あさかわシステムズ、建設業向け総合情報システム「ガリバー／Ｗｉｎ Ｖｅｒ４．０」を発売
全国で４００社以上が利用するロングセラー、
建設業向け総合情報システム「ガリバー／Ｗｉｎ」
シリーズ最新版を１２月１日発売開始
建設業に特化した業務関連パッケージや各種ＩＴサービスを展開する、あさかわシステムズ株式会社（本社・大阪府泉佐野市、三宅 安幸社長）は、１９９４年の発売以来、ロングセラーを続ける進化型の建設業向け総合情報システム「ガリバー／Ｗｉｎ３２ Ｖｅｒ４．０」のシリーズ最新版を１２月１日より発売いたします。
「ガリバー／Ｗｉｎ３２」は、支払、財務、原価、給与といった基幹系の４システムを１つに結んだトータルシステムで、開発コンセプトである（１）簡単な操作性となじみやすいインターフェースを備えていること、（２）業務の規模や成長度に合わせ、最適なシステム構築を可能にする柔軟性があること、などが幅広い建設関連企業に受け入れられ、１０年以上の長きにわたり活用されています。採用企業は、全国ですでに４００社以上となっています。
今回の最新版では、６月に発売したＶｅｒ４．１から機能強化をはかるもので、基幹系４システムを中心に、以下の機能を実装し、販売するものです。
システム価格は、最小システム構成で３０万円から（同一システムであっても企業規模などにより価格が異なります）。当社の直販、ならびに全国ＳＩベンダを通じて販売します。
● 関連リンク
富士火災、松山市に設立した「中央営業事務センター」の業務を開始
１２月１日より愛媛県松山市の『中央営業事務センター』を業務開始
～自動車保険をはじめとした損害保険契約事務作業の集中化と品質・効率の向上を目的に～
富士火災海上保険株式会社（以下、富士火災、代表執行役社長ＣＥＯ：ビジャンコスロシャヒ）は、愛媛県松山市に開設した『中央営業事務センター』において、１２月１日より自動車保険をはじめとした損害保険契約時の書類点検、顧客データ作成およびこれら事務処理に関わる代理店・顧客対応の業務を開始します。
今年４月、富士火災は愛媛県、松山市と立地に関して協定調印し、『中央営業事務センター』の開業準備を進めてまいりました。８月に事務所施設を完成させ、９月１日付にて第１期生４８名を現地採用し、研修・教育を実施してまいりました。
富士火災では、現在まで全国約２００ヵ所の営業拠点と４ヵ所の営業事務センターにおいて保険契約時の事務処理作業を分散して行っていました。今回の『中央営業事務センター』の業務開始に伴い、業務の集中化による事務処理品質の均質化・効率の向上、また事務処理リスクの低減とともに、営業店における事務処理業務の軽減と営業機能の強化を目指します。
当『中央営業事務センター』では、３年後には当社における全国営業拠点で行っている契約事務を集中処理する予定で、事務業務の中核組織と位置づけています。本年度末（２００７年３月末）までに約５０名（今年度採用合計数約１００名）の増員を図り、以降３年めまでに合計約３２０名の社員を現地にて採用していく予定です。
＊中央営業事務センターの概要は添付資料をご覧下さい。
● 関連リンク
ＮＥＣ、来年４月１日付けでオーストラリア現地法人２社を統合
オーストラリア現地法人の統合について
～ＩＴ／ネットワーク融合によるビジネスシナジーの創出～
ＮＥＣは、オーストラリアにおいて企業向け通信関連事業を担当する「ＮＥＣビジネス・ソリューションズ社」（本社：ビクトリア州メルボルン）を、同国における通信キャリア向け通信関連事業および量販家電事業を担当する「ＮＥＣオーストラリア社」 （本社：ビクトリア州メルボルン）に平成１９年４月１日付けで統合することを決定いたしました。今後は、新統合会社であるＮＥＣオーストラリア社において、事業統合によるシナジーを追求し、ＮＧＮ時代のＩＴ／ネットワーク融合市場におけるプレゼンス向上を目指します。新会社の社長には現在両社の社長を務めております岩佐俊治が就任いたします。
近年、ブロードバンド、ＩＰテレコミュニケーション、ワイヤレスといったＩＴ／ネットワークが融合した市場が急速に拡大しております。統合後のＮＥＣオーストラリア社では、当該市場において、音声・データの双方の製品・サービスを統合ソリューションとして提供してまいります。同時に、両社の事業機会の共有化や事業効率の追求により、コスト構造の変革も進めてまいります。
統合後のＮＥＣオーストラリア社は、ブロードバンド接続サービス「ＮＥＸＴＥＰ」、プラズマ・液晶ディスプレイ商品、ＩＰ化・無線対応の電話製品など幅広い製品サービスを担当することになります。今後は、それらを通信事業者、医療機関、政府機関および流通・製造・金融などの企業市場に統合ソリューションとして提供するだけでなく、ショッピングセンターやリゾート施設にコミュニティサービスの提供も行うなど、お客様に対し一元的な最適ソリューションの提供を行ってまいります。
なお統合後のＮＥＣオーストラリア社の概要は次の通りです。
統合後の「ＮＥＣオーストラリア社」の概要
商号： ＮＥＣ Ａｕｓｔｒａｌｉａ Ｐｔｙ． Ｌｔｄ．
所在地： オーストラリア ビクトリア州 メルボルン
代表者： 社長 岩佐 俊治
従業員数： 約１，２６０人（平成１８年９月時点の統合２社合計）
売上高： ４５０百万米ドル （平成１８年３月期の統合２社合計）
事業内容：
オーストラリアにおける通信キャリア向け・企業向け通信機器の開発・販売、ディスプレイ製品および家電製品の販売等
また、本件統合の概要は次の通りです。
１．当事会社の概要および業績 （平成１８年１１月１日時点）
＜ＮＥＣ オーストラリア社＞
商号： ＮＥＣ Ａｕｓｔｒａｌｉａ Ｐｔｙ． Ｌｔｄ．
所在地： ６４９ Ｓｐｒｉｎｇｖａｌｅ Ｒｏａｄ， Ｍｕｌｇｒａｖｅ， Ｍｅｌｂｏｕｒｎｅ， Ｖｉｃｔｏｒｉａ， Ａｕｓｔｒａｌｉａ
代表者： 岩佐 俊治
設立年月日： 昭和４４年１２月１６日
資本金： ９５．３百万米ドル （約１１１億円）
発行済株式数： １０９，７００，０００株
株主構成： 当社 １００％
総資産： １５５百万米ドル （約１８１億円）
決算期： ３月
従業員数： 約６００名
事業内容： 通信キャリア向けネットワーク機器・携帯端末の開発・販売、ＡＤＳＬ回線の提供、家電・ディスプレイ製品の販売
＜ＮＥＣ ビジネス・ソリューションズ社＞
商号： ＮＥＣ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｌｔｄ．
所在地： ６３３ Ｓｐｒｉｎｇｖａｌｅ Ｒｏａｄ， Ｍｕｌｇｒａｖｅ， Ｍｅｌｂｏｕｒｎｅ， Ｖｉｃｔｏｒｉａ， Ａｕｓｔｒａｌｉａ
代表者： 岩佐 俊治
設立年月日： 平成１３年３月３０日
資本金： １７百万米ドル （約１９億円）
発行済株式数： ６６，８２３，３７１株
株主構成： ＮＥＣオーストラリア社 １００％
総資産： ７７百万米ドル （約９０億円）
決算期： ３月
従業員数： 約６６０名
事業内容： 企業向けネットワーク機器の販売
ネットワークサービスの提供
＜最近事業年度におけるＮＥＣ オーストラリア社グループ連結業績＞
平成１８年３月期
売上高 ４５０百万米ドル （約５２９億円）
税引前利益 １２百万米ドル （約 １４億円）
２．本件統合の方法
ＮＥＣビジネス・ソリューションズ社が、その営業資産（但し、２００７年３月３１日までに発生した債権債務は除く。）をＮＥＣオーストラリア社に譲渡します。
３．今後の見通し
本件統合は、当社の１００％子会社であるＮＥＣオーストラリア社と同社の１００％子会社であるＮＥＣビジネス・ソリューションズ社との間で行われるものであり、当社の連結ベースでの資産および負債の額に変更はありません。また、本件統合に伴う特別損失の計上等はありません。
以上
● 関連リンク
ＶＧＪ、来年１月から一部取り扱い車種２９モデルの価格を値上げ
フォルクスワーゲン メーカー希望小売価格（税込）を一部改定
２００７年１月１日（月）から適用、改定幅は全車平均で０．５％
フォルクスワーゲングループジャパン株式会社（略称：ＶＧＪ代表取締役社長：梅野勉本社：愛知県豊橋市）は、２００７年（平成１９年）１月１日（月）から、一部取扱車種（現行全３５モデルのうち２９モデル）のメーカー希望小売価格およびオプション、付属品の価格を見直し、新価格を適用します。
これまでフォルクスワーゲンは、価格の上昇要因となる原材料費や原油価格の高騰及び、車両輸送費の上昇に対して経費削減を行うなど可能な限り回避してまいりましたが、最近はこれらの要因に加えて、当初予想を大きく上回るユーロ高が続くに至り、今回、価格改定を実施することとなりました。
なお、値上げ幅につきましては、全車種平均で０．５％（￥１０，５００から￥４０，０００）に抑えております。また、オプション、付属品につきましては車種によって異なり、最小で４００円、最大で１０，５００円となっています。
詳しくは別表をご参照ください。
記
【対象車種】
－ポロ（ＧＴＩのみ）
－ゴルフシリーズ（ゴルフ、ゴルフプラス、ゴルフトゥーラン）
－ニュービートルシリーズ（ニュービートル、ニュービートルカブリオレ）
－ジェッタ
－パサートシリーズ（パサート、パサートヴァリアント）
－トゥアレグ
【対象外車種】
－ポロ（１．４トレンドライン、１．４コンフォートライン、１．６スポーツライン、クロスポロ）
－イオス
【メーカー希望小売価格（税込）】
※添付資料を参照
● 関連リンク
ベンチャー・リンクとフジオフード、外食ＦＣ事業で提携強化
包括的業務提携による関係強化のお知らせ
株式会社ベンチャー・リンク（以下「ベンチャー・リンク」という）と株式会社フジオフードシステム（以下「フジオフード」という）は、両社の外食ＦＣ事業を全て共同で展開するなどの提携関係の強化を決定しましたので、お知らせいたします。
記
１． 業務提携の強化の目的
両社は、平成１１年１１月以来、フジオフードがＦＣ本部を行うＦＣチェーンにおいて、加盟開発やＳＶなどの機能をベンチャー・リンクが代行する業務提携を行って参りました。平成１８年度（１～１２月）には、「まいどおおきに食堂」を中心として全国に約３００店の新規出店が見込めるなど、順調に成果を上げることができております。
今後、より一層の競争激化と市場変化が予想される外食マーケットにおいて、両社の中長期的成長を実現するために、下記内容の提携関係強化を行うことといたしました。
２． 包括的業務提携の内容
１）ベンチャー・リンクは、外食事業分野における全ての事業をフジオフードとの共同事業として展開していきます。
（１）フジオフード以外の外食企業との新たな業務提携を行うことはなくなり、業務提携先はフジオフード一社に絞ることとなります。
（２）ベンチャー・リンクが独自に業態開発を行い、ＦＣ本部もしくはライセンス本部として展開している、もしくは展開を予定している外食事業を、全てフジオフードとの業務提携によって展開することとします。既に展開している『陳麻家』『一牛』、平成１９年からＦＣ展開予定の『御町堂（おまちどう）おかず店』などは、ベンチャー・リンクの独自展開業態からフジオフードとの共同事業としての展開に順次移行して参ります。
２）同じく、フジオフードは、全てのＦＣチェーン事業をベンチャー・リンクとの共同事業として展開していきます。
（１）現在ＦＣ展開している事業の加盟開発代行、ＳＶ代行を永続的にベンチャー・リンクとの業務提携によって展開していきます。具体的には、業務提携契約期間を１年毎の更新から１０年単位の更新に変更します。
（２）今後、フジオフードが業態開発を行い、ＦＣ展開を図る業態は全てベンチャー・リンクとの業務提携によってのみ展開します。
３）上記方針に従い、ベンチャー・リンクが業態開発を行い、平成１９年からＦＣ展開予定の『御町堂（おまちどう）おかず店』をベンチャー・リンクおよびフジオフードの共同ＦＣ事業としての展開といたします。
（１）フジオフードがＦＣ総本部となり、当面はベンチャー・リンクがフジオフードからのライセンスを受けて、ＦＣ本部業務を展開していきます。
（２）メニュー戦略やメニュー開発および店舗デザインなどの業態開発の主要機能について、フジオフードからの指導を受け、業態力の強化を図っていきます。
（３）ＦＣ本部事業は２年程度の期間を経て、徐々にフジオフードに移管していく予定です。
（４）ベンチャー・リンクが既にＦＣ本部もしくはライセンス本部として展開している他業態についても、順次同様の体制へと変更していきます。
４）ベンチャー・リンク、フジオフードそれぞれが業態開発中の新業態は、両社の強みを活かしあった共同での業態開発体制に変更することで、双方の体制を強化していきます。
５）双方の人財の交流などをより積極的に行うことで、上記の体制を強化していきます。
３． 本件決定の背景と狙いについて
１）中長期的な観点からの両社の恒久的な友好関係と、双方の企業成長を実現します。
前述の通り、両社は平成１１年１１月以来、フジオフードがＦＣ本部を行うＦＣチェーンにおいて、加盟開発やＳＶなどの機能をベンチャー・リンクが代行する業務提携を行って参りました。一方、ベンチャー・リンクは平成１６年以来、「自らがＦＣ本部になる」という方針を掲げ、外食事業分野においても独自の『陳麻家』『一牛』の展開、そしてオリジナル業態である持ち帰り惣菜の『御町堂（おまちどう）おかず店』の業態開発を進めて参りました。
このことは、中長期的な観点から見るとベンチャー・リンクが独自業態の展開を進めていくことによって、双方の利害が一致しなくなるリスクが存在していました。しかし、今回の業務提携強化によって、これらの問題が解決され、それぞれの企業成長のための戦略施策を完全に一致させることが可能となります。
２）両社の経営資源の集中を図ることで、戦略遂行力と競争力の強化につながります。
両社に分散している業態開発体制などＦＣ本部の鍵となる機能を、それぞれの強みを活かし、弱みを補完しあう協業スタイルに変更することで、経営資源の集中が図れます。このことにより、競争激化と市場変化が進み、一層の業態力強化が必要となっていく外食マーケットにおいて、双方の既存業態の強化および新規業態開発の強化が図れます。
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）
ＮＥＣ、４０Ｇｂｐｓの高速・高信頼ネットワーク構築が可能なハイブリッド多重化装置を発売
ＮＧＮ（次世代ネットワーク）対応
４０Ｇｂｐｓの高速・高信頼ネットワークが構築可能なＴＤＭ／ＲＰＲハイブリッド多重化装置の発売
～ベースモデルをロステレコムおよびタイＡＩＳが採用～
ＮＥＣはＮＧＮ（次世代ネットワーク）対応製品として、ＴＤＭ（時分割多重）とＲＰＲ（リング型パケット転送方式）を同時に処理可能なハイブリッド多重化装置「ＳｐｅｃｔｒａｌＷａｖｅ ＵＮ５０００」を開発し、日本国内にて販売を開始いたしました。
新製品は、ＴＤＭとパケット転送を混在させながら最大で毎秒４０ギガビット（４０Ｇｂｐｓ）の高速ネットワークを構築できること、ＲＰＲ機能（注１）、ＧＭＰＬＳ機能（注２）などにより、高信頼ネットワークを構築できることなどの特長を有しております。このため、多様な通信サービスや通信ニーズに対応し、特にメトロ領域でのマルチアクセス回線収容、エッジやバックボーン領域の大容量ＳＤＨ装置など、幅広い応用が可能であります。
「ＳｐｅｃｔｒａｌＷａｖｅ ＵＮ５０００」の販売価格は１０００万円からを予定しております。また販売目標は今後３年間で６０００システムであります。
「ＳｐｅｃｔｒａｌＷａｖｅ ＵＮ５０００」は、海外の通信キャリアに対し、ベースモデルを本年８月から販売しており、ロシアのロステレコム殿およびタイのタイＡＩＳ殿に納入し、現在、商用サービスに向けシステム構築中です。 こうした実績を踏まえ、安心安全なＮＧＮ構築を目指す国内通信キャリアに対しても積極的に営業活動を実施してまいります。
本製品は来月香港で開催される展示会「ＴＥＬＥＣＯＭ ２００６」（１２月４日～８日）にて動態展示いたします。
ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）をベースに、様々なアクセス機器に対して安心、安全でかつ高速データ通信、動画像配信、高付加価値情報などを実現するＮＧＮの構築には、障害に強く、限りあるネットワークリソースを効率的に利用するネットワーク構築が可能な、柔軟で信頼性の高いシステムが求められております。また既存ネットワークから新規ネットワークへの移行時においても、効率的かつスムーズな移行を実現するためにフレキシブルに帯域を設定できるハイブリッド多重機能を有する装置が求められております。
新製品は、このようなニーズに応えて製品化したものです。
主な特長は以下の通りであります。
（１） ４０Ｇｂｐｓインタフェースに対応
ＮＧＮ時代の大容量データ通信に備えた先進の４０Ｇｂｐｓインタフェースを搭載。
（２） ＴＤＭ／Ｌ２スイッチハイブリッド構成により既存ネットワークからのマイグレーションが容易
低遅延、完全帯域保証を特長とするＴＤＭスイッチと、複数インタフェース帯域の共有が可能なＬ２スイッチの搭載による混在処理を実現。さらにネットワークの容量増に対応して、２．４Ｇｂｐｓリングから１０Ｇｂｐｓリング、さらには、１０ＧｂｐｓｘＮマルチリング、４０Ｇｂｐｓリングへと経済的、かつ柔軟なマイグレーションが可能。
（３） １０Ｇｂｐｓ容量のＲＰＲ（Ｒｅｓｉｌｉｅｎｔ Ｐａｃｋｅｔ Ｒｉｎｇ）機能を装備
ＩＥＥＥ８０２．１７準拠のＲＰＲ機能を装備。複数の拠点で１０Ｇ帯域の共有が可能であり、共有す るユーザー毎、サービス毎のトラフィック優先制御が可能。
（４） 高信頼ネットワークを実現するＧＭＰＬＳを搭載
自立分散制御型光ネットワークを実現するＧＭＰＬＳ （Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ Ｍｕｌｔｉ－Ｐｒｏｔｏｃｏｌ Ｌａｂｅｌ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）機能を搭載。障害発生時の迂回機能など高信頼ネットワークの構築が可能とな り、同時に設備コストも削減可能。
（５） ３２０Ｇｂｐｓ容量のクロスコネクト機能
３２０Ｇｂｐｓの大容量クロスコネクト機能を搭載し、大規模トラフィックにも対応可能。
（６） 省スペース＆省電力を実現
ＮＥＣの高密度実装技術により、装置体積を１／４に、さらに消費電力も約１／２を実現（何れも当社比）。
ＮＥＣでは「ＳｐｅｃｔｒａｌＷａｖｅ ＵＮ５０００」を、ＲＯＡＤＭ（遠隔波長制御可能な波長多重化装置）「ＳｐｅｃｔｒａｌＷａｖｅ ＤＷ４２００シリーズ」と組合せることにより、光統合ネットワークを構成し、安心安全かつ高速大容量通信を可能にするＮＧＮの構築に対応してまいります。
以上
（注１） ＲＰＲ：
Ｒｅｓｉｌｉｅｎｔ Ｐａｃｋｅｔ Ｒｉｎｇ ＩＥＥＥ８０２．１７準拠の伝送方式。障害回復機能や帯域の有効活用に優れている。
（注２） ＧＭＰＬＳ：
Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ Ｍｕｌｔｉ－Ｐｒｏｔｏｃｏｌ Ｌａｂｅｌ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ 光ネットワーク上の信号を自動的にルーティングする技術。
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
ＮＥＣ 光ネットワーク事業部
Ｅｍａｉｌ： spectralwave2@nwp.nec.co.jp
● 関連リンク
ＮＥＣ、日本でのＰＬＣ事業推進で「ＰＬＣ推進センター」を新設
「ＰＬＣ推進センター」の新設について
ＮＥＣは、国内でのＰＬＣ事業を推進する目的で、「ＰＬＣ推進センター」を本日付けで新設いたします。新組織は、ＮＥＣグループ全体におけるＰＬＣ事業のソリューションビジネスモデル開発や事業化を推進し、ビジネス拡大を進めてまいります。
電力供給のために敷設された電力線を利用して情報通信を行うＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ Ｌｉｎｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：高速電力線通信）は、新規の通信手段として利用技術の開発および製品化の動きが急激に拡大しております。国内においては、本年１０月に総務省によりＰＬＣに関する省令改正が行われ、高速ＰＬＣの利用が可能となりました。
これを機に、ＮＥＣは本年１０月にＰＬＣ事業への参入を表明いたしましたが、このたびのＰＬＣ推進センターの新設はＮＥＣグループの国内におけるＰＬＣ関連事業を一層加速させるものであり、今後５年間で２００億円の事業規模に成長させるための中心的役割を果たしてまいります。
組織名、活動内容、人員数は下記の通りです。
・組織名 ：エネルギーソリューション事業部 ＰＬＣ推進センター
・活動内容：ＮＥＣグループ全体におけるＰＬＣ事業のソリューションビジネスモデル開発や 事業化を推進し、ビジネス拡大に向け、以下の活動を展開する。
（１）高速ＰＬＣモデムやＰＬＣ組込製品の提供促進
（２）システムインテグレーション（ＳＩ）事業におけるＰＬＣの活用促進
（３）ＰＬＣを活用したサービスソリューションの開発促進
・組織人員数：２０名程度
・センター長：本林 稔彦
以 上
■本件に関するお客様からのお問い合わせ先
ＮＥＣ エネルギーソリューション事業部 ＰＬＣ推進センター
電 話：（０３）３７９８－７２１７
Ｅ－ｍａｉｌ：plc-info@esl.jp.nec.com
● 関連リンク
ネクステック、製造業向けに部品データなど診断するクイックサービスを期間限定で提供
ネクステック、短期サービスとして部品データ診断および部品表（ＢＯＭ）診断を限定２０事業部様向けに提供
ネクステックは、製造業向けに部品データおよび部品表（ＢＯＭ）の状態が、どのような状態なのかを素早く診断するクイックサービスを開始します。本サービスは、限定２０事業部様、２００７年２月末までの受付扱いまでの期間限定で、従来のサービスの一部を切り出して提供するものです。
記
このクイックサービスの特徴は以下３点です。
１．実際のデータをお預かりして実施するため、部品データの現状や、整備やクレンジングの効果を把握できる
部品データ診断は、まず、お客様が実業務で使用している部品データの一部をお預かりして実施します。当社の部品データ管理ソフトＳｐｅｅｄＤａｔａＩｎｔｅｇｒａｔｏｒに部品データを実際に投入して診断を行います。
そのうえで、部品情報を使ったあらゆる改革において重要となる「データが見える・探せる」、「コストや品質などの実績が素早く分かる」がどこまでできているか、などの現状を診断します。
例えば、部品分類（部品コードなど）、部品コード名称の現状、拠点毎、場合によっては部門毎の購入コストの違いなどの現状と問題点などを診断いたします。
診断結果によっては、スペック情報での部品検索～コスト比較や推奨フラグを活用した部品集約の運用事例を交えて、今後、部品データを活用していく場合のあるべき形などを提案していく予定です。
２．部品表の状態を他社比較でき、ビジネス目的に応じた部品表整備のポイントがわかる
ネクステックが担当してきた１００以上の部品表プロジェクト実績から醸造したノウハウから纏めたＢＯＭ診断シートを活用して実施します。また、データモデリング専門のチームで所感を纏めます。
３．２週間程度という短期でサービス提供できるため、現状把握や今後の部品及び部品表整備の方向性が素早くわかる
サービス提供までの流れは以下の通りです。
－１） 部品データ／部品表診断窓口に連絡（ＴＥＬもしくはＥ－Ｍａｉｌ）
－２） 担当者からご連絡（サービス概要の説明、実施日時や範囲など概要ご相談）
－３） 担当者がご訪問（サービス内容の説明、実施期間や範囲など詳細ご相談）
－４） 担当者から実施費用お見積もり提示
－５） ご契約 ＆ 情報提供の御願い（部品データ診断：お預かりデータの指定、部品表診断：診断シートのお渡し）
－６） データ もしくは、診断シートのご提出
↓ ２週間程度
－７） 診断結果レポート提出＆診断結果のご説明
■費用
具体的なサービス内容や費用に関しては、依頼状況（対象製品、データの数や状態など）により異なります。弊社までお問い合わせ頂ければ、弊社担当者がお伺いしお見積りを致します。
【本件に関するお問い合わせ】
＜本サービスに関するお問い合わせ＞
ネクステック株式会社／部品データ・部品表診断チーム／Ｅ－Ｍａｉｌ：nextinfo@nextechcorp.com／ＴＥＬ：０３－６７１７－６９５２
※診断シートサンプルなど詳細は添付資料参照
● 関連リンク
栄研化学、ＲＳウイルスキット「ＢｉｎａｘＮＯＷ ＲＳＶテスト」を発売
ＲＳウイルスキット『ＢｉｎａｘＮＯＷ(Ｒ) ＲＳＶテスト』 新発売のお知らせ
栄研化学株式会社（本社：東京都文京区、以下栄研化学）は、ＲＳウイルスキット『ＢｉｎａｘＮＯＷ(Ｒ) ＲＳＶテスト』を１２月８日に新発売いたします。
ＲＳウイルス（Ｒｅｓｐｉｒａｔｏｒｙ Ｓｙｎｃｙｔｉａｌ Ｖｉｒｕｓ）は、乳幼児の気道感染症の主要原因ウイルスであり、ＲＳウイルスによる重篤な下気道感染症はこの年齢層において入院治療を要する最も頻度の高い疾患の一つになっています。特に慢性肺疾患等のリスクファクターを持つ乳幼児では、ＲＳウイルスに感染しやすく、重症化することから、ＲＳウイルス感染を早期に診断し、他の患児への感染を予防することが管理上の重要なポイントになります。
本製品はＲＳウイルス抗原を特異的に認識するモノクローナル抗体を用いたイムノクロマト法によるＲＳウイルス抗原迅速検査キットであり、鼻咽頭中のＲＳウイルスを特別な器具を必要とせず、迅速かつ高感度で短時間に検出することができます。
「ＢｉｎａｘＮＯＷ(Ｒ)」は米国における呼吸器感染症領域におけるＰＯＣＴ（Ｐｏｉｎｔ ｏｆＣａｒｅ Ｔｅｓｔｉｎｇ）検査薬の代表的ブランドであります。本製品はインバーネスメディカルイノベーションズ社（Ｉｎｖｅｒｎｅｓｓ Ｍｅｄｉｃａｌ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ、本社：米国）の子会社であるバイナックス社（Ｂｉｎａｘ，Ｉｎｃ．、本社：米国）が製造し、栄研化学が日本において販売いたします。
以上
［製品概要］
ＲＳウイルスキット『ＢｉｎａｘＮＯＷ(Ｒ) ＲＳＶテスト』
発売予定日：平成１８年１２月８日
標準小売価格：１２，０００円（１キット、税別）
包装：１キット１０テスト分
貯法：１５～３０℃に保存
外国製造元Ｂｉｎａｘ，Ｉｎｃ．（アメリカ）
選任製造販売元栄研化学株式会社
● 関連リンク
住友金属鉱山と住友商事、豪州ノースパークス鉱山で新規鉱体を開発
豪州ノースパークス鉱山における新規鉱体の開発について
住友金属鉱山株式会社（東京都港区社長：福島孝一）と住友商事株式会社（東京都中央区社長：岡素之）は、英国のリオ・ティント社（ＣＥＯ：リー・クリフォード）と共同で操業中のノースパークス鉱山（豪州ニューサウスウェールズ州）において新たな鉱体（Ｅ４８鉱体）を開発することを決定しました。開発費用総額は２１２百万豪ドルであり、この内住友金属鉱山と住友商事は豪州子会社を通じそれぞれ２８百万豪ドル（１３．３％）、１４百万豪ドル（６．７％）を負担します。
ノースパークス鉱山は、１９９４年から銅・金鉱床を採掘し銅精鉱を生産しています。同鉱山では、現在稼行中のＥ２６鉱体に次ぐ採掘対象としてＥ４８鉱体の開発を検討してまいりましたが、この程開発に着手することになりました。可採鉱量は約３５百万トン、含有銅品位１．０４％、金品位０．４６ｇ／ｔと推定しています。採鉱法はＥ２６ 鉱体と同じくブロックケービング法を採用します。またＥ４８鉱体はＥ２６鉱体に近く、立坑などの既存のインフラを利用することができます。今後ニューサウスウェールズ州政府の開発許可を取得した後工事に着手し、２００９年４月に採掘を開始する計画です。
本件開発によりノースパークス鉱山は、鉱山寿命が２００９年から２０１６年まで７年間延長されます。
以上
ソニー銀行、投資信託購入者に「ＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ ３」が当たるキャンペーン実施
「投資信託のご購入で当たる！」
ＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ（Ｒ）３ プレゼントキャンペーン実施のお知らせ
ソニー銀行株式会社（代表取締役社長：石井 茂／本社：東京都港区／通称：ソニーバンク）は、１２月１日（金）から２００７年２月２日（金）まで、投資信託をご購入いただくと抽選で合計５０名さまに、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントのＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ（Ｒ）３が当たるプレゼントキャンペーンを実施しますのでお知らせいたします。
今回のキャンペーン概要は、以下の通りです。今後もソニーバンクは、ソニーグループをより身近に感じていただけるサービスを提供してまいります。
■「投資信託のご購入で当たる！」ＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ（Ｒ）３プレゼントキャンペーンの概要
対象期間中に専用サイトよりエントリーし、キャンペーン対象の投資信託を３０万円以上購入されたお客さまの中から、抽選で合計５０名さまにＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ（Ｒ）３ ＨＤＤ２０ＧＢをプレゼントします。
対象ファンド：ソニーバンクが取り扱う投資信託（円建および外貨建ＭＭＦを除く４０本）
エントリー期間：２００６年１２月１日（金）午前１１：００～２００７年２月２日（金）午後３：００
取り引き期間：＜お申し込み日基準＞２００６年１２月１日（金）～２００７年２月２日（金）
対 象 者：エントリー期間中に専用サイトよりエントリーし、かつ取り引き期間中に対象の投資信託を新規に３０万円以上（※１）購入されたお客さま。
購入金額３０万円を一口として抽選します。
エントリー資格：投資信託のお取り引きを伴うため満２０歳以上、かつ日本国内にお住まいのお客さまに限ります。
ソニーグループ社員およびその家族はエントリーできません。
当選発表：当選者の発表は賞品の発送をもって代えさせていただきます（当選者１名につき１台）。
賞品の発送は２００７年２月中旬を予定しています。
（※１）抽選対象期間中にお取り引きされた受け渡し金額（手数料・消費税込み）を累計します。
積み立てプランを含みます。再投資やスイッチングは含みません。
＊キャンペーンの詳細は、サービスサイトをご覧ください。
以 上
＊「プレイステーション３」は、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントが２００６年１１月１１日に新たに発売した、コンピュータエンタテインメントシステムです。ご家庭内で次世代のコンピュータエンタテインメントの世界をお楽しみいただけます。
※ＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ（Ｒ） ３は株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントの商品です。
※“ＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ”は株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントの登録商標です。
● 関連リンク
昭和電工、来年１月出荷分からアルミニウム押出・板製品価格を値上げ
アルミニウム押出・板製品の価格改定について
昭和電工株式会社（社長：高橋 恭平）は、２００７年１月出荷分よりアルミニウムの押出・板製品の価格改定を行うことを決定いたしました。
１．改定の内容
（１）対象製品
アルミニウム押出・板製品
（２）改定幅
現状の契約内容を勘案し個別にお客様と協議させていただきますが、加工賃について１０％～２０％の範囲で値上げさせていただきます。
（３）改定時期
２００７年１月出荷分より
２．改定の背景
国際商品市況の高騰を背景として、アルミニウム押出・板製品の製造に使用する重油価格や、合金として添加する銅・亜鉛などの非鉄金属価格が高止まりの状況にあるとともに、梱包資材や副資材などの価格も上昇しております。またアルミニウム市況価格の急騰により、溶解鋳造時に発生する地金ロスの損失金額も膨らんでおります。
当社は、これまで生産性の改善や合理化等により原価低減に努めてまいりましたが、これらの環境の変化は、当社の努力の範囲を超えているため、今後の安定供給体制を維持するためにも、今般、お客様にその一部のご負担をお願いさせていただくことといたしました。
以上
● 関連リンク
ＲＳＡセキュリティ、サービス利用者の負担を軽減できる認証強化ソリューションを提供開始
オンライン・サービスにおける不正や犯罪を防止し、
サービス利用者の負担を軽減できる認証強化ソリューション
ＲＳＡ（Ｒ） Ａｄａｐｔｉｖｅ Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ（ＴＭ） ｆｏｒ Ｗｅｂを提供開始
～サービス利用者、サービス提供者、サービスを保護するオンライン・サービス向けセキュリティ～
ＲＳＡセキュリティ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 山野 修）は、オンライン・サービス利用者を不正やオンライン犯罪から保護するためのサービス提供者向けセキュリティ・ソリューション、「ＲＳＡ ＡｄａｐｔｉｖｅＡｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｗｅｂ （アールエスエー アダプティブ・オーセンティケーション・フォー・ウェブ）」を、１１月３０日（木）より提供開始しました。
オンライン・サービスをターゲットとしたフィッシング詐欺などのオンライン犯罪の増加に伴い、従来の固定パスワードではセキュリティ確保が困難であり、サービス利用者および提供者を、より強固に保護する認証の確立が急務となっています。
ＲＳＡ Ａｄａｐｔｉｖｅ Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｗｅｂは、固定パスワードに替わる新しい基本認証を提供する包括的かつ斬新な認証強化ソリューションです。従来より販売しているＲＳＡ ＳｅｃｕｒＩＤに、「リスクベース認証」と「ユーザーによるサイト認証」を新たに加え、これらの適切な組み合わせでオンライン・サービスへの強固なログインや、サービス利用時の高いセキュリティを実現します。
「リスクベース認証」は、オンライン・サービスへアクセスしている利用者のアクセス状況や行動パターンなど複数の項目をサーバー側でリアルタイムに判定し、正規の利用者か否かを検証します。正規の利用者でないと疑われる場合には追加認証を実施して不正アクセスをシャットアウトします。
ＲＳＡ独自の検出技術であるＲＳＡ Ｒｉｓｋ Ｅｎｇｉｎｅがバックグラウンドで不正検出を行うので利用者は意識することがありません。 「リスクベース認証」は、「ユーザーＩＤと固定パスワード」に替わる、利用者の操作性を重視した新しい基本認証です。
「ユーザーによるサイト認証」は、オンライン・サービスへのアクセスする際に、ユーザーがサービス利用登録時に指定したイメージ画像をサイトに表示します。
これにより、ユーザーは本物のサイトであることを確認したうえで安心感を持ってパスワード入力し、サービスへログインできます。
（各モジュールの詳細は、末尾の【参考】をご覧ください）
これらの３つの認証強化モジュールは、保護する場面やリスクに応じて単独、もしくはそれぞれを組み合わせてサービス提供者が選択できます。また、世界最大のオンライン不正共有ネットワークのＲＳＡ ｅＦｒａｕｄＮｅｔｗｏｒｋ（＊１）へ自動的に加盟でき、オンライン不正に対して加盟企業間で相互に保護することが可能になります。
米国では、連邦金融機関調査評議会（ＦＦＩＥＣ： Ｆｅｄｅｒａｌ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ ＩｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎＥｘａｍｉｎａｔｉｏｎ Ｃｏｕｎｃｉｌ）の「インターネット・バンキング環境における認証」ガイダンスにより、金融機関は２００６年末までに固定パスワードに代わる、より強固な認証技術の導入が原則的に要求されています。金融機関はＦＦＩＥＣのガイドラインに準拠するためのリスク評価、多要素認証および何重ものセキュリティの実装を、ＲＳＡ ＡｄａｐｔｉｖｅＡｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｗｅｂにより実現することが可能になります。既に米国の上位１００のうち３５以上の金融機関で採用されており、欧州においても大手金融機関での導入実績があります。
日本においても、金融庁は「情報セキュリティに関する検討会の概要について（２００６年７月発表）」の中で、インターネット・バンキング・システムの基本設計や利用時のリスクを提起しています。 対策の有効性が検証されたことを示し、対策へのガイドラインが将来的に金融庁の総合的な監督指針に盛り込まれることが明言されています。このような背景から、日本の金融機関の対策実施は急務とされています。
ＲＳＡセキュリティは、ＲＳＡ Ａｄａｐｔｉｖｅ Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｗｅｂをインターネット・バンキングやオンライン・トレードを提供する金融機関、インターネットでショッピングモールやオークションを展開するサービス事業者に提案し、今後３年間で１５０社以上の採用を目指します。
また、オンライン・サービスを包括的に保護するセキュリティ・ソリューションにより、日々、進化するオンラインの脅威に対して、柔軟かつ利便性の高い保護を提供し、利用者の個人情報やデジタル資産を様々なリスクや規制、トランザクションの局面で保護します。
■価格
ＲＳＡ Ａｄａｐｔｉｖｅ Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｗｅｂの価格は、保護対象となるサービス利用者の数と、認証の範囲により異なります。認証の範囲は、「ログイン認証」と「トランザクション認証」があります。
例）保護対象ユーザー１０万人のログイン認証の場合は、１年間１９，０００，０００円です。
（消費税込み１９，９５０，０００円）
※トランザクション認証はログイン認証価格の３５％が別途必要です。
※ワンタイム・パスワード認証は、別価格です。
※初年度のみ、初期設定費用として４００万円が別途、必要です。（カスタマイズ・インテグレーションは除きます。）
以上
＊１： ＲＳＡ ｅＦｒａｕｄＮｅｔｗｏｒｋ（アールセスエー イーフロードネットワーク）についてＲＳＡが運用するオンライン不正防止共有ネットワークです。数多くのグローバルな大手金融機関や世界有数のＩＳＰ数社が参加しており、参加各社はオンライン犯罪に使用されたＩＰアドレスや、犯罪パターンに関する情報をリアルタイムで共有します。
参加企業の１社に犯罪攻撃が確認されると、他の全メンバー企業へ即時に連絡されます。
● 関連リンク
日商エレクトロニクス、オランダ社製の裸眼立体ディスプレイなど販売
日商エレ、ロイヤルフィリップスエレクトロニクス社製 裸眼立体ディスプレイ新機種および新ソフトウェアを販売開始
日商エレクトロニクス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：辻孝夫、東証一部：９８６５、以下日商エレ）は、ロイヤルフィリップスエレクトロニクス社（本社：オランダ、ＮＹＳＥ：ＰＨＧ， ＡＥＸ： ＰＨＩ）裸眼立体視ディスプレイ「３Ｄ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ Ｄｉｓｐｌａｙ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ（以下ＰＨＩＬＩＰＳ ３Ｄ Ｄｉｓｐｌａｙ）」の新製品２０インチタイプ「２０－ｉｎｃｈ ４ＹＯＵ モデル」およびＯｐｅｎ ＧＬアプリケーション表示用ミドルウェア「ＯｐｅｎＧＬ ＦＲＥＥＤＯＭ」の国内販売を１２月１日より開始いたします。
本年９月に日商エレより販売を開始いたしました４２インチタイプ「４２－ｉｎｃｈ ＷＯＷモデル」は、メガネ等の特殊な装備なしで立体的な映像（３Ｄ映像）を見ることができるディスプレイです。このたび、同製品のラインナップとして２０インチタイプ「２０－ｉｎｃｈ ４ＹＯＵ モデル」を追加いたしました。ディスプレイの表面にタッチパネルを搭載するなどの新機能も追加されています。
また、「ＯｐｅｎＧＬ ＦＲＥＥＤＯＭ」は日商エレが開発したソフトウェアで、ＯｐｅｎＧＬの３Ｄアプリケーションをより簡単に「ＰＨＩＬＩＰＳ ３Ｄ Ｄｉｓｐｌａｙ」上で立体視表示させるミドルウェアです。従来、アプリケーションに対応するためにはＯｐｅｎＧＬのＡＰＩを組み込む必要がありましたが、「ＯｐｅｎＧＬ ＦＲＥＥＤＯＭ」を用いることで組み込み工程が必要なく、とても簡単にＰＨＩＬＩＰＳ ３Ｄ Ｄｉｓｐｌａｙ上で立体表示を行えます。
これにより、可視化ソフトや３Ｄビューワー、シミュレーションソフト、さらに３Ｄ ＣＡＤなど、幅広い分野にてＰＨＩＬＩＰＳ ３Ｄ Ｄｉｓｐｌａｙをご利用いただくことが可能となりました。
※対応未確認のアプリケーションに関しましては事前検証が必要です。
日商エレは、ショッピングセンターやアミューズメント施設、自動車ディーラ、ショールーム、学術・企業・研究所の受付・ＩＲ用、製造業等のあらゆるデジタル・サイネージ市場に、立体視モニタの浸透を目指してまいります。
なお、今回販売を開始する「２０－ｉｎｃｈ ４ＹＯＵ モデル」は、「４２－ｉｎｃｈ ＷＯＷモデル」とともに末尾に記載の展示会でご覧いただくことができます。ご来場をご希望の方は展示会担当者までご連絡ください。
■新製品情報
１． ２０－ｉｎｃｈ ４ＹＯＵモデル
品名：ＰＨＩＬＩＰＳ ３Ｄ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ Ｄｉｓｐｌａｙ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ・２０－ｉｎｃｈ ４ＹＯＵモデル
本体価格：９５万円（税抜き）
表示サイズ：２０インチ 輝度：３００ｃｄ／ｃｍ２、
コントラスト：８００：１ 視差数：９視差、タッチパネル付き
解像度：１６００×１２００（３Ｄ表示時：８００×６００）
２． ＯｐｅｎＧＬ ＦＲＥＥＤＯＭ
品名：ＯｐｅｎＧＬ ＦＲＥＥＤＯＭ
機能：ＯｐｅｎＧＬ ３ＤアプリケーションソフトのＰＨＩＬＩＰＳ ３Ｄ Ｄｉｓｐｌａｙ上でのリアルタイム立体表示
価格：オープン価格
［製品に関するお問合せ先］
ＭＤＡ・サーバシステム営業統括部
営業担当
ＴＥＬ：０３－３５４４－３４４７ ＦＡＸ：０３－３５４４－０６１６
Ｍａｉｌ： p3d@nissho-ele.co.jp
■展示会のご案内
１． 立体Ｅｘｐｏ'０６ （１２月６日（水）～８日（金）パシフィコ横浜にて開催）
「４２－ｉｎｃｈ ＷＯＷモデル」、「２０－ｉｎｃｈ ４ＹＯＵモデル」の２機種を、「立体Ｅｘｐｏ'０６」日商エレクトロニクス ブース内にて出展いたします。
２． ＰＨＩＬＩＰＳ ３Ｄアプリケーションフェア
（１２月１３日（水）、１２月１４日（木）日商エレクトロニクス本社にて開催）
「４２－ｉｎｃｈ ＷＯＷモデル」、「２０－ｉｎｃｈ ４ＹＯＵモデル」を複数台ずつ展示し、それぞれに各種検証済みのアプリケーションソフトのデモを行います。各々のアプリケーションソフト販売会社様のご協力を得て、専門の説明要員が立会います。これにより、立体Ｅｘｐｏ'０６に比べアプリケーションソフトに関してより詳細なデモやご説明を行うことが可能です。
【展示アプリケーション内容】
３Ｄ ＣＡＤ、可視化ソフトウェア、流体力学シミュレーションソフト、医療系可視化ソフト、災害時シミュレーションソフト、広告向け３Ｄコンテンツ
［展示会に関するお問い合わせ先］
ＭＤＡ・サーバシステム営業統括部
「ＰＨＩＬＩＰＳ展示会担当」宛
ＴＥＬ：０３－３５４４－８２０７ ＦＡＸ：０３－３５４４－０６１６
Ｍａｉｌ： p3d@nissho-ele.co.jp
以上
● 関連リンク
シスコ、ＮＴＴの次世代ネットワークフィールドトライアルに参加
シスコ、ＮＴＴの次世代ネットワークフィールドトライアルにＣｉｓｃｏ ＴｅｌｅＰｒｅｓｅｎｃｅで参加
～インテリジェントな情報ネットワークで新しいエクスペリエンスを提供～
シスコ（代表取締役社長：黒澤 保樹、住所：東京都港区赤坂）は、本日、日本電信電話株式会社（代表取締役社長：和田 紀夫、東京都千代田区、以下「ＮＴＴ」）が、次世代ネットワーク（以下、「ＮＧＮ」）の本格的な商用サービスの開始に向けて実施するフィールドトライアルへ参加し、Ｃｉｓｃｏ ＴｅｌｅＰｒｅｓｅｎｃｅソリューションのコネクティビティの実証、ならびに、アプリケーションサービスの提案を実施していくことを発表します。
Ｃｉｓｃｏ ＴｅｌｅＰｒｅｓｅｎｃｅは、ＩＰネットワークとユニファイドコミュニケーションの機能やインテリジェンスを駆使して、人々の触れ合いやコラボレーションのまったく新しいかたちを提案するソリューションです。高品質な音声、等身大の高精細画像により、離れた相手と「空間を共有する」体験を再現し、同僚や顧客とのより良いコラボレーションとコミュニケーションを育み、より迅速な顧客サービスと生産性向上を実現します。
このたびのＮＧＮのフィールドトライアルにおいて、シスコは、Ｃｉｓｃｏ ＴｅｌｅＰｒｅｓｅｎｃｅソリューションをＮＧＮネットワーク上に配置することにより、通信インフラストラクチャをよりインテリジェントな情報ネットワークに進化させることを狙いとしています。このフレームワークの中で、ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ Ｏｆ Ｓｅｒｖｉｃｅ）やセキュリティ、高可用性などの機能を持ち、単一の統合ネットワーク上で動作可能な、音声や映像をはじめとするリアルタイムのコラボレーションアプリケーションを提供しています。
この商用サービスの開始に向けたトライアルは、本年１２月より約１年間の実施を予定しており、また、２００６年１２月２０日より、東京（大手町）大阪（梅田）のＮＴＴショールームでも紹介される予定です。
シスコでは、今回のフィールドトライアルでのフィードバックを活かし、需要の変化に迅速に対応した製品を世界で展開して行くことを目指します。
Ｃｉｓｃｏ ＴｅｌｅＰｒｅｓｅｎｃｅに関する詳細は下記ＵＲＬよりご覧ください。
http://www.cisco.com/jp/go/telepresence
●シスコシステムズ株式会社について
シスコは、米国シスコ（ＮＡＳＤＡＱ：ＣＳＣＯ）の日本法人です。シスコは、ビジネスの基盤となるインテリジェントなネットワーキングソリューションから、音声、映像、データ、ストレージ、セキュリティ、エンターテイメントをはじめとする新しい分野、そして、人々の仕事や生活、娯楽、学習のあり方を一変させることのできるネットワーク プラットフォームの提案を目指していますシスコシステムズ株式会社の会社概要・詳細は以下のＷｅｂサイトでご参照頂けます。
http://www.cisco.com/jp
＊ Ｃｉｓｃｏ、Ｃｉｓｃｏ ＳｙｓｔｅｍｓおよびＣｉｓｃｏ のロゴマークは、米国およびその他の地域における、Ｃｉｓｃｏ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｉｎｃ．及び関係会社の登録商標です。その他、記載されている製品名、社名は各社の商標または登録商標です。
＜ お客様お問い合わせ先 ＞
シスコシステムズ株式会社
シスココンタクトセンター
ＴＥＬ：０３－６６７０－２９９２
ＵＲＬ：http://www.cisco.com/jp/go/contactcenter/
ジー・サーチ、「Ｇ－Ｓｅａｒｃｈデータベースサービス」で岐阜新聞記事情報を販売
Ｇ－Ｓｅａｒｃｈデータベースサービスで岐阜新聞記事情報を販売開始
～業界初のデータベース化！岐阜県内の地域に密着したきめ細かな情報を提供～
株式会社ジー・サーチ（東京都港区、代表取締役社長：森田雅夫）は、「Ｇ－Ｓｅａｒｃｈデータベースサービス」（＊１）の新規コンテンツとして、２００６年１２月４日より岐阜新聞社（岐阜県岐阜市、代表取締役会長：杉山幹夫）が提供するデータベース「岐阜新聞記事情報」をインターネットで初めて販売開始いたします。
インターネットにおいても身近な地域情報や地方独自の情報に対する重要性が指摘されており、地域密着型のメディアとしての「地方紙の役割」が高まってきております。
「Ｇ－Ｓｅａｒｃｈデータベースサービス」が初のインターネット提供となる「岐阜新聞記事情報」は、 ２００５年４月から前日分の記事を収録しており、岐阜県内の政治、経済、文化、スポーツ等、地域に密着した情報を提供いたします。
検索項目としては記事見出しや本文を対象としたフリーキーワード検索や掲載日付による検索を用意しています。さらに、新聞・雑誌記事横断検索（＊２）を利用することで、他の新聞・雑誌記事情報と併せた情報収集ができるようになり、幅広い情報を得ることが可能です。
「岐阜新聞記事情報」はニフティ株式会社の「＠ｎｉｆｔｙ」、ＮＥＣビッグローブ株式会社の「ＢＩＧＬＯＢＥ」、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社の「Ｓｏ－ｎｅｔ」をはじめとする大手ＩＳＰへも順次提供を予定しております。
当社ではＧ－Ｓｅａｒｃｈデータベースサービスにおける地方紙拡充を積極的に実施し、全国紙、ブロック紙、地方紙を網羅することで、当社会員様、ＩＳＰ経由で当社サービスをご利用になるお客様に対し、より良質で統合的なビジネス情報データベースを提供していまいります。
【 サービス開始日 】 ２００６年１２月４日
【 販売目標 】 本サービスを核とした新聞・雑誌分野において、今後３年間で３０億円の売上を目指します。
【 サービス概要／提供料金 】
（１）収録件数：約４万６千件（毎日更新）
（２）検索項目：記事見出しおよび本文中の文字列／掲載日付（期間指定可）
（３）提供料金：記事見出し ５円／件
記事本文 ５０円／件
【 用語説明 】
＊１）「Ｇ－Ｓｅａｒｃｈデータベースサービス」
株式会社ジー・サーチがインターネットで提供する、国内最大級のビジネス情報データベースサービスです。
当社会員、また大手ＩＳＰ各社経由にて提供中です。
※「Ｇ－Ｓｅａｒｃｈデータベースサービス」ＵＲＬ：http://db.g-search.or.jp/
※「Ｇ－Ｓｅａｒｃｈデータベースサービス」の詳細説明 ＵＲＬ：http://db.g-search.or.jp/welcome/aboutg/index.html
＊２）新聞・雑誌記事横断検索
「Ｇ－Ｓｅａｒｃｈデータベースサービス」で提供している横断検索サービス。６４ファイル８３紙誌の新聞・雑誌の過去記事データベース。
【 商標について 】
記載されている社名、製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以 上
■当サービスのお問い合わせ先
Ｇ－Ｓｅａｒｃｈデータベースサービスヘルプデスク
ＴＥＬ：０３－３４５２－１２４３
Ｅ－ｍａｉｌ：help-gsh@g-search.jp
テック・インデックスとソフトバンクＩＤＣ、専有ホスティング「Ｍ－Ｓｕｉｔｅ」のサービスを拡充
専有ホスティング「Ｍ－Ｓｕｉｔｅ」
セキュリティ強化でＩＰＳ機能標準搭載に
ハーフサーバーモデル採用の低価格ラインアップも追加
株式会社インデックス・ホールディングス（代表取締役社長： 椿 進 本社： 東京都世田谷区 以下 インデックスＨＤ）の子会社、株式会社テック・インデックス＊（代表取締役社長： 川浪 順介 本社：東京都品川区 以下 ＴＩＸ）とソフトバンクＩＤＣ株式会社（代表取締役社長： 真藤 豊 本社：東京都新宿区 以下 ＳＢＩＤＣ）は、マネージド・ホスティングサービス「Ｍ－Ｓｕｉｔｅ （エムスイート）」のサーバーラインアップの拡充と、ＩＰＳシステム導入によるセキュリティ強化を中心とした、サービスリニューアルを行い、１２月１日より申し込み受付を開始し、順次サービスの提供を開始します。
「Ｍ－Ｓｕｉｔｅ」は、堅牢なデータセンターに設置したモバイルサービスに最適化された基幹ネットワークと高性能なＬｉｎｕｘベースの専有サーバーを組合せた、マネージド・ホスティングサービスです。サーバーの監視・運用・保守までを一貫して、経験豊富なスタッフが提供し、インターネット・モバイルビジネスの信頼性と安定性を高めるためのインフラであることをコンセプトとしています。
今回のリニューアルでは、より巧妙化する攻撃からユーザのサービスを守る事を目的とした侵入防御システム（ＩＰＳ）の導入と、より多彩化するビジネスに対応するべく、より低価格なホスティングメニューの追加を行い、ネットビジネス用途でのホスティングサービスに対する要望に応えるものです。
サービスリニューアルのポイント
１） ＩＰＳシステム導入によるセキュリティレベルの強化
基幹ネットワークにトップベンダーの提供するＡＳＩＣベースの高性能なＩＰＳを導入しました。
これにより、ご利用いただくすべてのサーバーはＩＰＳによる高度なセキュリティレベルで保護され、不正アクセスや、巧妙化する攻撃からお客様のビジネスを守ります。
なお、ＩＰＳは基本サービスの機能として提供しますので、別途費用は発生しません。
２）高性能なサーバーモデルを採用した「ジュニア」のラインアップ追加
サーバーとして十分な性能を持ち、信頼性の高いＮＥＣ社製ハーフ型サーバーを採用しながら、よりお求めやすい価格でサービスを提供します。
お客様は、インターネット接続回線、ＩＰＳ、ファイアウォール、ロードバランサー等を含む冗長構成の基幹ネットワークと専用サーバー、運用サポートが含まれるオールインワンのサービスであるにもかかわらず、年間９６万円（税別）という低価格でサービスをご利用できます。
３） 幅広いニーズに対応するサーバーラインアップ
これまでのインテルＲ ＸｅｏｎＲ プロセッサベースの高スペックサーバーを採用した「ベーシックI」、「ベーシックＩＩ」に加え、「ジュニア」がラインアップに加わることで、比較的小規模なＷｅｂサイトからデータベースを利用した大規模なシステムまで、お客様のニーズにあったシステム構成を提供することが可能となりました。
サービスの特徴
１） 高度なマネージドホスティング環境の提供
サーバー初期化や死活監視、ハードウエア故障時の復旧といったサーバー運用の上で必須となる作業をはじめ、ＩＰＳ、ファイアウォールによるセキュリティサービスは基本サービス内で提供します。更に、オプションにより特定のサービスポートの監視や、サーバーリソース使用状況のモニタリング、ロードバランサーによる負荷分散、カスタマイズ可能なファイアウォールポリシーの適用など、高度なマネージドホスティング環境を提供します。
２） 豊富な運用実績を持つスタッフによる高品質なホスティング環境
インデックスグループが展開する様々なサービスを提供するサーバー運用での豊富な実績、ノウハウを持つスタッフが、構築から、運用保守、監視までを提供します。
また、障害対応はスタッフがデータセンターに常駐、年中無休２４時間体制で対応しますので、迅速なサービス復旧が可能です。
３） 堅牢なデータセンター設備・セキュリティ
耐震強度・セキュリティ・無停電設備の整ったＳＢＩＤＣのデータセンターにサーバーをホスティングしています。データセンターの運用フレームワークはＩＴＩＬＲに準拠しており、環境・運用・情報管理の全てにおいてご安心頂けるデータセンターを利用してサービスを提供しています。
４） 豊富なオプションサービスをラインアップ
ケータイサイトにも適用可能なＷｅｂアクセス解析サービス、ケータイのカメラ機能を対象とした画像認識サービス「ＰｉｃＬｉｎ（ぴくリン）」をはじめとして、ＴＩＸが提供する様々なサービスを適用することが可能です。
基本サービスの内容
１） サービス内容
・ 冗長化された基幹ネットワークを含むインターネット接続回線１式
・ ｒｏｏｔ権限が提供される専有サーバーホスティング １台
・ 死活監視、有人目視監視を含む運用サポート、障害サポート １式
２） サーバースペック
・ジュニア
ＣＰＵ インテル（Ｒ） Ｐｅｎｔｉｕｍ（Ｒ） Ｍ１．７３ＧＨｚ以上
Ｍｅｍｏｒｙ １ＧＢ
ＨＤＤ ８０ＧＢ
ＯＳ ＣｅｎｔＯＳ ３．７
・ベーシックI
ＣＰＵ インテル（Ｒ） Ｘｅｏｎ（Ｒ）３．０ＤＧＨｚ以上
Ｍｅｍｏｒｙ １ＧＢ
ＨＤＤ ７２ＧＢ×２（ＲＡＩＤ１）
ＯＳ Ｒｅｄｈａｔ ＥＳ３
・ベーシックＩＩ
ＣＰＵ インテル（Ｒ） Ｘｅｏｎ（Ｒ）３．０ＤＧＨｚ以上
Ｍｅｍｏｒｙ １ＧＢ
ＨＤＤ ７２ＧＢ×４（ＲＡＩＤ５＋ホットスペア）
ＯＳ Ｒｅｄｈａｔ ＥＳ３
３） サービス提供価格（税別）
・ジュニア
初期 ￥０
月額 ￥８０，０００
・ベーシックI
初期 ￥１５０，０００
月額 ￥１２０，０００
・ベーシックＩＩ
初期 ￥２００，０００
月額 ￥１８０，０００
ＴＩＸとＳＢＩＤＣは、「Ｍ－Ｓｕｉｔｅ」がモバイルサービスをはじめ、Ｗｅｂサイト運用や、ＡＳＰ事業者、コンテンツプロバイダなど、エンドユーザに対して、より信頼性が高く上質なインターネットビジネスの提供を考えるお客さまに選ばれるブランドとなるよう、これからも、機能・サービス拡張を進め、インフラはもとより、サポートをはじめとした人的サービスも含めた更なる品質の向上に努めていきます。
＊テック・インデックスは、ユビキタス時代における「技術指標＝Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｄｅｘ」を使命として、データセンター、映像、モバイル／Ｗｅｂ、システム開発ノウハウを融合した新たなビジネスモデルの創造と、人々のライフスタイルを豊かにするために常に最新のテクノロジーを提供しています。また、インデックスグループが推進するモバイルソリューション事業の技術的担い手として、戦略的に事業を展開しています。
＜お客様からのお問い合わせ＞
株式会社テック・インデックス www.tech-index.jp
Ｍ－Ｓｕｉｔｅ担当 sales@msuite.net
ＴＥＬ： ０３－３３５６－７６４６
ＦＡＸ： ０３－５３６８－６０２０
ソフトバンクＩＤＣ株式会社 www.sbidc.jp
service@sbidc.jp
ＴＥＬ：０１２０－２６－２７２５
アナログ・デバイセズ、携帯電話端末用の次世代チップセットを開発者向けに出荷開始
アナログ・デバイセズ、先進的なマルチメディア３Ｇ ＴＤ－ＳＣＤＭＡ
携帯電話端末向け次世代チップセット「ＳｏｆｔＦｏｎｅ（Ｒ）－ＬＣＲ＋」の出荷開始
・音声中心からハイエンドのＴＤ－ＳＣＤＭＡマルチメディア電話機まで、広範な選択肢を顧客に提供
・実際のＴＤ－ＳＣＤＭＡネットワーク上において、３８４ｋｂｐｓのデータ接続で完全なファイル転送を実行するデュアルモード動作を実現
アナログ・デバイセズ社（ニューヨーク証券取引所：ＡＤＩ）は、本日、３Ｇ ＴＤ－ＳＣＤＭＡ（時分割・同期符号分割多重接続）ロー・データ・レート（ＬＣＲ）エア・インターフェース規格に基づく先進的なマルチメディア携帯電話端末機の開発者向けに、第２世代ＳｏｆｔＦｏｎｅ－ＬＣＲチップセット「ＳｏｆｔＦｏｎｅ（Ｒ）－ＬＣＲ＋」の供給を開始したことを発表しました。ＳｏｆｔＦｏｎｅ（Ｒ）－ＬＣＲ＋チップセットは、ＡＤＩのＴＤ－ＳＣＤＭＡテクノロジ・ソリューション・シリーズを拡張するもので、ＴＤ－ＳＣＤＭＡ技術の開発を牽引してきたＡＤＩの経験と専門的な知識を基に構築され、様々な面でマルチメディア機能のサポートを強化しています。
ＡＤＩは、完全なＴＤ－ＳＣＤＭＡチップセットをシングル・サプライヤとして提供した最初の企業で、同社のＳｏｆｔＦｏｎｅチップセットは過去３年にわたり中国のワイヤレス通信事業者が行ってきたネットワーク試験運用において、重要な役割を果たしてきました。最近では、ＳｏｆｔＦｏｎｅ－ＬＣＲ＋チップセットは、デュアルモード動作を実現し、３８４ｋｂｐｓのデータ接続によるファイル転送を完全に実行しました。
ＡＤＩのＳｏｆｔＦｏｎｅ－ＬＣＲチップセットは、中興通訊（ＺＴＥ）、華立通信（Ｈｏｌｌｅｙ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、英業達（Ｉｎｖｅｎｔｅｃ）などの３Ｇ ＴＤ－ＳＣＤＭＡ端末機のリーディング・メーカーに加え、ロングチーア（Ｌｏｎｇｃｈｅｅｒ）、シムコム（Ｓｉｍｃｏｍ）などの中国屈指の携帯電話機デザイン・ハウスにも採用され、中国市場で成功を収めています。
ＴＤ－ＳＣＤＭＡ規格は中国無線通信標準化グループ（ＣＷＴＳ）によって提案され、３ＧＰＰ（第３世代パートナシップ・プロジェクト）により３Ｇ規格ファミリーのロー・チップ・レートＴＤＤ規格として承認されました。チャンネル幅は１．６ＭＨｚで、世界各地域の５ＭＨｚアンペアド３Ｇ帯域と互換性があります。ＴＤ－ＳＣＤＭＡは、Ｗ－ＣＤＭＡと同じネットワーク・バックボーンを用いるためＷ－ＣＤＭＡと相互補完的な展開が可能です。ＴＤ－ＳＣＤＭＡネットワーク試験運用と３Ｇサービスは、現在、中国国内の各都市で行われています。ＳｏｆｔＦｏｎｅ－ＬＣＲチップセット用のソフトウェアを提供している大唐移動通信設備有限公司は最近のレポートで、ＴＤ－ＳＣＤＭＡネットワークの加入者数は、今後５年間で４，０００万以上にまで伸びると予測しています。ＡＤＩは、大唐移動通信と緊密に連携し、量産に適した３Ｇ ＴＤ－ＳＣＤＭＡ規格の携帯電話の開発に必要とされるすべてのハードウェアとソフトウェア・ソリューションを共同で提供しています。大唐移動が提供するデュアルモードＴＤ－ＳＣＤＭＡソフトウェアには、インドの通信・マルチメディア向けソフトウェアの開発企業であるサスケン・コミュニケーション・テクノロジーズ（Ｓａｓｋｅｎ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）のＧＰＲＳプロトコル・スタック・ソフトウェアが含まれています。
ＡＤＩの３Ｇ製品シリーズにＳｏｆｔＦｏｎｅ－ＬＣＲ＋チップセットが加わったことで、ＴＤ－ＳＣＤＭＡ端末機メーカーは、音声中心のシングル・プラットフォームと、先進的なマルチメディア対応の端末機の選択が可能になります。ＳｏｆｔＦｏｎｅ－ＬＣＲ＋チップセットでは、３００万画素のカメラ、ＵＳＢ、マルチフォーマット・オーディオ・エンコード／デコード、さらに、先進的なビデオ・キャプチャと再生、ステレオ・オーディオ・コーデックなどのマルチメディア機能のサポートが強化されています。ＳｏｆｔＦｏｎｅ－ＬＣＲ＋チップセットは、最高ＱＶＧＡの画面サイズのＭＰＥＧ４、Ｈ．２６３、Ｈ．２６４などのビデオ・アルゴリズム、ＭＰ３、ＡＡＣ＋、ＷＭＡをはじめとするステレオ・オーディオ・コーデックをサポートし、１２８音声のＭＩＤＩ着信音を提供し、これらがすべてソフトウェアで処理されます。さらに、フル「ＮＡＮＤブート」（ＮＡＮＤ型フラッシュメモリからのプログラム起動）をサポートしているため、ＮＯＲ型フラッシュメモリを用いる必要がなくなり、コスト効率の良い多機能電話の設計が可能になります。ＴＤ－ＳＣＤＭＡ／ＧＰＲＳデュアルモード動作により、フル３８４ｋｂｐｓの３Ｇ性能が実現します。この性能により中国において３Ｇワイヤレス・ネットワークへの移行をサポートする上で不可欠な要件とされるダウンロード、ビデオ・ストリーミング、テレビ電話やウェブ・ブラウジング機能の高速化が可能になります。ＳｏｆｔＦｏｎｅ－ＬＣＲ＋チップセットには、入手可能なチップセットの中でも最も低いコール・ドロップ・レートと最高の感度を提供する業界最高性能のＲＦトランシーバＯｔｈｅｌｌｏ（Ｒ）－Ｗが含まれています。
アナログ・デバイセズ社ＲＦ ＆ワイヤレス・システムズ担当ヴァイス・プレジデント、クリスチャン・ケーマレック（Ｃｈｒｉｓｔｉａｎ Ｋｅｒｍａｒｒｅｃ）は、次のように述べています。「第２世代ＳｏｆｔＦｏｎｅ－ＬＣＲチップセットの投入は、当社の技術力の強みと同時に、ＴＤ－ＳＣＤＭＡ技術の開発に注力する当社の姿勢を示すものです。中国では、３Ｇネットワークへの移行が進んでいます。当社は、技術の拡大により通信事業者や端末機メーカーの様々なニーズに柔軟に応えることができるようになります。事業者やメーカーの中には、音声中心の機能により、既存の顧客を３Ｇに誘導することを選ぶところもあるでしょう。一方、先進的なオーディオおよびビデオ対応能力により、直接、ハイエンド市場を狙う企業もいます。いずれの場合においてもＳｏｆｔＦｏｎｅ－ＬＣＲ＋チップセットの性能と機能により、ユーザーは新しいネットワーク上で、豊富なマルチメディア機能の満載された３Ｇ体験をすることが可能になります」
シグナルズ・リサーチ・グループ社ＣＥＯのＭｉｃｈａｅｌ Ｔｈｅｌａｎｄｅｒ氏は次のように述べています。「アナログ・デバイセズのＴＤ－ＳＣＤＭＡシリコン・ソリューション・シリーズの拡張は、同社のビジネスにとってだけでなく、多種多様なアプリケーションとエンド・ユーザーのサポートを推進するワイヤレス規格としてのＴＤ－ＳＣＤＭＡの今後の展開においても重要なマイルストーンといえます。ＴＤ－ＳＣＤＭＡの試験運用は、今後、次の段階である完全商用化へと移っていきます。ＡＤＩは、新しいチップセットの発表により、急速に発展する３Ｄ規格をめぐる市場において有利な位置につけていること実証しました」
ＳｏｆｔＦｏｎｅ－ＬＣＲ＋チップセットについて
ＳｏｆｔＦｏｎｅ－ＬＣＲ＋チップセットは、ベースバンド信号処理と制御、アナログ・インターフェース機能、無線回路などＴＤ－ＳＣＤＭＡ端末機の構築に必要となるすべての機能を提供します。ＡＤＩのＧＳＭ／ＧＰＲＳ、ＥＤＧＥ、Ｗ－ＣＤＭＡチップセットにも用いられ、すでに定評のあるＲＡＭベースのＳｏｆｔＦｏｎｅアーキテクチャを基盤としています。ＡＤＩのＳｏｆｔＦｏｎｅ－ＬＣＲ＋デュアルモード・チップセットは、２６０ＭＨｚを実現する同社のＢｌａｃｋｆｉｎプロセッサとＡＲＭ９マイクロコントローラを用いたＡＤ６９０３デジタル・ベースバンド・プロセッサを含む５個のチップで構成されており、豊富なメディア機能を搭載した携帯電話端末機において通信タスクとオーディオ／ビデオ信号処理タスクの両方を実行します。ＳｏｆｔＦｏｎｅアーキテクチャのソフトウェア・ベースのアプローチにより、端末機の開発者は、ソフトウェアのフレキシビリティを最大に保つことができます。さらに、ＳｏｆｔＦｏｎｅ－ＬＣＲ＋のＡＤ６８５７ Ｓｔｒａｔｏｓ－Ｔアナログ・ベースバンドとパワー・マネジメントＩＣは、フルセットのオーディオ機能だけでなく、効率的なパワー・マネジメント機能も提供します。ＳｏｆｔＦｏｎｅ－ＬＣＲ＋チップセットには、カメラ、カラー・ディスプレイ、ＩＲ、ＵＳＢ、ＳＤ／ＭＭＣメモリ・カード用インターフェースも含まれており、携帯電話機メーカーは多種多様な端末機向けに、様々な機能セット・レベルを用いた設計が可能になります。
ＳｏｆｔＦｏｎｅ－ＬＣＲ＋チップセットには、Ｏｔｈｅｌｌｏ－Ｗダイレクト・コンバージョン無線トランシーバが含まれており、ＬＣＲ時分割二重（ＴＤＤ）端末向けにも、Ｗ－ＣＤＭＡ周波数分割二重（ＦＤＤ）端末にも対応可能な高い性能とフレキシビリティを提供します。デュアルモード動作向けには、Ｏｔｈｅｌｌｏ－Ｇトランシーバがチップセットに含まれ、世界最小のＧＳＭ／ＧＰＲＳ無線回路を実現します。
供給について
ＳｏｆｔＦｏｎｅ－ＬＣＲ＋チップセットは現在サンプル出荷中で、量産開始は２００７年春を予定しています。
アナログ・デバイセズについて
アナログ・デバイセズ（ＡＤＩ）は、半導体市場において４０年という長い間成長を続けてきましたが、その成長を支えてきたのが技術革新、高性能、および卓越した技術力を受け継いできた企業文化です。
ＡＤＩは、データ・コンバージョンおよびシグナル・コンディショニング技術の世界的リーディング企業として、業界で高い評価を得ており、実質的にあらゆる種類の電子機器分野を網羅する世界各国の６０，０００社以上の顧客にサービスを提供しています。アナログおよびデジタル信号処理アプリケーションに用いられる高性能集積回路の世界的なリーディング・メーカーとして、４０年の歴史を誇るＡＤＩは、本社をマサチューセッツ州ノーウッドに構え、世界各地にデザイン、製造工場があります。アナログ・デバイセズの普通株はニューヨーク証券取引所に上場しており、ＡＤＩはＳ＆Ｐ ５００インデックスに挙げられています。www.analog.com
※ＳｏｆｔＦｏｎｅ、Ｏｔｈｅｌｌｏ、Ｂｌａｃｋｆｉｎはアナログ・デバイセズ社の登録商標です。ここに挙げたその他の商標はすべてそれぞれの所有者の財産です。
● 関連リンク
パソナ、フリーターなどの若者を支援する「フリーター協会」をサービス開始
若者の"チャレンジ"を応援する
パソナ「フリーター協会」本日よりサービス開始
総合人材サービスを展開する株式会社パソナは、アルバイト等で就労するフリーターなど、若者が意欲を持ってやりたい仕事にチャレンジできるよう、キャリア形成の支援のほか、生活面でのメンタルケア、独自の福利厚生サービスを提供する「フリーター協会」を発足し、本日よりサービス提供を開始いたします。
パソナ「フリーター協会」は、フリーターのための情報サイト「Ｆ－ｎａｖｉ」（エフナビ）を立ち上げ、主にインターネットを通じてサービスを提供いたします。サイト上では、フリーターが集まるソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）「Ｆ－ｆｒｉｅｎｄｓ」（エフフレンズ）により、会員フリーターや一般参加者がお互いに情報交換できるようにいたします。
１． パソナ「フリーター協会」概要
開 始：
２００６年１２月１日（金）
目 的：
アルバイトで就労するフリーターなどの若者を支援するサービス。
フリーターが安心してやりたいことにチャレンジできるよう"仕事"と"生活"の両面からサポートし、彼らの意見を情報発信できる組織を目指す。
希望者は専用サイト「Ｆ－ｎａｖｉ」から会員登録し、会員限定メニューの利用などができる。
会 長：
南部靖之（株式会社パソナ 代表取締役グループ代表兼社長）
サイト：
「Ｆ－ｎａｖｉ」（エフナビ）（＊詳細事項） http://www.f-kyoukai.com/
対象者：
若者、アルバイト就労者（１５歳以上３５歳未満）
会 費：
月 ５００円／一人
目 標：
３０００名登録（０７年５月末まで）
問合せ：
パソナ 雇用開発本部 フリーター協会事務局
ＴＥＬ ０３－６７３４－１０８０ Ｅ－ｍａｉｌ：f-kyoukai@pasona.co.jp
２． 「フリーター協会」実施背景
景気回復により、企業の新卒採用が大幅に増加するなど、若年層の雇用環境は改善に向かっています。しかし、新卒で採用された大学生の３割以上が３年以内に退職しており、若年層の自発的な離職は年々増加する傾向にあります。また、価値観の多様化により、企業や組織での就労を望まず、自らの意思でフリーターとして働く若者も多く存在しています。
こうした背景には、以前より職業選択の意識が強くなっている今の若者のニーズに、従来のような学生時の就職活動だけで職業の選択をするという方法が合わなくなっている現状があります。また、一度学校を卒業すると、将来の目標や今後のアドバイスが受けられる機関が乏しいため、目標が定まらず、結果的に長期アルバイトを続ける若者も存在します。
そこで、パソナでは、アルバイト等で就労するフリーターが、安心してキャリア相談ができ、自らの目標に向かってチャレンジすることができるよう、フリーターの就労をサポートする「フリーター協会」を発足いたします。
若者が明確な目標を持ちながら、フリーターとして安心して活躍できる環境を整え、将来のキャリア相談や適切な職業訓練が受けられるサービスを提供いたします。
３． 「Ｆ－ｎａｖｉ」について
ＵＲＬ http://www.f-kyoukai.com/
フリーター協会が運営する、フリーター専用のホームページ。フリーター協会会員は、ホームページ上のメニューから、必要なサービス情報の閲覧や支援メニューを会員特別価格で受けることができます。また、非会員でも無料で利用可能な「情報コーナー」のほか、ＳＮＳ「Ｆ－ｆｒｉｅｎｄｓ」により、フリーター同士の情報交換も行なうことができます。
＜ 提供メニュー ＞
（１）「相談する」
２４時間対応の専用窓口で、電話もしくはＥメールでキャリアカウンセリング、メンタルケアの無料相談が可能。
対面相談は予約制（※当面は東京のみ）
（２）「学ぶ」
各種ビジネスセミナー（ＰＣ、ビジネスマナー）を会員特別料金で提供。パソナの仕事大学校や農業インターンプロジェクトのご案内
（３）「福利厚生」
宿泊施設やスポーツクラブが会員特別価格で利用可能。
そのほかライフサポート、育児・介護など幅広いメニューを用意。
（４）「働く」
パソナグループのインフラを活用した「仕事のご案内」（派遣、紹介予定派遣、人材紹介など）、その他「フリーター用就活ガイド」「仕事大辞典」「履歴書・職務経歴書の書き方」などの情報提供
（５）「Ｆ－ｆｒｉｅｎｄｓ」
独自のソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）
会員及び非会員が参加し、フリーター同士の情報交換が可能
※（１）（２）（３）は登録会員限定メニュー。内容により一部別途料金が掛かります。
（４）（５）は無料。非会員でも参加・閲覧可能。
※ 参考資料あり。
４． 会社概要
会社名 ： 株式会社パソナ（Ｐａｓｏｎａ Ｉｎｃ．）
代表者 ： 代表取締役グループが代表兼社長 南部靖之
所在地 ： 東京都千代田区大手町２－１－１ 大手町野村ビル
創 業 ： １９７６年２月１６日
資本金 ： ８３億２２百万円 （２００６年５月末現在）
売上高 ： 連結２，０３８億円、単体１，４４９億円（２００６年５月期実績）
事業内容 ： 人材派遣／請負事業、人材紹介事業、再就職支援事業
アウトソーシング事業、その他事業（教育、研修 他）
● 関連リンク
オールアバウトとワイズノット、オープンソースと最新情報を紹介するガイドサイトを開設
オールアバウトとワイズノット、オープンソースに関する最新情報を紹介する
新ガイドサイト「Ａｌｌ Ａｂｏｕｔ オープンソース」を共同で開設
株式会社オールアバウト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 ＣＥＯ：江幡哲也、ジャスダック証券取引所、証券コード：２４５４、以下オールアバウト）と株式会社ワイズノット（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：嵐保憲、以下ワイズノット）は、専門家がガイドする総合情報サイト「Ａｌｌ Ａｂｏｕｔ」内において、新ガイドサイト「Ａｌｌ Ａｂｏｕｔ オープンソース」を１２月１日より共同で開設します。尚、オールアバウトは、オープンソース（ＯＳＳ）の開発力強化を目的に、本年５月にワイズノットに出資しており、ワイズノットは、ＯＳＳの開発及び包括的サポートを提供しております。
【 新ガイドサイト「Ａｌｌ Ａｂｏｕｔ オープンソース」について 】
▼ＵＲＬ：http://allabout.co.jp/gs/opensource/
▼概要：オープンソースに関心を持つ、経営者、起業者、社内技術担当者をはじめ、２０代後半～４０代の男性をメインターゲットに「オープンソースは何か」という解説から、ユーザの活用パターンやシステム構築の留意点などを紹介していくガイドサイトです。記事では、内容の解説だけに留まらず、「オープンソース開発の人材」といったオープンソースに纏わる情報提供し、幅広く活用してもらうことを提案していきます。
▼ガイド：吉政 忠志 （よしまさ・ただし）
ワイズノットソリューション営業本部担当執行役員及び、同関連会社である株式会社オープンソース・ファーム代表取締役社長。オープンソース創世期から、オープンソースの普及に従事し、ターボリナックス社のフィールドマーケティング責任者及びノベル社ＳＵＳＥ ＬＩＮＵＸ事業責任者及びＬｉｎｕｘコンソーシアム副会長（現任）を歴任。
●Ａｌｌ Ａｂｏｕｔについて http://allabout.co.jp/
株式会社リクルートとヤフー株式会社を大株主とする株式会社オールアバウトが運営、４３分野、約４７０のテーマごとに、専門の知識や経験を持った人＝「ガイド」が、その分野に関する情報を提供する総合情報サイトです。２００１年２月１５日のサイトオープン以来、順調にユーザ数を伸ばし、２００６年１０月には、月間のユニーク・ユーザ数が約１，６００万人を突破しました。独自記事による展開はもちろん、「おすすめリンク集」、「メールマガジン」など、システムだけでは到達しない満足度へ”人”が編集・ナビゲートするサービスです。
●ワイズノットについて http://www.wiseknot.co.jp/
２０００年１２月設立。従業員数５３８名（１２月１日現在）。オープンソース・テクノロジー（ＯＳＳ）によるビジネス・ソリューションの提供を事業としており、創業より６年間ＯＳＳに経営資源を特化し、現在ではＯＳＳリーディングカンパニーとして右記の３事業領域を展開しています。ＯＳＳ技術によるシステム、ネットワーク、デザインのインテグレーションサービスを提供する「ＯＳＳソリューション事業」。ＡＳＰを提供するビジネスポータルサイト及びフリーマガジン「ＮＥＸＴＷＩＳＥ」の自社メディアによる「クロスメディアソリューション事業」。ＯＳＳ技術者の教育と派遣を推進する「ＨＲソリューション事業」。
ＮＩＳグループ、北海道銀行と中小企業・事業主向け融資事業で業務提携
株式会社北海道銀行との業務提携に関するお知らせ
当社は、株式会社ほくほくフィナンシャルグループ（東京証券取引所第一部、札幌証券取引所：８３７７）の子会社である株式会社北海道銀行（以下、北海道銀行）と、創業期を含めた中小企業・事業主に対する融資事業において業務提携することに基本合意いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．業務提携の目的
北海道銀行は、北海道に本拠地を置く地域金融機関として、道内企業への円滑な資金供給と各種金融サービスを提供し、北海道経済の発展に寄与しております。
当社は、事業主の成長ステージに応じた金融サービスを提供しており、北海道においても、地域経済の発展に寄与しているベンチャー企業への出資などをおこなっております。
このたびの業務提携により、北海道銀行が北海道地区に有する強固な営業基盤および中小企業に対する融資ノウハウと、当社が有する事業主に対する与信ノウハウを融合させることで、両社は、創業期を含めた中小企業・事業主の資金ニーズにお応えし、北海道経済の活性化に貢献してまいります。
当社は、今後も地域金融機関とのパートナーシップを強化し、日本経済において重要な役割を担っている中小企業・ベンチャー企業を積極的に支援してまいります。
２．業務提携の内容
北海道銀行が提供する新融資商品に対して、当社が１００％保証を行うものであります。
商品の概要
１）商品名： マインドゥフロンティア
２）契約形態： 証書貸付
３）融資金額： １００万円～１，０００万円
４）貸出期間： 最長３年
５）資金使途： 事業資金・運転資金・創業資金
６）担保等： 無担保・代表者保証
３．株式会社北海道銀行の概要
商号： 株式会社北海道銀行（株式会社ほくほくフィナンシャルグループ）
主な事業内容： 銀行業
設立年月日： 昭和２６年３月５日
代表者： 堰八義博
本店所在地： 北海道札幌市中央区大通西４丁目１番地
資本の額： ９３５億円（平成１８年３月３１日現在）
当社との関係： 北海道銀行による当社への融資
４．業務提携の日程
平成１８年１１月３０日 業務提携契約書締結
５．今後の見通し
今期の業績に与える影響は軽微であり、業績予想に変更はありません。
以上
● 関連リンク
近畿日本ツーリスト、「キャセイパシフィック航空で行く 世界遺産の街 マカオ」を発売
世界遺産とポルトガルの文化が薫る街へ
ホリデイスペシャル 「キャセイパシフィック航空で行く 世界遺産の街 マカオ」 発売
近畿日本ツーリスト株式会社（本社：東京都千代田区 社長：太田 孝）は、ポルトガル文化が薫るマカオへ行く、ホリデイスペシャル「キャセイパシフィックで行く 世界遺産の街マカオ －大航海時代のノスタルジア ポルトガルの余韻に浸る－」を発売しました。
マカオへは全コース、シーエクスプレスを使って入国する新しいコースとなっています。ホリデイとしては初めての１２ページのマカオ商品専用のパンフレットです。世界遺産に加え食や美に関するスポットなど、見どころを厳選しました。今後、新しいホテルの完成が予定され、マカオへの注目度が高まる中で、旅行需要を先取りした商品となっています。
マカオは２２箇所の歴史的建造物と８つの広場が「マカオ歴史市街地区」として世界遺産に登録されています。世界遺産に関連した観光コース３つの中から選択することができます。また、食事プランではマカオ・ポルトガル・中華の各料理のディナーの中から選ぶこともできます。さらに、マカオで有名なスパやドックレースなどのプランも用意し、世界遺産だけではないマカオを楽しんでいただけるようになっています。
この商品は２００７年４月までの設定で、販売目標は５００名です。
＜特 徴＞
１．マカオ自由行動時、オプションツアーで「観光プラン」・「食事プラン」をお好みで選べます。
＜選べる観光＞
１．世界遺産スタンダードコース
マカオに来たら外せない世界遺産を見学します。
（聖ポール天主堂跡、セナド広場、モンテの砦等、１１箇所の世界遺産を巡ります）
追加代金：なし
２．世界遺産＋αの欲ばり島巡りコース
世界遺産の見学だけでなく通常のツアーでは行くことがない「タイパ島」「コロアン島」まで足を延ばします。
（世界遺産スタンダードコース＋フランシスコ・ザビエル教会、マカオタワー展望台 等）
追加代金：５，５００円
３．地元気取りの世界遺産穴場散策コース
通常のツアーでは回ることが少ない世界遺産を中心に隠れたマカオを案内します。
（ギア要塞、聖オーガスティン教会、聖ヨゼフ修道院および聖堂 など１０箇所の世界遺産を巡ります。）
追加代金：６，５００円
＜選べる食事＞
１．マカオ料理プラン ～新帆船レストラン～
手ごろな金額でスパイスの効いたマカオ料理が楽しめます
料金：５，０００円
２．ポルトガル料理プラン ～カモエスレストラン～
フィッシャーマンズワーフ内のシックなレストランでポルトガル料理が楽しめます
料金：６，５００円
３．中華料理プラン ～南湖明月レストラン～
広東料理や湖州料理をミックスしたユニークな味の中華料理を食します。
料金：６，５００円
いずれのコースもマカオタワー（展望台）での夜景鑑賞にもご案内します。
２．マカオの宿泊では１０軒のホテルをラインナップ
ウィン・リゾートやマンダリン・オリエンタル・マカオ、ウェスティンリゾートなどのデラックスなホテルなど１０軒の中から選択できます。
また、各ホテルからの特典も用意しています（一部ホテルを除く）
３．香港乗り継ぎではシーエクスプレスを利用するので出入国審査はマカオでの１回だけ。
香港国際空港ではトランジット扱いで、荷物はマカオ到着時に受け取ります。
通常コースに比べると、空港から香港島のフェリーターミナルまでの移動時間が省かれます。
【ツアー日程（概要）】
○キャセイパシフィック航空で行く マカオの休日
設定期間 ２００６年１１月～２００７年４月
利用ホテル ウィン・リゾート、マンダリン・オリエンタル・マカオ、タイパ・スクエア 他
食 事 朝食０回、昼食０回、夕食０回（機内食除く ３日間コース）
旅行代金 ４９，８００円～１４９，８００円（成田発着 タイパ・スクエア利用３日間コース ２名１室利用時）
● 関連リンク
ＩＢＥ、デジタル・コンテンツ自動作成システム「ＥＺプレゼンテーター Ｖｅｒ．３．５」を発売
デジタル・コンテンツ自動作成システム「ＥＺプレゼンテーター Ｖｅｒ．３．５」発売
～簡単操作で高画質なビデオ収録にも対応、社内利用から商業利用まで～
株式会社アイ・ビー・イー（東京都千代田区、社長：坂井 裕、以下 ＩＢＥ）は、簡単操作でビデオとパワーポイント資料を連動させた高画質な「デジタル・コンテンツ」の作成ができるシステム「ＥＺプレゼンテーター Ｖｅｒ３．５」を平成１８年１１月末より発売開始いたします。
ＩＢＥの「ＥＺプレゼンテーター Ｖｅｒ３．５」は、カメラの前でプレゼンテーションを行うだけで、誰でも手軽にデジタル・コンテンツを作成できるシステムとして高い評価を得ている「ＥＺプレゼンテーター」の最新バージョンで、ユーザーの皆様から寄せられた多くの要望を吸収した機能強化を行っています。
【 「ＥＺプレゼンテーター Ｖｅｒ３．５」の主な特徴について 】
機能面では、「誰にでもすぐに使えるシステム」という性質に加え、最大２Ｍｂｐｓ（従来は最大５１２Ｋｂｐｓ）という高画質なビデオ収録にも対応、プラズマディスプレーや液晶ディスプレーなどの大画面表示装置への出力にも耐えうるビデオ品質を実現し、デジタルサイネージ（電子看板／電子ポスター）のコンテンツ作成システムとしてもご利用いただけます。また従来はＷｉｎｄｏｗｓパソコンのみでコンテンツの視聴が可能でしたが、マッキントッシュのパソコンでの視聴可能なコンテンツの作成にも対応しております。このほか、ビデオの再生速度を変更してコンテンツを視聴する機能も搭載、より短時間で視聴したい場合は「早聞き」、語学学習などの場合は「遅聞き」して明確に発音を確認できるなど、利用現場の声を反映した機能強化を行っております。
【 製品開発の背景について 】
ＩＢＥの「ＥＺプレゼンテーター」平成１４年３月に発売以来、多くの企業や教育機関において、プレゼンテーション、商品紹介、従業員教育など様々な情報共有・伝達の手段として利用されてきました。より一層の利便性と高画質化を求めるユーザーからの要望に応え「ＥＺプレゼンテーター Ｖｅｒ３．５」は、社内での情報共有から本格的な商業利用まで幅広いニーズを満たす機能を搭載いたしました。
ＥＺＰ Ｖｅｒ３．５は、オープン価格で別紙販売代理店を通じ、一般企業や教育機関、自治体、医療機関などを対象に、発売から１年間で２００システムの販売を見込んでおります。なお、本発表内容における当期業績への影響は、すでに発表済みの業績予測に織り込み済みであります。
【 ＥＺプレゼンテーター Ｖｅｒ３．５で作成したコンテンツ例 】
（※ 関連資料を参照してください。）
【 新製品の主な仕様 】
（※ 関連資料を参照してください。）
以上
● 関連リンク
ソフトイーサ、ＶＰＮソフトウエア「ＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ ２．０」がＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａに対応
ＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ ２．０ の Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ への対応完了、
無償アップデートを公開
筑波大学発ベンチャー企業である ソフトイーサ株式会社 （代表取締役会長 登 大遊 ／ 本店所在地 茨城県つくば市） は、ＶＰＮ ソフトウェア「ＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ ２．０」を Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ 社の新しいオペレーティングシステムである Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ （ＴＭ） に対応させるための開発作業を行ってきましたが、本日、対応が完了いたしましたのでお知らせいたします。
また、同時に Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ への対応が完了した ＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ ２．０ の新しいビルドである Ｂｕｉｌｄ ５２８０ をダウンロード可能とし、ＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ ２．０ のすべてのユーザー （体験版ユーザー、ＳＯＨＯ Ｅｄｉｔｉｏｎ ／ ＨＯＭＥ Ｅｄｉｔｉｏｎ ユーザー等も含む） の皆様に対して、無償で Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ 対応アップデートの提供を開始いたしました。
当初の予定では、ＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ ２．０ ソフトウェアの Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ 対応は ２００７年１月末の Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ 製品パッケージの発売までに行う予定でした。しかしながら、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ は ２００６ 年 １１ 月末頃より一部の企業や開発者の間で使用され始めており、これらのお客様が ＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ ２．０ を Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ 上でいち早く利用することができるようにするため、対応作業を早め、本日の対応完了を実現いたしました。
この度の対応完了により、ＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ ２．０ ソフトウェアは Ｗｏｒｋｓ ｗｉｔｈ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ （ＴＭ） ロゴを取得いたしました。ソフトイーサ株式会社は、ＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ ２．０ が Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ 上で動作することが保証されていることを、２００７年１月末の Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ 製品パッケージの発売に向け、今後引き続き広報していく予定です。
＊関連資料「Ｗｏｒｋｓ ｗｉｔｈ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ （ＴＭ） ロゴ」参照
■ 対応情報サイトの開設について
ＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ ２．０ の Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ 対応につきましては、このニュースリリースのほか、より詳しく以下の ＵＲＬ でアクセスできる「ＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ ２．０ の Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ 対応情報」に記載されております。
http://www.softether.com/jp/vpn2/vista/
『ＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ ２．０ の Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ 対応情報』ページ
■ 対応エディションについて
今回の対応完了により、ＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ ２．０ は新たに以下の Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ オペレーティングシステム上で動作可能となりました。
・ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ Ｈｏｍｅ Ｂａｓｉｃ
・ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ Ｈｏｍｅ Ｐｒｅｍｉｕｍ
・ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ
・ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ
・ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ Ｕｌｔｉｍａｔｅ
■ 対応 ＣＰＵ について
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ の一部のエディションには ｘ６４ 版も提供されております。ＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ ２．０ は Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ の ｘ８６ 版でも ｘ６４ 版でもすべての機能が同等に動作します。
■ 今回の対応における特徴について
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ は従来の Ｗｉｎｄｏｗｓ ２０００ や Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ などと比較して、大規模なセキュリティ上の変更が加えられています。従来のセキュリティソフトウェア （ＶＰＮ ソフトウェアを含む） の多くが Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ 上で正常に動作せず、対応作業にも時間がかかる見込みであるといったニュース記事等が報道されています。
ソフトイーサ株式会社は、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ に搭載されている、「ユーザーアカウント制御 （ＵＡＣ） の搭載」、「Ｓｅｓｓｉｏｎ ０ の分離」、「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ 上での ＡｃｔｉｖｅＸ のインストールに関する権限の昇格機能の搭載」、「新しい Ａｅｒｏ デスクトップ」、「Ｇｒａｔｕｉｔｏｕｓ ＡＲＰ パケットに関する取り扱いの変更」、「ＴＣＰ／ＩＰ プロトコルスタックの仕様および挙動の変更」、「ネットワークアダプタ管理システムの動作の変更」などの大規模で重要な変更点について分析し、新たに Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ に対応させるためのプログラムコードを開発・追加することにより、ＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ ２．０ をいち早く Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ に対応させることに成功しました。
■ 将来的に問題が発生した場合の対応予定について
将来的に、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ に加えられた変更点または機能拡張が原因で ＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ ２．０ ソフトウェアの一部の機能の使用に制限が発生した場合は、迅速に ＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ ２．０ のソフトウェア側の対応作業を行い、そのアップデートを今回の Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ 対応アップデートの公開と同様に公開するよう努める予定です。
● 関連リンク
ユシロ化学、ジョンソンディバーシーとビルメンテナンス関連事業分野で業務提携
業務提携の基本合意に関するお知らせ
当社は、ジョンソンディバーシー株式会社（以下、「ジョンソンディバーシー」という）とビルメンテナンス関連事業分野における業務提携につき、下記のとおり合意いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．業務提携の理由
当社とジョンソンディバーシーは、この業務提携を通じ、それぞれが保有する経営資源を最大限に活用し、企業競争力の強化を図りつつ、より安定かつ高品質な製品やサービスの供給をもって、高度化、多様化するマーケットニーズに応え、お客様・お取引先に対し、より満足していただける体制を強化すると同時に、両社の発展を図るものであります。
２．業務提携の内容
業務提携に関する基本合意の内容は以下のとおりです。
（１）相互の得意分野における保有技術を活かした生産の委受託
（２）共同調達等のメリットを活かしたコスト削減
（３）効率的な物流体制の構築
両社は、「提携推進委員会」を今月中に設立し、上記（１）乃至（３）の生産、調達、物流分野の協議に着手致します。
また、上記業務提携とは別に、当社とジョンソンディバーシーの米国親会社（ジョンソンディバーシー・インク社）は、グローバルベースでも話し合いを今後続けていく予定です。
３．提携先の概要
（１）名 称：ジョンソンディバーシー株式会社
（２）主な事業内容：業務用清掃洗剤、ワックス、除菌剤、清掃用具、業務用洗剤、清掃用機器等の製造・輸入・販売ならびに清掃・衛生管理および害虫防駆除に関するサービスとコンサルティング業務
（３）設立年月日：平成７年３月８日
（創業年月日 昭和１９年１０月５日）
（４）本店所在地：神奈川県横浜市中区山下町２２番地
（５）代表者：代表取締役社長 薦田 進
（６）資本金：４９０百万円
（７）従業員数：５６３名（連結 ６１０名）
（８）大株主の構成：ジョンソンディバーシー・インク（１００％）
４．日 程
平成１８年１１月１５日 取締役会決議
平成１８年１１月２９日 業務提携に関する基本合意書締結
５．今期の見通し
この業務提携による当期中（平成１９年３月期）での業績に与える影響は、平成１８年１２月乃至平成１９年３月迄の短期間であるため、軽微であると予想しております。
以 上