～『薬剤をまかない』『臭わない』人と環境にやさしいシロアリ防除サービス ～
1925年創業以来、総合的な環境衛生事業を行なっている株式会社三共消毒（本社：東京都品川区、資本金3,500万円、代表取締役社長：泉 敏夫）は、昨年より販売をしている人と環境にやさしいシロアリ防除サービス≪セントリコン・システム≫が、独立行政法人 理化学研究所（横浜研究所）にてご採用された。
独立行政法人 理化学研究所は、科学技術に関する試験および研究等の業務を総合的に行なうことにより、科学技術の水準の向上を図ることを目的とし、物理学、工学、化学、生物学、医科学などにおよぶ広い分野で研究を行なっている日本で唯一の自然科学の総合研究所である。今回ご採用いただいた横浜研究所は、2000年4月に横浜市に設立され、ゲノム科学をはじめ、植物科学、遺伝子多型、免疫・アレルギー科学などの研究成果は国際的にも高く評価され各メディアにも頻繁に取り上げられている。
（株）三共消毒の人と環境にやさしいシロアリ防除サービス≪セントリコン・システム≫の対象施設である中央ＮＭＲ棟と西ＮＭＲ棟は、ゲノム科学総合研究センターの研究施設で、世界最大級のＮＭＲ（※）施設になります。（※ ＮＭＲとは磁気モーメントをもつ原子核が磁場の内部に置かれて適当な周波数の電磁波を与えられると共鳴する現象のこと）この中央ＮＭＲ棟と西ＮＭＲ棟は、磁気に影響を与えないことを配慮し、建物の外壁は非磁性体のアルミ板に覆われた“木造”でできている。
今回のシロアリ防除にあたり、（株）三共消毒のスタッフが事前調査を行なった段階では、シロアリの生息や発生は確認されなかった。しかし、前記のような理由から建物が木造建築であり、周辺に草木が多いことから、4月下旬から5月中旬にかけての羽アリの大量発生を心配され≪セントリコン・システム≫をご採用いただいた。3月に中央ＮＭＲ棟と西ＮＭＲ棟の建物外周に【257ポイント】の調査用の餌木が入ったステーションを設置した。今後は全設置ポイントを定期的に点検・管理を行なうことによりシロアリ被害を未然に防いでいく。
（株）三共消毒≪セントリコン・システム≫は、床下へ薬剤を散布・塗布する従来方法とは異なり、薬剤をまかずにシロアリ防除が行なえ、施工後の臭いもないため、薬剤アレルギーや臭気過敏、シックハウス症候群といった方がいるご家庭にも安心してご採用いただける。また、一般の戸建住宅のみならず、マンション・アパートなどの集合住宅、幼稚園、神社仏閣、飲食店といった不特定多数の方が来訪される施設との契約も増加している。来月以降の羽アリ発生を前に、人と環境にやさしいシロアリ防除≪セントリコン・システム≫のアピールを更に強化していく。
（本件に関するお問合わせは…）
株式会社三共消毒
担当：広報室 橘田（きった）
〒140-0011東京都品川区東大井5-26-22
TEL.03-3474-2741（代） FAX.03-3474-3775
〔Ｅ-mail〕takeshi.kitta@sankyo-shodoku.co.jp
〔Homepage〕 http://www.sankyo-shodoku.co.jp/
フェアトレード・イベント開催！
＠東京・芝の「女性と仕事の未来館」
主催：グローバル・ヴィレッジ/フェアトレードカンパニー（株）
後援：バングラデシュ大使館、外務省（申請中）
IFAT（国際フェアトレード連盟）に加盟する世界60ヶ国260団体が、一斉にフェアトレードをアピール！グローバル・ヴィレッジ/フェアトレードカンパニー（株）は東京で、5月14日（土）にイベントを開催します。バングラデシュ大使による開会のスピーチ、バングラデシュのフェアトレード・パートナーを迎えての途上国の現状を知るセミナー、エコメッセージ＆デザインコンペ表彰式、ファッションショーなどのイベントが盛りだくさん。
【今年の世界フェアトレード・デー テーマ ”Fair Trade is Peace”】
自然災害や、紛争により、平和な状態が妨げられることがあります。そのような時に私達はいったい何ができるでしょうか。イベントのオープニングでは、スリランカの津波被災者が経済的自立のために立ち上げた、「ツナミ・ハンディクラフト」プロジェクトについて発表します。緊急支援が一段落した今、女性達が現金収入を得るためにバッグやポーチを作ろうとしています。援助はもういらない、仕事の機会をくださいという彼女たち。これから必要とされている支援と、そのために私達に何ができるかを考えます。
オープニングのビデオメッセージでは、各国の生産者が平和とフェアトレードを求めるメッセージを発表。加藤登紀子さん（歌手）や小林武史さん（音楽プロデューサー）もビデオメッセージに協力してくれました。
【世界フェアトレード・デー@東京 イベント概要】
1．日時：2005年5月14日（土） 12:30～20:15
2．場所：「女性と仕事の未来館」（東京都港区芝5-35-3）
※「三田」駅より徒歩1分、「田町」駅より徒歩3分
3．参加費：500円（ホール・イベントのみ。再入場可）
プログラム：
１） メイン・イベント（ホール）
| 12:30 | バングラデシュ大使挨拶、ビデオ・メッセージ、「ツナミ・ハンディクラフト」発表 |
| 13:00～15:00 | セミナー(1) バングラデシュ生産者「スワローズ」のシャリフさんを招いて |
| 15:15 | エコメッセージ＆デザイン・コンペ表彰式 （作品はホール外に展示） |
| 15:30 | ピープル・ツリー フェアトレード・ファッションショー |
| 16:15～17:45 | セミナー(2) フェアトレード3団体、フェアトレード・ショップ、学生の代表が活動の立ち上げと現状、 課題などを話し合う |
| 18:00～19:30 | ライブ （予定） |
２）フェアトレード・マーケット（第二セミナー室）
17:00～20:15 フェアトレード団体による商品販売
参加予定団体：ピープル・ツリー、ネパリ・バザーロ、ぐらするーつ、オルター・トレード・ジャパン、ピースウィンズ・ジャパン、フェアトレード学生ネットワーク
３）フェアトレード・コーヒー＆ティー （カフェ「Plantation\'s Cafe」） 一杯315円で販売！
他にも全国各地、世界各地で5月いっぱいイベントが企画されています。
詳しくは http://www.wftday.org/
お問い合わせ：TEL03-5731-6671 担当：木村・板倉
フェアトレードとは、貧困のない公正な社会をつくるための、対話と透明性、互いの敬意に基づいた貿易のパートナーシップです。アジアやアフリカ、中南米などの小規模農家や手工芸職人に継続的な仕事をつくり、自然農法や、生産地で採れる自然素材と伝統技術を活かした生産によって、持続可能な社会を目指しています。
グローバル・ヴィレッジ（GV）は、環境保護と国際協力に取り組むNGOです。環境と南北問題についての情報提供やキャンペーンを通じて問題を提起し、行動を呼びかけています。また、フェアトレード事業部門であるフェアトレードカンパニー株式会社（FTCo.）と共に途上国の生産者を支援し、持続可能な新しい貿易のあり方を提案しています。
コンプライアンス プログラムを強化して個人情報を保護
山武グループの安全センター株式会社（本社：大田区山王１－３－５ 社長：永塚嘉之 資本金：4億1005万円）は、さる２月７日に個人情報を適切に取り扱っている企業を認定する「プライバシーマーク（Ｐマーク）を業界で初めて取得いたしました。
安全センター株式会社は、全国の市町村と契約し、5万4千人の独居高齢者などの利用者に緊急通報サービスを提供している日本で最大のサービス・プロバイダーです。当社センターには、看護師が24時間常駐するほか、医師、保健師、助産師、管理栄養士、健康運動指導士、心理カウンセラーなどが常駐しています。
当社は緊急通報サービス事業のご提供にあたり、医療データを含む個人情報に深く関わることから常日頃最大限の注意を払い、全社をあけて個人情報保護活動に取り組んでまいりました。個人情報保護法の完全施行を控え、疾病予防や介護予防のサービスを展開していくに当たり、さらに独自のコンプライアンス プログラムの内容を強化し、プライバシーマークを取得することができました。
認定番号：E820005(01)
認定機関：財団法人 医療情報システム開発センター
当社ではますます重要性の高まる個人情報保護の必要性に対し、引き続き全社活動を展開し、さらにステップアップしていく所存です。
安全センター株式会社 本社：東京都大田区山王１－３－５ 社長：永塚 嘉之
読者から本ニュースについてのお問い合わせ先：
安全センター株式会社 営業本部 萬谷（まんたに）
電話：03-3773-2021
日本の情報化社会は、携帯電話・PHSがモバイルインターネット情報端末へと進化し、この端末を活用した各種情報サービスの普及拡大により、世界で最もインターネットサービスに親近感が持たれる国家が形成されました。またバブル崩壊後、永いトンネル状態が続いた家電業界も懸命の経営構造改革と研究開発の取り組みによりデジタル情報家電商品が昨年度から急速に国民生活に普及拡大して、官民一体で提唱する世界最先端のユビキタス社会実現に向けて環境が整いつつあります。
しかし、国民に“安心”“安全”“楽しみ”をもたらすことを目標としたユビキタス社会創造のためにはまだまだ多くの解決すべき課題があります。この重要な課題の一つとして“人と物の情報伝達”があります。ヒューマンコミュニケーションの伝達手段として発展した携帯電話・PHSやコンピューターコミュニケーションの伝達手段として発展したインターネットはいずれも代替手段がないほどすばらしい商品として発展してきました。しかし、私たちの身の回りのあるあらゆる“物”に情報伝達手段を持たせ、人とコミュニケーションできるユビキタス社会を創造する「マシンコミュニケーション」という課題が携帯電話・PHSとインターネットで解決できるのでしょうか？
そこで、私たちはユビキタス社会を構成する重要な要素の一つであるマシンコミュニケーションを大きく発展させるため、“MyAccessサービス”を提唱し、このサービスを運営する株式会社CSCを設立して5月10日に公表する運びとなりました。
マシンコミュニケーションの情報伝達手段である“MyAccessサービス”は携帯電話・PHSやインターネットとは異なる新たな事業構造を提唱します。それは生活関連商品の開発・生産・販売・サービスを行う企業が主役となるビジネスモデルです。
今回、“MyAccessサービス”の理解を深めて頂くために、（株）CSC設立にご尽力いただきました企業の皆様にご協力頂き、別紙ご案内の通りMyAccessコンセプト端末・コンセプトサービス展示会を開催させて頂くこととしました。
ご多忙とは存じますが、ぜひ皆さまにご来場賜りご指導ご鞭撻を頂いて、より多くの企業の皆様のご賛同を得、ユビキタス社会創造に向けてWin-Winの関係で事業発展にご協力できることを心より願っております。
「MyAccessサービス」ビジネス展示会開催要綱
日 時：２００５年５月１０日（火）
午前の部 １０：００～１２：４５
午後の部 １４：００～１６：００
★入場制限時間についてのご注意★
12：45～14：00の間は株式会社ＣＳＣ設立セレモニーと記者発表を予定しており、誠に申し訳ございませんが入場を制限させて頂きます。開場時間をご確認の上ご来場願います。
場 所： 六本木アカデミーヒルズ 49階 スカイスタジオ
東京都港区六本木６－１０－１ 六本木ヒルズ森タワー４９階
Tel 03-6406-6220(代表) 03-6406-6248(直通)
http://www.academyhills.com/forum/access/map49_40.html
主 催： 株式会社 ＣＳＣ http://www.cyberspacecomm.com/
お問合せ先 / 高野 智子 TEL/FAX 03-3438-2028
e-mail t-takano@cyberspacecomm.com
協賛企業： (５０音順)
アポロ技研株式会社 Ｅｘ．株式会社
株式会社ウィルコム 株式会社エイチ・エイチ・エス
加賀電子株式会社 株式会社コネクトテクノロジーズ
昭和システム開発株式会社 株式会社タカラ
タカラモバイルエンタテインメント株式会社 東洋アイティーホールディングス株式会社
株式会社ハイテクノロジー推進研究所 本多エレクトロン株式会社
松下電器産業株式会社
－マルチメディア推進フォーラムのご案内－
本ビジネス展示会開催と合わせて下記フォーラム（有料）が予定されておりますので積極的なご参加
をいただけますようご紹介させて頂きます。
主催：マルチメディア推進フォーラム 事務局：株式会社ハイテクノロジー推進研究所
フォーラム主題：「実現！マシンコミュニケーションの新たな展開」
日時：５月１０日（火）１０：００～１６：３５
場所：六本木アカデミーヒルズ 49階 コラボレーションルーム（展示会会場の隣室）
受講希望者は、事務局側へ直接お申し込み願います。 http://www.ahri.co.jp/
株式会社帝国データバンクが、2005年4月11日より出版物のオンデマンド販売を開始。初の市場流通へ。
株式会社帝国データバンク（以下TDB、東京都港区、代表取締役：後藤信夫）は2005年4月11日より、出版物のオンデマンド販売を開始いたしました。TDBの出版物は原則として書店流通に乗せておらず、すべて直販となっております。したがいまして、今回のオンデマンド販売が事実上の初の市場流通となります。
＜サービスの概要・特徴＞
オンデマンド出版サービスを提供するWebサイト「BookPark（※）」に、TDB専用ページ『帝国データバンク・オンデマンドサービス』を開設し、電子化出版物のダウンロード販売を開始いたしました。TDBの出版物を業種やコラム単位で販売いたしますので、インターネットで欲しいページをお気軽にご購入いただけるようになります。
専用サイトへは http://www.bookpark.ne.jp/tdb からアクセスいただけます。
＜料金・提供コンテンツ＞
開設時は下記のコンテンツを提供します。その後、お客さまのニーズに対応したコンテンツの拡充を図っていく予定です。
(1)TDB REPORT
TDBの全国規模のネットワークにより蓄積された膨大な各種企業情報をバックデータに、個別企業から業界全体までを網羅する総合経営情報誌。「成長」「高収益」をキーワードに、隠れた優良企業の情報を提供します。
1ページ \\ 68.25（本体\\ 65） （業界ごとにダウンロードが可能です。 1業界：1ページ～14ページ程度）
(2)TDB業界動向
90業界、219分野個別企業の業績や動向、統計データなどから、国内主要業界の「最新の動向と展望」 を業態別に捉えたレポート集。
1ページ \\ 68.25（本体\\ 65） （業界ごとにダウンロードが可能です。 1業界：4ページ～12ページ程度）
(3)帝国ニュース
TDBが全国に展開する独自のネットワークを通じて日々収集するホットニュースのなかから、危機管理に役立つケーススタディ「シリーズこれが倒産だ」を提供。
1回 \\ 315（本体\\ 300） （1回分：2～4ページ）
(4)全国企業倒産集計（および付録）
TDBが日々収集する民事再生法申請、任意整理などの全国の企業倒産に関する情報を、毎月統計処理してリリース。国内企業の倒産の傾向をつかむためには欠かせないアイテムです。
1ページ \\ 42（本体\\ 40） / 1冊 \\1,575（本体\\ 1,500）
※記載表示額は個々に税率乗算しているため、実際のご請求額の合計とは異なる場合がありますので、ご了承ください。
■本サービスに関するお問合せ
(1)TDB REPORT ・ (2)TDB業界動向について
産業調査部出版企画課 白戸・星野
電話：03-5775-3163 FAX：03-5775-3169
(3)帝国ニュース・ (4)全国企業倒産集計について
情報部報部情報編集課 早川
電話： 03-5775-3072 FAX： 03-5775-3074
関連URL：http://www.bookpark.ne.jp/tdb
「BookPark」・・・小学館や講談社、富士ゼロックス、マイクロソフトの共同出資会社コンテンツワークス（東京 都文京区、代表：吉井順一氏）が運営する、ビジネスや専門書、政治・世界、教育・語学・テキストなどのコンテンツを提供するWebサイトです。
オンデマンド販売･･･インターネットで利用者の注文に応じて指定された情報を提供するサービスのこと
「ブランドパワー分析調査」を提供開始
- ブランド力を調査し更なるブランドパワー向上へと導く新たな手法 -
株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤田晋、東証マザーズ上場：証券コード4751）は、昨年12月より株式会社インタースコープ（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：山川義介）との提携により開始したインターネットリサーチサービス「Research Express（リサーチエクスプレス http://www.research-express.com/ ）」で、商品やサービス、企業のブランド力を評価することのできる「ブランドパワー分析調査」を新たに提供いたします。
「ブランドパワー分析調査」では、自社のブランド認知率、理解度、使用経験、継続意向を測定することで、ブランドの浸透度、認知者に対する使用経験者の割合（コンバージョンレート）や、使用経験者に対する継続利用者の割合（リテンションレート）を分析する事が可能です。
また、認知した経路（テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネットなど）を併せて調査することで、消費者を自社の優良顧客に導くまでの各ステップで、企業が最適なコミュニケーション活動を実施出来ているかどうかを評価することができます。
更に、消費者がブランドを選択する際に重視するイメージ要素と、その重要度を定量的に把握し、各要素についての評価に重要度を掛け合わせることで、ブランドごとの「パワー（価値）」を算出することも可能です。
この手法を用いて、競合他社とのブランドパワー比較、イメージ要素のブランドパワー分布及びブランドイメージの類型化を行うことで、効率的なブランドパワー向上のための具体的施策へと導くことが可能になります。（料金等詳細につきましては、別途お問い合わせ下さい。）
●リサーチエクスプレスについて
リサーチエクスプレスは、株式会社サイバーエージェントと株式会社インタースコープ（http://www.interscope.co.jp/）の提携によって生まれたインターネットリサーチサービスです。全国に約75万人のモニター会員を保有し、インターネットを利用していることから、低コスト、短時間で市場調査を可能にしたサービスです。サービスに関する詳細情報は、http://www.research-express.com/ をご覧下さい。
●株式会社サイバーエージェントについて
株式会社サイバーエージェントは、国内売上高No.1※のインターネット専門広告代理店であると同時に、数多くの生活者をユーザーとして抱えるインターネットメディア企業です。
インターネット広告代理事業では、広告主の投資対効果を極大化させる自社媒体及び他社媒体での広告展開やクリエイティブ制作を提供しております。また、インターネットメディア事業では、自社媒体の開発・運営・制作を行い、生活者の嗜好にあった情報提供やオンラインショッピング等を提供しております。
※2004年実績、当社調べ
━会社概要━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
社名 株式会社サイバーエージェント
http://www.cyberagent.co.jp/
所在地 東京都渋谷区道玄坂1-12-1渋谷マークシティウエスト21F
Tel:03-5459-0202 Fax:03-5459-0222
資本金 6,578,640,000円 （2005年3月末現在）
代表者 代表取締役社長 藤田 晋
事業内容 インターネット広告代理事業
インターネットメディア事業
━本リリースに関するお問い合わせ━━━━━━━━━━━━━━━
報道関係お問い合わせ先
株式会社サイバーエージェント 社長室広報担当
TEL：03-5459-0227 E-mail：pub@cyberagent.co.jp
お客様お問い合わせ先
株式会社サイバーエージェント メディアボックスカンパニー
リサーチエクスプレス インフォメーション担当 山崎
Free Dial：0120-156-919 E-mail：i@research-express.com
URL：http://www.research-express.com/
マイクロメディア社「AutoPublisherServer」と連携
Adobe Illustratorでのサーバベース自動組版システムを発表
プリプレスに特化したコンテンツマネジメントサーバ
「DTPターボサーバー」のオプションとして搭載可能
QuarkXPress、InDesignに引き続きIllustratorに対応し
チラシ、カタログ、パンフレットなどに携わる印刷・デザイン会社のワークフローを大きく改善
株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパン（略称：VPJ、本社：東京都渋谷区南平台町、Tel：03-5784-1180、URL:http://www.vpj.co.jp、代表取締役：三村博明）が販売しているSQLベースの画像データベースシステム「WebNativeVenture」がこの度マイクロメディア社の販売する Illustrator自動組版プラグイン「AutoPublisherServer」との連携を実現、Illustratorでのサーバベース自動組版システムを発表しました。
すでにVPJではQuarkXPressおよびInDesignに対応した自動組版のソリューションの販売を行なっています。今回利用頻度が非常に高く大変ポピュラーであるレイアウトソフトウエア「Adobe Illustrator」での自動組版に対応したことで、DTP業界で広く使用されている汎用アプリケーション全てでサーバベース自動組版が利用可能になりました。サーバでのデータ一元管理から拡張しており、今後は双方向でのデータ共有を可能にしていく予定です。
「WebNativeVenture」は、高度なデータ管理機能と柔軟なデータベース設計機能を装備したSQLベースのプリプレス向け画像データベースです。ファイルサーバ内の情報は全てデータベースとして検索を可能になります。画像情報はもちろん、キーワード付加や外部データベースの取り込みによる情報の付加が出来ます。印刷・デザイン業界で使用されるほとんどのファイルフォーマットに対応し、画像やレイアウトファイルは全てブラウザからのプレビュー、およびダウンロード・アップロードが可能です。サーバに一元管理された画像データベースから直接組版を行なうため、これまでの分業ワークフローは自動化され、時間とコストが大幅に削減されます。さらにインターネット経由でアクセスできることから、社内だけでなく他の事業所や外注デザイナーでもこのシステムを使用できます。
また自動組版のエンジンにはマイクロメディア社が販売する「AutoPublisherServer」を採用。過去に作成したデザインを元に簡単にテンプレートを作成することができ、自動テンプレート配置、自動分割、部分的な文字情報変更など、使い勝手が良くまたデザインの制限もない、自由度の高い自動組版エンジンです。
VPJが提案するサーバベース自動組版には、下記のようなメリットがあります。
1. DTP制作で使用される汎用アプリケーションすべてに対応
すでにVPJが販売しているQuarkXPress、InDesignに引き続きIllustratorに対応したことで、DTP制作で主に使用されている汎用アプリケーション全てに対応いたしました。専用ソフトウエアでの組版と比較し、多くのDTP制作部門がすでに導入している3ソフトウエアに対応したことで、システム導入・運用もしやすく、誰もが簡単にこの自動組版システムを利用することが出来るのが大きなメリットです。
2. Webベースの組版指示が可能
社外からもインターネット経由で組版指示が可能になるので、外注先から組版を行なったり、地方事業所が本社の画像データを利用して組版を行いチラシを作成するなどの作業もリアルタイムに、そして簡単に行なうことが可能です。
3. 画像/レイアウトデータのリンク（対応予定）
サーバで一元管理されているデータを利用しているので、画像データとレイアウトデータの内容が双方向にリンクします。レイアウト後にテキスト修正を加えるとデータベースに格納されている画像に反映し、逆に画像データのキーワードを変更すると、レイアウトデータに反映されます。このように、画像データとレイアウトデータがリンクすることで、テキストの反映し忘れや画像の差し替えミスなど、ありがちな人的ミスを防ぎ、ワークフローの効率化を高めます。
【サーバベースIllustrator自動組版のワークフロー】
1）テンプレート作成
あらかじめ必要なテンプレートをAdobe Illustratorを利用して作成します。
2)レイアウトしたい画像とテンプレートを指示
WebNativeVentureから画像とテンプレートを指示します。バスケットアイコンをクリックし、ショッピングバスケットに必要な画像、レイアウトを収集します。
3）「Illustrator組版ボタン」を押すと、画像に付加されている情報がTAB形式で書き出されます。TABファイルにはファイル名やファイルパス、組版したい情報が含まれています。
4)組版サーバ（AutoPublisherServer）はTABファイルの出力を監視しており、出力が確認されると組版を実行します。
5)組版終了後はファイルサーバに自動的に登録されるので、ブラウザからの組版確認やデータのダウンロードも可能です。
価格は、WebNative VentureサーバへのTABファイルインポートとTAB・CSVファイルエクスポートプログラム、List検索プログラムが合わせて30万円、自動組版エンジンであるAutoPublisherServerが価格未定、WebNativeオートモジュールが50万円です。
About VPJ...
コンテンツオーサリング環境を総合的にインテグレートするソリューションプロバイダとして1994年に設立。特にWindows、Macintosh、UNIXが混在するクロスプラットフォーム環境でのシステム構築、そして通信プロトコルやファイルフォーマットの違いから生じる問題の解決を得意としており、DTP、CG、ビデオと広がりを見せる画像を中心とするデジタルコンテンツ制作分野における豊富な経験とノウハウが特徴です。VPJの提供するシステムは主に制作のワークフローの構築に主眼を置いており、独自のワークフローアプリケーションとデータベース、インターネット等最新のITをベースに構築されております。これらのシステムは、テレビ局、CG/ビデオプロダクション、大手印刷会社、広告代理店、デザイン事務所等のコンテンツ制作市場で幅広く納入されています。
【主な商品】
◆印刷・出版システム事業部
・DTPターボサーバー（DTP業務に特化したコンテンツマネジメントサーバ）
・在版管理システム（大容量DVD-RAMライブラリを採用したフルデジタル時代の在版管理システム）
・リモートプルーフシステム（DTPターボサーバーを利用したプッシュ型PDF校正システム）
・PrintSure（サーバベースプレフライトソフトウエア）
・Uploader（アップロード専用ソフトウエア）
◆放送・映像システム事業部
・rush（分散レンダリング管理ソフトウエア）
・Shake（超高速デジタル合成・特殊効果ツール）
・FURNACE（ワイヤー消しや空舞台作成などの作業を簡単に実現するShakeプラグイン）
Algolith（ソフトウエアベースのアップ・ダウンコンバータ）
【会社データ】
・設立 1994年1月6日
・資本金 3,500万円
・売上高 8 億円 ( 2004年度実績)
【製品に関するお問い合わせ先】
・印刷・出版システム事業部
〒150-0036 東京都渋谷区南平台町16-25 養命酒ビル11階
Tel：03-5784-1180 Fax：03-5784-1184 URL：http://www.vpj.co.jp
【リリースに関するお問い合わせ先】
・コーポレイト本部 マーケティング担当 天野 美穂
Tel：03-5784-1183 Fax：03-5784-1184
2005年4月12日【東京発】－ 戦略的な経営管理を実現するビジネス・パフォーマンス・マネージメントのトッププロバイダーのハイペリオン（Nasdaq：HYSL）は本日、たった数時間で経営ダッシュボードの構築を実現する新製品のDashboard Builder日本語版を、4月末に出荷開始する計画であることを発表しました。
Dashboard Builderは、Hyperion Performance Suite 8.3を使ったダッシュボードの構築を短時間で実現する開発支援ツールです。ウィザードの手順に従い、たった8つのステップで見栄えの良いダッシュボードを作成できるので、専門的なプログラミングの知識や経験はまったく必要ありません。既存のHyperion Intelligenceドキュメントを利用して、多様な部門や業種に適応した、見やすくてパワフルなダッシュボードが簡単に構築できるので、情報システム部門への作業負荷の軽減にもつながります。
ハイペリオンの代表取締役社長である平野拓也は次のように述べています。「業務の主な指標を瞬時に提供する経営ダッシュボードは、事業を運営する上で必要不可欠なものです。さらに最近では、赤信号が点灯した項目については直にドリルダウンし、その場で詳細データを分析し問題を把握するなど、動的な経営ダッシュボードが求められています。ハイペリオンでは、このような企業のニーズを満たし、全社にわたって問題箇所を瞬時に把握し、その事実を基に改善策の判断を支援する、経営ダッシュボードを構築するためのフレームワークを提供しています。」
Dashboard Builderの主な機能と特徴
●ウィザードとテンプレートによるダッシュボード構築
●たった8つのウィザードステップで簡単に構築
●既存のHyperion Intelligenceドキュメントを利用して構築
●プログラミングなどの専門的な技術知識は不要
●ダッシュボード構築の生産性を大幅に向上
●複数の指標や経営情報を一貫性のあるインターフェースから提供
なお、Dashboard Builderの詳細については下記のサイトも併せてご覧ください。
http://www.hyperion.co.jp/products/bi_platform/q_reporting/intelligence.html
新時代の経営管理を実現するダッシュボードと次世代型BIセミナー開催のお知らせ
Dashboard Builderは来る4月21日に開催される「経営ダッシュボードと次世代型BIセミナー」でもご紹介いたしております。本セミナーの詳細は以下とおりです：
【セミナー 概要 】
■会 期： 2005年4月21日（木）13:30-17:00（受付開始 13:00～ ）
■会 場： 青山ダイヤモンドホール（東京・表参道）
■主 催： ハイペリオン株式会社
■対 象： 経営者、CFO、CIO、経営企画、情報システム部門の方、ハイペリオンユーザー
■参加費： 無料（事前登録制）
■プログラム：
1.「パフォーマンス経営を実現する次世代型BI」
ガートナージャパン(株) 栗原 潔 様
2.「ハイペリオンBIプラットフォームのご紹介」
ハイペリオン(株)
3.「事業目標達成を支えるリアルタイムデジタルナビゲーションシステム」
(株)サザビー 大嶽 晃史 様
■詳 細： http://www.hyperion.co.jp/events/seminar/20050421/index.html
ハイペリオン・ソリューションズ・コーポレーションついて
ハイペリオン(NASDAQ:HYSL)は、ビジネス・パフォーマンス・マネジメント・ソフトウェアのグローバルリーダーです。戦略をプランに具体化し、実績を把握するとともに、財務状況および業績を向上させるための「洞察力」を企業に提供しております。そして最も充実したアプリケーション群と、市場をリードするビジネス・インテリジェンス・プラットフォームを統合することにより、総合的なビジネス・パフォーマンス・マネージメント・ソリューションでお客様を支援し続けております。600社以上のパートナーのネットワークにより、革新的なソリューションとサービスをお客様に提供しており、その導入企業は10,000社以上（フォーチューン誌トップ100社のうち91社を含む）にのぼっています。
米国カリフォルニア州のサンタクララを本社とし、世界20カ国に約2,500人の従業員を擁しており、2004年のフォーチューン誌で最も働きたい会社ベスト100社に選ばれています。また、販売代理店のみを通して営業展開を行っている国が25カ国あります。ハイペリオンの総売上高は、2004年6月30日を期末とする会計年度において6億2200万ドルに達しています。http://www.hyperion.com/
ハイペリオン株式会社について
ハイペリオン・ソリューションズ社の日本法人です。日本におけるハイペリオン製品のサポート全般を目的に設立され、ハイペリオン製品の販売、マーケティング、コンサルティング、トレーニング、テクニカルサポートを業務としています。所在地、東京都港区虎ノ門2-10-1新日鉱ビル西棟10F。代表取締役社長、平野 拓也。http://www.hyperion.co.jp/
積極的な予測内容について
当プレスリリースには、過去の業績の記述を除き、業績予測や将来リリース見込みの製品、およびビジネス・パフォーマンス・マネージメント・ソフトウェアの潜在的なビジネス機会など、将来に対する積極的予測を含んだ記述が含まれています。これらの記述は現時点での予測に基づいており、結果を保障するものではありません。予測に基づく記述は、実際の結果と予想を異ならせるような様々な要因が含まれています。これらの不確定要因には、ソフトウェア・ライセンスの売上増加の可否、重大な品質問題、パートナーによる売上増加の可否、ブリオ社の業務の統合可否、主要なヨーロッパ諸国の通貨に対する急激な米ドルの高騰、競合製品や価格による影響、市場需要の落込み、そして技術シフトが含まれます。なお、これらの要因は、これだけに限定されるものではありません。当社の将来の業績に影響する可能性のある要因については、2005年2月9日に米国証券取引委員会（SEC）に提出した当社の年次決算報告書（フォーム10-K）をご参照ください。当社は将来の予測を含んだ記述について、いかなる理由でも更新する義務を負わないものとします。
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Copyright: 2005 Hyperion Solutions Corporation. All rights reserved.
Hyperion、ハイペリオンの”H”ロゴはHyperion Solutions Corporationの登録商標です。その他記載されている製品名、社名は全て各社の商標および登録商標です。
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◆本リリースに関するお問い合わせ先◆
ハイペリオン株式会社 マーケティング
Tel: 03-5545-9310 Fax: 03-5545-9301
E-mail: japaninfo@hyperion.com
株式会社ブイキューブブロードコミュニケーション（本社：東京都目黒区、代表取締役：間下直晃）は、H.323準拠のテレビ会議システムとの相互接続を可能にしたWEBテレビ会議システム「nice to meet you」の新バージョンを2005年4月12日（火）より提供します。また今回の拡張により、最大50拠点まで（ASPの場合。サーバ販売の場合には拠点数は上限なし）同時にテレビ会議システムに参加できるようになります。
「nice to meet you」は、Windows®でもMacintosh®でも利用が可能で、ソフトウェアのインストールもネットワークの設定も必要なくご利用環境を選ばないWEBテレビ会議システムとして、2003年7月からASPサービスを提供してきました。今回のバージョンアップによって相互接続可能な環境が増え、さらにテレビ会議システムの汎用性を向上させることができました。
今回のバージョンアップによる最新機能を用いて、4月10日（日）に行われた「南極三元ライブ中継」では、南極昭和基地と日米を結び、さらに全世界のインターネットユーザにライブ中継することを可能にしました。
今回の主なバージョンアップ内容は下記の通りです。
● H.323準拠のテレビ会議システムと相互接続可能
● 会議の模様を視聴でき、必要に応じて発言も可能な「オーディエンス機能」の追加
● 操作が簡単で見やすい、会議室向けの新インターフェイスの提供
また高画質オプションの基本料金を4月12日（火）より値下げします。
＜バージョンアップの内容について＞
● H.323準拠のテレビ会議システムと相互接続可能
ITU H.323に準拠したテレビ会議システムと相互接続ができるようになります。これによって、既存の資産を有効に活用できるほか、H.323準拠のテレビ会議システムを所有する取引先などともスムーズにテレビ会議を始めることができます。
※本機能はオプション機能です。
※接続できるH.323準拠のテレビ会議システムは、IPタイプのみとなります。
● 会議の模様を視聴でき、必要に応じて発言も可能な「オーディエンス機能」の追加
従来の10拠点での会議機能に加え、会議の模様を視聴する「オーディエンス」参加ができるようになり、最大50拠点での会議共有が可能になります（ASPの場合）。会議の主催者が、オーディエンスからの発言をコントロールすることができます。この機能によって講習やセミナーなど10拠点を越えるようなケースでもビジュアルな情報共有が可能になります。
※本機能はオプション機能です。
※サーバ販売の場合、オーディエンスの拠点数はライセンスに併せて無限に設定可能です。
● 操作が簡単で見やすい、会議室向けの新インターフェイスの提供
大画面ディスプレイなどを共有して行うような会議室での利用に向けて、各参加者の映像だけを画面いっぱいに表示して視認性を向上させたインターフェイスを提供します。また、使用時の操作を必要最低限に絞りました。
＜ASPタイプ利用料金について＞
H.323プロトコル対応オプションおよびオーディエンス機能オプションの利用料金、改定後の高画質対応オプションの利用料金は下記の通りです。
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＜報道担当者様向けお問い合わせ窓口＞
株式会社ブイキューブブロードコミュニケーション
広報担当：手島（てしま）
E-mail：info@vbc.co.jp
TEL：03-5768-3307 FAX：03-5501-9676
URL：http://www.vbc.co.jp/
＜株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションについて＞
URL：http://www.vbc.co.jp/
主な事業所：東京都目黒区上目黒2-9-1 中目黒GS第1ビル
電話番号：03-5768-3307
創立：2004年 5月 1日
資本金：1億2,025万円
社員数：約15名（2005年1月現在）
代表者：代表取締役 間下直晃
事業内容：ブロードバンドを利用したコミュニケーションを提供するシステム・サービスの企画・開発・運営及び販売
・Windowsは、米国およびその他の国における米国Microsoft Corporationの商標または登録商標です。
・Macintoshは、米国およびその他の国で登録されているApple Computer, Inc.の商標です。
http://www.foods.co.jp/sp/dre2005/
株式会社ウィスダ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：牧野 充）は同社が運営する食の総合サイト「Food’s-Foo（フーズ・フー）」において、全国マヨネーズ・ドレッシング類協会（東京都中央区）と共同で、『みんなのドレッシング』を2005年4月12日より公開いたします。
ドレッシングについてのアンケート結果や、新作サラダレシピ紹介、サラダ以外の料理へのドレッシング利用法など、ドレッシングをテーマにした、すぐに役立つコンテンツとなっております。
【コンテンツ内容】
１．お隣さんのドレッシング ～アンケート結果発表～
→昨年、Food's-Foo上で行われた「ドレッシングに関するアンケート」
の結果を紹介します。
■掲載スケジュール：
・「どんな野菜のサラダにドレッシングを使いますか？」 （4月12日公開）
・「現在、使っているドレッシングは？」 （4月19日公開）
・「今、冷蔵庫に何種類のドレッシングがありますか？」 （4月26日公開）
・「１週間にどれくらいの頻度でドレッシングを使いますか？」 （5月6日公開）
※調査は、2004年6月1日～6月30日に
「食の総合サイト Food’s-Foo」上で行われ、14,412件の回答が寄せられました。
２．ドレッシング アンケート
→ドレッシングについてのアンケートを実施。
回答者の中から抽選で100名様にドレッシングをプレゼントいたします。
※アンケート回答締め切りは2005年5月12日
３．ドレッシング カタログ
→全国マヨネーズ・ドレッシング類協会加盟企業サイトへのリンク集です。
４．相性ピッタリ！ サラダとドレッシング
→毎回、テーマ別に新作サラダレシピを紹介します。
■掲載スケジュール：
・「フルーツサラダ」（4月12日公開）
・「ダイエットサラダ」（4月19日公開）
・「わんぱくサラダ」（4月26日公開）
・「ごちそうサラダ」（5月6日公開）
５．ドレッシング大活躍の巻
→昨年実施したアンケートに寄せられた、「サラダ以外でのドレッシング
活用法」を、さらに美味しく食べるためのヒントと共に紹介します。
■掲載スケジュール：
・「冷しゃぶ」（4月12日公開）
・「豆腐」（4月19日公開）
・「パスタ」（4月26日公開）
・「マリネ」（5月6日公開）
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ウィスダ 食の総合サイトFood’s-Foo 広報担当 上島
TEL：03-5276-5081（代表） FAX：03-5276-6046
mail：Masaaki.Kamishima@wisda.jp
関連URL：http://www.foods.co.jp/
※Food's-Fooとは・・『食』をテーマに、企業と消費者に積極的に参加していただく『食の総合サイト』です。月間400万PV。登録会員数23万人（2005年4月現在）。
株式会社 構造計画研究所（本社：東京都中野区、資本金 10億1,020万円、代表取締役社長：服部正太、以下 構造計画研究所）は、NikaGmbH（本社：独 フランクフルト、以下 Nika社）が設計者向けに開発した、Pro/ENGINEER完全統合版の熱流体解析ソフト「EFD.Pro」(イーエフディープロ)を、今夏より発売することを発表します。
開発元のNika社はこれまで、ミッドレンジ3次元CADのSolidWorks（仏、Dassault社）にアドインされた「COSMOSFloWorks」（米、SolidWorks社OEM製品）や、ハイエンド3次元CADであるCATIA V5（仏、Dassault社）にアドインされた「EFD.V5」、および3次元モデラー搭載の「EFD.Lab」などの、設計者向け熱流体解析ソフトを開発し、世界で1400ライセンス以上、日本国内で300ライセンス以上を販売してきました。
Nika社はさらなる市場を狙い、ミッドレンジ3次元CAD「Pro/ENGINEER」（米、PTC社）版の熱流体解析ソフト「EFD.Pro」を開発し、今夏リリースします。同社は、5月に米国で開催されるPTCユーザー会に先立ち、PTC社の2005年ゴールドパートナーとしての認定を受けており、「EFD.Pro」は、Pro/ENGINEERに完全に組み込まれた熱流体解析ソフトとしては世界初の製品です。
構造計画研究所は、Nika社のアジア・パシフィック地区総代理店として、EFDシリーズの日本語版と中国語版の開発や、販売チャネルの開拓、直販、およびサポートを担当し、重要な戦略拠点であるアジア地域の市場を積極的に開拓してまいります。
■主な機能
【解析機能】
・ニュートン流体および非ニュートン流体
・非圧縮性/圧縮性流れ
・定常/非定常(時間依存)解析 強制対流/自然対流
・熱(熱伝導/対流/ふく射)が伴う流れ
・固体および流体の熱連成解析
・気体および液体間の混合流れ
・等方性/非等方性ポーラスメディアk-є乱流モデル
・6面体カットセルによる自動/マニュアルメッシュ
・形状アダプティブ/シミュレーションアダプティブメッシュ
【モデリング機能】
・解析設定ウィザードデータベース(流体、固体、ファン、ポーラスメディア他)構築機能
・形状及び境界条件をパラメーターとした複数プロジェクト構築機能
・コンター図、流れ線図のアニメーション
・画面マウスピックによる数値データ表示
・各結果パラメーターのExcelグラフ自動出力 結果レポート自動作成
・大規模モデルのズーミング解析機能
■価格
未定
※数量限定で特典付きモニターを募集します。詳細は構造計画研究所 SBD営業部までお問い合わせください。
■展示会、セミナー情報
4月20日～22日に幕張で開催される「TECHNO-FRONTIER2005 熱対策技術展」にて「EFD.Pro」を展示します。
また、会期中、会場内のセミナー会場にて『EFD.Pro新製品発表会』を開催する予定です。
■本リリースに関する報道関係からのお問い合わせは、下記にお願いします。
株式会社構造計画研究所
〒164-0011 東京都中野区中央4-5-3
SBD営業部 川村 榮子
TEL：03-5342-1051／FAX：03-5342-1055／e-mail：eiko@kke.co.jp
または
株式会社構造計画研究所
〒164-0012 東京都中野区本町4-38-13
コーポレートコミュニケーション＆マーケティング部
広報担当 佐藤 仁宣（キミノリ）／栗本 有紀子
TEL：03-5342-1141／FAX：03-5342-1241／e-mail：kkeinfo@kke.co.jp
●Nika GmbHについて
1999年創設。Nika社は、製品コンセプトとして、専門知識を必要とする従来のCFD(Computational Fluid Dynamics) とは異なり、設計者が開発の初期段階からシミュレーションを行えるEFD(Engineering Fluid Dynamics)コンセプトに基づき熱流体解析ソフトウェアを開発している。EFDコンセプトで開発されたNika社の熱流体解析ソフトの特徴としては、いずれもCADと同一画面上で操作できるため、CADユーザーである設計者にとって、操作性がよく、高精度で手ごろな価格であることがあげられる。Nika製品は選び抜かれたリセラーにより以下の地域で販売されている：アメリカ、日本、オーストラリア、フランス、イギリス、ベネルクス諸国、スカンジナビア、イタリア、スペインその他各国。Nika社の顧客には、Intel、LG Electronics、Siemens, Thyssen, RWE, Miele, Friedrich Grohe, Continental, Delphi, TRW, Eastman Kodak, Northrop Grumman, OCE, NASA, Bell Helicopter and Drägerを含む700以上の企業があげられる。
●構造計画研究所について
1959年創立。現在、ネットワーク、マルチメディア、情報通信、移動体通信分野から建設、製造分野に至るまでの広範かつ最新のIT技術を駆使したソフトウェア開発ならびにソフトウェアプロダクトを提供。さらにOR・シミュレーション手法を用いた工学・製造分野におけるコンサルティングサービスやマーケティング分野におけるコンサルティングサービスも行っている。また建設・環境分野における数値解析コンサルティングサービスや建築・構造設計分野でも強みを発揮しており、様々な業界に対し、多様なソリューションを提供している。
関連URL：http://www.sbd.jp
※構造計画研究所および、構造計画研究所のロゴは、株式会社構造計画研究所の登録商標です。
※本文中に記載されている社名、製品名は各社の商標または登録商標です。
平成17年12月期第１四半期財務・業績の概況（非連結）につきましては、下記URLよりご覧いただけます。
http://www.news2u.net/incidental_dsp.php?id=1&rid=NRR20056462
当社は、平成17年４月12日開催の取締役会において、今後の当社の重要な経営戦略である、複合情報通信企業を目指す一環として、ソフトウェア事業の拡充を目的として、下記のとおり当社全額出資の子会社を設立することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
（1） 設立する子会社の概況
1. 商号： オムニトラスト・ジャパン株式会社（OmniTrust Japan）
2. 設立年月日： 平成17年4月末（予定）
3. 所在地： 東京都渋谷区広尾
4. 代表者： 鈴木眞一
5. 資本金： 授権資本25億円、但し当初は1,000万円（全額当社出資）
6. 事業内容：
1)コンピュータのソフトウェア及びハードウェア並びに大規模集積回路の開発、設計、製作及び販売
2)コンピュータ・システムの開発、設計、製作、リース、賃貸及び管理並びにコンピュータのソフトウェア・プログラムの製作請負、システム設計及びデータ入力の受託
3)通信機器及びネットワーク機器関連のソフトウェア及びハードウェア等の開発、設計、製作及び販売
4)情報提供サービス並びに情報提供サービスに関するソフトウェアの開発、設計、製作及び販売
5)情報提供サービスに関する設備及びその周辺機器の販売、レンタル、リース、設置、メンテナンス
6)通信システムのよる情報の収集、処理及び販売に関する業務並びに情報処理サービス業及びそれに付帯するデータベースの作成及び販売
7)上記製品の利用に関するサービスの提供及びコンサルティング並びに上記製品の販売促進に関する企業業務の受託
7. 決算期： 12月
8. 従業員数： 4名
（2）設立の理由
当社は、当社事業とのシナジー効果が期待できる企業として、米国のセキュリティーソフトウェア会社であるオムニトラスト株式会社と独占販売契約を締結し、オムニトラスト・ジャパン株式会社を新規子会社として設立することといたしました。当初資本金1,000万円で設立いたしますが、オムニトラスト株式会社から独占販売権を20億で取得し、国内での独占販売を行う予定です。その資金は本日同時発表しております平成電電株式会社に対する第三者割当増資で賄う予定です。オムニトラスト株式会社は、世界有数のブラウザー上での情報セキュリティーソフトウェア開発会社で、独自特許による「Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ Ｂｒｏｗｓｅｒ」「Ｔｒｕｓｔｅｅ ｆｏｒ Ｐｏｒｔａｌｓ」「Ｔｒｕｓｔｅｅ ｆｏｒ Ｅｍａｉｌ」等の商品群を保有しております。個人情報漏洩防止はコンピュータ関連での重要性が非常に高くなってまいりますことから今後の市場の拡大が期待できます。このことは、当社が掲げております複合情報通信企業を目指す一環として有効であり、かつ、従来の当社の技術力強化を図るものと期待しております。
新規子会社であるオムニトラスト・ジャパン株式会社は、情報漏洩防止に有効な技術を核とし事業を展開してまいりますが、情報漏洩防止の技術は、医療関係、金融関係、法務関係をはじめ、重要機密及び個人情報の保護等各方面での需要がますます高まると考えております。
（3）今後の業績に与える影響
既に国内では、政府系銀行、大手通信事業者、大手金融機関、大手電気通信会社等の顧客が存在しておりますことから、初年度は売上高５億円、経常利益１億円を予定しております。
さらに次年度は売上高２０億円、経常利益５億円と順調に増加すると予想しております。
第三者割当増資による新株式発行に関するお知らせにつきましては、下記URLよりご覧いただけます。
http://www.news2u.net/incidental_dsp.php?id=1&rid=NRR20056465
平成17年4月12日付当社取締役会において、4名が当社執行役員に選任されましたので下記のとおりお知らせいたします。
1. 執行役員選任の理由
当社は、中期経営戦略としてインターネット上のあらゆるサービスを提供できる「複合 情報通信企業」を目指しております。そのため、今後は情報通信事業に関する戦略及び M&A等の財務戦略を積極的に推進してまいりますが、更なる戦略的経営を迅速に行うた め、上記4名を執行役員に選任いたしました。
各執行役員の実績を活かし、当社の事業拡大及び企業価値の向上を図ってまいります。
2. 執行役員名及びプロフィール
(1)大山茂（オオヤマシゲル） 執行役員ISP事業担当
生年月日：1947年7月7日
略歴：
1972年3月慶応義塾大学大学院研究科電子工学専攻修士課程修了
1972年4月日本電信電話公社（現NTT）入社
1999年10月同社理事Eプラットフォームサービス部長
2002年４月株式会社ブロードバンド・エクスチェンジ代表取締役社長
2003年７月株式会社ユーズコミュニケーションズ執行役員
(2)山本勝三（ヤマモトショウゾウ） 執行役員社長室室長
生年月日：1965年2月23日
略歴：
1998年5月米国ジョージワシントン大学経営大学院修了
1988年4月ファーストボストン証券会社東京支店入社
2000年9月クレディ・リヨネ証券会社東京支店 プロダクトマーティングチームヘッド
2003年4月みずほ証券株式会社 エレクトリック・トレーディングデスク・マネージャー
2004年8月ドイツ証券会社東京支店 エクスキューション・マーケティング部ディレクター
(3)鈴木眞一（スズキシンイチ） 執行役員オムニトラスト・ジャパン社長
兼ソフトウェア事業担当
生年月日：1942年9月21日
略歴：
1967年3月東北大学大学院工学研究科修士課程電子工学修了
1967年4月日本電信電話公社（現NTT）入社
1986年2月NTTインターナショナル株式会社取締役
1995年4月トヨタ自動車株式会社東京本社情報通信本部部長
1999年10月KVHテレコム株式会社副社長兼技術本部長
2002年6月日商テクノシステム株式会社社長
(4)瀬上伸一郎（セガミシンイチロウ） 執行役員ハードウェア事業担当
生年月日：1947年8月10日
略歴：
1972年3月慶応義塾大学修士課程電気工学専攻修了
1972年4月日本電信電話公社（現NTT）入社
1998年4月日本高速通信株式会社（後にKDDI）入社
1999年11月KVHテレコム株式会社運用設備部長
2002年4月日商エレクトロニクス株式会社NTT事業部長
当社は、平成17年3月30日開催の取締役会において、今後の当社の重要な経営戦略である、複合情報通信企業を目指す一環として、Ｍ＆Ａ等財務戦略を積極的に推進することを目的とし、下記のとおり当社全額出資の証券子会社を設立することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
（1） 証券子会社の概況
1. 商号： ＤＴはやぶさ証券株式会社
2. 設立年月日： 平成17年４月27日（予定）
3. 開業年月日： 平成17年8月末（予定）
4. 本店所在地： 東京都千代田区丸の内
5. 代表者： 矢守達朗
6. 資本金： １億円（全額当社出資）
7. 事業内容： 投資銀行業務
8. 従業員数： 当初４名で、８名程度まで増員予定
9. 決算月： ３月
（2） 設立の理由
主に法人顧客に対するＭ＆Ａ関係、投資ファンド関係のアドバイザー等のビジネスコンサルティングを行うため、新規証券子会社を設立いたします。また、ディーリング業務を行うことにより収益の拡大を図ってまいります。
（3） 今後の業績に与える影響
当社関連のＭ＆Ａアドバイザーフィー並びにその他投資商品開発等で初年度から収支均衡を予定しております。
株式取次業務については初年度は参入いたしません。
次年度は売上高２億円、経常利益１億円を計画しております。
モデルルーム・フードテーマパーク・万博・大規模アミューズメントパークの３D地図の制作請負を開始。
バーチャルルームhttp://www.virtual-room.biz
マンションのモデルルームを家にいながらにして、体験できるバーチャルモデルルームの制作から、複合アミューズメント施設、博物館、万博などの大規模施設の３D地図の提案と請負制作を開始。
バーチャルルームhttp://www.virtual-room.biz
メディアネット株式会社の運営する、バーチャルルームでは、ホームページ上で、スイスイ歩ける３D地図の請負を開始します。
具体的には
１）モデルルームを現地に行かずに体験できる、バーチャルモデルルームの制作。
モデルルームに興味はあるが、忙しくて現地に足を運べない人も多いはず。そんな人のためにホームページでモデルルームをバーチャル体験してもらえるシステムです。
ホームページのアクセスアップ、滞在時間の増加、モデルルームのよさを伝えるための手段としてご利用いただけます。
２）フードテーマパークや大規模アミューズメント施設の３D地図。
あらかじめどこにどのような施設があるのか、ということが分かれば当日は迷うことも少なく効率的に回ることができます。トイレの箇所、食事の箇所なども３Dマップで一目瞭然。単なるイラストの地図とは分かりやすさが違います。
バーチャルルームでは、今話題のフードテーマパークや、万博、アミューズメントパーク、博物館などの３D地図を提案・作成していく予定です。
現在オープニングキャンペーン実施中！
- この記事に関するお問い合わせ -
担当：近藤 茅野
「日本のメインエンジン」になる
メディアネット株式会社
http://www.medanet.fm(構築中）
〒169-0074
東京都新宿区北新宿1-13-19
弘林ビル7F
代表取締役 近藤 克紀
バーチャルルーム
http://www.virtual-room.biz
・自動インストール・ウェブマネーに対応。
ほかでは読めない、オリジナル電子書籍の販売と、電子出版エージェント業と行う、でじたる書房。
新しく、購入した電子書籍が自動でインストールされるシステム、及びウェブマネーに対応しました。
これにより、パソコンに詳しくない方、クレジットカードをお持ちでない方でも気軽に電子書籍を楽しんでいただけます。
http://www.digbook.jp
メディアネット株式会社の運営する、「でじたる書房」では、お客様からご要望が多かったクレジットカード以外の決算手段として、あらたにウェブマネーに対応。
これによりクレジットカードをお持ちでない、未成年の方、クレジットカード番号の入力が心配の方、も安心してご利用いただけます。
また、自動インストールに対応。これによりパソコンに詳しくない方も、順番にクリックするだけで電子書籍を手軽に楽しんでいただけるようになりました。
オリジナルコンテンツが豊富に集まってきたことをふまえ、これらのコンテンツを有効に利用すべく、携帯書籍サイトや、出版社、書籍エージェントにコンテンツを提供していくビジネスをさらに加速してまいります。
今後のでじたる書房にご期待ください。
― ニュースリリースに関するお問い合わせ ―
担当：山崎
TEL：03-3363-6237
FAX：03-3363-6235
でじたる書房
http://www.digbook.jp
「日本のメインエンジン」となる会社
メディアネット株式会社
会社概要
http://www.medianet.fm
所在地
東京都新宿区北新宿１-13-19 弘林ビル７F
代表取締役 近藤 克紀
待望のNEWメディア『バッグ・イン・アド』発売開始
エリアマーケティングの広告・販売促進を得意とする広告会社・株式会社エーシー(本社：東京都港区六本木7-8-8 代表取締役ＣＥＯ：田中公仁郎 TEL.03-5411-7845)は、４月１５日より、大手コンビニエンスストアのレジ袋に同梱されるメディア『バッグ・イン・アド』(登録商標)の販売を開始します。
ＣＶＳはお店全体が‘若者に対してリアル訴求できる最大のメディア’。しかも確実に持ち帰られるレジ袋に広告チラシが挿入できれば極めて到達率の高い、効果絶大な広告メディアになります。しかし、ほとんどのお店がフランチャイズでレジ係もアルバイトが多く、確実にチラシが挿入される保証がないことから、これまでは広告メディアとして販売することが困難でした。
この問題を一挙に解決してメディア化した商品が『バッグ・イン・アド』です。レジ袋の製造過程でチラシを事前挿入することで、店舗スタッフによるオペレーションのバラツキを一切解消。しかも労力がかからない分だけ、A4両面カラーのチラシ挿入が印刷費を含めて一部につき6.8円(50万部を実施した場合)と低料金を実現しました。実施店舗も大手ＣＶＳ各社の配送ブロック単位で指定でき、エリアやその地域特性からのターゲットセグメンテーションが可能となります。
株式会社エーシーは平成2年の設立以降、大手広告代理店の協力プロダクションとして事業を拡大してきました。一方、1995年には企業との直接取引に対応すべく営業企画部を設置。さらに、クリエイティブのみならずディスプレイの企画施工、イベントの実施、プレミアムの製作、ホームページの作成など、企業の販促活動のすべてにワンストップで対応できる体制を確立しました。
『バッグ・イン・アド』の販売にあたっては、独自の調査データをもとに各チャネルの配送ブロック毎の特性を割り出し、ターゲットに合わせた実施プランを提案します。なお、eマーケティング事業で急成長を続けている株式会社オプト（本社：東京都港区、代表取締役CEO：鉢嶺登、証券コード2389）などがすでに販売代理店として名乗りをあげています。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社エーシー
社長室/塩澤
TEL.03-5411-7845 FAX.03-3401-6847
E-MAIL:info@a-c.co.jp
「MIRACLE CLUSTERPRO V3.1 for x86-64」を本日より出荷開始
～64ビット対応製品の拡充を期に、オラクルデータベースと組み合わせたLinuxクラスタシステムの導入を促進～
ミラクル・リナックス株式会社(本社：東京都港区東新橋、代表取締役社長 佐藤 武、以下ミラクル・リナックス)は、
エンタープライズLinux事業の拡大を図るため、いち早くインテル® 64ビットXeon™ プロセッサやAMD Opteron™プロセッサ/Athlon™ 64プロセッサ に対応した高可用クラスタ製品「MIRACLE CLUSTERPRO V3.1 for x86-64」を本日より出荷開始すること発表いたします。
このたび発表する「MIRACLE CLUSTERPRO V3.1 for x86-64」は、Linux対応クラスタソフトのトップシェアを誇る日本電気株式会社の「CLUSTERPRO」が64ビット対応したことを受け、弊社で定評のあるLinux OSの最新64ビット対応「MIRACLE LINUX V3.0 - Asianux Inside for x86-64」への対応を完了しました。これにより、64ビット環境のリソースを最大限に活かせるため、エンタープライズ用途で要求される高負荷なシステム対応が可能となります。
特に、Oracle Databaseとの連携によるHAシステム構成において最大のメリットを発揮いたします。
今後、この新製品発売を記念し、24時間365日止まらないHAクラスタシステム導入を促進することを目的に、技術者向け「MIRACLE CLUSTERPRO」導入研修の開催や、導入コンサルティングを実施していく予定です。
このたびの発表に関する主な内容は以下のとおりです。
◇「MIRACLE CLUSTERPRO V3.1 - Asianux Inside for x86-64」について
-CLUSTERPRO製品情報 ：
CLUSTERPRO SE V3.1 for x86-64（2CPU）
CLUSTERPRO LE V3.1 for x86-64（2CPU）
-Linux OS製品情報 ： MIRACLE CLUSTERPRO V3.1 - Asianux Inside for x86-64（2サーバ）
-販売価格 ： 600,000円（税別）
-製品紹介ページ ： http://www.miraclelinux.com/products/clusterpro_x86-64/index.html
-出荷開始日 ： 2005年4月11日（月）
◇「MIRACLE CLUSTERPRO V3.1 - Asianux Inside for x86-64」の主な特長について
1x86-64対応「MIRACLE LINUX」と「CLUSTERPRO」のメリット
-64ビットアプリケーションのHAクラスタシステムの構築が可能です。
-64ビットの広大な仮想メモリ空間をフル活用し、システム全体の安定性とパフォーマンスが向上します。
-OSが32ビット互換モードをサポートしており、既存資産を有効活用でき、高い信頼性が得られます。
2「Oracle Database for x86-64」との連携によるHAクラスタシステム構築に最適
-仮想メモリのユーザー空間が3GBから512GBと大幅に拡大し、DBの物理メモリを最大限に活用できます。
-特に大規模メモリを使用する場合のパフォーマンスは5倍以上に向上します。（*弊社検証結果に基づく）
-32ビット版と同価格で、非常に高い投資効果が得られます。
◇導入コンサルティングサービスについて
同製品を利用したHA構成システムの導入を行なうもので、標準メニューは以下のとおりです。
・オンサイト・サービス 80万円（税別） *ハードウェアの設定は含まれません。
・センドバック・サービス 60万円（税別） *ハードウェアの設定は含まれません。
・メール・サポート・サポート 30万円（税別）
・Oracleオプション 60万円（税別）
・追加ソフトウェア設定オプション 20万円（税別）
-詳細ご案内ページ ： http://www.miraclelinux.com/products/clusterpro/consulting.html
◆MIRACLE CLUSTERPROについて
止まらないシステムを構築するためのクラスタソリューションパッケージです。万一サーバに障害が発生した場合には、正常稼動しているサーバに処理 を自動的に切り替えるフェイルオーバー機能を利用することによって、データベース・サーバやWEBサーバなどの可用性・拡張性を高めたシステム構築が実現 できます。更に、データベース・サーバ OS として実績の高い「MIRACLE LINUX」をベースにしているため、より信頼性が高いデータベース連携のクラスタシステムが構築できます。これにより、24時間 365日連続したサービスを提供することが可能となります。
◆ミラクル・リナックス株式会社について
ミラクル・リナックスは、Linuxサーバ関連製品とサービス専門事業会社として2000年6月1日より業務を開始し、Linuxサーバ OS「MIRACLE LINUX」の開発および販売、マルチプラットフォームに対応したセキュアOS「MIRACLE HiZARD」や、24時間365日連続稼動を実現するクラスタソリューション「MIRACLE CLUSTERPRO」の提供、さらにLinux関連のコンサルティング、教育、保守等のサポート・サービスの提供など、幅広く事業を展開しています。
また、2004年1月には、「Common（共通）、Collaboration（協調）、Contribution（貢献）」 をコンセプトにもつ、アジアから発信する全く新しいソフトウェアビジネスプロジェクト「Asianux®（アジアナックス）」を立ち上げ、「アジア市場に最適化し信頼性の高い共通のエンタープライズLinuxディストリビューション」の共同開発に取り組んでいます。
■本件に関する報道お問合せ■
ミラクル・リナックス株式会社
マーケティング部 広報担当 石渡美帆
Tel：03-5404-5038 Fax：03-5404-5051
E-mail：mktg@miraclelinux.com
http://www.miraclelinux.com/
*Asianuxは、ミラクル・リナックス株式会社の日本における登録商標です。
*その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
サン・マイクロシステムズ株式会社 (本社: 東京都世田谷区、代表取締役社長: ダン・ミラー、以下サン)とSAPジャパン株式会社 (本社: 東京都千代田区大手町、代表取締役社長:藤井 清孝、以下SAPジャパン) は、セキュアな（安全性の高い）ERP（統合基幹業務ソフトウェア）システムを共同で構築し、セキュアERP市場を開拓するための戦略的な提携に合意しました。
本年4月より個人情報保護法が施行されることとなり、情報漏洩対策は企業にとって一層の配慮が必要となっています。サンとSAPジャパンの両社は、経営情報を扱うERPシステムにおいても更に安全な環境を提供するため、この度の提携に至りました。
本提携により両社は、端末側は記憶装置を一切持たない、ネットワークを前提にしたサンのシンクライアント「Sun Ray(TM)」、サーバ側はセキュリティ機能を大幅に強化した最新オペレーティングシステム「Solaris(TM) 10」およびSAPが提供するERPアプリケーションを組み合わせたシステムを、地方自治体から一般企業に至る広範な分野に向けて拡販する目的で協業します。
本提携の第一歩として、SAP新公会計ソリューションのフロントエンドについて、J2EE(TM)による動作環境上での共同開発に着手します。これにより、地方自治体で利用される単式簿記の会計と一般企業が利用する複式簿記の会計を同時に実現します。SAP公会計ソリューションは、ERPをベースに地方公共団体や独立行政法人等の公共機関向けの機能を追加しています。従来の予算編成、予算執行の機能だけでなく、官庁会計をベースとした執行業務から企業会計データの作成、また企業会計の仕訳処理から官庁会計用データの作成をリアルタイムに行うことが可能です。これにより、地方自治体がより経営的な視点で会計管理を行うことが可能になります。サンとSAPジャパンは、既に引き合いのある複数の自治体への共同提案を開始しています。
サンとSAPジャパンは、Solaris10上でERPアプリケーションを稼動させることにより、Sun Rayシンクライアントシステムを利用したセキュアなシステム上でSAPのソリューションを使えるようにユーザーや販売パートナーを支援し、セキュアERP市場の拡大を目指します。セキュアERPシステム開発ノウハウや製品・サービスを一般企業へ積極的に展開・適用していきます。
本提携に賛同して頂いたパートナー様からのコメント
■IDS シェアー・ジャパン 株式会社
日本市場でのERPの普及率は非常に高くなっておりますが、本格的なBPRを実施した上でERPを導入、再導入する企業が増えてきております。今後特にBPRを考える上で業務プロセス上の内部統制、リスクマネジメント等セキュリティ環境に関わる問題は避けて通れない状況にあり、弊社としましても業務プロセスを機軸にセキュアな環境への実現に向け取り組みを強化していくつもりです。
上級副社長 早川浩平
■アクセンチュア株式会社
アクセンチュアは今回の両社提携を歓迎し、その趣旨に賛同を表明致します。情報システムに対するセキュリティー強化の必要性がますます求められており、お客様の要請に応えるソリューションとなる事を確信しております。
最先端技術グループ（GACT）統括 アソシエイトパートナー 森 泰成
■アビームコンサルティング株式会社
ERPビジネスをコア・コンピタンスの一つとする弊社にとって、この度の両社の協業は大変歓迎すべきものであります。業界のリーダーであるSAP社とテクノロジーをリードするサン・マイクロシステムズ社によって生み出されたソリューションは弊社の提案に更なる付加価値を与え、お客様の満足度を更に向上させるものと確信致しております。
IES-SAP事業部 プリンシパル 宮田 靖
■TISコンサルティング株式会社
TISコンサルティングは今回のセキュア・コンピューティング分野にサンと SAPジャパンの提携を歓迎いたします。今回の提携により、よりセキュア な経営基盤の提供が可能となり、弊社のコンサルティングサービスと共にお客様に対し更なる付加価値を提供して参ります。
代表取締役社長 宮本 聡
■株式会社電通国際情報サービス
ERPはかなり普及してきており、複数のユーザ、会社間等で高度な利用を始めています。その中で基幹系システムにおいてもセキュアな環境が必須になってきています。私どももセキュアERP市場には期待しており、今後のこの分野に積極的に取り組んで行くつもりです。
ERPコンサルティング事業部長 執行役員 笹森 近
■東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
東洋ビジネスエンジニアリングはサンとSAPジャパンによるセキュリティ分野の提携を歓迎し、賛同を表明致します。ERP基幹系システムは、近年、更なる堅牢性を求められており、当社は今回のタイムリーな発表に賛同するとともに、お客様に付加価値を提供すべく、支援を推進いたします。
執行役員 第１事業本部長 大竹由晃
■ベリングポイント株式会社
共に弊社の有力アライアンスパートナーであるSAPとサン・マイクロシステムズ両社の協業による本ソリューションは、社内における内部統制への対応を迫られているお客様にとり、弊社のビジネス/システムコンサルティングと合わせて提供可能な、最良の選択肢の一つとなる事を期待しております。
マネージング ディレクター 原田 龍一 様
■本提携に賛同して頂いたその他のパートナー様
伊藤忠テクノサイエンス株式会社
日本電気株式会社
【SAPが提供するERP、mySAP ERPについて】
SAP ERPは、世界で最も包括的な統合基幹業務ソフトウェア（ERP）製品です。SAPが持つERPにおける30年以上におよぶ豊かな経験に基づき、的確な経営判断を支援する分析ツールを提供します。また、既存のIT投資からより多くの価値を引き出すオープン・プラットフォームも提供します。このソリューションは、財務、人事、経営、コーポレート・サービスを管理する広範な機能を備えています。企業経営の意思決定を支援するアプリケーションとして、多くの企業に導入されています。
【サンが提供するSolaris 10、Sun Rayシンクライアントについて】
Solaris 10は、600以上の新規機能を装備したサンが提供する最新のオペレーティングシステムです。Solaris 10においては、Linux対応アプリケーションをそのまま実行することも可能になります。もちろん、特定のハードウェアに依存せず、 SPARC(R) 、 x86 、 AMD64 、 EM64T をベースにした 270 種類以上のハードウェアで動作するマルチベンダー対応のOSです。ライセンス料は、商用、研究開発など使用目的に関わらず無償です。
Sun Rayシンクライアントは、ネットワークを前提とした記憶装置を一切持たない端末で、データ、アプリケーション、ユーザー設定などの全ての情報をサーバーで集中管理するため、情報漏洩を防ぐ極めて有効な手段の一つとして導入が始まっています。利用者の認証はIDパスワードの他にICカードでも可能です。
● Sun 、 Sun Microsystems 、サンのロゴマーク、 Sun Ray、Solaris、J2EE、The Network Is The Computer は、米国 Sun Microsystems, Inc. の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
●SAP、SAPロゴ、mySAP、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はSAP AGのドイツおよびその他の国における登録商標または商標です。
■SAPジャパンについて
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト（ERP）をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネージメント（SRM）やサプライチェーン・マネジメント（SCM）、顧客関係管理（CRM）、企業向けポータル (Enterprise Portal) 、製品ライフサイクル管理 (PLM) などの構築を可能にする様々なソリューションを提供しています。すでに世界では120カ国、26,150以上の企業で1,200万人以上のユーザに利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに1,300社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力及び企業価値の向上に貢献しています。詳細については、（http://www.sap.com/japan）をご参照ください。
■サン・マイクロシステムズ株式会社について
1982年に創立された米国サン・マイクロシステムズ社は、＼”The Network Is The Computer(TM)＼” という独自のビジョンを掲げ、ネットワークを真に活かすハードウェア、ソフトウェア、サービスの提供を通じて業界をリードしています。サン・マイクロシステムズ株式会社は、1986年設立の米国本社 100% 出資の日本法人です。
＜本件に関する一般のお客様からの問い合わせ先＞
SAPジャパン株式会社
電話：03-3273-3333（代表）
E-mail：webmaster.tyo@sap.com
http://www.sap.com/japan
サン・マイクロシステムズ株式会社
e-Japan営業開発本部
電話 ： 03-4232-2701
E-mail : secure-info@sun.com
http://jp.sun.com/products/sunray/
～ 既存の広告・セールスプロモーションとの相乗効果を図るとともに、新たに「駐車場運営事業」に進出 ～
当社と株式会社エイチ・エヌ・ティ（本社:大阪市北区、取締役社長：原坂智也）は、当社が株式会社エイチ・エヌ・ティにおける株主総会での決議を条件に、同社を株式交換により完全子会社化することで合意し、平成17 年4 月8 日開催の両社の取締役会決議を経て、「株式交換契約書」を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
1． 株式交換による完全子会社化の目的
当社は、駐車場（コイン駐車場）事業を展開する株式会社エイチ・エヌ・ティを、株式交換により完全子会社化いたします。株式会社エイチ・エヌ・ティは、平成10年よりコイン駐車場システムの事業提案や運営の受託を開始しており、平成17年2月期の業績（※決算期変更のため6ヶ月間の実績数値）は、売上高3,508百万円、経常利益103百万円となっております。
当社は、これまで、ブロードバンド広告事業を事業の中核に据え、インターネット広告の分野においてはＰＣ向けの広告とともに株式会社バリタス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：澤田将人）の子会社化によりモバイルの分野の広告についても事業領域の拡大を図りました。
また、当社子会社である株式会社ディー・アンド・オービット（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡田隆太朗）がコンビニエンスストアなどの販売促進を支援する事業を展開し、さらに大阪第一企画（本社：大阪市北区、代表取締役社長：白石治市）の子会社化により新聞・雑誌など出版物の広告に強みを持つなどセールスプロモーション及び広告の事業領域において総合力を整えてまいりました。
当社グループでは、市場拡大が顕著なインターネット広告の分野において、特に「ネットシネマ」に代表されるブロードバンド広告を中心に事業を展開してまいりましたが、その一方で他の広告媒体（テレビ・新聞・雑誌・ラジオ等）に関しても提案できるよう進めてまいりました。
今回の、株式会社エイチ・エヌ・ティの完全子会社化により、大阪エリアを中心に530拠点のコイン駐車場を当社グループが媒体化することが可能となります。至便で交通量の多い道路脇の屋外広告媒体として、また、1ヶ月に約400万台の利用がすでにあり、毎月延べ400万人もの多くの自動車ユーザーの記憶に残せる非常に注目度の高い広告媒体の開発が可能になり、マーケティング等の実施も可能となります。さらに、約半数の駐車場には、監視カメラを設置しており、携帯電話等のインターネットを利用して異常の確認がリアルタイムでできる状態になっており、このブロードバンド環境と駐車場という場所をコンバインすることにより新規広告媒体事業を当社グループとして共同運営することが可能となります。
今後、当社グループ全体としての総合力をさらに生かし、既存の枠組みにとらわれない提案力により、お客様にさらなる付加価値をご提供してまいります。また、今後、既存の広告・セールスプロモーション事業、コールセンター事業、DVDの制作・流通事業に、新たに駐車場運営事業への進出し、グループ全体での相乗効果を発揮することで、さらに強固な収益基盤を確立してまいります。
当社は、株式会社エイチ・エヌ・ティの上場準備に関しても支援していく予定です。
2． 株式交換の条件等
(1) 株式交換の日程
平成17 年4 月8 日 株式交換契約書承認取締役会
平成17 年4 月8 日 株式交換契約書の締結
平成17 年4 月18 日 株式会社エイチ・エヌ・ティにおける株式交換契約書承認株主総会
平成17 年5 月30 日 株式交換の日・株券交付日
※ 当社は、商法358 条第1 項に基づき株主総会の承認を得ない簡易株式交換により実施いたします。なお、株式会社エイチ・エヌ・ティにおける株式交換契約書承認株主総会は、商法232 条第1 項及び236 条に基づき招集手続を省略して実施いたします。
(2) 株式交換比率
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（注）１．株式の割当比率
株式会社エイチ・エヌ・ティの株式１株に対して、株式会社アイ・シー・エフ株式2.2798 株を割り当てる。
２．株式交換比率の算定根拠
(1) 株式会社エイチ・エヌ・ティの企業価値の評価
当社は、港陽監査法人に対し株式会社エイチ・エヌ・ティの株式価値の算定を依頼し、港陽監査法人は、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー（DCF）法により株式会社エイチ・エヌ・ティの株式価値の評価を行った。
(2) 株式会社アイ・シー・エフの株式価値の評価
株式会社アイ・シー・エフの株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場されており、その株式価値は投資家による日々売買価格として容易に認識可能である。当社と株式会社エイチ・エヌ・ティは、当社の株式価値を市場での株価の平均値をもとに算定することが適切と判断し、発行決議直前3 ヶ月間の終値平均とした。
(3) 株式交換両当事会社の判断
両当事会社は、上記の方法により算出された株式価値の評価を公正妥当なものであると判断し、最終的な検討、協議を行い、当社1 に対し株式会社エイチ・エヌ・ティ2.2798（株式会社エイチ・エヌ・ティ1 株に対して当社株式2.2798 株を割当交付）の比率をもって本件株式交換を行うことを決定した。
３．株式交換により発行する新株式数
普通株式 4,400 株
４．発行する株式に対する利益配当金の計算は、平成17 年4 月1 日を起算日とする。
(3) 株式交換交付金
株式交換交付金の支払は行わない。
５．株式交換の当事会社の概要
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注1 当社大株主及び持株比率につきましては、株主名簿の記載内容を記載しておりますが、平成16 年8 月10 日に（株）ディパーチャーグループより同社保有の当社株式の全部を譲渡した旨の報告を受けており、また平成16 年10 月20 日に（株）ビタミン愛より平成16 年9 月24 日付けで同社保有の当社株式3,000 株（9.44％平成16 年9 月24 日現在）をLakeshore International Ltd.へ譲渡した旨の報告を受けております。
(16)最近3 決算期間の業績
| （単位：千円） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| （単位：千円） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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注：株式会社エイチ・エヌ・ティの直近の決算（平成17 年2 月期）は、決算期変更により、6 ヶ月間
札幌を中心にした道央圏で新聞発行している『札幌タイムス』(http://www.sapporotimes.co.jp/ )を運営する、株式会社 北海道21世紀タイムス(北海道札幌市 代表取締役 藤野紘一)と、北海道にベースを置くオープンブログコミュニティサイト『チャンネル北国tv』( http://ch.kitaguni.tv/ )を運営する、北国からの贈り物株式会社(北海道札幌市 代表取締役 加藤敏明)は、チャンネル北国tv側が提供するコンテンツ配信システム(ウェブログ)を活用した地域性コンテンツ協力に関して提携いたしました。
札幌を中心にした道央圏で新聞発行している『札幌タイムス』(http://www.sapporotimes.co.jp/ )を運営する、株式会社 北海道21世紀タイムス(北海道札幌市 代表取締役 藤野紘一)と、北海道にベースを置くオープンブログコミュニティサイト『チャンネル北国tv』( http://ch.kitaguni.tv/ )を運営する、北国からの贈り物株式会社(北海道札幌市 代表取締役 加藤敏明)は、チャンネル北国tv側が提供するコンテンツ配信システム(ウェブログ)を活用した地域性コンテンツ協力に関して提携いたしました。
今回の提携は、チャンネル北国tv側が運営しているウェブログのサービスに札幌タイムス側が「札幌タイムス」北国支局( http://ch.kitaguni.tv/u/9110/ )としてオフィシャル参加するものです。これにより、札幌タイムスの持つ地域性コンテンツ情報をRSS配信するなど、情報提供機能を強化・拡充するとともに、両者のコンテンツを相互に利用することで、ネットとリアルの横断的な記事提供や、ネットの双方向性を活かした紙面拡充が見込めるなど、地域に根ざした情報発信が加速します。
札幌タイムスは「今回の提携で、当社の記者たちにもより使いやすい情報発信システムを提供できるとともに、チャンネル北国tvを通じて地域の皆さんとの交流が深まることを楽しみにしている」と、またチャンネル北国tv管理人の佐藤は「市井のメディアとしてのウェブログが認知され、地域からの情報発信が進むことを望んでいる。弊社のシステムを利用して地域の活性化に役立つならば、これほど嬉しいことはない」と言っております。
■関連ＵＲＬ
「札幌タイムス」
http://www.sapporotimes.co.jp/
「札幌タイムス」北国支局
http://ch.kitaguni.tv/u/9110/
「チャンネル北国tv」
http://ch.kitaguni.tv/
■本リリースに関するお問い合わせ
札幌市中央区北4条西7丁目北農健保会館2階 〒060-0004
株式会社 北海道21世紀タイムス 記者 金子勝利
メール：k-kaneko@sapporotimes.co.jp
ＴＥＬ：011-271-7455
北海道札幌市中央区南4条西25丁目1-3-701 〒064-0804
北国からの贈り物株式会社 取締役副社長 COO 佐藤嘉晃
メール：ch@kitaguni.tv
ＴＥＬ：011-563-3040
※電話による連絡可能時間帯 10:00～18:00
─「サヤ取り新規IF-DONE注文」を追加 ─
ひまわりＣＸ株式会社では、商品先物オンライン取引「サイバートレーダーPRO」に新たに「サヤ取り新規IF-DONE注文」機能を追加し、平成17年4月11日よりサービスを開始しました。
ひまわりＣＸ株式会社では、商品先物オンライン取引「サイバートレーダーPRO」に新たに「サヤ取り新規IF-DONE注文」機能を追加し、平成17年4月11日よりサービスを開始しました。
このような注文機能を持つオンライン取引システムは、当社「サイバートレーダーPRO」の他に類を見ないものとなっています。
これまでは、サヤ取り注文における新規注文時に売買それぞれの成行注文を同時に受付けることを条件としていましたが、大きな相場変動が生じた場合（ストップ高やストップ安など）には思いどおりに約定しない場合がありました。
そこで、売りまたは買いのいずれか一方の注文を執行条件付き注文（指値や逆指値など）とし、それが全て成立した場合に、他方の注文を成行条件で執行する「サヤ取り新規IF-DONE注文」を新たな機能として追加しました。
サヤ取り取引は、リスクを抑えた取引手法として、個人投資家の間でも人気が高まっています。サイバートレーダーPROは、「サヤ取り専用画面」を設置し、複数注文の同時発注や、決済時のサヤ組合せ自動処理を可能にするなど、サヤ取り取引を行う投資家にとって使いやすいオンライン取引システムとなっています。
今回の「サヤ取りIF-DONE注文」機能の追加により、お客様の商品先物取引における利便性が一層高まるものと考えております。
■この件に関するお問い合わせ先
ひまわりＣＸ株式会社（経営企画室 鈴木）
電話03-5400-3400
FAX 03-5472-7510
http://cx.himawari-group.co.jp/
─売買報告書をインターネットで提供─
ひまわりＣＸ株式会社は、商品先物業界で初めての売買報告書（売買計算書）の電子交付サービスを、平成17年4月11日より開始します。
ひまわりＣＸ株式会社は、商品先物業界で初めての売買報告書（売買計算書）の電子交付サービスを、平成17年4月11日より開始します。
電子交付サービスは、売買報告書を電子的な方法でお客様に交付するサービスで、改正商品取引所法が施行される5月からは従来の書面による郵送にかえて電子交付を行うことが認められます。当社におきましては、お客様の要望に出来るだけ早く応えるため、改正法施行に先立ち、従来の郵送による方法と並行してサービスをスタートするものです。
本サービスのご利用対象者は、当社の商品先物オンライン取引「サイバートレーダーPRO」のお客様のみとなります。また、改正商取法が施行されるまでの間は、電子交付をご利用いただいた場合でも従来どおり書面による売買報告書を郵送します。
改正商取法施行後については、電子交付もしくは従来の郵送による方法のどちらかをお客様に選択していただき、両方法の併用はできません。
なお、電子交付される報告書はPDFファイルで提供され、改ざん防止のため128bit暗号化技術によって保護されます。
本サービスにより、口座状況の確認や報告書の管理など、お客様の利便性が一層高まります。今後は、事前交付書面や残高照合通知書などの電子交付のほか、同意書や回答書の電磁的な方法による提出など、お客様のより快適な取引環境の実現に向け、サービスを拡充していく予定です。
【電子交付サービスのメリット】
・過去の報告書も照会が可能なため、書面による管理が不要となります。
・郵送される報告書を待つことなく口座状況の確認ができます。
・PDF形式による表示のため、ご自身で印刷、保管も可能です。
・インターネット取引におけるお客様の「ログインID」及び「パスワード」の認証（SSL128ビット暗号化）にて照会可能となりますので、セキュリティが保たれます。
■この件に関するお問い合わせ先
ひまわりＣＸ株式会社（経営企画室 鈴木）
電話03-5400-3400
FAX 03-5472-7510
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