６ビットＣＰＵコア「ＡＥ－４」と、非接触金融決済・ＩＤ分野向けに適した構成の２ＫバイトのＥＥＰＲＯＭ、３６ＫバイトのマスクＲＯＭを搭載しています。ＥＥＰＲＯＭには、定評のある当社独自のＭＯＮＯＳ（Ｍｅｔａｌ Ｏｘｉｄｅ Ｎｉｔｒｉｄｅ Ｏｘｉｄｅ Ｓｉｌｉｃｏｎ）型を採用しています。
また、暗号化機能として、非接触金融決済・ＩＤ分野で広く用いられているＤＥＳ（Ｄａｔａ Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ）暗号対応コプロセッサを搭載しており、非接触での高速暗号演算が可能です。
これにより、ユーザは高機能で高セキュリティＩＣカードの開発が可能となります。
（３） ０．１８μｍ微細プロセスを採用し、処理時間を短縮
本製品は、当社非接触インタフェース搭載品で、初めて０．１８μｍプロセスを採用しています。これにより、ＥＥＰＲＯＭの書換え速度を当社従来品に比べ約２５％向上しており、処理時間の短縮に貢献できます。
＜製品化の背景＞
近年、クレジットカードやプリペイドカード等の金融決済カードは、偽造などに対応するため、ＩＣカード化が進んでいます。またオフィス入退室カード等のＩＤカードも、情報漏えいなどに対応するため、ＩＣカード化のニーズが高まっています。さらに、これらのカードでは、利用者の利便性や管理者のメンテナンス容易性から、非接触タイプのＩＣカードが求められています。
当社は、１６ビットＣＰＵコア搭載の「ＡＥ－４シリーズ」で、接触／非接触の両インタフェースを備えた製品を展開しています。今回、更なる多様化が要求される金融・ＩＤ分野のニーズに対応するため、非接触専用の高性能でコストパフォーマンスに優れた１６ビットＩＣカード用マイコン「ＡＥ４１Ｒ」を製品化しました。
＜製品の補足＞
本製品は、ＣＰＵコアとして演算器および内部バス幅が１６ビットのＣＰＵコア「ＡＥ－４」を搭載しており、従来の「ＡＥ－４シリーズ」製品のソフトウェア資産流用が可能です。
また、非接触金融決済・ＩＤ向けカードに適した２ＫバイトのＥＥＰＲＯＭ、３６ＫバイトのマスクＲＯＭを搭載しています。ＥＥＰＲＯＭには定評のある当社独自のＭＯＮＯＳ型を採用し、高信頼性を実現しています。更に非接触インタフェース搭載品として当社では初めて０．１８μｍプロセスを採用し、ＥＥＰＲＯＭの書換え速度を当社従来の非接触インタフェース搭載品に比べ約２５％向上しています。これにより、処理時間短縮に貢献できます。
その他、非接触金融決済・ＩＤ分野で広く用いられているＤＥＳ暗号対応コプロセッサを搭載しており、非接触での高速暗号演算が可能です。
開発ツールは、当社従来製品と同様にフルエミュレータ「Ｅ６０００」を用意しています。
出荷形態は、「ウェハ」を準備しています。
当社は今後も、セキュリティ市場の動向やニーズに即したＩＣカード用マイコンの製品開発を進め、「ＡＥ－４シリーズ」の金融用途向けの更なるラインアップ充実を図っていきます。
＊ 記載の製品名、会社名、ブランドは、それぞれの所有者に帰属します。
■ 応用機器例
ＩＣカード： 非接触タイプのクレジットカード、プリペイドカード、電子マネーカード、 ＩＤカードなど
■ 価格
製品名（型名） ＡＥ４１Ｒ（ＨＷＤ６５２４１ＲＴ）
出荷形態 ウェハ
最小出荷単位 ウェハ１枚
最小出荷単位時の価格＜税込＞ １００円（個）
■ 仕様
＊ 関連資料 参照
■ お客様からの問い合わせ先
株式会社ルネサス テクノロジ
マイコン統括本部 マイコン製品技術統括部 セキュアＭＣＵ製品技術部
〒１００－０００４ 東京都千代田区大手町二丁目６番２号（日本ビル）
電話 ０３（５２０１）５２３８ （ダイヤルイン）
以 上
● 関連リンク
ＪＥＩＴＡ、３月の民生用電子機器国内出荷実績を発表
２００７年３月民生用電子機器国内出荷実績
【 ３月の概況 】
民生用電子機器の３月出荷金額は２，６７８億円、前年比１０５．７％と４ヶ月連続の前年比増となった。２００６年度の出荷金額は２兆７，６５０億円、前年比１０７．２％と、２００２年度から５年連続でプラスが続いている。
分野別に見ると、映像機器国内出荷金額は、薄型テレビが好調を維持しており、１，７１２億円、前年比１０６．６％と８ヶ月連続プラスであった。年度計でも、薄型テレビが牽引して１兆８，０１０億円、前年比１１０．５％と５年連続プラスとなった。
音声機器国内出荷金額は、デジタルオーディオプレーヤが好調で１８４億円、前年比１１６．１％と、５ヶ月振りの前年比増となった。しかし、２００６年度計では、２，２２６億円、９０．７％とマイナスであった。
カーＡＶＣ機器国内出荷金額は、カーナビゲーションシステムが堅調で、全体では７８１億円、前年比１０１．８％で、１６ヶ月連続のプラスとなった。２００６年度実績は７，４１３億円、１０５．２％であった。
【 主要製品別動向 】
○３月のカラーテレビ全体計（ＣＲＴ＋液晶＋ＰＤＰ）は８２５千台、前年比１００．８％で２ヶ月連続のプラスであった。３月の構成比（台数ベース）は、ＣＲＴが１１．４％、ＰＤＰが７．１％、液晶は８１．６％と８割を超え過去最高を更新した。２００６年度計では、ＣＲＴが１７．６％、液晶が７２．４％、ＰＤＰが１０．０％となっている。
○液晶カラーテレビのほとんどを占める１０型以上が６６６千台、前年比１３７．２％と好調を維持している。１０型以上のうち１６：９が５９１千台、同１７３．５％であり、３７型以上は１３６千台、同２０６．８％と更に高い伸びを示した。
○ＰＤＰは５８千台、前年比１４７．１％と２０ヶ月連続の二桁増となった。４３型以下が８割以上を占めている。
○ＤＶＤビデオは、４２２千台、前年比７７．１％と１０ヶ月続いて前年割れした。ＤＶＤ録再機の９割以上を占めるＨＤＤ内蔵型は１９７千台、同７４．９％と二ヶ月連続のマイナスであった。再生機も前年比９０．３％とマイナスに転じた。
○ビデオ一体型カメラは１７３千台、前年比７９．９％とマイナスに転じた。
○ステレオセットは、１１３千台、前年比７７．７％と前年割れした。
○デジタルオーディオプレーヤは４４０千台、前年比１４６．３％とプラスに転じた。そのうちの９割、３９７千台がフラッシュメモリを使用するタイプである。２００６年度の国内出荷計は６，４８４千台、１０６．０％、そのうち８６．２％がフラッシュメモリ・タイプであった。
○カーオーディオでは、カーステレオが前年比７７．７％と１５ヶ月連続でマイナスであり、出荷規模の大きいカーＣＤプレーヤも６０７千台、前年比９２．５％と５ヶ月続けて前年割れした。
○カーカラーテレビは１１０千台、前年比１１１．５％と６ヶ月連続のプラス、カーＤＶＤは２７千台、１２４．８％と９ヶ月連続のプラスであった。カーナビゲーションシステムは４５５千台、同１０１．９％で５ヶ月連続の前年比増であった。３月のソース別構成比は、ＨＤＤタイプ（通信端末等含む）が６１．９％、ＤＶＤ－ＲＯＭタイプは３８．０％であった。
○ＥＴＣ車載ユニットは４４６千台、前年比１０２．０％と２ヶ月連続で前年比増となった。
※下記は添付資料を参照
・民生用電子機器国内出荷実績など
・地上デジタル放送受信機器国内出荷実績
ヤマハ発動機、フルビジョン方式のコンパクトクリームハンダ印刷機を開発
コストパフォーマンスと操作性を追及した
ヤマハコンパクトクリームハンダ印刷機「ＹＣＰ」 新開発
ヤマハ発動機（株）の社内カンパニーである「ＩＭカンパニー」（カンパニープレジデント：加藤敏純、所在地：静岡県浜松市中区）は、ヤマハサーフェスマウンター（表面実装機）とのベストマッチングを図った、フルビジョン（画像認識）方式のコンパクトクリームハンダ印刷機「ＹＣＰ」を新たに開発し、２００７年７月１日より発売する。
クリームハンダ印刷機は、回路基板にチップなどの電子部品を搭載する前工程で、基板にクリームハンダ（ハンダの粉末にフラックスを加え、適当な粘度にしたもの）を印刷するもので、スピードと精度、フレキシビリティが求められている。
この「ＹＣＰ」は、市場で信頼と実績を重ねた既存モデル「ＹＶＰ－Ｘｇ（２００２年４月発売）」と「ＹＧＰ（２００６年１月発売）」の特徴である優れた操作性を継承し、さらに小型化＆コストパフォーマンスを追及したモデルで、市場の要求に応えた新型印刷機である。印刷性能及び操作性を維持しながらも高いコストパフォーマンスを実現し、コストの厳しい量産ラインのコスト低減を可能にしている。
なお、「ＹＣＰ」は、４月２４日から２７日まで中国上海にて開催される電子機器製造業界向けの展示会、「ＮＥＰＣＯＮ Ｓｈａｎｇｈａｉ ２００７（日本名：ネプコン上海２００７）」に出展する。
ヤマハコンパクトクリームハンダ印刷機「ＹＣＰ」
※添付資料を参照
＜名称＞ ヤマハコンパクトクリームハンダ印刷機「ＹＣＰ」
＜発売＞ ２００７年７月１日
＜価格＞ １１，６００，０００円（消費税含まず）
＜初年度販売計画＞ １５０台
＜市場背景と製品の概要＞
携帯電話や携帯型パソコンをはじめとする各種携帯端末機器、自動車制御機器等の電子機器製品の進歩はめざましく、それらを支える製造設備にも量的・質的な進歩が要求されている。特に量的な増加に対しては、中国や東南アジアでの実装生産が拡大し、製品の大幅なコスト低減圧力に伴い、生産ラインに対するコストダウンの要求が年々強まっており、個々の生産設備のコストダウンと柔軟かつ機動的な設備の運用（設備の移設や追加増強への適応力）が不可欠となった。
「ＹＣＰ」は、このような生産現場からの要求に対応すべく、基板サイズとマスクサイズをＭサイズに限定してマシンサイズをコンパクト化し、必要充分な機能と性能を選択することで、コストダウンを実現した。さらに、ヤマハ既存モデル「ＹＶＰ－Ｘｇ」「ＹＧＰ」の特徴である、優れた操作性を折り込み、カスタマー側での運用性（段取りの作業性）を向上させている。また、近年、印刷の信頼性向上のために導入が進んでいる、印刷後のハンダ形状検査機能もオプションで用意した。
「ＹＣＰ」は、ヤマハの主力シリーズであるモジュール型高速マウンター「ＹＧシリーズ」「Ｘｇシリーズ」だけでなく、あらゆる表面実装ラインの先頭に配置できるコストパフォーマンスに優れた、コンパクトクリームハンダ印刷機である。
＜製品の特徴＞
（１）グラフィック目合わせ機能による、使い勝手の良い段取り性
基板とマスクの相対する位置を、基板カメラとマスクカメラでレイヤー合成し、位置合わせ状況が確認できる。これにより、印刷位置合わせパラメータの微調整が可能。
（２）信頼と実績を重ねたダブルスキージヘッド
一般的なウレタンスキージだけでなく、当社が開発したメタルスキージにも対応し、印刷品質が向上。
（３）高精度・高速印刷
印刷テーブルとフレームの剛性を高め、良好な印刷精度と版離れ性を確保。
（４）ハンダ検査機能
ヤマハ独自の自社開発デジタルカメラの性能アップと照明の改良、認識ソフトの改良により、ハンダ検査性能が向上。角チップ．ＱＦＰ、ＢＧＡ、ＣＳＰのハンダ不足・過多、ズレ・ブリッジに対する検査が可能。
（５）優れた機能性
・Ｍサイズマスク枠３種類にアダプター無しで即時変更可能なフレキシブル性を確保。
・マスク清掃用ロール紙の１回当りの使用量を削減することで、ハンダ清掃回数が増加。
・マシン外観、及び操作画面ＧＵＩをモジュール型高速マウンター「ＹＧシリーズ」と共通化ることで、一貫ラインとしてのグラフィカルな操作性を実現。
・日英中の言語対応
＜仕様諸元＞
※添付資料を参照
● 関連リンク
日立ビジネスとＧＭＯ－ＨＳ、テレワーク用端末「お手軽リモートアクセス」を販売開始
日立ビジネスとＧＭＯホスティング＆セキュリティ
中小規模企業向けモバイル・テレワークマーケット開拓で業務提携
～テレワーク用端末「お手軽リモートアクセス」の販売を開始～
日立ビジネスソリューション株式会社（以下、日立ビジネス）と、ＧＭＯインターネットグループのＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社（以下、ＧＭＯ－ＨＳ）は、中小規模企業およびＳＯＨＯ事業者を対象とした、モバイルワーク・テレワークマーケット市場の開拓を目的に業務提携いたしました。
その第一弾として、日立ビジネスで販売しているテレワークに最適な装置と利用環境をひとまとめにした「お手軽リモートアクセス」を４月１９日（木）よりＧＭＯ－ＨＳのホスティングブランド「ラピッドサイト」を通して販売いたします。
近年、ワークライフバランスの重要性が高まる中、育児・介護と仕事の両立、女性や高齢者の就業機会の拡大等、柔軟な勤務形態の実現が求められ、在宅ワークやモバイルワークといった、テレワークを新たな勤務形態として取り入れる企業が増加しています。特に中小規模企業やＳＯＨＯ事業者（＊３）にとっては、ＩＴの活用による労働生産性の向上・業務の効率化のためにも従業員の新しいワークスタイルの実現が切実な課題となりつつあります。行政においても生産性の向上や環境負荷を軽減する対策としてこのような活動を支援する動きがあり、２０１０年までにテレワーク人口を就業者人口の２０％とすることを目標に掲げ（＊１）、テレワーク用ＩＴ設備購入促進のための税制優遇を行う等様々な措置を講じています。
このような状況に合わせ、日立ビジネスとＧＭＯ－ＨＳは、モバイル・テレワーク用ＩＴ設備の提供を通してテレワークを促進させるべく、今回の業務提携に至りました。日立ビジネスの技術力とＧＭＯ－ＨＳの販売力を組み合わせ、シンクライアント化（＊２）、ネットワーク上のセキュリティ確保、盗聴防止、社内システムへのなりすまし侵入防止など、テレワークにおいて不可欠なセキュリティをひとまとめにして中小規模企業およびＳＯＨＯ事業者へ向けて提供いたします。
（＊１）出展：２００６年１月に政府のＩＴ戦略本部が発表した「ＩＴ新改革戦略」
（ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/060119honbun.pdf ）
（＊２）シンクライアントは、端末（ＰＣ）の機能自体にデータの記憶領域を持たないので、情報漏洩の防止に最適です。
（＊３）ＰＣなどの情報通信機器を利用して、小さなオフィスや自宅などでビジネスを行っている事業者のこと。
■「お手軽リモートアクセス」について
（ 参考ＵＲＬ：http://www.rapidsite.jp/product/support/environment/remote/index.html ）
「お手軽リモートアクセス」とは、日立製作所のモバイルシンクライアント製品「セキュリティＰＣ」と「リモートアクセスサービス」を組み合わせたテレワークに最適な商品です。ＡＤＳＬなどのインターネット接続環境を通じて、外出先や自宅から、オフィスのコンピュータに接続し、目の前にある時と同じように操作することができます。モバイルシンクライアントは記憶領域を持たないので、ＰＣの紛失・盗難などによる情報漏洩被害を防ぐことが可能です。
また、オフィスのコンピュータ設備・ネットワーク設備・セキュリティ設備に影響を与えずに導入することが可能です。
＊想定される利用シーン（※ 関連資料参照）
＜「お手軽リモートアクセス」主な機能＞
●リモートコントロール機能
外出先や自宅から、オフィスにある自席ＰＣのデスクトップをリモート操作することができます。
●スクリーンオフ機能
リモート操作中の自席ＰＣのディスプレイをスクリーンオフするため、内容を他人に見られません。
●リモートパワーオン機能
オフィスの自席ＰＣの電源がＯＦＦになっていても外部から起動できます。
●個人認証
ＵＳＢ認証キーにはデジタル証明書を格納しており、パスワードによる認証とともに不正アクセスを防止します。
＜利用価格＞
（※ 関連資料参照）
国内に約１４万の中小規模企業中心とした顧客を抱え、約４，０００社強の国内代理店による販売ネットワークを持つＧＭＯ－ＨＳが、モバイルワーク・テレワークシステム開発に豊富な実績を持つ日立ビジネスの製品・システムサービスの販売を行うことで、市場ニーズをにらみ、新たな市場を開拓し対象サービスの拡大を目指します。
【 サービスに関するお問い合わせ先 】
◆日立ビジネスソリューション株式会社 システムソリューション営業部
ＴＥＬ：０４５－２２４－６７５６ ＦＡＸ：０４５－２２４－６７１９ Ｅ－ｍａｉｌ：domobile-sol@hitachi-business.com
【 会社概要 】
（※ 関連資料参照）
※本文中に記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
日本オラクル、データ統合ソフト「Ｏｒａｃｌｅ Ｄａｔａ Ｉｎｔｅｇｒａｔｏｒ」を出荷開始
日本オラクル、「Ｏｒａｃｌｅ Ｄａｔａ Ｉｎｔｅｇｒａｔｏｒ」の出荷開始を発表
～企業内の分散されたデータを迅速に統合～
日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区紀尾井町、代表取締役社長：新宅 正明）は、本日、企業における異種混合のＩＴ環境に分散する膨大なデータを迅速に統合可能な高性能データ統合ソフトウェア製品「Ｏｒａｃｌｅ Ｄａｔａ Ｉｎｔｅｇｒａｔｏｒ」の出荷を開始したことを発表します。
「Ｏｒａｃｌｅ Ｆｕｓｉｏｎ Ｍｉｄｄｌｅｗａｒｅ」製品群の新コンポーネントとなる「Ｏｒａｃｌｅ Ｄａｔａ Ｉｎｔｅｇｒａｔｏｒ」は、ビジネス・インテリジェンスとデータ・ウェアハウス、マスターデータ管理、サービス指向アーキテクチャ（ＳＯＡ）、そしてアプリケーションの移行と統合など、基幹業務遂行のために必要不可欠な機能を実現する鍵となります。
「Ｏｒａｃｌｅ Ｄａｔａ Ｉｎｔｅｇｒａｔｏｒ」は、異種混合なデータの統合能力と、革新的なＥ－ＬＴ（Ｅｘｔｒａｃｔ， Ｌｏａｄ ａｎｄ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）技術を採用しています。また、「Ｏｒａｃｌｅ Ｄａｔａ Ｉｎｔｅｇｒａｔｏｒ」は、ソースシステムやターゲットとなるデータ・ウェアハウス内で変換処理を実行するため、他社製品では必要とされるＥＴＬ（Ｅｘｔｒａｃｔ－ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ－Ｌｏａｄ）処理に伴うＥＴＬサーバーが不要です。その結果として、性能向上、コスト削減、管理の簡素化を実現します。「Ｏｒａｃｌｅ Ｄａｔａ Ｉｎｔｅｇｒａｔｏｒ」は、ＩＢＭ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｓｙｂａｓｅ、Ｔｅｒａｄａｔａをはじめとする企業が提供する、多くのデータベースとデータ・ウェアハウスに対する最適化が図られており、異種混合環境においても高い性能を発揮します。
さらに「Ｏｒａｃｌｅ Ｄａｔａ Ｉｎｔｅｇｒａｔｏｒ」は、即時性の高いシステム統合の要望に応えるため、チェンジ・データ・キャプチャ技術（＊１）を提供し、リアルタイムのデータ同期を実現します。また、一連のデータフローを定義するために、宣言型の設計パターンを用いた生産性の高い開発環境が用意されており、これには１００種類以上に及ぶ再利用可能なコードライブラリ「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ Ｍｏｄｕｌｅｓ」が含まれています。
＊１： ソースとなるデータベースから、データを抽出する際に、対象となる更新された差分データだけを抽出する機能
「Ｏｒａｃｌｅ Ｄａｔａ Ｉｎｔｅｇｒａｔｏｒ」は、「Ｏｒａｃｌｅ Ｄａｔａｂａｓｅ １０ｇ」、「Ｏｒａｃｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ １０ｇ」、「Ｏｒａｃｌｅ ＳＯＡ Ｓｕｉｔｅ」、「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ａｃｔｉｖｉｔｙ Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ」などのオラクル製品と連携できるだけでなく、オラクルのビジネス・インテリジェンス製品「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｓｕｉｔｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ」のデータ・ウェアハウス構築に最適化されています。
「Ｏｒａｃｌｅ Ｄａｔａ Ｉｎｔｅｇｒａｔｏｒ」についての詳細は、 http://www.oracle.co.jp/applications/oracle-data-integrator.html をご覧ください。
◆ 出荷開始日
２００７年４月１９日
◆ 製品価格
「Ｏｒａｃｌｅ Ｄａｔａ Ｉｎｔｅｇｒａｔｏｒ」は、単体製品もしくは「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｓｕｉｔｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ」のオプションとして、提供されます。
製品名：Ｏｒａｃｌｅ Ｄａｔａ Ｉｎｔｅｇｒａｔｏｒ － Ｔａｒｇｅｔ Ｄａｔａｂａｓｅ
価格（＊１）：￥１，５７５，０００（税込み）／ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ
※データ・ウェアハウス、データマートもしくはターゲットデータベースが導入されるコンピュータ上のプロセッサ数となります。
製品名：Ｏｒａｃｌｅ Ｄａｔａ Ｉｎｔｅｇｒａｔｏｒ － Ｓｏｕｒｃｅ Ｄａｔａｂａｓｅ
価格（＊１）：￥５２５，０００（税込み）／ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ
※ソースとなるデータベースが導入されるコンピュータ上のプロセッサ数となります。
以下は「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｓｕｉｔｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ」のオプション製品です。
製品名：Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｄａｔａ Ｉｎｔｅｇｒａｔｏｒ Ｏｐｔｉｏｎ
価格（＊１）：￥７，８７５，０００（税込み）／ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ、￥５２，５００（税込み）／ Ｎａｍｅｄ Ｕｓｅｒ Ｐｌｕｓ
＊１： 価格の計算方法として「Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒライセンス」と「Ｎａｍｅｄ Ｕｓｅｒ Ｐｌｕｓライセンス」の２通りがあります。
Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ：ハードウェアの仕様（ＣＰＵ数）に応じて価格設定をするライセンスです。
Ｎａｍｅｄ Ｕｓｅｒ Ｐｌｕｓ：オラクル製品に対して使用する権利を与えられている個人が何名いるかによって価格を設定する「指名ユーザー」ライセンスです。
● 日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として１９８５年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。１９９９年２月５日に店頭市場へ株式公開、２０００年４月２８日に東証一部上場。従業員数１，６０２名（２００６年１１月末現在）。
＊ Ｏｒａｃｌｅは、米国オラクル・コーポレーション及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。その他のブランドまたは製品は、それぞれを保有する各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
古河電工、屋外向け冷媒用被覆銅管「サーモインビルメイトチューブ」を販売
屋外向け冷媒用被覆銅管「サーモインビルメイトチューブ（Ｒ）」を販売開始
―耐候性、強度を備えた被覆銅管で工期短縮・コストダウンが可能に―
古河電気工業はビル用マルチエアコンの配管に使用する屋外向け冷媒用被覆銅管「サーモインビルメイトチューブ（Ｒ）」（特許出願中）を開発し、２００７年４月より販売を開始しました。業界初の高発泡一体成型技術により優れた耐候性、高強度の被覆を実現でき、ダクトなどの保護カバーが不要になりました。当製品を使用することによって、工期半減、材料費で１０～２０％のコストダウンが可能となりました。
２００８年度には年間約２０億円の売上を見込みます。
■ 開発の背景
近年、鉄、銅など金属全般の高騰により、ユーザーにとって資材調達コストの上昇が問題となっており、かつ現場職人が不足していることから工期の短縮が必要となっています。
これらのニーズに応えるべく開発されたのが「サーモインビルメイトチューブ（Ｒ）」です。従来は５倍発泡までだった一体成型発泡を１３倍まで高め、耐候性、強度を備えた被覆を実現しました。当製品を使用することによって、ダクトなどの保護カバーが不要となるため、工期半減、材料費で１０～２０％のコストダウンが可能となりました。これは当社の持つ銅管と樹脂の技術力を融合した当社独自の新製品です。
■ 製品の特長
・耐候性：表皮層には特殊配合ポリオレフィン樹脂（注１）を使用し、耐候性に優れています。
・強度：表皮層には鳥害や配管施工時の引きずりにも対応する強度があります。
・耐熱性：被覆材の断熱層に発泡ポリプロピレン（注２）を使用し、高い断熱性能があります。
・無公害：表皮層、断熱層ともにノンハロゲン材を使用した地球環境にやさしい被覆銅管です。
・サイズ：従来製品と同様のラインナップ、銅管外径６．３５～４４．４５ｍｍ対応しています。現状の断熱層肉厚は１０ｍｍですが、耐熱性にすぐれた肉厚２０ｍｍ製品も近日発売予定です。
■ 語句説明
（注１） 特殊配合ポリオレフィン樹脂
ポリオレフィンとはポリエチレンやポリプロピレンといった合成樹脂を総称する言葉として一般的に使われています。
（注２） 発泡ポリプロピレン
ポリプロピレンとは、汎用樹脂の一種で、硬く耐熱性に優れ、熱伝導性が低いという特徴があります。
● 関連リンク
日本ＴＩ、アナログ計装信号出力を１チップで小型化するアナログ出力ドライバを発表
日本ＴＩ、工業用プロセス制御機器のアナログ計装信号出力を
１チップで小型化するアナログ出力ドライバを発表
日本テキサス・インスツルメンツ（本社：東京都新宿区、社長：山崎俊行、略称：日本ＴＩ）は本日、バー・ブラウン製品ラインアップから、標準的な０～２０ｍＡ（ミリアンペア）、４～２０ｍＡならびに５～２５ｍＡのアナログ出力および電圧出力を提供する高性能「電圧－電流」コンバータ／トランスミッタ、『ＸＴＲ１１１』を発表しました。
『ＸＴＲ１１１』は最高３６ｍＡの電流出力、出力エラー検出フラグ、出力ディスエーブル機能などの特長を備えていて、従来のディスクリート回路にこれらの機能を追加したうえで１チップ化することにより、基板の小形化も実現でき、電圧出力、電流出力それぞれの用途に対して共通部品として使うことができます。『ＸＴＲ１１１』は５００μＡ（マイクロアンペア）と低い電源電圧、５ｐｐｍ／℃と低いドリフト範囲、７～４４Ｖと広い電源電圧範囲を提供します。『ＸＴＲ１１１』は使いやすく、工業用プロセス制御ならびに３線式センサ・システムのアナログ電流出力をはじめ、数多くのアプリケーションに使用できます。本件の詳細に関してはhttp://www.tij.co.jp/sc07061（日本語）から参照できます。
『ＸＴＲ１１１』は一個の外付け抵抗によって入力電圧と出力電流の比率を設定できます。また「電圧－電流変換」回路は「電圧入力－電圧出力」にも変更できます。低価格で０．０１５％の精度を提供する『ＸＴＲ１１１』は電流モードのセンサ駆動および電圧制御のカレントソース回路にも最適です。
『ＸＴＲ１１１』にＭＯＳＦＥＴを外付けすることで、グラウンド未満の電位からの広範囲の電圧出力を実現できます。出力電流の遮断には出力ディスエーブル制御が役立ちます。
３線式センサ・システムの中核となる優秀なビルディング・ブロックを提供する『ＸＴＲ１１１』は、『ＰＧＡ３０９』をはじめとするデジタル構成機能付きセンサ・シグナル・コンディショニングＩＣ、『ＭＳＰ４３０』などの超低消費電力マイクロコントローラ、ディスクリート構成のインスツルメンテーション・アンプ、『ＩＮＡ１２２』、『ＩＮＡ１１８』、『ＲＥＦ３１ｘｘ』などの電圧リファレンス、または『ＯＰＡ３３５』、『ＯＰＡ３４４』、『ＲＥＦ３２ｘｘ』などの低消費電力のオペアンプおよび電圧リファレンスなどで構成されるシステムにおいて、センサ信号のプリ・コンディション回路として使用できます。
■供給と価格について
『ＸＴＲ１１１』は現在出荷中で、ＴＩおよび販売特約店から供給されます。パッケージは１０ピンＤＦＮマイクロ・パッケージです。１０ピンＭＳＯＰパッケージの供給は２００７年第２四半期に予定されています。１，０００個受注時の単価（参考価格）は１．４５ドルです。
ＴＩではアナログ技術者向けにセミナ、デザイン・ツール、技術資料、評価モジュール、ホームページによる製品情報、サンプル提供などの幅広いサポートを提供しています。ＴＩの包括的なアナログ・デザイン・サポートの詳細ならびに最新の『Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ ａｎｄ Ｄａｔａ Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ Ｇｕｉｄｅ』のダウンロードに関しては、http://www.ti.com/analogelabの『ｅＬａｂ（ＴＭ）』デザイン・センター（英文）から参照できます。
■『ＸＴＲ１１１』の特性表
※添付資料を参照
ハイパフォーマンス・アナログ製品に関する情報は、インターネットでも発信しています。（http://www.tij.co.jp/analog）
＊すべての商標および登録商標はそれぞれの所有者に帰属します。
テキサス・インスツルメンツおよび日本テキサス・インスツルメンツについて
テキサス・インスツルメンツ（本社：米国テキサス州ダラス、社長兼ＣＥＯ：リッチ・テンプルトン、略称：ＴＩ）は、グローバルな半導体企業であり、デジタル家電、ワイヤレス市場などに向けたＤＳＰ（デジタル・シグナル・プロセッサ）とアナログＩＣを中核とするトータル・ソリューションを提供しています。そのほか、教育関連テクノロジーを展開、世界２５ヶ国以上に製造・販売拠点を持っています。
日本テキサス・インスツルメンツ（本社：東京都新宿区、社長：山崎俊行、略称：日本ＴＩ）は、テキサス・インスツルメンツの子会社で日本市場における大手の外資系半導体サプライヤです。資本金は３６２億５，０００万円です。大分県日出、茨城県美浦に生産工場があり、茨城県つくばと神奈川県厚木にテクノロジー・センターがあります。ＴＩに関する情報はインターネットでも発信しています。
読者向けお問い合わせ先
日本テキサス・インスツルメンツ株式会社
プロダクト・インフォメーション・センター（ＰＩＣ）
ＵＲＬ：http://www.tij.co.jp/pic/
以 上
カネボウ化粧品、ポイントメイクブランド「テスティモ」から夏の新商品・新色を発売
深みのある色と表情豊かな光がつくる"光インパクト"
「テスティモ」から２００７年夏の新商品＆新色を発売
メイクテーマは「Ｄｕａｌ Ｅｌｅｇａｎｃｅ（デュアル エレガンス）」
当社は、２００７年６月１６日に、ポイントメイクブランド『テスティモ』から、２００７年夏の新商品・新色（全８品目２８品種９００円～３，５００円＜税込９４５円～３，６７５円＞）を発売します。
今夏「テスティモ」が提案するのは、「Ｐｕｒｅ」と「Ｍｏｄｅｒｎ」という二つの"女性美"です。純粋無垢でふんわりやわらかなイメージの「Ｐｕｒｅ」と、立体感を強調したモダンでエレガントなイメージの「Ｍｏｄｅｒｎ」、そんな女性の持つ二面性を、多彩な色とインパクトのある光感で表情豊かに演出します。
＜女性の中にある二面性を美しく表現する「デュアル エレガンス メイク」＞
中心商品は、つけたての発色とツヤ・うるおいが続く"落ちにくい口紅"「グランシャインルージュ」（全１２色・各３，０００円＜税込３，１５０円＞）と、透明感のある澄んだ発色と豊かな輝きのシアーグラデーションで、意志のある強いまなざしをつくるアイシャドウセット「グランシャインアイズ」（全４種・各３，５００円＜税込３，６７５円＞）。存在感のある多彩な色と光のハーモニーが、口もとと目もとに輝きのインパクトを与え、透明感あふれる美しさを実現します。
＜今までにない光感を実現する高輝度パール「グランシャイン」＞
今までにない光の質感を実現するのは、新素材の高輝度パール「グランシャイン」。存在感のある輝きと、肌に溶け込むような上質な光感を演出する、ガラス粉末を酸化鉄でコーティングした新しいパール素材です。この素材の中心素材であるガラス粉末は、表面が平らで粒子が大きいため、光を強く正反射し、より輝度の高い輝きを実現。透明なので重ねてもにごらず、クリアな光を放ちます。さらに、数種類の酸化鉄を用いることによって、素材自体がさまざまな色を放つため、肌に溶け込むような深みのある仕上がりが生まれました。
その他、ノック式の筆ペンタイプで簡単にクリアなラインが描けるリクイドアイライナーや、汗・皮脂・涙に強く３８度のお湯で簡単に落とせる高機能マスカラなど、「フェミニンな可愛らしさ」と「凛とした上質なエレガンス」を実現するアイテムをラインアップしました。
（※ 詳細は添付資料を参照してください。）
■商品概要■
（※ 添付資料を参照してください。）
■発売日■
２００７年６月１６日
■イメージキャラクター■
水川あさみ
◆お客様からのお問い合わせ
０１２０－５１８－５２０
● 関連リンク
ＮＴＴデータ、日本郵政公社から顧客情報管理システムを受託
日本郵政公社 顧客情報管理システムの受託について
～全国１３局の営業部門、および約４，２００局の本社（支社）マーケティング部門へ導入～
ＮＴＴデータは、日本郵政公社から「顧客情報管理システム提供サービス等の委託」を落札しました。本システムは、平成１９年１０月の郵政民営分社化に伴い設立される郵便局株式会社で平成１９年１０月から運用を開始する予定です。
今回ＮＴＴデータは、短期間でのサービスを導入するために、カスタマイズが容易な株式会社セールスフォース・ドットコムのオンデマンド型アプリケーションサービス（＊１）「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ」を利用し、システム構築をおこないます。これまでのＮＴＴデータの豊富なシステム構築経験を活かし、使いやすい高品質なサービスを実現します。
【顧客情報管理システムとは】
今回構築する顧客情報管理システムは、平成１９年１０月に発足する郵便局株式会社において、個人情報利用に関する同意を得られた顧客のデータ管理を行い、郵便局で取り扱う保険などの金融商品等、各種サービスのクロスセルや顧客への適切な情報提供等を実現するためのシステムです。
今回新規に顧客情報データベースを構築、全国先行１３局の営業部門と約４，２００局の本社（支社）マーケティング部門を中心とした約５，２００名の職員に導入し、顧客情報の一元管理、営業の商談状況の把握、および営業戦略立案の効率化による営業力の向上を支援していきます。
【システム機能の概要】
顧客情報データベースを構築し、以下の機能を提供します。
●郵便局における機能
－顧客情報管理機能：
クロスセル同意書（＊２）取得状況の確認・検索、顧客情報の入力・閲覧、顧客情報（基本情報、取引情報）の標準化
－営業支援機能：
訪問スケジュール・営業活動進捗管理、顧客ニーズにマッチした商品提案、営業ノウハウや成功事例などの共有化、金融商品取引法に対応したワークフロー
●支援本社（支社）における機能
－分析閲覧機能
商品・取引履歴等による顧客動向、商品別実績など各種マーケティング情報分析、社員別・郵便局別・支社別などの営業実績の把握、業務効率化の分析
＜システム構成イメージ＞
※ 関連資料参照
【今後について】
ＮＴＴデータは、顧客情報管理システムの開発で培ったノウハウを基に、より付加価値のある情報・サービス提供の実現等を目指します。
＊１：オンデマンド型アプリケーションサービスとは、アプリケーションの機能を、利用者の要望に応じてインターネット経由で提供するサービスです。主な特徴として、ハードウェアの調達や端末へのソフトウェアのインストールが不要なため、サービスの利用開始までの期間が短いという点、企業規模・利用者数に関らず同じサービスを利用できるという点などがあります。
＊２：クロスセル同意書とは、クロスセル営業等における個人情報利用の同意を得るための書面です。銀行代理店業務を行う郵便局会社は、受託業務の垣根を越えたクロスセル営業を行う場合、銀行法、証券取引業法、および保険業法に基づき、事前に書面その他の適切な方法で同意を得ることが必要とされています。
セゾン情報システムズ、データ変換ツール「ＨＵＬＦＴ データ変換 Ｐｒｏ Ｖ６．６」を提供
あらゆるフォーマット、コード体系に対応したデータ変換ツール
「ＨＵＬＦＴ データ変換 Ｐｒｏ」、新バージョンを販売開始
～Ｗｉｎｄｏｗｓ版を新規リリース～
株式会社セゾン情報システムズ（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：宮野隆）は、データをあらゆるフォーマット・コード体系へ自動変換するツール「ＨＵＬＦＴ データ変換 Ｐｒｏ（ハルフトデータ変換プロ）」の新バージョン、「ＨＵＬＦＴ データ変換 Ｐｒｏ Ｖ６．６」の販売を、４月２５日（水）より開始いたします。
「ＨＵＬＦＴ データ変換 Ｐｒｏ」は、登録情報を元に、対象データを目的のデータフォーマット・コード体系へ自動変換するためのツールです。「ＨＵＬＦＴ データ変換 Ｐｒｏ」は、取引先から送られてくる異なるフォーマットの発注データを自社の既存システムで処理可能なフォーマットへ変換する際や、ダウンサイジング化に伴いＭａｉｎｆｒａｍｅからオープンプラットフォームへのシステム移行をする際など、多彩な場面で利用されています。「ＨＵＬＦＴ データ変換 Ｐｒｏ」を利用することで、企業はデータ変換を行うための新たなプログラム開発の必要がなくなり、開発期間・工数の削減という課題を解決することができます。
今回販売を開始する新バージョン「ＨＵＬＦＴ データ変換 Ｐｒｏ Ｖ６．６」では、データ変換速度の大幅な向上および操作性の向上を中心に機能強化を図りました。また新バージョンでは、多くのお客様からのニーズにお応えするため、新たにＷｉｎｄｏｗｓ版をリリースいたします。
◆「ＨＵＬＦＴ データ変換 Ｐｒｏ Ｖ６．６」の特徴
（１）当社従来製品の最大２倍のデータ変換速度を実現。
（２）複数項目のマッピングを画面上から一度に行うことが可能であり、簡単な操作性を実現。
（３）データ変換の実行履歴を自動保存、アプリケーション・ログの一元管理も実現可能。
（４）変換エラーをアイコン表示、エラー詳細情報の画面確認による安心・安全な運用を実現。
（５）ＵＴＦ－８コードへ対応。
（６）ＵＮＩＣＯＤＥのＷｉｎｄｏｗｓ固有文字（～∥－￠￡￢）へ完全対応。
（７）Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ対応、ＪＩＳ２００４で追加された２，６４２文字の外字登録用テンプレートにＳＪＩＳ・ＵＴＦ－８を標準装備。
◆価格
・「ＨＵＬＦＴ データ変換 Ｓｔａｎｄａｒｄ（＊１）」： １ライセンス６０，０００円～
・「ＨＵＬＦＴ データ変換 Ｐｒｏ」： １ライセンス３００，０００円～
＊対応ＯＳ（ＵＮＩＸ、Ｌｉｎｕｘ、Ｗｉｎｄｏｗｓ）、ＵＮＩＸ版・Ｌｉｎｕｘ版の利用には別途ＨＵＬＦＴ Ｍａｎａｇｅｒ（＊２）が必要となります。
＊１：「ＨＵＬＦＴ データ変換Ｓｔａｎｄａｒｄ」は、コード変換機能を搭載していない製品です。
＊２：各プラットフォームの集配信履歴や登録情報等を、集中管理・操作する製品（１ライセンス：６０，９００円～）。
＊本リリースに掲載する社名または製品名は、各社の商標または登録商標です。
■ （株）セゾン情報システムズ 会社概要 ＵＲＬ http://home.saison.co.jp/
本社：〒１７０－６０２１ 東京都豊島区東池袋３－１－１ サンシャイン６０ ２１Ｆ
設立：１９７０年９月１日
代表者：宮野隆（代表取締役社長）
資本金：１，３６７，６８７，５００円
従業員数：７１０名（２００６年３月末現在連結）・６５１名（２００６年３月末現在単体）
事業内容：システム構築・運用事業、パッケージ事業
証券コード：９６４０（ＪＡＳＤＡＱ）
＜製品に関するお問合せ先＞
（株）セゾン情報システムズ： ＨＵＬＦＴ営業部
ＴＥＬ： ０３－３９８８－５３０１
Ｅ－ｍａｉｌ： hulft@saison.co.jp
● 関連リンク
ＪＳＡＴ、ＹＳＣＣテレポートを利用した新衛星マルチキャスト配信サービスを本格展開
新衛星マルチキャスト配信サービス
「Ｓｋｙ－Ａｃｃｅｓｓ ＩＰｃａｓｔ」本格営業開始
国内衛星通信事業最大手のジェイサット株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：磯崎澄、以下ＪＳＡＴといいます。）は、４月１９日、新衛星マルチキャスト配信サービス「Ｓｋｙ－Ａｃｃｅｓｓ ＩＰｃａｓｔ（スカイアクセスアイピーキャスト）」の本格営業を開始します。
本サービスは、ＪＳＡＴのＹＳＣＣテレポート（横浜衛星管制センター、所在地：横浜市緑区）を利用した新しい衛星マルチキャスト配信サービスです。衛星通信の特徴である同報性や即時性などを活かし、日本国内に展開されている企業様の各拠点に対して効率的なデータ配信を実現いたします。
帯域保証型（６４ｋｂｐｓ～２Ｍｂｐｓ）の専用線（片方向）のため、インターネット回線のような通信経路の混雑によるデータ通信速度（スループット）の低下がありません。また山間部等のインフラ不利地域に対しても均一な通信速度でのデータ配信が可能となります。
ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰなどのＩＰデータによる通信をサポートしているため、顧客社内のＬＡＮ／ＷＡＮなどのネットワークへ接続してご利用いただくことが可能です。ご利用いただく衛星回線には、スクランブル（暗号化）処理を行いますので重要な情報の配信におけるセキュリティの確保も万全です
【Ｓｋｙ－Ａｃｃｅｓｓ ＩＰｃａｓｔ 概要図】
※添付資料を参照
◇「Ｓｋｙ－Ａｃｃｅｓｓ ＩＰｃａｓｔ」の特長
・ＩＰ化方式として世界的に標準とされているＭＰＥ（Ｍｕｌｔｉ－Ｐｒｏｔｏｃｏｌ Ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｏｒ）を採用
・限定受信方式についてＤＶＢ－ＣＡＳ（世界標準）を採用
・「衛星ならでは」の特徴を有する（多拠点への同報性、山間僻地、離島を含む全国各地への広域性、帯域保証によるマルチキャスト配信）
・今後の映像配信専用サービスとして「Ｓｋｙ－Ａｃｃｅｓｓ Ｖｉｄｅｏ」も予定（２００７年７月頃予定）
◇想定される利用例
・全国の店舗への商品マスタデータの更新に
・ＶＯＤ（Ｖｉｄｅｏ Ｏｎ Ｄｅｍａｎｄ）やマルチメディア端末へのコンテンツ配信に
・災害時、緊急時の本部からの緊急情報の一斉配信に
◇価格
（６４ｋｂｐｓ終日利用・帯域保証の場合）
■月額費用
・システム基本料：１０万円／契約
・衛星回線利用料：３７万円
・受信管理基本料：５００円／カード／端末
■初期導入費（契約手数料、カード発行手数料、カード保証金）等
■機器費用（アンテナ代、衛星ルータ、アンテナ設置費用等）は別途お見積り。
◇専用ロゴマークと専用Ｗｅｂサイト
専用ロゴマークは、サービスブランド名「Ｓｋｙ－Ａｃｃｅｓｓ」の「Ｓ」と「Ａ」の文字を組み合わせ、かつ衛星から地上へマルチキャスト配信している様子をデザイン化したものです。
専用ＷｅｂサイトのＵＲＬは以下の通りです。
＜http://www.jsat.net/skyaccess/＞
※「Ｓｋｙ－Ａｃｃｅｓｓ」は、商標登録申請中です。
※本サービスのご利用にあたっては、１）送信元拠点からＪＳＡＴ ＹＳＣＣテレポートまでの地上回線及び、（２）各受信拠点にＣＳアンテナおよび衛星ルータが必要となります。
● 関連リンク
ノベル、セキュリティ管理の新製品「ＩＤＭ ３．５」と「Ａｃｃｅｓｓ Ｍａｎａｇｅｒ ３．０」を発表
ノベル、アイデンティティに基づくセキュリティ管理の新製品
「Ｎｏｖｅｌｌ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｒ ３．５」と「Ｎｏｖｅｌｌ Ａｃｃｅｓｓ Ｍａｎａｇｅｒ ３．０」を発表
ノベル株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：堀 昭一、以下 ノベル）は本日、同社の実績と定評あるアイデンティティ管理製品の最新版として、アカウント連携・統合ソリューションを提供する「Ｎｏｖｅｌｌ（Ｒ） Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｒ ３．５」（以下ＩＤＭ ３．５）と、アイデンティティを基盤としたセキュリティ・アクセス管理ソリューションを提供する「Ｎｏｖｅｌｌ Ａｃｃｅｓｓ Ｍａｎａｇｅｒ ３．０」（以下、Ａｃｃｅｓｓ Ｍａｎａｇｅｒ ３．０）を発表しました。
ノベルでは、一貫して個人の識別情報（アイデンティティ）を技術基盤とするアイデンティティ管理ならびにセキュリティ・ソリューションを提唱しています。これを実現する今回の両新製品は、顧客企業からのニーズを反映し、各種の機能拡張と新機能が搭載されています。ＩＤＭ ３．５は本日より、Ａｃｃｅｓｓ Ｍａｎａｇｅｒ ３．０は５月末日よりノベルの販売パートナを通じて提供を開始します。
＜ＩＤＭ ３．５の特長＞
Ｎｏｖｅｌｌ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｒは、企業内システム毎に分散するアカウントの統合と、ＩＤとアクセス権限の付与・剥奪を行うプロビジョニング機能を通じ、ユーザのライフサイクルを通して発生する、リソースへのアクセス管理を自動化します。これにより、セキュリティを確保しながらコスト削減と生産性の向上を実現することができます。また、社員やパートナの職務や権限に応じた適切なデータへのアクセスは、日本版ＳＯＸ法対応に向けての内部統制強化においても不可欠な要素です。
最新版のＩＤＭ ３．５は、Ａｃｃｅｓｓ Ｍａｎａｇｅｒと統合することで、認証情報のプロビジョニングを拡張することが可能になります。これによりシングルサインオンのために必要な認証情報を割り当ててユーザをプロビジョニングすることができ、システム管理者の業務効率を向上します。
さらにログ収集・監査機能についても、ノベルのイベント管理／アクセス管理ソリューションとの統合により、社内ネットワーク機器や各種業務アプリケーションを包括したログの収集・管理が可能となります。
ＩＤＭ ３．５は、これらの高度な統合の実現によって、より強固なエンタープライズ・セキュリティガバナンス、コンプライアンスの実現を支援します。
■販売／出荷開始時期 ２００７年４月１９日
■価 格：オープンプライス
市場推定価格：１ユーザ￥３，０００（メタディレクトリ、ポリシーエンジン）
＜Ｎｏｖｅｌｌ Ａｃｃｅｓｓ Ｍａｎａｇｅｒ ３．０の特長＞
Ａｃｃｅｓｓ Ｍａｎａｇｅｒ ３．０は、安全で高速なアクセス管理を実現するノベルの従来製品「Ｎｏｖｅｌｌ ｉＣｈａｉｎ（Ｒ）」を大幅に機能拡張し、名称を新たにした新製品です。Ｎｏｖｅｌｌ ｉＣｈａｉｎ は、Ｗｅｂを対象としたシングルサインオンを実現するアクセスコントロール製品でしたが、Ａｃｃｅｓｓ Ｍａｎａｇｅｒ ３．０ではＨＴＴＰのみならず、ファイルサーバやメールサーバなどＨＴＴＰ以外のアプリケーションへのＳＳＬ ＶＰＮ通信とユーザごとのアクセスコントロールを実現しました。Ａｃｃｅｓｓ Ｍａｎａｇｅｒ ３．０は、個人の識別情報（アイデンティティ）を統合管理し、アクセス権限をきめ細かく管理することで、企業の情報を守り、必要な情報が安全かつ迅速に提供される仕組みを構築します。
■販売／出荷開始時期：２００７年５月末日
■価格：オープンプライス
市場推定価格：１ユーザ ￥１，２００
＊ＩＤＭ ３．５と Ｎｏｖｅｌｌ Ａｃｃｅｓｓ Ｍａｎａｇｅｒ ３．０の新機能および動作環境は、下記の添付資料をご参照ください。
◇ノベルについて
Ｎｏｖｅｌｌ， Ｉｎｃ．（Ｎａｓｄａｑ： ＮＯＶＬ）はオープンエンタープライズ向けソフトウェアを提供しています。ノベルはＬｉｎｕｘ＊およびオープンソースに基づくエンタープライズレベルのＯＳの先進企業で、混在ＩＴ環境を運用していくのに必要なシステム管理のサービスを提供しています。
お客様が革新や成長に注力できるよう、コストや複雑さ、リスクを最小化するお手伝いをしています。ノベル株式会社は、Ｎｏｖｅｌｌ， Ｉｎｃ．の日本法人です。詳細はこちらのサイトをご覧ください。
（Ｎｏｖｅｌｌ， Ｉｎｃ．http://www.novell.com／ノベル株式会社 http://www.novell.com/ja-jp）
＊Ｎｏｖｅｌｌ、ｉＣｈａｉｎは米国およびその他の国においてＮｏｖｅｌｌ， Ｉｎｃ．の登録商標です。
＊ｅＤｉｒｅｃｔｏｒｙ、Ｓｅｎｔｉｎｅｌは米国およびその他の国においてＮｏｖｅｌｌ， Ｉｎｃ．の商標です。
＊ＳＵＳＥは日本におけるＮｏｖｅｌｌ， Ｉｎｃ．の商標です。＊ＬｉｎｕｘはＬｉｎｕｓ Ｔｏｒｖａｌｓ氏の登録商標です。
＊その他の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。
以 上
＜お客様お問い合わせ先＞
ノベルインフォメーションセンター
http://www.novell.co.jp/nicweb
＊添付資料あり。
トステム、システム洗面化粧台「エルーラ」からスクエアボウルカウンタータイプを発売
ファニチャーデザインのシステム洗面化粧台「エルーラ」に“スクエアボウルカウンター”タイプが新登場
～洗面は「隠す」から「見せる」デザインへ～
サッシ・住設機器・建材の総合メーカー、トステム株式会社（本社：東京都江東区、社長：小川康彦）では、まるで家具のようにさりげなく部屋の中に調和する“ファニチャーデザイン”のシステム洗面化粧台「エルーラ」に、デザイン性と機能性を併せ持つ、スクエア形状のボウル一体カウンタータイプを開発、４月２３日より発売を開始します。
新「エルーラ」は、イタリア“ミラノサローネ”など、海外でトレンドの「スクエアボウルカウンター」を新たに採用することで、デザイン面だけでなく、奥行きもスリムになり、リフォーム時などにスペースを効率良く活用できます。
さらに、定評のある“ドライゾーン”と“ウェットゾーン”という考えのデザインや、清掃性、衛生面を考慮した“機能美”も兼ね備えています。
「エルーラ」の“うっとりするような”という名前の由来通りデザイン性と機能性（美）を追求したシンプルなデザインは、より“インテリア性”を高めています。今まで洗面台は“隠す”ものでしたが、トステムは“見せる”洗面化粧台をコンセプトに、リビングやベッドルームなど、さまざまな空間へ自然に溶け込む新しい住まいの提案をしていきます。
≪新しく追加される特長≫
（※ 関連資料を参照してください。）
≪仕様≫
◆カラー：扉８色、スクエアボウルカウンター３色、アンダーボウルカウンター（従来品）カウンター６色＋ボウル３色
◆基本間口サイズ：７５ｃｍ～１８０ｃｍ
◆価格帯（スクエアボウルカウンター・パッケージプラン／本体セット価格）：
１６９，８００円～７９７，８００円（税込：１７８，２９０円～８３７，６９０円）
◆発売日：２００７年４月２３日
◆発売地域：全国
≪施工例≫
（※ 関連資料を参照してください。）
◆一般の方からのお問合せ
お客様相談室 ＴＥＬ：０３‐３６３８‐８１８１ フリーダイヤル：０１２０－１２６－００１
※トステム（株）は、持株会社の（株）ＩＮＡＸトステム・ホールディングス傘下のグループ会社です。
● 関連リンク
ＣＴＣとＫＤＤＩ、無線ＬＡＮ対応のａｕ携帯電話を活用したＩＰ電話ソリューションで協業
ＣＴＣとＫＤＤＩ、無線ＬＡＮ対応ａｕ携帯電話を活用した総合的なエンタープライズ向けＩＰ電話ソリューションに関する協業で合意
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 （略称： ＣＴＣ、本社： 東京都千代田区、代表取締役社長： 奥田陽一） とＫＤＤＩ株式会社 （本社： 東京都千代田区、代表取締役社長兼会長： 小野寺正） はこのたび、オフィスのワークスタイルの変革を実現するため、ＫＤＤＩの無線ＬＡＮ対応ａｕ携帯電話「Ｅ０２ＳＡ」を活用したＩＰ電話ソリューションに関して両社で協業していく事で合意しました。これに伴い、ＣＴＣは、本年７月より本ソリューションの提供を開始いたします。
企業では、企業ネットワークに関わる通信費・保守運用費の削減と共に、業務プロセスの改善・オフィスの知的生産性向上をはかるため、ブロードバンド＆モバイルオフィスの導入検討が盛んになってきております。特に、営業など外出の多い部門を中心に、同一の端末で公衆網 （携帯電話網） と構内網 （企業ＬＡＮ） 間でシームレスに通信できる環境が望まれています。
ＫＤＤＩがａｕ初の無線ＬＡＮ対応の携帯電話として昨年７月より企業向けに提供を開始している「Ｅ０２ＳＡ」は、社内では無線ＬＡＮ対応のＶｏＩＰ内線電話として、外出時にはａｕ携帯電話として利用可能で、１端末による効率的な企業ネットワークの構築が可能になります。
ＣＴＣは、昨年７月より、Ｃｉｓｃｏ Ｓｙｓｔｅｍｓの呼制御ソフトウェア「Ｃｉｓｃｏ Ｕｎｉｆｉｅｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｍａｎａｇｅｒ」、ネクストジェンＳＩＰ－Ｐｒｏｘｙサーバ「ＮＸ－Ｅ１０００」、Ａｒｕｂａ Ｎｅｔｗｏｒｋｓのモビリティ・コントローラやアクセスポイントを組み合わせた独自ソリューション「ワイヤレスＩＰ電話ソリューション」を販売しております。今回、ＣＴＣでは、ＫＤＤＩと協業することで、ＫＤＤＩの無線ＬＡＮ対応ａｕ携帯電話「Ｅ０２ＳＡ」をラインナップに加えるとともに、携帯電話回線および固定電話回線サービスを組み合わせた総合的なエンタープライズＩＰ電話ソリューションの強化を図ります。
なおＣＴＣでは、自社の一部オフィスに、このソリューションとＫＤＤＩの無線ＬＡＮ対応ａｕ携帯電話「Ｅ０２ＳＡ」２５０台を組み合わせたシステムを導入しており、従来の設備投資に対して約２０％のコスト削減を実現しています。本システムの設計、構築、運用はすべてＣＴＣが行っています。
両社では、今後とも企業のＩＴ経営戦略に貢献する無線ＬＡＮ対応のａｕ携帯電話を活用したブロードバンド＆モバイルソリューションを共同展開していきます。また、企業の競争力強化・業務効率改善に向けたワークスタイルの変革を促す付加価値サービス創出に向け検討していきます。
●「ＯＦＦＩＣＥ ＦＲＥＥＤＯＭ」によるワイヤレスＩＰ電話ソリューションの構成例
＊ 関連資料 参照
●無線ＬＡＮ対応ａｕ携帯電話について
ＫＤＤＩでは、無線ＬＡＮ対応の携帯電話を利用した無線ＬＡＮケータイ内線ソリューションの総称を「ＯＦＦＩＣＥ ＦＲＥＥＤＯＭ （オフィスフリーダム）」とし、ＣＴＣはＯＦＦＩＣＥ ＦＲＥＥＤＯＭ認定パートナーとして活動していきます。
昭和電工、電炉鋼生産に使用する３０・３２インチ黒鉛電極の供給体制を強化
３０および３２インチ 大口径黒鉛電極供給体制の強化
－需要が拡大するアジア・米国市場に向けて－
昭和電工株式会社（社長：高橋 恭平）は、昨年より電炉鋼生産に使用する３０・３２インチ黒鉛電極の供給体制の強化を日米の２拠点において進めてまいりました。国内拠点の大町事業所（長野県大町市）に建設を進めている黒鉛化炉１系列は本年７月に竣工の予定であり、グループ会社である昭和電工カーボン社（米国サウスカロライナ州）における大口径化対応工事も終了し、年央に生産を開始する予定です。これらにより当社は日米２拠点での３０・３２インチ大口径黒鉛電極の年産能力を、１万５千トンから２万５千トンに増強します。
鉄鋼生産は、過去、世界人口の増加に伴い伸びており、今後とも同様の伸張が予想されています。また、ＢＲＩＣｓ諸国の経済発展により、鉄スクラップの発生が増加しており、これらのスクラップを原料とする電炉メーカーによる鉄鋼生産の増加も見込まれます。さらに、電炉メーカーにおいてはより生産性の高い大型電気炉の導入が進みつつあり、大口径黒鉛電極の需要が増加しています。
黒鉛電極は原料のコークスを成型したものを焼成・黒鉛化することにより生産されますが、サイズを大型化すると焼成・黒鉛化の工程における熱処理にむらが生じやすくなり、高品位製品の安定生産が難しくなります。現状、電炉メーカーで使用される最大口径である３０・３２インチ黒鉛電極の生産において、当社は高い技術力と厳しい品質管理により信頼性の高い黒鉛電極を生産し、お客様にご提供しています。これらの大口径黒鉛電極において当社は既に世界シェアの４０％を保有するトップメーカーです。なお、今回の黒鉛化炉等に関わる設備投資金額は１０億円強です。
当社は、２００６年からスタートした連結中期経営計画「プロジェクト・パッション」において成長戦略を加速すると共に、基盤事業の競争力強化を重点課題としています。黒鉛電極事業においても、徹底的なコストダウンと大口径電極へのシフトによる高付加価値化により、競争力の強化を図ってまいります。
以上
● 関連リンク
ネットギア、コンセントに挿すだけで２００Ｍｂｐｓの通信が可能なＰＬＣアダプターを発売
ＰＬＣ（電力線搬送通信） ＵＰＡ規格の最新アダプタ、
手のひらサイズのコンパクトボディで、理論値２００Ｍｂｐｓの高速通信を実現。
ネットギアより発売！
ネットギア・インターナショナル・インク日本支社（東京都千代田区四番町８－１３吉野ビル２階、本社：カリフォルニア州サンタクララ、会長兼ＣＥＯ： Ｐａｔｒｉｃｋ Ｃ．Ｓ． Ｌｏ， ＮＡＳＤＡＱ： ＮＴＧＲ）は、２００７年５月中旬より、家庭内の電力配線を利用し、コンセントに挿すだけで、２００Ｍｂｐｓの通信が可能となるＰＬＣアダプタ、ＨＤＸ１０１を日本国内で販売いたします。
今回発売されるＰＬＣアダプタＨＤＸ１０１は、ＤＳ２社のＵＰＡ規格チップを搭載することにより、今までの規格製品では不可欠だった初期設定などのステップは必要なくなりました。ユーザーは、使いたいＰＣ・ゲーム機・ＡＶ機器等のそばにある家庭のコンセントに、このＰＬＣアダプタを挿し、ＬＡＮケーブルを繋ぐだけで今あるネットワークを手軽に拡張し、無線ＬＡＮでは届きにくいフロア間の接続が可能となります。通信速度は理論値２００Ｍｂｐｓ、実効スループットは最大で８０Ｍｂｐｓを実現しています。
また、本製品の特長として、複数のアダプタ間におけるリピータ機能があります。通信時にもっとも最適な経路を判断し、データを中継することができます。これにより環境条件によるパフォーマンスの低下を極力抑えることが可能となります。映像ストリーミングやネットワークゲームも安心して楽しむことができます。
もちろん、ネットワークの設定を調整したいという場合も、シンプルでわかりやすいインターフェースの専用ユーティリティを備えていますので、ネットワークの状況を確認し、セキュリティやＱｏＳの設定を変えることが簡単にできます。
「欧米では、家庭用マルチメディアやビジネス向けネットワークアプリケーションに、ＨＤＸ１０１が提供する比類ないスピード、セキュリティ、サービスの質の高さが好評を得ております。革新的な企業であるネットギア社が、ＤＳ２のチップを使用したＵＰＡ技術を最大限に活用し、この非常に差別化された、質の高いパワーライン製品を日本のお客様にお届けできるようになったことを喜ばしく思います」とＤＳ２社ＣＥＯのジョージ・ブラスコ氏は語ります。
すでに海外のＰＬＣ（電力線搬送通信）の分野では高い評価とシェアを得ているネットギアのＰＬＣアダプタ。いよいよ日本でも発売いたします。
＜ご家庭での接続例＞
※ 関連資料参照
【新発売製品】
※ 関連資料参照
【製品仕様】
※ 関連資料参照
●米国ネットギア社（ＮＥＴＧＥＡＲ， Ｉｎｃ．）について http://www.netgear.com
ＮＥＴＧＥＡＲ，Ｉｎｃ．（本社：米国カリフォルニア州サンタクララ、会長兼ＣＥＯ Ｐａｔｒｉｃｋ Ｃ．Ｓ．Ｌｏ）は、１９９６年に設立、２００３年７月３１日ＮＡＳＤＡＱ市場に上場いたしました。主力商品は、コンシューマ・企業向けの通信機器で、ノンインテリジェント・スイッチ、無線ＬＡＮ機器において、世界トップクラスのマーケットシェアを誇ります。日本支社では、日本市場に合わせた製品のローカライゼーションを行い、世界で認められたブランド力を武器に、先進的な性能を持つハイクォリティかつスタイリッシュな製品を日本市場で販売しています。
ネットギアの詳細については、 http://www.netgearinc.co.jp （日本語版）または http://www.netgear.com （英語版）をご覧ください。
●３６５日年中無休カスタマーサポート
新規・既存ユーザーからの問い合わせに対応するため、カスタマーサポート体制を強化しました。サポート・センターを３６５日対応とし、受付時間も平日９：００－２０：００、土日祝日１０：００－１８：００に延長し、業界最高水準のサポート体制を整えています。
●新製品に関するお問い合わせ先
ネットギア日本支社 http://www.netgearinc.co.jp
〒１０２－００８１ 東京都千代田区四番町８－１３ 吉野ビル２階
ＴＥＬ ： ０３－３２３７－１９７１（代表） ＦＡＸ ： ０３－３２３７－１９７２
Ｅ－ｍａｉｌ ： marketing@netgearinc.co.jp
ＮＥＴＧＥＡＲ（Ｒ）は、ＮＥＴＧＥＡＲ， Ｉｎｃ．の登録商標です。
● 関連リンク
イー・エージェンシー、携帯向け高速メール配信システム「ハデＭａｉｌ」を提供
イー・エージェンシー、ケータイでの高速メール配信ＡＳＰ「ハデＭａｉｌ」をリリース
テキスト＋絵文字に加えてデコレーション機能を搭載
ターゲット毎にあわせた様々なアプローチが可能！
株式会社イー・エージェンシー（本社：東京都千代田区、代表取締役：甲斐 真樹 以下イー・エージェンシー）は、ケータイ向け高速メール配信システム「ハデＭａｉｌ」を４月１９日にリリースいたしましたので、ここにご報告させて頂きます。
＜イー・エージェンシー モバイルメール配信（ハデＭａｉｌ）＞
http://www.e-agency.co.jp/services/09_01.html
ハデＭａｉｌは、独自のアルゴリズムによって、“より高速に”“届けたいタイミング”でメールを配信することができます。
オプションで、今流行りの携帯ＨＴＭＬメール（いわゆるデコメール、デコレーションメール、アレンジメール）を簡単に送ることができます。今まで主流であったテキスト、テキスト＋絵文字での携帯メール配信サービスが、デコメール（株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ）等での配信がプラスされることによって、よりユーザーに気持ちが伝わるサービスになります。
２００７年度イー・エージェンシーは、去る４月１２日に発表いたしました株式会社ロックオン社との業務提携の発表、そしてこの「ハデＭａｉｌ」を皮切りといたしまして、モバイルサービスの投入を積極的に行ってまいります。
■ハデＭａｉｌの主な特長
・携帯向け配信（３キャリア対応）
一般のメールサーバでは、３０００通／時間程度ですが、最大６０万通／時間（ｄｏｃｏｍｏ，ａｕ）５万通（ｓｏｆｔｂａｎｋ）のスピードで配信します。 ※専用プラン
・絵文字の送信
携帯向けのテキストメールに、絵文字を使うことができます。
使いたい絵文字をパレットより、マウスで選んで設定していくことができるので、すごく簡単な操作でカラフルな絵文字メールを作ることができます。
・デコレーション機能付のメールの送信
オプションで、ＨＴＭＬメールの作成ができます。背景色、文字色、文字サイズを自由にすることが出来ます。
パレットを使って選択していくだけで、キレイなデコレーションのメールを作ることができます。
■ハデＭａｉｌのサービスプラン
・共有プラン
共有サーバーをご利用いただいてのサービスとなります。
初期費用は５２，５００円
月額費用 ４２，０００円→２１，０００円（２万アドレス登録、２万通配信／１日当たり）
※オープン特別割引
※登録・配信アドレス追加は、２万通毎に２１，０００円となります。
※３ヶ月単位でのご契約となりますが、初月は無料とさせて頂きます！
・専用プラン
専用のサーバーをご用意してのサービスとなります。
初期費用 ５２５，０００円
月額費用 ２６２，５００円（５０万アドレス登録、５０万通配信）
※６ヶ月単位でのご契約となりますが、初月は無料とさせて頂きます！
・ライセンスプラン
御社のサーバーにインストールする形態となります。
価格、詳細につきましては別途お問い合わせください。
・オプション（デコレーション機能）
デコレーション機能のご利用サービスとなります。
コンテンツオプションも付きますので、素材をＤＬしていただき、ご利用いただけます。
コンテンツオプションの素材は、毎月更新されます！
２０，０００通毎に１０，５００円となります。
※例えば、４０，０００通契約の場合、２１，０００円となります。
※専用プランは、一律１０，５００円となります。
※新サービス開始のため、若干の変更がある場合がございます。
ご了承ください。
■会社概要
名 称：株式会社イー・エージェンシー
本社住所：東京都千代田区神田錦町３－２３ 西本興産錦町ビル８階
設 立：平成１１年１月
資本金：９，５００万円
従業員数：９８名
代表者：甲斐真樹
ホームページ：http://www.e-agency.co.jp/
● 関連リンク
ＣＲＩ・ミドルウェア、公開型ブログによる情報発信サイト「ＣＲＩチャンネル」を開設
ＣＲＩ・ミドルウェア、ゲーム開発者向けに「公開型ブログ」で情報発信！
ゲーム開発の「いま」をリアルタイムにお届け。
ゲーム開発者同士のコミュニケーションサイトを目指す『ＣＲＩチャンネル』
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア（本社：東京都港区、代表取締役社長：鈴木久司）は、２００７年４月１９日、公開型ブログによる情報発信サイト『ＣＲＩチャンネル』（ＵＲＬ：http://cri-ch.tv）を開設致します。
『ＣＲＩチャンネル』は、ゲーム開発者にとって役に立つさまざまな情報を、当社ミドルウェアの開発を担当しているエンジニアが生の声でリアルタイムにお届けする「ブログ」スタイルのサイトです。
『ＣＲＩチャンネル』では、ミドルウェアの具体的な活用法や事例の紹介など、製品カタログやマニュアル、サポートのやりとり等ではお伝えしきれなかった実践的な情報を、開発現場から直接お届けします。
公開型ブログゆえに、当社ミドルウェアの採用の有無に関係なく、ゲーム開発者の方ならどなたでも閲覧・コメントによる参加が可能です。
「こんなミドルウェアが欲しい！」、「ここを強化して欲しい！」、「ゲーム中、こんなことを実現するにはどうしたらいいの？」などなど、『ＣＲＩチャンネル』上でお寄せ頂いた貴重な声は、今後のミドルウェア開発に積極的に反映して参ります。
また、当社ミドルウェアに関する内容に限定することなく、ゲーム開発全般、ひいては、ゲーム業界全般に関する内容についてもご紹介していく予定です。
「ミドルウェア開発者から見たゲーム業界」という独自のスタンスで、積極的に情報発信を行って参ります。
当社ミドルウェアはおかげさまで１，１００作品を超えるゲームタイトルに採用され多くのゲーム開発者の方々にご支持頂いております。ミドルウェアはゲーム開発者にとって非常に有用なものですが、その「ブラックボックス性」ゆえにとっつき難さや分かりにくい側面があるのも事実です。
ミドルウェアをもっと理解して頂くために、そして、ミドルウェアをもっと身近な存在に感じて頂くために、『ＣＲＩチャンネル』はゲーム開発者同士がフランクにコミュニケーションし合えるようなサイトを目指して参ります。
『ＣＲＩチャンネル』は、当社のエンジニア１名ごとに１つの「チャンネル（＝ブログ）」を運営するスタイルを採っております。
各エンジニアがそれぞれ得意とする技術ジャンルを担当します。技術情報や業界ネタばかりでなく、各担当者の趣味に関する話題などにも触れ、書き手の「顔」が見えるブログサイトを目指します。「会社」対「会社」ではなく、ゲーム開発者同士の「人」対「人」のコミュニケーションの場として、『ＣＲＩチャンネル』を育てて参ります。
■ＣＲＩチャンネル：http://cri-ch.tv
※ＣＲＩチャンネルは、携帯電話からのアクセスにも対応しております。（ＵＲＬは同じです）
※ＣＲＩチャンネルは、ビジネスブログシステム「コムログ」（開発・販売：株式会社イーハイブ社）を採用しております。
ＣＲＩ・ミドルウェアは、多彩なミドルウェア製品群『ＣＲＩＷＡＲＥ』を通じて、開発者の皆さまがコンテンツの中身の創造・制作に専念して頂けるような環境の実現をお約束致します。
※コムログは、株式会社イーハイブ社の商標です。
※本ニュースリリース上に記載されている会社名、製品名等は、各社の登録商標または商標です。
※ＣＲＩ・ミドルウェア、ＣＲＩ・ミドルウェアロゴ、「ＣＲＩチャンネル」、「ＣＲＩＷＡＲＥ」は、日本およびその他の国における株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアの登録商標または商標です。
ＳＰＳＳ、サーベイ統合パッケージ「Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎｓ」のＡＳＰ方式の新サービスを開始
ＳＰＳＳ、インターネット・リサーチＡＳＰサービスを開始
運用環境を持たずにＷｅｂ調査プラットフォームの利用を可能にする低廉なサービス
Ｐｒｅｄｉｃｔｉｖｅ Ａｎａｌｙｔｉｃｓを提唱するエス・ピー・エス・エス株式会社（以下、ＳＰＳＳ Ｊａｐａｎ）は、サーベイ統合パッケージ「Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎｓ」のＡＳＰ方式の新サービス「Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎｓ ＡＳＰ」の受注活動を５月１日から開始することになりましたので、お知らせします。
「Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎｓ ＡＳＰ」サービスは、アンケートや調査に必要なプロセス、「調査票デザイン」から「データ収集」「集計／分析」および「レポーティング」の一貫した機能を提供します。マーケティング・リサーチや顧客満足度調査など企業が顧客から「本音」を引き出すための各種データ収集や、学術的な研究のためのデータ収集を可能にするサービスです。これにより、必要なデータを必要な時に収集することができ、ビジネス、研究の両分野における調査、データ収集により柔軟に、より素早く対応することが可能となります。
「Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎｓ ＡＳＰ」の利用料金（税込み）は、調査件数により年間２４，０００回答（月２，０００回答）までが１，３２０，０００円／年からの年契約のほか、教育機関用価格３７８，０００円（月４００回答まで）が用意されます。企業、大学をはじめとする教育機関を中心に営業活動を展開し、年間で１００件の受注を目指します。
企業にとって情報システムが必要不可欠な存在になっていることはいうまでもありません。しかしながら、営業管理や顧客管理の機能強化はもとより、セキュリティや内部統制など要求機能の多様化、データの大容量化などが進み、システムの負荷が高まっています。
それに加え、管理、監視が複雑化しており、新しいシステムの追加、構築を敬遠する傾向が強まっています。一方、顧客理解を深めるために顧客の声を収集することへの要請は日々高まる傾向にあります。このように相反する要求を具体化したものが「Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎｓ ＡＳＰ」です。
また、教育機関においては、学術研究や学生指導に必要となるアンケートなどのデータ収集が、コストや自由度、時間などの制約により、困難となる場合があります。「Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎｓ ＡＳＰ」は、こうした課題の解決に役立つものです。
「Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎｓ ＡＳＰ」は、専用のハードウェアを持たずにＷｅｂ調査プラットフォームを利用可能するサービスです。「Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎｓ」が持つ「調査票デザイン」、「データ収集」、「集計／分析」、「レポーティング」の機能をプログラミングすること無く、マウスによる操作で直感的に行うことができ、紙、Ｗｅｂなど異なるメディアの各調査データを一元管理し、データ加工、クリーニングの手間を大幅に削減します。中でも「集計／分析」については、統計解析ソフトウェアＳＰＳＳとの連携により、値ラベルの再設定など面倒な手間を最小限に抑えます。パネルデータの提供など、調査に必要となる周辺サービスも、ビジネスパートナーとの協業により順次提供していく予定です。
利用までの手順も簡単で、申込み、契約締結の後、有償トレーニングの受講、その後に送付されてくるログイン情報を使って利用を開始することができます。
なお、「Ｗｅｂ調査ＡＳＰサービス」の概要は次のとおりです。
以 上
＜「Ｗｅｂ調査ＡＳＰサービス」の概要＞
●サービス名称：Ｗｅｂ調査ＡＳＰサービス
●サービス開始：２００７年５月１日
●利用料金：一般１，３２０，０００円（年間２４，０００回答、税込み）から
教育機関３７８，０００円（シングルユーザー、１－４００回答／月から、税込み）から
●販売計画：初年度１００件
●販売方法：ＳＰＳＳ Ｊａｐａｎの直販とビジネスパートナーの販売
●対応調査
・インターネット調査
・電話調査 （ＣＡＴＩ オプション）
●機能
・調査票デザイン
・簡易な集計 （クロス集計 ／ フィルタ）
・ステータス表示 （完了件数など進行状況の確認）
・クォータ マネジメント （回収件数管理）
・サンプル マネジメント
・データ エクスポート （ＳＰＳＳファイル， ＣＳＶ， Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎｓ ＸＭＬ）
・絞込み機能
・画像、動画調査
・進捗バー
・テンプレート各種
■ＳＰＳＳについて
ＳＰＳＳ Ｉｎｃ．（ＮＡＳＤＡＱ‐ＳＰＳＳ）はＰｒｅｄｉｃｔｉｖｅ Ａｎａｌｙｔｉｃｓソフトウェアおよびソリューション提供のリーディング・カンパニーです。Ｐｒｅｄｉｃｔｉｖｅ Ａｎａｌｙｔｉｃｓは現状および将来についての信頼できる結論を的確に描き出すように、データを戦略的で有効なアクションにつなげることを言います。民間企業、大学、公共機関など２５万以上の団体がＳＰＳＳテクノロジーを活用し、増収、コスト削減、プロセス改善、不正の発見と防止などに取り組んでいます。Ｆｏｒｔｕｎｅトップ１０００にランクされる企業のうち９５％以上がＳＰＳＳユーザーです。ＳＰＳＳは１９６８年に設立され、米国イリノイ州シカゴに本社をおいています。
詳しくはＷｅｂサイトをご覧ください。
ＳＰＳＳ Ｉｎｃ．： www.spss.com ／ ＳＰＳＳ Ｊａｐａｎ： www.spss.co.jp
● 関連リンク
アイティフォー、業務統合化ＣＲＭパッケージソフト最新版を受注開始
保守サービス業専用の業務統合化ＣＲＭパッケージソフト
「サービスアライアンス」バージョン８受注開始
～ ３つの新機能で保守契約企業の囲い込み、営業戦略の立案支援を実現 ～
アイティフォーは、保守サービス業専用の業務統合化ＣＲＭ（顧客情報管理）パッケージソフト「サービスアライアンス（ＳｅｒｖｉｃｅＡｌｌｉａｎｃｅ）」の新製品であるバージョン８の受注を４月から開始します。今回のバージョンアップでは「ＰＳＡ機能」「メーター・リーディング機能」「ＤＳＥ機能」の３機能が新たに追加されました。保守契約企業の囲い込み、保守サービス員の業務効率アップ、そして新規顧客獲得のための機能を盛り込んでいます。出荷は６月からを予定しています。価格は２，０００万円からです。初年度は１０億円の売上を目標とします。
１．ＰＳＡ機能（Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）
新規オフィスの開設や改装時に必要な様々な機器の設置、各種工事などを短期間かつ低コストで行なうためのプロジェクト管理機能です。機器の設置段階からお客様のプロジェクトに参画することにより保守サービス契約の新規獲得およびすでに保守契約中のお客様の囲い込みを実現します。
新しいオフィスや店舗など、各種施設の開設や改装時には施設の内装工事から始まり、電話線やＬＡＮの敷設、机・いすなど什器の設置、パソコン・プリンター・コピー機などのオフィス機器の設置など様々な作業がありますが、これらのプロジェクト管理を行なうのがＰＳＡです。じゅうたんを敷く前に机を設置することはできず、パソコンやプリンターを設置する前にはＬＡＮの敷設が必須となります。このように複雑に込み入った複数の作業を行なうそれぞれのベンダーや協力会社へ最も短い期間かつ低コストになるように作業指示を出して行きます。１つの作業が遅れれば、自動的に再スケジュールを行ない、設置や工事に必要なコストの計算も行ないます。コストが予算をオーバーしそうになると警告を出し、コスト削減のための代案作成を支援します。
これらの機能によりプロジェクト管理作業の「見える化」を実現することができるため、工期の短縮や価格競争率の向上を実現し、他社よりも有利な条件で機器の設置や工事を行なう事ができます。保守サービス業界においてこのような機能を持つ管理ツールは初であり既に多くの企業から注目を集めています。
２．ＤＳＥ機能（Ｄｙｎａｍｉｃ Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ Ｅｎｇｉｎｅ）
常に移動を繰り返している保守サービス員の現在地をリアルタイムで監視しお客様からのコールを受けた際、その保守のスキルをもったサービス員を瞬時にリストアップし、その中から現場に一番近い場所にいるサービス員を現場へ急行させる機能です。早く現場に到着させるだけでなく、サービス員全体の作業効率を計算し、無駄な空き時間が発生しないように業務を遂行させるための計算も行ないます。
３．メーター・リーディング機能
コピー機やプリンターなど枚数管理やトナーなど消耗品管理を行なう機器の保守を行なう場合に各顧客に対する今後の営業戦略を立てるための機能です。
保守員が枚数カウンターや消耗品の残量などの数値をサービスアライアンスへ入力して行くことでデータベースを作成し、新機種の売り込みや機器の増設など顧客に対して最適な営業活動を行なうための支援を行ないます。
（注）サービスアライアンスは米国アステア・インターナショナル社が開発した保守サービス業専用のＣＲＭパッケージソフトであり、世界で３５ヶ国６００社、日本では４０社以上への納入実績があります。
サービスアライアンスの日本語版については、開発元である米国アステア社とアイティフォーが共同で開発を進めています。
＊資料画像あり。
【株式会社アイティフォーの概要】
代表者：代表取締役社長 須賀井 孝夫
本社所在地：〒１０２－００８２ 東京都千代田区一番町２１番地 一番町東急ビル
創業：１９７２年１２月２日
東証第一部（４７４３）
事業内容：システムインテグレーター（システム構築）
年商：１１６億３，１００万円（２００６年３月期）
ＵＲＬ：http://www.itfor.co.jp/
電話：０３－５２７５－７８４１（代表）
ネットジャパン、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ対応の企業向けデフラグツール３製品を出荷開始
（株）ネットジャパンが企業向けに
Ｖｉｓｔａ対応、管理コンソールを搭載したデフラグツール
ＮｅｔＪａｐａｎ ＰｅｒｆｅｃｔＤｉｓｋ ８．０を
４月２５日から出荷開始
（株）ネットジャパン（本社：東京都千代田区神田紺屋町８番、代表取締役：蒋 冠成，資本金：５０００万円）は、Ｖｉｓｔａ対応の企業向けデフラグツール、「ＮｅｔＪａｐａｎ ＰｅｒｆｅｃｔＤｉｓｋ ８．０」（読み：ネットジャパン・パーフェクトディスク ８．０、以降、ＰｅｒｆｅｃｔＤｉｓｋ）のＤｅｓｋｔｏｐ Ｅｄｉｔｉｏｎ、Ｓｅｒｖｅｒ Ｅｄｉｔｉｏｎ、Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ Ｅｄｉｔｉｏｎの３製品を２００７年４月２５日から出荷開始します。
＜製品の概要＞
ＰｅｒｆｅｃｔＤｉｓｋは、ディスク上の全ファイルの断片を特定して、連続した状態に再配置することでパフォーマンスを改善する高機能なデフラグツールです。Ｗｉｎｄｏｗｓ標準の最適化プログラムではサポートしていない、システムファイル／空き領域／メタデータも完璧に最適化します。独自技術"ＳＭＡＲＴ Ｐｌａｃｅｍｅｎｔ？"の高精度なファイル再配置により、ドライブのパフォーマンスを長期間維持できる他、ドライブ分析、スケジューリングによる自動実行、ＣＰＵスロットリング、ディスクＩ／Ｏスロットリング、電源検知など、インテリジェントな機能を数多く備えています。
さらに新バージョンでは、クライアントＰＣを一元管理するための管理コンソール"ＰｅｒｆｅｃｔＤｉｓｋ Ｃｏｍｍａｎｄ Ｃｅｎｔｅｒ"が用意されました。これを利用することで、Ａｃｔｉｖｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙやサードパーティ製ツールの使用方法を知らなくても、ネットワーク上の多数のコンピュータに対し、様々なマネージメントをおこなうことができます。
＜ＰｅｒｆｅｃｔＤｉｓｋ バージョン ８．０での新機能＞
＊ 関連資料「別紙１」 参照
＜ＰｅｒｆｅｃｔＤｉｓｋのその他の機能＞
＊ 関連資料「別紙１」 参照
＜必要なシステム環境＞
＊ 関連資料「別紙１」 参照
＜販売価格と販売見込み＞
＊ 関連資料「別紙２」 参照
＜お問い合わせ先、商標＞
・ お客様からのお問い合わせ先は、
（株）ネットジャパン 法人営業部までお願いします。
（ＴＥＬ）０３－５２５６－０８７７ （ＦＡＸ）０３－５２５６－０８７８ Ｅ－ｍａｉｌ：corporate@netjapan.co.jp
・ （ｃ）２００２－２００７ Ｒａｘｃｏ Ｓｏｆｔｗａｒｅ， Ｉｎｃ． Ａｌｌ ｒｉｇｈｔｓ ｒｅｓｅｒｖｅｄ． ＰｅｒｆｅｃｔＤｉｓｋはＲａｘｃｏ Ｓｏｆｔｗａｒｅ社の登録商標です。
・ 本ニュースリリースで記載されているその他の製品は各社の商標あるいは登録商標です。
・ 製品概要は、 http://www.netjapan.co.jp/e/product/storage/PFD/index.php をご覧ください。