武蔵野銀行、外債ファンド「世界のサイフ」など２種類の投資信託商品の取り扱い開始
投資信託新商品の取扱開始とコンサルティング営業の強化について
武蔵野銀行（頭取三輪克明）では、平成１８年１２月１日（金）から、新しい２種類の投資信託商品の取扱いを開始いたしますので、お知らせします。
今回新たに取扱う商品は、専用のファンド・アナリストによる緻密な分析・評価に基づいて厳選された様々なファンドに投資し、“資産の分散”“運用スタイルの分散”“運用者の分散”という３段階でのリスク分散を実現した「マイストーリー分配型（年６回）［為替ヘッジなし］」と、高金利通貨建ての短期債券に投資することにより低ボラティリティ（注１）で、かつ高利回りを実現できるニュータイプの外債ファンドである「世界のサイフ」の２種類です。
またこの度、当行では多様化するお客様のニーズに積極的にお応えするために、資産活用の専門知識を持つＦＰスタッフを４名増員し１０名体制とするとともに、各営業店の資産運用の相談役であるＦＡテラーのレベルアップを図るため、育成担当者の増員を行い、より高度な相談に対応できる体制を整えました。
当行では、今後もお客様に満足いただける商品の取扱いや体制の充実に努めてまいります。
１．取扱商品の特長
商品名
マイストーリー分配型（年６回）［為替ヘッジなし］ ＜運用会社：野村アセットマネジメント＞
申込単位
１万円以上１円単位 （申込価額は申込日の翌々営業日の基準価額となります）
商品の主な特長
（１）投資信託証券への投資を通じて、世界の債券や国内の株式、世界の株式に分散投資します。
（２）基本配分比率は、株式２５％、債券７５％（うち、高利回り債が３０％～４５％程度）を目処に運用を行います。
（３）年６回（１、３、５、７、９、１１月の各２０日）の毎決算時に、利子・配当等収益を中心に分配を行います。
商品名
世界のサイフ ＜運用会社：日興アセットマネジメント＞
申込単位
１万円以上１円単位（申込価額は申込日の翌営業日の基準価額となります）
商品の主な特長
（１）先進国（ＯＥＣＤ加盟国）およびそれに準ずる国の通貨の国債や信用力の高い有価証券・短期金融商品などに限定して投資します。
（２）投資対象は、短期格付でＰ－２格相当以上、長期格付でＡ格相当以上（注２）の債券及び短期金融商品に投資します。
（３）原則として、利子・配当等収益および売買益（評価益含む）等を分配原資として毎月分配を行います。
なお、商品の詳細につきましては、最寄りの営業店までお尋ねください。
（注１）ボラティリティ（金融用語）ある銘柄についての価格変動率のこと。低ボラティリティ＝価格変動が小さい意
（注２）ムーディーズにおける格付、短期格付Ｐ－２（短期格付４段階のうち上位２段階目）、長期格付Ａ（長期格付９段階のうち上位３段階目）
２．取扱開始日
平成１８年１２月１日（金）
３．取扱店
全営業店
以上
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サイバー・ソリューションズ、新機能を拡充した「ＮｅｔＳｋａｔｅＫｏｂａｎ Ｖｅｒ ４．０」を発売
「ＮｅｔＳｋａｔｅＫｏｂａｎ（Ｒ） Ｖｅｒ ４．０」最新バージョンを発表
ネットワーク運用管理機能の追加，８０２．１ｘ／ＲＡＤＩＵＳ連携への対応など大幅にグレードアップ
イントラネット・セキュリティシステム「ＮｅｔＳｋａｔｅＫｏｂａｎ（Ｒ）」で話題を呼んだ株式会社サイバー・ソリューションズ（代表取締役社長：キニ グレン マンスフィールド）は、新たに、ネットワーク運用管理機能の追加や８０２．１ｘへの対応など、５つのオプション製品の拡充させた最新バージョン「ＮｅｔＳｋａｔｅＫｏｂａｎ（Ｒ） Ｖｅｒ ４．０」を発売します。
【 製品の概要 】
今回発売する「ＮｅｔＳｋａｔｅＫｏｂａｎ（Ｒ） Ｖｅｒ ４．０」は、社内ネットワークの管理者に必要不可欠なネットワーク運用管理機能や、社内から外部へのＷｅｂアクセス記録を取得する機能、さらに、ＣＩＯ（最高情報責任者）向け報告書の作成がクリック数回で可能な機能など、５つのオプションが新たに加わります。
「ＮｅｔＳｋａｔｅＫｏｂａｎ（Ｒ）」は、社内ネットワークを常に監視し、持込みパソコンがあった場合はそれを即座に管理者へ通知、遮断可能な製品です。さらに最新バージョンでは、ネットワーク運用管理者が求めている機能を拡充することで、サーバの死活監視やネットワークの帯域を圧迫している原因の迅速な特定など、情報セキュリティからネットワークの運用管理まで、より幅広くお客様のニーズをカバーできるようになります。
【 新オプション一覧 】
１）ＮＭＳモジュール
２）８０２．１ｘ ＲＡＤＩＵＳモジュール
３）Ｗｅｂ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｏｎｉｔｏｒモジュール
４）Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇモジュール
５）Ｗｅｂコンソール
【 新オプション機能 】
１）ＮＭＳモジュール（ＮＭＳ：Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）：
ネットワーク管理者待望のサーバの死活監視、ＣｐＭｏｎｉｔｏｒ＊１と連携したトラフィック監視などのネットワーク管理機能を「ＮｅｔＳｋａｔｅＫｏｂａｎ（Ｒ）」に統合し提供します。ネットワークの帯域を圧迫している原因の迅速な特定などに活用できます。
（＊１ ＣｐＭｏｎｉｔｏｒ：ネットワーク観測パッケージ。Ｗｅｂやビデオ会議など、ネットワーク利用情報が容易に取得できます。）
２）８０２．１ｘ ＲＡＤＩＵＳモジュール：
無線ＬＡＮなどを中心に普及の進む８０２．１ｘユーザ認証をシームレスに統合できます。従来の持込みパソコンの遮断だけではなく、パソコンの接続するネットワークを動的に切り替える隔離機能も備えています。
３）Ｗｅｂ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｏｎｉｔｏｒモジュール：
Ｗｅｂプロキシのログを収集し、イントラネット内の端末からのＷｅｂアクセスを監視できるようになります。またＵＲＬベースのブラックリストを作成し、そこへのアクセスがあった場合、警告を発するようなポリシーを設定できます。
４）Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇモジュール
本モジュールにより、ＣＩＯ＊２レポート、ＸＭＬ＊３レポートが出せるようになります。ＣＩＯレポートはその名の通り、ＣＩＯ（最高情報責任者）向けの経営に直結するリスクを一目で把握できる報告書を提供します。ネットワーク運用管理の担当者は必要な時にいつでもレポートを作成し、ＣＩＯに報告する事ができるようになります。（＊２ ＣＩＯ：Ｃｈｉｅｆ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｏｆｆｉｃｅｒ：最高情報責任者＊３ ＸＭＬ：Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ）
また、従来のレポートも含めて、レポートを作成するための元となるデータをＸＭＬ形式で出力できるようになります。管理者の好みに応じて視点を変えたレポートの作成に活用できます。
５）Ｗｅｂコンソール
イントラネットセキュリティの把握・管理が、Ｗｅｂブラウザからおこなえるようになります。また、携帯電話にも対応し、状況確認やコントロールがリモートからできるようになります。
【 出荷開始時期 】
２００７年１月上旬より順次出荷開始いたします。
【 価格 】
オープンプライス。市場予想価格は最小構成で４０万円前後（ＮｅｔＳｋａｔｅＫｏｂａｎマネージャ，センサ×１台）。
３セグメント規模で１００万円前後（ＮｅｔＳｋａｔｅＫｏｂａｎマネージャ，センサ×３台，ＮＭＳモジュール）。
株式会社サイバー・ソリューションズは、世界トップクラスのネットワーク技術をもとに、ネットワークの運用管理、セキュリティ技術の革新を目指しています。
今後とも、最先端のネットワーク技術を取り入れた高信頼かつ高機能な製品を開発し、ネットワーク運用管理・セキュリティの市場の進展に貢献してまいります。
株式会社サイバー・ソリューションズ
代表取締役社長 キニ グレン マンスフィールド
Ｇｌｅｎｎ Ｍａｎｓｆｉｅｌｄ Ｋｅｅｎｉ
本システムは、情報処理振興事業協会（ＩＰＡ／現在、独立行政法人 情報処理推進機構に改組）２００２年度「重点領域情報技術開発事業」“ＭＡＣアドレスを用いたネットワーク利用者の不正通信検出システムの開発”の成果をもとに製品化が行われています。本システムには、文部科学省の仙台地域知的クラスター創成事業の成果が活用されています。
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トヨタ、子会社「ビーピーエィ」と「エムティエィ」を来年４月に統合
（株）ビーピーエィと（株）エムティエィが合併へ
トヨタ自動車（株）（以下、トヨタ、本社：愛知県豊田市、社長：渡辺捷昭）の子会社である、（株）ビーピーエィ（以下、ＢＰＡ、本社：福岡県福岡市、社長：根岸孝年）、及び（株）エムティエィ（以下、ＭＴＡ、本社：愛知県名古屋市、社長：伊勢宣孝）は２００７年４月１日の会社合併により、（株）トヨタプロダクションエンジニアリングを設立し、生産準備支援業務を統合することで合意した。
ＢＰＡは１９９１年にプレス、ボデー、組立等車両系の生産準備支援を目的に、ＭＴＡは同じく１９９１年にエンジン、トランスミッション等ユニット系の生産準備支援を目的に、それぞれ設立され、トヨタが構築する生産ラインの事前検証や設備計画、工程整備等、生産技術分野における重要な役割を担ってきた。
一方、トヨタは、環境、安全をはじめとする技術開発や魅力ある新商品の開発に向け、トヨタグループの技術力を大幅に向上し、これまで以上に「より良いモノ」を「より安く」「より早く」世界中のお客様にお届けできるよう生産準備体制を強化したいと考えている。
今回の合意は、このようなトヨタの取り組みを実現するために、これら２社のノウハウを結集することで、経営資源を総合的、効率的に活用し、特定技術領域における世界トップレベルの生産技術力を備えた専門家集団となり、トヨタの生産準備パートナーとして更なる発展を目指していくことが有効である、との判断に基づくものである。
なお、新会社の概要は以下のとおり。
＜新会社の概要＞
社名 株式会社 トヨタプロダクションエンジニアリング
（英文名：Ｔｏｙｏｔａ Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）
設立 ２００７年４月１日
本社所在地 福岡県福岡市中央区舞鶴３丁目２番１号（現 ＢＰＡ本社）
代表者 未定
資本金 ４億円（トヨタ出資比率１００％）
従業員数 約３６０名
業務内容 車両、ユニット生産準備業務支援全般
売上高目標 ２００７年度 １１０億円
以上
三菱マテリアルツールズ、多機能ショルダカッタ「ＡＰＸ３０００形」にロング・超ロング本体を追加
多機能ショルダカッタ「ＡＰＸ３０００形」にロング・超ロング本体を追加発売
三菱マテリアルツールズ株式会社（社長：高田修 住所：東京都墨田区横網１丁目６番１号）は、三菱マテリアル株式会社が開発、製造する、刃先交換式・多機能ショルダカッタ「ＡＰＸ３０００」の本体シリーズ展開として、ロングタイプ及び、超ロングタイプの販売を開始することと致しました。
２００４年１０月より発売し、ご好評頂いている「多機能ショルダカッタ ＡＰＸ３０００」は、ロングタイプに関しては、従来オフセットタイプといわれる“切刃径がシャンク径よりも大きなタイプ”のみの規格展開でした。その為、ユーザの皆様からは、切れ刃径シャンク径が同径の「同径ロングタイプ」及び、より突き出し量を大きくすることが可能な「超ロングタイプ」の要望を、数多く頂いておりました。 そこで、今回、「同径ロングタイプ」「超ロングタイプ」の販売を開始することといたしました。超ロングタイプでは、最大２６０ｍｍの長さとなり、金型、部品等の深堀加工にも対応し、ＡＰＸの低抵抗という特徴を十分に活用できる内容のシリーズ展開となっております。
☆『ＡＰＸ３０００形ロング、超ロングシャンクタイプ』の主な特長は以下の通りです。
１．従来、オフセットタイプのみのロングタイプに同径タイプを追加することで、幅広いアプリケーションに対応。
２．超ロングタイプでは、最大全長２６０ｍｍと金型等の深堀加工に対応。
３．低抵抗なＡＰＸの特長と合わせ、突き出しが大きくてもビビリ現象を最小限に押さえることが可能。
☆追加規格
品名／型番 多機能ショルダカッタ ＡＰＸ３０００形（切刃径φ１８～３５）
１６型番
発売開始時期 ２００６年１２月１日
販売目標 １億円／初年度
標準価格
ロングシャンク ＡＰＸ３０００Ｒ３２３ＳＡ３２ＬＡ ４３，５００円（税込み ４５，６７５円）
超ロングシャンク ＡＰＸ３０００Ｒ３２３ＳＡ３２ＥＬＡ ４３，４００円（税込み ４５，５７０円）
ＮＩＳグループ、新井組と開発事業や不動産投資事業など強化で業務・資本提携
株式会社新井組との業務・資本提携に関するお知らせ
このたび当社は、株式会社新井組（所在地 兵庫県西宮市、代表取締役社長 酒井 松喜、東京証券取引所第一部：１８５４、以下「新井組」）と業務提携契約の締結、ならびに新井組が実施する第三者割当増資の引受けを決定いたしましたので、お知らせいたします。
１．業務提携ならびに資本提携の目的
新井組は、マンション建設を含め広範かつ優良な技術を有するゼネコンとして日本全国に展開し、地域経済の発展にも貢献しています。
このたびの業務提携ならびに資本提携は、当社グループが有する金融ノウハウ、各事業の情報を活用し、新井組の顧客、ビジネスパートナー等に対するサービスの提供が可能となります。また当社グループが行なう開発事業、不動産投資事業、その他顧客向けサービスについても、新井組の参加・協力が得られることにより、双方の事業上の相乗効果が期待できます。
２．業務提携の内容
（１）双方の得意先、関係先等へのサービスの提供を通じての新規得意先、新規情報の獲得
（２）双方の不動産投資事業、開発事業、建設関連事業での相互協力、推進
（３）当社グループによる信用補完機能、その他金融機能、ノウハウを背景にした新たな営業展開、競争力強化
３．資本提携の内容
（１）新井組の第三者割当増資における普通株式１７，９００，０００株の引受け
（２）第三者割当増資による新井組の発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 ２７，７２６，０３７株
増資による増加株式数 １７，９００，０００株（増資後発行済株式総数に対する割合：３９．２％）
増資後発行済株式総数 ４５，６２６，０３７株
（注）新井組は、転換社債型新株予約権付社債を発行しているため、発行済株式総数は平成１８年１１月３０日時点の数字を記載しており、増資後発行済株式総数は、これに増資による増加株式数を加えた株数を記載しております。
（３）株式取得総額 ２，７２０，８００，０００円
（４）実施日 平成１８年１２月２６日
４．株式会社新井組の概要
商 号：株式会社新井組
主な事業内容：総合建設業
設立年月日：昭和１９年５月１６日
代表者：酒井 松喜
本店所在地：兵庫県西宮市池田町１２番２０号
資本の額：５８２百万円（平成１７年１２月３１日現在）
株主構成：（株）鴻池組、テクノエンジニアリング（株）、ゴールドマン・サックス・ジャパン・リミテッド、
（株）三井住友銀行、（株）みなと銀行
５．業績に与える影響
このたびの第三者割当増資の引受けによる当社の業績に与える影響につきましては軽微であります。
以上
ライブドア、ソリッドアコースティックスによる「カーチス」全株式の公開買付けに応募
公開買付け応募に関するお知らせ
当社は、本日、株式会社ソリッドアコースティックス（東京都港区、代取締役：江川 賢記、以下「ソリッド社」という。）による株式会社カーチス（当社連結子会社、証券コード：７６０２、以下「カーチス」という。）の株式公開買付けに対して、当社が保有する同社全株式を応募することを取締役会で決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．公開買付けへの応募の理由
当社は、本年２月より、当社自身が本業へ集中する必要性があったこと、及びカーチスからの申し入れがあったこと等を背景に、カーチスとの資本及び業務提携の解消について検討して参りました。この度、ソリッド社より、当社及びカーチスに対し、資本移動の申し入れがあり、当該申し入れの内容を検討した結果、両社の利益に資すると判断したため、決議に至ったものであります。
２．公開買付け対象会社の概要
（１）商 号：株式会社カーチス
（２）代表者：代表取締役社長 井上 博文
（３）本店所在地：東京都新宿区市谷本村町２－２１
（４）設立年月：１９８７年１２月
（５）主な事業の内容：中古車買取・販売業
（６）決算期：３月末日
（７）従業員数：５０２名（平成１８年３月末現在）
（８）資本金の額：１４，４４７，８０５千円
（９）発行済株式総数：２３５，９８７，０９１株
（１０）最近事業年度における業績の動向（単位：百万円）
添付資料をご参照ください。
３．公開買付け実施会社の概要
（１）商 号：株式会社ソリッドアコースティックス
（２）代表者：代表取締役 江川 賢記
（３）本店所在地：東京都港区芝１－１１－１１
（４）設立年月日：２００１年１２月４日
（５）事業の内容：投資事業、事業育成（インキュベーション）事業、及び子会社管理（ビジネスマネジメント）業務
（６）当社との関係：出資関係、人的関係、取引関係ともにございません。
４．譲渡の概要
譲渡前の所有株式数 １２０，３５３，６００株（持株比率５１．０％）
譲渡予定株式数 １２０，３５３，６００株（持株比率５１．０％）
譲渡後の所有株式数 ０株
（注）譲渡予定株式数及び譲渡後の所有株式数は、公開買付けへ応募する当社の保有する全株式（単元未満株式を除く）が決済された場合の株式数です。
５．譲渡の日程
平成１８年１２月 １日 取締役会決議
平成１８年１２月 ４日 公開買付け開始公告日
平成１９年 １月 ９日 公開買付け期間末日
平成１９年 １月１５日 決済の開始日
以 上
三菱マテリアルツールズ、「小径ラジアスエンドミルＡＲＸ形」に「超硬シャンクホルダ」を追加
「小径ラジアスエンドミルＡＲＸ形」に「超硬シャンクホルダ」を追加
三菱マテリアルツールズ株式会社（社長：高田修 住所：墨田区横網１丁目６番１号）は、三菱マテリアル株式会社が開発、製造する「小径ラジアスエンドミルＡＲＸ形」に「超硬シャンクホルダ」を追加し、販売することと致しました。
小径ラジアスエンドミルＡＲＸ形は、これまで、使い勝手の良い金型加工用工具として、一定の評価を頂いておりますが、今般、工具突き出し量の長い場合にも安定した加工を行いたいという、お客様のご要望にお応えするため、超硬シャンクホルダを規格追加することと致しました。
■ 『ＡＲＸ形超硬シャンクホルダ』の主な特長は以下の通りです。
１． 従来スチールシャンクでは加工不可能であった、深い部分の加工が可能。
２． 高剛性な超硬シャンクにより、びびらず、安定して加工できるため、インサートの寿命が向上し経済的。
３． 首下の一定範囲をオフセット形仕様としているため、接近性に優れる。
■ 追加規格
品名／型番 ＡＲＸ２５Ｒ１０２ＳＡ１０ＬＷ、他（計４アイテム）
発売開始時期 ２００６年１２月１日
販売目標 ５千万円／初年度
標準価格 （代表型番）ＡＲＸ２５Ｒ１０２ＳＡ１０ＬＷ ４５，０００円（税込み４７，２５０円）
● 関連リンク
三菱マテリアルツールズ、「ミラクルＷＳＴＡＲドリル ＭＷＥ形」の整数径シャンク「ＳＢ／ＭＢ」タイプを発売
超硬ソリッドドリル「ミラクルＷＳＴＡＲドリル ＭＷＥ形」の整数径シャンク「ＳＢ／ＭＢ」タイプを発売
三菱マテリアルツールズ株式会社（社長：高田修 住所：東京都墨田区横網１丁目６番１号）は、三菱マテリアル株式会社が開発、製造する「ミラクルＷＳＴＡＲドリル ＭＷＥ形」に、整数径シャンク「ＳＢ／ＭＢ」をシリーズ追加し販売を開始することと致しました。
「ミラクルＷＳＴＡＲドリル」は切屑処理性に優れ、高精度・長寿命であるといった性能の特徴を有し、２００２年４月の発売以来、あらゆる業界のユーザからご愛顧いただいている商品です。
「ＭＷＥ形」の整数径シャンクタイプはこの「ミラクルＷＳＴＡＲドリル」の切削性能をそのまま踏襲し、シャンク公差ｈ６を採用することでシュリンキングホルダーにも対応した超硬ソリッドドリルです。加工穴深さ２Ｄの「ＳＢ」、３Ｄの「ＭＢ」の２タイプを用意いたしました。（呼び記号の語尾に明記）
■『ミラクルＷＳＴＡＲドリル ＭＷＥ形」整数径シャンク「ＳＢ／ＭＢ」タイプ』の特徴は以下の通りです。
１．食い付き性に優れた刃先形状により、切削初期から加工が安定し、良好な穴精度を得ることができます（加工した一つの穴の中で寸法のばらつきが少ない）
２．最適設計された独自の溝断面形状により切屑排出性に優れ、ノンステップ加工を実現し、加工能率を大幅に改善することができます。
３．シャンク径公差にｈ６を採用、シュリンキングホルダーにも取り付けることが可能です。
■追加規格
品名／型番 「ミラクルＷＳＴＡＲドリル ＭＷＥ形 ＳＢ／ＭＢタイプ
切刃径φ３ｍｍ以上φ１６ｍｍ以下で２６２アイテムを規格化。
発売開始時期 ２００６年１２月１日
販売目標 ３０，０００千円／月
標準価格 （代表型番） ＭＷＥ０３００ＳＢ ６，６５０円（税込み ６，９８３円）
ＭＷＥ０３００ＭＢ ７，８５０円（税込み ８，２４３円）
ＭＷＥ０８００ＳＢ １１，３００円（税込み １１，８６５円）
ＭＷＥ０８００ＭＢ １３，４００円（税込み １４，０７０円）
ＭＷＥ１６００ＳＢ ２０，９００円（税込み ２１，９４５円）
ＭＷＥ１６００ＭＢ ２４，３００円（税込み ２５，５１５円）
■『ミラクルＷＳＴＡＲドリル ＭＷＥ形』は下記ＴＯＯＬＳ ＮＥＷＳをご覧下さい。
ＴＯＯＬＳ ＮＥＷＳ Ｂ０２６Ｊ
http://www.mitsubishicarbide.com/mmc/jp/product/pdf/b/b026j_wstar_200611.pdf
パソナＮＡ、米三菱商事と合弁で総合アウトソーシング事業会社を「パソナＭＩＣ」設立
～パソナＮＡと米国三菱商事による合弁新会社～
総合アウトソーシングサービスを展開する「パソナＭＩＣ」設立
総合人材サービスを手掛ける株式会社パソナ（本社：東京都千代田区、代表取締役 グループ代表兼社長 南部靖之）の米国法人であるパソナＮＡ（本社：ニューヨーク、社長 スコット佐藤）と、三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 小島順彦）の米国法人である米国三菱商事会社（本社：ニューヨーク、社長 上田良一）は、米国中西部において、主として日系企業向けに、
（１）人材紹介、人材派遣、給与計算等の人事関連 （２）経理関連、（３）情報技術関連、（４）物流関連等の総合アウトソーシング事業を行なう合弁新会社を設立いたしました。
米国中西部はシカゴを中心に日系企業の一大集積地になっており、特に最近は機械、電子機器、自動車関連での日系企業の進出、既存設備の更新や増強等が相次いでおり、規模の拡大に伴う人事や物流に関するサービスニーズが高まってきております。また競争の激しい米国市場の中で日系企業は、選択と集中によりコア事業を強化し、ノンコア分野はアウトソーシングするという流れがますます顕著になってきております。
そこで、パソナＮＡは米国三菱商事会社と組むことにより、米国中西部での顧客開拓を効率的に行い、三菱商事はこうした企業への周辺ビジネスを拡大できると判断し、合弁会社の設立に至りました。合弁会社では、両社の強みを活かして、パソナがすでに米国東海岸、西海岸地域で培った人事、経理業務のアウトソーシングサービスのノウハウと、三菱商事の強みである情報技術、物流等の総合サービスを組み合わせた総合アウトソーシングサービスを米国中西部を中心に展開してまいります。
商 号：ＰＡＳＯＮＡ ＭＩＣ， Ｉｎｃ．
人 事：ＣＥＯ スコット佐藤〔Ｐａｓｏｎａ ＮＡ， Ｉｎｃ．〕
ＥＶＰ 保浦顕信〔三菱商事株式会社〕
本社所在地：米国三菱商事会社シカゴ支店
設 立：２００６年１２月１日
主な事業内容：（１）人材紹介、人材派遣、給与計算等の人事関連、（２）経理関連、（３）情報技術関連、及び（４）物流関連等のアウトソーシング事業
従業員数：９名
資本金：ＵＳ＄７００，０００
出資比率：パソナＮＡ６０％ 米国三菱商事会社４０％
事務所：シカゴ・デトロイト・ナッシュビル・シンシナティ
● 関連リンク
ＩＰＧ、電子番組表サービスと広告をパッケージ化した「Ｓｙｎｄｉｃａｔｅｄ Ｇガイド」を提供
「Ｇガイド」の新サービスモデル『Ｓｙｎｄｉｃａｔｅｄ Ｇガイド』完成！
第一弾としてプレゼントキャストが運営する「ＤＯＧＡＴＣＨ」に提供
家電機器や携帯電話向けに電子番組表（ＥＰＧ）サービスを展開する株式会社インタラクティブ・プログラム・ガイド（本社：東京都中央区、社長：田路圭輔、以下ＩＰＧ）は、地上デジタル放送における放送局の公式番組情報「ＳＩ情報（＊１）」と広告をパッケージ化した「Ｇガイド」の新サービスモデル『Ｓｙｎｄｉｃａｔｅｄ Ｇガイド（シンジケーテッドＧガイド）』を開発し、第一弾として株式会社プレゼントキャスト（本社：東京都港区、社長：石川豊）の運営する無料動画ポータルサイト“ＤＯＧＡＴＣＨ（ドガッチ）”（ＵＲＬ： http://dogatch.jp ）に１２月１日より提供いたします。
『Ｓｙｎｄｉｃａｔｅｄ Ｇガイド』は、ＩＰＧがＴＶやＤＶＤレコーダなど家電機器向けに提供する「Ｇガイド」、モバイル３キャリアに標準搭載で携帯電話利用者向けに提供する「Ｇガイドモバイル」で蓄積した経験やノウハウをベースにしてオンラインサービス向けに開発した「Ｇガイド」の新サービスモデルで、地上デジタル放送対応の「番組表」「番組検索」などの７ つの「ＥＰＧ コンポーネント」から構成されております。（関連資料参照）
『Ｓｙｎｄｉｃａｔｅｄ Ｇガイド』を採用するＥＰＧ事業者は、自らＥＰＧの開発・運用（データベース開発やアプリケーション開発、ＥＰＧの運用など）を行う必要がないので、地上デジタル放送の公式番組情報であるＳＩ情報を利用したＥＰＧの新規導入やアナログ放送向けＥＰＧからの移行が容易となり、時間とコストの両面でメリットがあります。
ＩＰＧは今後、『Ｓｙｎｄｉｃａｔｅｄ Ｇガイド』を大手ポータルサイト、ＳＮＳサイト、テレビ番組表サイトなどにも積極的に提供していき、複数のＷＥＢサイトをシンジケーションすることで実現できるテレビ番組の新しいガイダンス手法開発ならびに広告開発を行っていくとともに、さまざまな番組表機能や番組関連コンテンツを拡充していくことでテレビ視聴者の新しい視聴体験を提案していく予定です。
（＊１）：ＳＩとは、「Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」の略で、デジタル放送の番組を視聴するために必要な情報やＥＩＴ（Ｅｖｅｎｔ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｔａｂｌｅ）と呼ばれる番組タイトルや放送時間、番組出演者などで構成されます。ＳＩは逐次更新されるため、スポーツ中継の延長や緊急特番による放送時間の変更にもリアルタイムに近い形で対応できます。）
※Ｇガイド、Ｇ－ＧＵＩＤＥ、Ｇガイドモバイル、Ｇ－ＧＵＩＤＥ ＭＯＢＩＬＥ、およびＧガイド関連ロゴは、米Ｇｅｍｓｔａｒ－ＴＶ Ｇｕｉｄｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ， Ｉｎｃ．およびその関連会社の日本国内における登録商標です。
三越とサンリオ、「プラチナハローキティ（Ｐｔ９５０）Ｋｏｏ－ｆｕ スペシャル７」限定１セットを日本橋本店で発売
ハローキティの最高価格（１８９０万円税込）商品
プラチナ製フィギュアとジュエリーのセット
限定１セットを日本橋三越本店で販売
株式会社三越 日本橋本店（東京都中央区 店長：谷北陽一，以下 日本橋三越本店）、株式会社サンリオ（本社：東京都品川区 社長：辻信太郎，以下 サンリオ）は、株式会社小野石材店（本社：山梨県甲府市、社長：小野京子）がサンリオとのライセンス契約により企画、限定１セットを発売するプラチナ製フィギュアとジュエリーのセット「プラチナハローキティ（Ｐｔ９５０）Ｋｏｏ－ｆｕ スペシャル７」を１２月５日より日本橋三越本店で販売いたします。本商品の価格はハローキティの商品としては最高の１８９０万円（税込）で、純度の高いプラチナ（Ｐｔ９５０）、贅沢なジュエリーを使用しております。
１．商品名
「プラチナハローキティ（Ｐｔ９５０）Ｋｏｏ－ｆｕ スペシャル７」
＊Ｐｔ９５０Ｋｏｏ－ｆｕ（クーフー）：山梨県の宝飾業界で開発した９５％の高い純度でしかも硬度の高いプラチナ。
２．価格
１８９０万円（税込）
３．商品内容
（１）プラチナ（Ｐｔ９５０）製のハローキティのフィギュア １体
サイズ（センチ） ３．８Ｗ × ３．０Ｄ × ５．６Ｈ 重量 ５９０グラム
（２）ハローキティのリボン部分を象ったジュエリーペンダントヘッド ７種。
サイズ（センチ） ２．１Ｗ × ０．５Ｄ × １．２Ｈ
各ルビー、ピンクサファイア、ダイヤモンド、ブラウンダイヤ、アメジスト、ブルートパーズ、レモンクォーツを使用し、
各種とも中央部分はダイヤモンドとなっています。
＊キティのフィギュアに装着可能で付け替えが楽しめます。
（３）ペンダントヘッド用プラチナ製チェーン １個
（４）円筒形ディスプレイケース（ペンダントヘッド用ドレッサー付） サイズ（センチ） １８直径 × １６Ｈ
（５）付属品
・本体収納ケース ・リボンジュエリー収納ケース ・プラチナ（Ｐｔ９５０）素材分析表
・各ジュエリー鑑別書（専用ケース付）
４．販売
１２月５日（火）より１２月２５日（月）まで
日本橋三越本店 新館７階「三越クリスマスワールド」会場にて
限定１セット
＊お電話による事前のお申込みはお受けできませんのでご容赦ください。
＊限定品につき、発売日の午前１０時よりご来店のお客様のみお申込み受付を開始し、午前１０時１０分の時点で限定数を超えるお申込みがあった場合は抽選をさせていただきます。
＊お渡しは１２月２１日（木）以降となります。
５．発売元
株式会社小野石材店
６．製造
株式会社石友（本社：山梨県甲府市、社長：松葉惇）
７．ハローキティ著作元
株式会社サンリオ
８．同時販売
（※ 関連資料を参照してください。）
＜ 一般からのお問合せ先 ＞
１）販売について
日本橋三越本店 代表 ０３－３２４１－３３１１
２）商品仕様詳細のお問い合わせ
株式会社小野石材店 ０５５－２６２－１１１４
秋葉原電気街振興会とマイクロソフト、「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ」発売前にＰＣ関連の展示会を開催
秋葉原最大のイベント
ＡＫＩＢＡＸ ２００６ ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ） Ｕｌｔｉｍａｔｅを
秋葉原電気街振興会、マイクロソフト、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ対応製品提供企業と共同で開催
秋葉原電気街振興会（本部：東京都千代田区、会長：小野一志）は、秋葉原電気街振興会が主催するＰＣ関連の展示会「ＡＫＩＢＡＸ」を２００１年夏以来５年ぶりに復活させ「ＡＫＩＢＡＸ ２００６ ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ） Ｕｌｔｉｍａｔｅ」（以下、「ＡＫＩＢＡＸ ２００６」）として開催します。
このたび、「ＡＫＩＢＡＸ ２００６」にマイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、以下マイクロソフト）が特別協賛し、次期Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）オペレーティングシステム（ＯＳ）Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（以下、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ）の２００７年１月３０日（火）の発売の前に、共同でＡＫＩＢＡＸ ２００６ ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ Ｕｌｔｉｍａｔｅを開催し、開発の完了したＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａを一般初公開することをお知らせします。
秋葉原電気街振興会は、１９９７年から２００１年までの５年間に渡り、毎年７月の４日間、ＪＲ秋葉原駅前の都有地広場（現・秋葉原ダイビル周辺敷地）において、ＰＣ関連の屋外展示会「ＡＫＩＢＡＸ」を開催しました。「ＡＫＩＢＡＸ」は、会場内でＰＣやインターネットに関する最新の製品やサービスを紹介するとともに、隣接する世界最大の電気街でセールイベントを同時開催することで、秋葉原の象徴的なイベントとして開催しました。駅前再開発のために開催を一時中断していましたが、駅前再開発の終了により開催会場が整い、さらにマイクロソフトを特別協賛にむかえ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ の発売前イベントとして新しい「ＡＫＩＢＡＸ」を展開します。
マイクロソフトは、「ＡＫＩＢＡＸ ２００６」に協賛し、テクノロジに対する習熟度の高い一般 ユーザを対象にＷｉｎｄｏｗｓ ＶｉｓｔａおよびＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ上で動作するハードウェア、ソフトウェア、コンテンツサービスをいち早く体験できる場を提供します。なお、イベント名称は、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａの最上位エディッションであるＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ Ｕｌｔｉｍａｔｅの製品名称を冠しています。
「ＡＫＩＢＡＸ ２００６」は、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ対応製品を提供するハードウェア、ソフトウェアおよびコンテンツサービス プロバイダー各社の出展協賛を得て実施されます。
＊本イベントの開催概要は、添付資料の通りとなります。
ＮＥＣエレクトロニクス、６５ｎｍ世代以降のシステムＬＳＩ設計に不可欠な設計手法を開発
６５ｎｍ世代以降のシステムＬＳＩの設計に不可欠な設計手法を開発
～ばらつきによるタイミングの最悪値を統計的に決定するアルゴリズムをＲＣ抽出ツールに移植～
ＮＥＣエレクトロニクスはこのたび、６５ｎｍ世代以降のシステムＬＳＩの設計に最適な統計的開発手法を開発し、その手法を米国の半導体開発ツール会社ＳｅｑｕｅｎｃｅＤｅｓｉｇｎ社（本社：サンタクララ市、以下シーケンス）のＲＣ抽出ツール「Ｃｏｌｕｍｂｕｓ－ＡＭＳ（以下コロンバス）」上に移植いたしました。
今回当社が開発した設計手法は、電気信号が論理ゲートと論理ゲートの間を伝播する際に発生する遅延時間などのばらつきの最悪値を統計的手法により適切に決定するアルゴリズムで、６５ｎｍ世代以降のシステムＬＳＩの設計に有効とされる技術です。当社はこのアルゴリズムの性能を検証した結果、９０ｎｍ世代のシステムＬＳＩで用いた設計手法をそのまま６５ｎｍ世代品の設計に用いた場合と比べ、配線ばらつきによるタイミング設計マージンを３０～５０％削減できることを確認いたしました。これによりハイエンドコンピューティング機能や高速なマイクロプロセッサコアを搭載したＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ ｏｎ ａ Ｃｈｉｐ）などの最先端のシステム設計の期間短縮やチップサイズの縮小に繋がると考えております。当社は今回の開発の成果を５５ｎｍ以降のシステムＬＳＩの開発に活用いたします。
電気信号が半導体製品内の回路を伝播する際に、送信回路から受信回路に至るまでの伝播時に遅延が発生する場合があります。半導体設計者はこの遅延の範囲を予測してマージンを十分確保した上で製品の設計を行ないますが、製造プロセスの微細化の進展により、この遅延のばらつきが大きくなってしまい、そのマージンを十分確保することが困難となってまいりました。遅延には論理ゲート間で発生するものと、論理ゲートと論理ゲートを＆＃３２３６３；ぐ配線部で発生するものがありますが、微細化の進展にともないタイミング性能を決める要因に占める配線部の遅延の影響が特に大きくなり、配線部におけるばらつきが製品の性能に与えるインパクトが急増するようになっております。配線ばらつきは、配線の高さ、幅および間隔などのパラメーターとして表現されますが、これらのパラメーターのばらつきを一律最悪値で扱うことは、タイミングマージンを最大限に見込むことになり、効率の悪い回路構成となってしまいます。
当社はかねてからこの問題を解決するための開発活動を推進してまいりましたが、このたび、配線形状のばらつきによる遅延のばらつきが最悪値となる条件を、統計的に高い精度で決定することができるアルゴリズムを開発したものです。
今回当社は、いかなる配線パターンにおいても、遅延ばらつきが統計的に最悪値を記録する時には、複数の独立に変化する配線形状パラメーター、すなわち、配線の高さ、幅、の間のばらつき量の割合が一定になることを発見いたしました。 これにより、起こりうる配線形状パラメーターの変動量から、統計的に配線遅延が最悪値となる配線形状パラメーターを確定することが可能となります。配線パラメーターの統計的な最悪値は、複数の配線パラメーターのばらつきの最悪値を単純に組み合わせて計算するのではなく、パラメーター間の統計的な独立性を考慮して各配線パラメーターの変動幅の組として決定することができます。これら配線パラメーターのばらつき量は、プロセス及び配線層によって異なる値となるため、これらの値を実測の断面形状から適切に抽出する手法が存在することになります。これにより、配線ばらつきによる設計マージンを必要十分な値として求めることができるようになります。
この手法を採用することで、従来手法の配線パラメーター毎の最悪条件の組合せる手法に比べ、同一配線層の配線容量（抵抗）のばらつきマージンは３０％改善となる０．７倍と小さくなり、配線層間のパラメーター間の独立性を考慮することにより、さらに０．７倍小さくなります。従いばらつき量は、０．７倍のさらに０．７倍、すなわち、約０．５倍程度におさえることができます。その結果６５ｎｍプロセスでの配線遅延ばらつきは、９０ｎｍ世代と同程度に抑えることが可能となるものです。
当社は米国ＥＤＡベンダーのシーケンスと共同で、このアルゴリズムを従来より当社で採用していた実際の設計ツールであるＲＣ抽出ツールコロンバスに組み込むことにより、従来のＲＣ抽出ツールと全く同じ使い勝手のまま、高精度にばらつきを考慮した配線パラメーターを得ることが可能であることを確認いたしました。また、複数の最悪値条件（遅延Ｓｌｏｗ条件、遅延Ｆａｓｔ条件、高負荷容量条件、低負荷容量条件）に対応するＲＣネットリストを１回のＲＣ抽出ツールの実行で抽出することができため、設計を効率化できることも確認しております。
当社は、今回の配線ばらつきの最悪値モデル生成技術は、将来実用化が期待されている統計的タイミング解析によるサインオフ技術が確立される前段階における、より実現性が高い設計技術であると考えており、業界に先駆けて実用化に踏み切ったものであります。当社は今後も微細化に対応した統計的設計手法の早期の実用化を目指して、一層積極的な開発活動を展開する所存です。
シーケンスの概要は別紙をご参照ください。
以上
（注）本リリース内で言及している製品名やサービス名は、全てそれぞれの所有者に属する商標または登録商標。
＜別紙＞
シーケンスの概要
１．社名：Ｓｅｑｕｅｎｃｅ Ｄｅｓｉｇｎ， Ｉｎｃ． （ｗｗｗ．ｓｅｑｕｅｎｃｅｄｅｓｉｇｎ．ｃｏｍ）
２．所在地：４６９ Ｅｌ Ｃａｍｉｎｏ Ｒｅａｌ， Ｓｕｉｔｅ ２２７， Ｓａｎｔａ Ｃｌａｒａ ＣＡ ９５０５０， ＵＳＡ
３．代表者：Ｖｉｃ Ｋｕｌｋａｒｎｉ （ヴィック カルカーニ），Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ ａｎｄ ＣＥＯ
４．設立：Ｊｕｎｅ， ２０００ （２０００年６月）
５．従業員数：約７０名（２００６年１１月現在／ワールドワイド）
６．業務内容：電子設計ツールの開発、販売およびサポート
ホンダ、インドの部品事業会社が稼動開始
インドの部品事業会社が稼動開始
Ｈｏｎｄａのインドにおける現地法人であるホンダモーターインディアプライベート・リミテッドは、現地時間２００６年１２月１日１１時（日本時間：同日１４時３０分）に以下の内容を発表いたしましたので、ご案内いたします。
Ｈｏｎｄａは、成長著しいインド事業を支える効果効率の高い補修用部品の供給体制を構築するため、新会社「Ｈｏｎｄａ Ｍｏｔｏｒ Ｉｎｄｉａ Ｐｖｔ Ｌｔｄ．」を９月に設立、本日より業務を開始した。
Ｈｏｎｄａは、インドにおいて二輪車、四輪車、汎用製品をあわせて年間３８０万台を販売（２００５年度実績）しており、今後の事業拡大とともに、補修部品の需要もさらに高まる見通しである。
これまで、インドにおける部品事業は、Ｈｏｎｄａの二輪、四輪、汎用の事業会社４社が手がけてきたが、これらを新会社に集約してコスト、物流領域での体質強化を図り、高品質なサービスパーツをタイムリーにお届けする体制を構築する。
具体的には、新会社が、四輪車の生産・販売会社「ホンダ シェルカーズ インディア・リミテッド」のパーツセンター内に新しいオフィスを開設し、補修部品在庫の一括管理を開始する。将来的に二輪車・四輪車・汎用製品の補修部品を一括管理・保管する物流拠点を新たに建設する。この体制により、業務効率の２０％向上とコスト削減を図り、オーダーを受けてから２４時間以内にインド各地の販売店にお届けすることを目指す。２００７年度の売上高は１８億インドルピー（約４５億円＊）を見込んでいる。
＊１インドルピー＝２．５円で換算
【 新会社の概要 】
社 名 ：Ｈｏｎｄａ Ｍｏｔｏｒ Ｉｎｄｉａ Ｐｖｔ Ｌｔｄ．
（ホンダモーターインディアプライベート・リミテッド）
設 立 ：２００６年９月１８日
稼 動 ：２００６年１２月１日
資本金：１億５千万インドルピー（約３億７千万円＊）
出資比率：本田技研工業株式会社 １００％
代表者 ：武田川 雅博（タケダガワ マサヒロ）
所在地 ：ウッタル プラデッシュ州グレーター ノイダ
（四輪車生産・販売会社「Ｈｏｎｄａ Ｓｉｅｌ Ｃａｒｓ Ｉｎｄｉａ Ｌｔｄ．」の敷地内）
従業員数：４０名
事業内容：インドにおける補修用部品の販売
● 関連リンク
ＭＣＪ、プロサイドの子会社化を中止
プロサイド株式会社の子会社化中止に関するお知らせ
当社は、平成１８年４月６日付プレスリリース「プロサイド株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、プロサイド株式会社（代表取締役：椎名晋大郎、本社：千葉県千葉市、以下「プロサイド」）の株式取得による子会社化（以下「本件出資」）を決定しておりましたが、当社及びプロサイドとの協議の結果、本件出資を中止することにつき合意に至りましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．中止の経緯及び理由
当社は、平成１８年４月６日における本件出資の決定後、本件出資の実施にはより慎重かつ十分な準備と時間的猶予が必要であるとの判断から、平成１８年６月２日付プレスリリース「プロサイド株式会社の株式取得による子会社化延期に関するお知らせ」記載のとおり、プロサイドが実施する第三者割当増資に対する払込を延期し、今日に至っております。
現在プロサイドは、基幹事業であるサーバー事業の再構築、人員の配置転換、管理体制の強化等、組織再編計画を進めている状況であり、再編完了までには今なお相当な時間を要することが予想されます。
当社といたしましては、これ以上本件出資を延期のまま留保することは適切ではないと判断し、本件出資につき当社及びプロサイド間において再度協議した結果、現出資条件によるプロサイドの株式取得を断念し、一度仕切り直しを行い再検討することが適切であるとの結論に至りました。
なお、今回の中止決定により、プロサイドの当社グループへの参画は見送られることとなりましたが、当社子会社である株式会社マウスコンピューターのＷＥＢサイトにおける同社製サーバーの販売は今後も継続する予定であり、当社の代表取締役ＣＴＯたる椎名堯慶（現・プロサイド取締役会長）に関しましても、従来どおり現職務を継続いたします。
２．今後の見通し
今回の中止決定後、当社がプロサイドの企業価値を再検討し、当社のグループ戦略上あらためて同社が必要であるとの判断に至った場合には、株式取得、合併、株式交換等、その方法論を含め子会社化の検討を再度おこなう予定でおりますが、現時点におきましては当該検討の時期は未定であります。
３．業績への影響
プロサイドの業績は、平成１８年５月２５日付で発表いたしました、平成１９年３月期の通期連結業績予想には織り込んでいないため、本件出資の中止が当社グループ業績に与える影響はございません。
以上
ＮＴＴ－ＭＥ、契約者への「ユニバーサルサービス料」負担を発表
「ユニバーサルサービス料」ご負担のお願いについて
株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大木 一夫、以下 ＮＴＴ－ＭＥ）では、「ユニバーサルサービス基金制度」（※１）の開始に伴い、ＮＴＴ－ＭＥのＩＰ電話サービスをご利用頂いているお客さまに「ユニバーサルサービス料」のご負担を下記の通りお願いすることといたします。お客さまのご理解と、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
１．背景
総務省は、ユニバーサルサービス支援機関（※２）からユニバーサルサービス（※３）を維持するための負担金等の認可申請を受けて、電話会社全体での負担金を、平成１８年１１月２２日に認可いたしました。
ＮＴＴ－ＭＥでは、この認可を受け、弊社の拠出相当額をお客さまにご負担いただき、その全額をユニバーサルサービス支援機関に納付することといたします。
※１： ユニバーサルサービスの提供を維持するために必要な費用を、電話会社全体で応分に負担する仕組み。
※２： ユニバーサルサービス基金制度の運営に携わることを目的として設立された機関。総務大臣が「ユニバーサルサービス支援機関 （基礎的電気通信役務支援機関）」として「社団法人 電気通信事業者協会」を指定。
※３： 電気通信事業法で定められた「国民生活に不可欠であるため、あまねく日本全国の提供が確保されるべきもの」としてＮＴＴ東日本・西日本が提供している加入電話、公衆電話、緊急通報の電話サービスのこと。山間地や離島などの高コスト地域を含む日本全国で提供。
２．ユニバーサルサービス料について
（１）料金額 １番号当り月額 ７円（税込７．３５円）
（２）適用する電話番号 ＸｅＰｈｉｏｎコールＰｒｏ、ＸｅＰｈｉｏｎコールダイレクト、ＷＡＫＷＡＫフォン、ＷＡＫＷＡＫ ＴＶフォン、ピアルフォンのＩＰ電話番号
料金額については、ユニバーサルサービス支援機関（http://www.tca.or.jp/universalservice/）が定める１番号当たりの単価です。
なお、支援機関による単価変更に応じて弊社の料金額の見直しを行います。
３．開始時期
平成１９年２月ご利用分よりご負担いただきます。
４．お客さまからの問い合わせ先
（１）ＸｅＰｈｉｏｎコールＰｒｏカスタマセンタ
ＴＥＬ：０１２０－８９５－０６５ （９：００～１７：００ 土日祝日、年末年始を除く）
ＵＲＬ：http://www.ntt-me.co.jp/callpro/
（２）ＷＡＫＷＡＫヘルプデスク
ＴＥＬ：０１２０－３０９０９２ （平日１０：００～２１：００ 土日祝１０：００～１９：００） Ｅ－ｍａｉｌ：info@wakwak.com ＵＲＬ：http://www.wakwak.com/
（３）インターネットマンション ヘルプデスク（ピアルフォン）
ＴＥＬ：０１２０－３３３７１０ （年中無休 ９：００～２１：００ ）
Ｅ－ｍａｉｌ：pial-support@pial.jp ＵＲＬ：http://www.pial.jp/
● 関連リンク
ジグノシステム、デジタルラジオ番組向けデータ放送制作事業を開始
ジグノシステムジャパン
デジタルラジオ番組向け
データ放送制作事業の本格スタート！
ジグノシステムジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：飯田桂子）は、デジタルラジオの実用化試験放送における『３セグメントデジタルラジオ放送』の本格開始にともない、１２月１日（金）より、株式会社エフエム東京（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：冨木田道臣）が放送する番組のデータ放送制作受託を開始いたします。
ＴＯＫＹＯ ＦＭが展開する『３セグメントデジタルラジオ放送』は、デジタル放送ならではの高音質音声放送、大容量データ放送を駆使し、番組の動画放送や、番組内で紹介された着うたフル（Ｒ）などの配信を行います。
この放送のうち、絢香（あやか）をはじめ、ブレイク直前のアーティストがＤＪを担当するアーティスト番組『ＡＲＴＩＳＴ ＳＰＥＣＩＡＬ』（毎週月曜日～金曜日の１７：００～１８：００オンエア）や、『Ｃｈｏｐｐａｙａ！』のデータ放送部分の制作を受託いたします。
ジグノシステムジャパンでは、今後、放送事業者各社様、携帯通信事業者各社様と連携し、本事業の強化を進めてまいります。
（エフエム東京について）
ＦＭラジオ放送（ＴＯＫＹＯ ＦＭ ８０．０ＭＨＺ）を中核に、衛星放送やデジタルラジオなどの放送事業、インターネットや携帯サイト等のＩＴ関連事業、イベント等の企画・制作事業など、幅広い事業展開を行なっております。
（ジグノシステムジャパンについて）
１９９６年にインターネットをベースとしたシステム開発会社として設立。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル各社の携帯電話端末に対応した各種有料情報サービスを提供し、海外でも１２ヶ国、９言語の携帯電話端末に対応した各種有料サービスを展開しております。有料情報サービス以外にもコマース事業など積極的に取り組んでおります。２００４年１０月には全国３８局のＦＭネットワークのキー局であるエフエム東京と資本業務提携し、放送と通信の融合による新たなビジネスの構築を目指しております。
※本文中の会社名または商品名は各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
ビートラステッド・ジャパン、２００７年１月１日から社名を「サイバートラスト」に変更
ビートラステッド・ジャパン、サイバートラストに社名変更
ビートラステッド・ジャパン株式会社（代表取締役社長：阿多親市、本社：東京都港区）は、２００７年１月１日付けで、サイバートラスト株式会社に社名を変更いたしますのでご案内申し上げます。
なお、住所、電話暗号、ＦＡＸ番号の変更はございません。
ひきつづき、セキュリティサービス、ソリューションの提供を通してＩＣＴ社会における安心・安全なビジネス環境の実現に貢献すべく精進して参る所存でございますので、今後ともご指導ご鞭撻の程どうぞよろしくお願い申し上げます。
●社名変更日
２００７年１月１日（月）
●社名
旧：ビートラステッド・ジャパン株式会社
新：サイバートラスト株式会社
●ＵＲＬ
旧：http://www.betrusted.co.jp/
新：http://www.cybertrust.ne.jp/
■ビートラステッド・ジャパン株式会社について
２００４年９月 米国にて、非公開企業としては世界最大級のセキュリティテクノロジベンダＣｙｂｅｒｔｒｕｓｔ社が誕生いたしました。Ｃｙｂｅｒｔｒｕｓｔ社は米Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社など国内外の大手企業にルートの提供実績を持つルート証明書「ＧＴＥ Ｃｙｂｅｒｔｒｕｓｔ Ｇｌｏｂａｌ Ｒｏｏｔ」＊を所有しています。
電子認証に関するテクノロジソリューション企業であった日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社は、Ｃｙｂｅｒｔｒｕｓｔグループとの資本業務提携により、ビートラステッド・ジャパン株式会社として生まれ変わりました。昨年６月からはソフトバンクＢＢとの戦略的資本提携により一層の事業拡大を図ってまいりました。
ビートラステッド・ジャパン株式会社は２００７年１月１日付けで、サイバートラスト株式会社に社名を変更いたします。
＊「ＧＴＥ Ｃｙｂｅｒｔｒｕｓｔ Ｇｌｏｂａｌ Ｒｏｏｔ」は、ＰＣブラウザの９９％に対応する汎用性を兼ね備え、国内携帯キャリアのＳＳＬ暗号化通信端末に搭載されているだけでなく、地上デジタル放送にも対応しているルート証明書です。
http://www.betrusted.co.jp/
＊記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
● 関連リンク
ＮＴＴレゾナント、「ｇｏｏショッピング」で検索対象商品を拡大
「ｇｏｏ」のショッピング検索事業強化について
～第一弾は、京都で注目されているオススメ商品を紹介～
『ｇｏｏショッピング』のＵＲＬ： http://shop.goo.ne.jp/
ＮＴＴレゾナント株式会社 （＊１、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和才 博美）は、本日、インターネットポータルサイト「ｇｏｏ」（＊２）のオンラインショッピングコーナー「ｇｏｏショッピング」で提供中の「ショッピング検索サービス」について、検索対象商品の拡大を図る事業強化を行います。
その第一弾として、合同会社きょうと情報カードシステム（＊３）が運営する京都発のオンラインモール「きょうとウェルカム」（＊４）と連携し、「きょうとウェルカム」に登録されている京都のお店の商品を「ｇｏｏ」上で検索可能にします。また、同時に「ｇｏｏショッピング 京都特集」を開設し、京都の特徴ある商材を紹介します。
「ｇｏｏ」では、日本語検索における独自の取り組みなどによる使いやすい検索機能を基盤に、今後も他のオンラインショッピングサイトとの連携を強化し、インターネット上における消費活動の起点としての事業強化を図ってまいります。
１． 「きょうとウェルカム」との連携について
「ｇｏｏ」の「ショッピング検索サービス」において、「きょうとウェルカム」に登録されている商品（約２万点、順次拡大）の検索が可能です。また、同時に開設する「ｇｏｏショッピング 京都特集」では、京都ならではの特徴ある商材を紹介します。
また、「ｇｏｏ」の地域検索連動型広告サービス「エリアマッチ」も活用し、オンラインショッピングの利用促進だけでなく、店舗への誘客促進も図ります。
・「ｇｏｏショッピング 京都特集」のＵＲＬ： http://shop.goo.ne.jp/special/kyoto
２． ショッピング検索事業の強化について
ＮＴＴレゾナントでは、あらゆる行動の起点としての検索サービスの充実を図っていますが、その一環として「ｇｏｏショッピング」をはじめとした各オンラインショッピングサイトの商品を検索できる「ショッピング検索サービス」の事業強化を図ります。
その一環として、この度、「ｇｏｏショッピング」におけるＡＳＰ型の店舗開設サービスである「ＥＣパッケージサービス」については、平成１９年３月３１日をもって終了し、今回の「きょうとウェルカム」を皮切りに、様々なオンラインショッピングサイトとの提携を積極的に行うことで検索対象商品を拡大し、「ｇｏｏ」の検索機能を基盤としたインターネットにおける消費行動の起点としての事業強化を図ってまいります。
３．今後の展開
ＮＴＴレゾナントでは、京都という地域ブランド力のある「きょうとウェルカム」との連携を皮切りに、今後も検索対象となるオンラインショッピングサイトと商品の拡大を図ります。
また、７０を超える「ｇｏｏ」の各コーナーのコンテンツとの連携をさらに強化し、より商品を探しやすい仕組みを整えることで、インターネットユーザの購買意欲に幅広く応え、ＥＣ事業の更なる拡大を図ります。
以上
《 補足 》
（＊１）【 ＮＴＴレゾナント 】 http://www.nttr.co.jp/
ＮＴＴレゾナントは、平成１６年４月１日、インターネットポータルサイト「ｇｏｏ」や、独自のＥラーニングサービスを提供するＮＴＴ－Ｘと、ブロードバンドコンテンツ提供サービス「ＢＲＯＢＡ」や、映像会議サービス等のパッケージサービスを提供するＮＴＴ－ＢＢの事業を統合し、営業を開始しました。
ＮＴＴグループのブロードバンド事業のアプリケーションサービスとして、国内最高レベルの検索機能を有する「ｇｏｏ」を、ブロードバンド時代をリードするポータルサイトとして強化・発展させるとともに、操作性に優れた高品質な双方向映像コミュニケーションサービスを先導的に開発・提供するなど、インターネットユーザの幅広いニーズに応える利便性の高いサービスを実現します。
（＊２）【 ｇｏｏ 】 http://www.goo.ne.jp/
ＮＴＴレゾナントが運営する『ｇｏｏ』は、１か月あたり約３，４１０万ブラウザ※からのアクセスを有する、日本を代表するインターネットポータルです。サービスの中核である「検索サービス」ではＷｅｂページの検索サービスのみならず、辞書や地図、その他各種実用情報などの多彩且つ膨大なデータベースの検索サービスを提供しています。併せて「コンテンツ」「パーソナル便利ツール」「コミュニティサービス」等の幅広いサービスも提供し、これらのサービスをより便利に活用できる「ｇｏｏＩＤ」の会員数は約７５０万にも達しています。また、それらサービスへのアクセス者数を背景として、国内屈指のネット調査サービス「ｇｏｏリサーチ」等を、主に法人向けに提供しています。
※２００６年１０月の弊社ログシステムより、『ｇｏｏ』へのアクセスデータから、当該期間中にアクセスされたユニークブラウザ数をカウントし算出。
（＊３）【 きょうと情報カードシステム 】 http://www.kics-llc.co.jp/
「きょうと情報カードシステム（ＫＩＣＳ）」は、当初、クレジットカードを取り扱う上での各店舗の共通の悩みを共同して解決する目的で、１９９２年、８商店街、３８０店舗で発足致しました。
その後、日本発のデビットカードシステムの導入、宅配便経費の情報化による低減化そしてインターネット通販サイトの自主運営、ＫＩＣＳの組織自身の法人化、鉄道会社との連携など、多岐に亘る情報化事業の推進と組織の改善を図って参りました。現在では３６商店街組合、８同業種組合、１商工会、１デパート約１，３００店舗を擁する日本最大の地域情報化推進団体であり、参加各店の情報化を支援する活動を行なっております。
（＊４）【 きょうとウェルカム 】 http://www.kyoto-wel.com/
きょうと情報カードシステム（ＫＩＣＳ）が運営する『きょうとウェルカム』は、京都に実際に存在するお店が参加している京都発信のショッピングモールです。このサイトは２０００年１０月から自主運営しており、ＫＩＣＳで行なっているクレジットカード一括処理の情報化事業、宅配便経費の合理化事業を活用し、昨年度は取り扱い件数約３６，０００件、３億円を超える売上となっております。今後はさらなる加盟店店舗数の拡大を図り、より一層充実した品揃えのあるサイトを目指していきます。
● 関連リンク
ＮＴＴコム、契約者への「ユニバーサルサービス料」負担を発表
「ユニバーサルサービス料」について
ＮＴＴコミュニケーションズ（略称：ＮＴＴ Ｃｏｍ）は、電気通信事業法に定められた「ユニバーサルサービス制度」の開始に伴い、平成１９年２月ご利用分よりお客さまに「ユニバーサルサービス料」のご負担をお願いすることとしましたので、お知らせします。
「ユニバーサルサービス制度」とは、ＮＴＴ東日本・西日本が提供する加入電話などのユニバーサルサービス＊１の全国で公平かつ安定的な提供を確保するために必要な費用を、ＮＴＴ Ｃｏｍを含む電気通信事業者が応分に負担する制度です。
ＮＴＴ Ｃｏｍでは、「ユニバーサルサービス制度」の趣旨に鑑み、ＮＴＴ Ｃｏｍの対象サービスのご利用番号数に応じて、お客さまに「ユニバーサルサービス料」を毎月請求させていただきます。
お客さま各位におかれましては、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
１．適用開始時期
平成１９年２月ご利用分より順次 ＊２
２．料金額
「ユニバーサルサービス料」：１番号あたり７．３５円／月（税込）＊３
３．「ユニバーサルサービス料」対象となるＮＴＴ Ｃｏｍの主なサービス
別紙参照
http://www.ntt.com/release/2006NEWS/0012/1201a.html
＊１ ユニバーサルサービス：
電気通信事業法により「あまねく日本全国で提供が確保されるべき」と規定されているサービスです。加入電話の基本料や、社会生活上の安全および戸外での最低限の通信手段を確保する観点から設置されている第一種公衆電話、さらに特例料金となる離島通話および１１０番・１１８番・１１９番などの緊急通報がこれに該当します。
＊２ サービスにより適用開始時期が異なります。
＊３ 平成１９年６月までの番号単価です。以後半年毎に改訂される予定です。番号単価は、ユニバーサルサービス支援機関のホームページ（http://www.tca.or.jp/universalservice/）で公表されています。
（参考）ユニバーサルサービス制度に関するお問い合わせ先
ユニバーサルサービス制度そのものに関するお問い合わせは、社団法人電気通信事業者協会が運営する以下の窓口にお問い合わせください。
ユニバーサルサービス支援機関
電話番号： ０５７０－０２－１２６７、 ０３－３３４５－４８３０
営業時間： 平日９時～１７時（土日・祝休日・年末年始（１２／２９～１／３）は除く）
ＵＲＬ：http://www.tca.or.jp/universalservice/
（お問い合わせ先）
Ｔｅｌ：０１２０－５０６３８４
営業時間：９：００～１７：００（土・日・祝日・１２／２９～１／３は除く）
※携帯・自動車電話・ＰＨＳからもフリーダイヤルがご利用になれます
● 関連リンク
ＮＴＴ東西、契約者への「ユニバーサルサービス料」負担を発表
「ユニバーサルサービス料」の設定について
１．ユニバーサルサービスの確保について
ＮＴＴ東日本・西日本は、山間地や離島などの高コスト地域を含む日本全国において、ユニバーサルサービス（加入電話、公衆電話、緊急通報の電話サービスをいいます。）を提供する責務を負っております。
これまで、ユニバーサルサービスを確保するために必要な費用は、ＮＴＴ東日本・西日本の２社が負担してまいりましたが、来年１月から、固定電話・携帯電話・ＰＨＳなど電話サービスを提供する約５０社の電気通信事業者が応分の費用を出し合う新しいユニバーサルサービス基金制度がスタートすることになりました。
弊社は、従来から経営効率化に取り組み、物件費や人件費の削減など、あらゆる費用を対象に大幅なコスト削減を実施してきております。
しかしながら、最近の電気通信市場を取り巻く環境は、
＜１＞ 携帯電話やＩＰ電話の普及拡大による固定電話の減少
＜２＞ 採算性の良い都市部を中心とした競争事業者の参入
＜３＞ 従来、接続料として競争事業者が負担してきた交換機コストの一部を、基本料で負担するよう見直す制度変更の実施（平成１７年度から５年間にわたり基本料費用が増加）
にみられるように大きく変化し、弊社がさらに一層の経営効率化に努めても、弊社の負担のみでユニバーサルサービスを維持していくことが困難になったことが背景にあります。現実に、弊社のユニバーサルサービスの収支は、平成１７年度で▲２９４億円の赤字となっております。
新しい基金制度は、支援の対象地域が著しい高コストの地域に限られていること、また、支援額も、実際のコストではなく、現時点想定しうる最も効率的な設備を構築した場合の費用を用いて算定していることから、実際の赤字の一部が支援されることになります。
新しい基金制度には、弊社自身も毎月の電話番号利用数に応じて１電話番号当り７円を基金に拠出いたします。このため、ユニバーサルサービスを引き続き確保できるよう、新しい基金制度の開始にあわせて、弊社の拠出相当額を、お客様に「ユニバーサルサービス料」としてご負担をお願いすることといたします。
弊社としては、新しい基金制度の下で、今後も日本全国におけるユニバーサルサービスの維持のために、積極的な企業努力を続けていく考えです。
２．「ユニバーサルサービス料」の設定について
（１）ユニバーサルサービス料の内容
＜１＞料金額（１番号当り月額）
料金額
ユニバーサルサービス料 ７円［税込７．３５円］
※ユニバーサルサービス料は、ユニバーサルサービス支援機関（以下、「支援機関」といいます。社団法人電気通信事業者協会が総務大臣より指定されています。）が定める番号単価と同額です。また、支援機関による番号単価の変更にあわせて見直します。
＜２＞適用する電話番号
・加入電話サービス、総合ディジタル通信サービス（ＩＳＤＮ）、ひかり電話サービス等の契約者回線に係る電話番号
・ダイヤルイン、ｉナンバー、マイナンバー、二重番号、フリーアクセス（０１２０、０８００から始まる電話番号）、ナビアクセス・ＡＰナビ（０５７０から始まる電話番号）、ダイヤルＱ２（０９９０から始まる電話番号）等の付加サービスに係る電話番号
（２）実施時期
平成１９年２月１日（木）より実施します。
（３）その他
支援機関が定める番号単価については、社団法人電気通信事業者協会のホームページ（http://www.tca.or.jp/universalservice/）において公表されています。
・（別添）ユニバーサルサービスについての説明資料
＊添付資料をご参照ください。
・（参考）ユニバーサルサービスの確保におけるＮＴＴ東日本・西日本の取り組みについて
http://www.ntt-east.co.jp/release/0612/pdf/061201a_2.pdf
クレディア、豊和銀行の事業者向け証書貸付商品の保証業務を受託
株式会社豊和銀行の事業者向け証書貸付商品の保証業務受託について
弊社は、株式会社豊和銀行（本店：大分県大分市、頭取：梛原 憲治）が販売する事業者向け証書貸付商品、ビジネスサポートの保証業務提携で合意し、取扱いを開始することになりましたのでお知らせいたします。
弊社は、「収益構造の変革」を目標に事業の多角化を推進しており、その一環として弊社が有する与信・審査ノウハウを活かした金融機関等との保証業務提携を積極的に展開しております。
これにより、弊社の保証業務受託は、本日リリース分を含め受託先７９社、１２０商品となります。
１．提携先概要
社 名 株式会社豊和銀行
本店所在地 大分県大分市王子中町４－１０
創 業 昭和２４年１２月
頭 取 梛原 憲治
資本金 ７７億円
店舗数 ４９店舗
２．商品概要
名 称 ビジネスサポート
貸付形態 証書貸付
資金使途 事業性資金
対象者 ・同行の営業区域内で事業を２年以上継続している法人または個人事業主
・同行及び弊社の融資基準を満たしていること
融資金額 １００万円以上３，０００万円以内（１０万円単位）
融資期間 ３ヵ月、６ヵ月、１年、２年、３年、４年、５年
融資利率 短期期間１年以内は固定金利より適用
１年超は短期プライムレートによる変動金利を適用
返済方法 ３ヵ月、６ヵ月の場合：期日一括返済
１年、２年、３年、４年、５年の場合：１ヵ月毎元金均等分割返済
保証人 法人の場合は代表者、個人の場合は不要
３．取扱開始日
平成１８年１２月１日（金）
以 上
ビットウェイ、携帯向け「Ｈａｎｄｙフル動画」で双葉社の人気コミックを動画化して配信
携帯電話向け動画配信サイト「Ｈａｎｄｙフル動画」にて
双葉社の人気コミック「クレヨンしんちゃん」「女子高生」など６作品に
動きと効果音を付け動画化したモーションコミックを配信
株式会社ビットウェイ（※１）（東京都台東区、代表取締役社長：小林泰、以下ビットウェイ）は、ＮＴＴドコモのｉモード公式サイト「Ｈａｎｄｙフル動画」にて、株式会社双葉社（東京都新宿区、代表取締役社長：諸角裕、以下双葉社）の人気コミック「クレヨンしんちゃん」「女子高生」などコミック６作品に動きと効果音を付け動画化したモーションコミックを１２月１日より配信いたします。
モーションコミックは、マンガ原稿を加工し、登場人物、背景、吹きだしに動きを付けた新しいエンターテインメントです。作者のペンタッチそのままに、原作を生かしたストーリー展開がなされ、マンガでもアニメでもない「マンガが動く」という表現を実現しています。また、着色し、効果音を付けることで、原画を引き立て、よりドラマチックに楽しめるような演出を施しています。
今回、双葉社によりモーションコミック化が行われ、マンガのデジタル着色と、Ｆｌａｓｈアニメーション制作において独自の技術とノウハウを有する株式会社ＣＨＯ＆Ｃｏｍｐａｎｙ（※２）（東京都江東区、代表取締役社長：趙泰勇）が制作協力しています。
【背景】
ビットウェイでは、携帯電話で読むコミック（携帯コミック）を、業界に先駆け配信し、多数の出版社様に参加いただいている携帯コミック配信サイト「Ｈａｎｄｙコミック（※３）」を運営しています。また、仕様上時間制限のない動画配信を行う携帯電話向け長尺ビデオオンデマンドサイト「Ｈａｎｄｙフル動画」を１０月２日より提供しております。
携帯コミック市場は急速に拡大しています。また、利用者の携帯での長尺動画に対するニーズも高まっています。ビットウェイは今回、双葉社よりコンテンツ提供を受け、コミックを動画化したモーションコミックを配信し、利用者に新鮮な楽しみを提供するとともに、新たな市場の創出を図ります。
【「Ｈａｎｄｙフル動画」について】
ＴＶドラマや、アニメ、アイドル、コスメ、実用など１０００アイテム以上を取り揃えたｉ モード公式のビデオオンデマンドサイトです。動画の再生にｉアプリのプレイヤーを利用した最新のストリーミング配信技術で、携帯でも時間制限のない長尺配信を実現します。動画の配信には、株式会社ＮＴＴデータアウラが開発した第三世代携帯電話向け長時間動画配信技術ＭＯＶＩＴ'ＳＭＯ（ＴＭ）（モビッツモ）を使用しています。
【配信開始日】
２００６年１２月１日
【配信作品】
下記の双葉社６作品よりエピソードを抽出（各エピソードとも３～５分程度）
・「クレヨンしんちゃん」臼井儀人（２エピソード）
・「女子高生」大島永遠（１エピソード）
・「派遣戦士山田のり子」たかの宗美（１エピソード）
・「変わらない君でいて」相田早智子（１エピソード）
・「飛ぶ、ココロ」やまかみ梨由（１エピソード）
・「闇鍵師」作：中島かずき／画：赤名修（１エピソード）
【配信イメージ】
＊ 関連資料 参照
【価格】
各エピソード８０ポイント消費（１ポイント＝１円相当／７日間再視聴可能）
【「Ｈａｎｄｙフル動画」へのアクセス方法／ＱＲコード】
＜ｉメニュー＞→＜メニュー／検索＞→＜芸能／グラビア／お笑い＞→＜タレント／芸能＞→＜Ｈａｎｄｙフル動画＞
※「Ｈａｎｄｙ コミック」（ｉモードのみ）からもリンクしています。
【「Ｈａｎｄｙフル動画」料金体系】
■月額３１５円（税込）コース／月額５２５円（税込）コース
サイトに入会し、会員になると毎月ポイントが付与され、ポイント内で動画を楽しめます。また、件数課金にて追加ポイントの購入も可能です。
■無料コース
サイトに入会し、無料（０ポイント）のコンテンツを楽しめます。また、件数課金にて追加ポイントの購入も可能です。
【対応機種】
■ ＦＯＭＡ９０１ｉ 以降／ＦＯＭＡ７０１ｉ 以降
■ ＦＯＭＡ ＳＨ９０３ｉ、Ｎ９０３ｉ、Ｐ９０３ｉ、Ｎ９０２ｉＸ ＨＩＧＨ－ＳＰＥＥＤ、ＳＨ９０２ｉ、ＳＨ９０２ｉＳ、ＳＨ９０１ｉＣ、Ｐ９０２ｉ、Ｐ９０２ｉＳ、ＳＨ７０２ｉＤ、ＳＨ７０２ｉＳ、ＤＯＬＣＥ ＳＬ（ＳＨ９０２ｉＳＬ）を推奨
※視聴中パケット通信を行いますのでパケ・ホーダイへの加入を強くお勧めします。
【今後の展開】
ビットウェイでは、モーションコミックを、コミックと動画を組み合わせた新しいエンターテインメントと捉え、今回の配信を皮切りに、出版社様とともにモーションコミック市場の開拓を目指してまいります。電子書籍配信、長尺動画配信双方の携帯向け配信プラットフォームを有することで、出版社様をはじめとするコンテンツホルダーが、これまでにないリッチコンテンツを携帯電話上でいち早く流通させることができる環境を提供してまいります。
（※１） 株式会社ビットウェイについて
ビットウェイは、出版社をはじめとする各種コンテンツプロバイダーの有料コンテンツをＰＣや携帯電話などの通信デバイスへ配信するデジタルコンテンツ販売事業を行っています。現在、２００社以上のコンテンツプロバイダーから提供されるコンテンツを、１６社以上のインターネットサービスプロバイダー（ＩＳＰ）やポータルサイトに配信し、さらに携帯電話３キャリアで１００サイト以上の公式サイトを運営しております。
（※２） 株式会社ＣＨＯ＆Ｃｏｍｐａｎｙについて
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
ＵＲＬ： http://www.cho-co.jp/
（※３） 「Ｈａｎｄｙコミック」について
Ｈａｎｄｙコミックは、ビットウェイが運営する携帯電話向けコミック配信サイトです。ソフトバンクモバイル株式会社の「Ｙａｈｏｏ！ケータイ」、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの「ｉモード」、ＫＤＤＩ株式会社の「ＥＺｗｅｂ」の各キャリアの公式サイトとして展開しており、現在、名作コミック、アニメ化されたコミック、連載中のコミック、携帯用書き下ろしコミック等約４５０タイトルを取り揃えております。
※記載されている会社名及び商品名／サービス名は、各社の商標または登録商標です
北越製紙と日本製紙、戦略的業務提携契約を締結
北越製紙株式会社・日本製紙株式会社間の戦略的業務提携契約の締結について
北越製紙株式会社（以下「北越製紙」）と株式会社日本製紙グループ本社の連結子会社である日本製紙株式会社（以下「日本製紙」）は、平成１８年９月１２日に締結した覚書に基づき、提携内容について共同検討を進めてまいりましたが、本日、業務提携契約を締結致しましたので、お知らせ致します。
記
１．提携の目的
本件業務提携は、昨今、アジアの紙市場において競争が一層激しさを増していることを背景として、北越製紙と日本製紙が互いの自主経営を尊重しながら、健全な市場競争の中で独自性を確保しつつ、「生産体制・物流」「原材料調達」「技術」分野での協力関係を構築し、相互の国際競争力及び企業価値を向上させ、国内外の市場において、紙パルプ事業におけるプレゼンスの拡大を目指すことを目的としております。
２．提携の範囲
（１）生産体制・物流分野
１）日本製紙石巻工場Ｎ６号抄紙機（平成１９年度稼働予定）、北越製紙新潟工場Ｎ９号抄紙機（平成２０年度稼働予定）の両大型新設備のスムーズな立上がりと収益への早期貢献を実現するための生産協力体制の構築
２）両社の相互ＯＥＭによる生産委託
３）海外市場の共同開拓
４）幹線輸送及び消費地物流の協業化
（２）原材料調達分野
１）共同調達及び共同開発による原材料の有利安定調達
２）物流改善、作業効率化、相互融通による調達コストの削減及び技術交流による有利な原材料へのシフト等によるコスト削減
（３）技術分野
１）操業及び製造部門の技術交流による効率化
２）品質管理、メンテナンス、環境情報等の主要技術共通課題の検討
（４）その他の分野
両社の提携関係を更に発展させるべく、（１）～（３）以外でも両社の合意により、提携範囲を拡大することができます。
３．今後のスケジュール
平成１８年１２月１日 提携契約締結
平成１８年１２月１日 提携推進委員会発足
平成１９年 ４月１日 提携施策を開始
なお、今後の本提携推進にあたり、三菱商事株式会社は海外市場の開拓や原材料の調達分野等に関してグローバルな視点から共同参画してまいります。
以上
２
ヤマトロジスティクスと郵船航空サービス、共同混載開始を１ヶ月前倒し
中部・関西空港発の共同混載開始
ヤマトグループのヤマトロジスティクス株式会社（代表取締役社長：小川悦男）は郵船航空サービス株式会社（代表取締役社長：矢野俊一）との共同混載に関し、中部国際空港発、関西国際空港発便を、当初の予定より約１ヶ月前倒して１２月４日（月）から開始いたしますので、お知らせします。
記
１．趣旨
ヤマトロジスティクス（株）と郵船航空サービス（株）との共同混載は、第１フェーズとして成田発便を１０月２３日より開始いたしました。
これに続く第２フェーズとして、中部、関西発便を来年１月より開始する予定でしたが、両社の連携作業を集中的に進めた結果、早期実現が可能となりました。
これにより成田・中部・関西の３大ゲートウェイを発地とする両社の輸出航空貨物の共同混載が拡大され、お客様へのより良い輸送サービスの提供が可能となりました。
引き続き、両社における収益性向上による企業体質の強化、ならびにより高品質で安全な輸送サービスの提供に向けて一層の努力をしてまいります。
２．内容
中部国際空港発・関西国際空港発
開始日：２００６年１２月４日（月）
仕向地
北米：アトランタ・シカゴ・ニューヨーク・トロント
欧州：アムステルダム・フランクフルト・パリ・ミラノ
アジア：ペナン・クアラルンプール・台北
以上