ＮＴＴドコモグループ、契約者への「ユニバーサルサービス料」負担を発表
「ユニバーサルサービス料」のご負担について
ＮＴＴドコモグループ９社（以下ドコモ）は、２００７年１月からのユニバーサルサービス制度の開始に伴い、お客様に「ユニバーサルサービス料」のご負担をお願いすることといたしましたので、お知らせいたします。
ユニバーサルサービス制度とは、ＮＴＴ東日本・西日本によるユニバーサルサービスの提供を確保するために必要な費用を、ＮＴＴ東日本・西日本だけでなく、ユニバーサルサービスに接続を行うサービスを提供する、ドコモを含めた電話会社全体で電話番号数に応じて負担するものです。
ドコモでは、ユニバーサルサービス制度の趣旨をかんがみて、お客様がご利用になる電話番号数に応じて、公平なご負担をお願いすることとし、２００７年２月ご請求分（２００７年１月ご利用分）から「ユニバーサルサービス料」として、毎月お客様にご請求させていただきます。
お客様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
月額料金による「ユニバーサルサービス料」のご請求方法
ＦＯＭＡ・ｍｏｖａ・衛星電話・ＰＨＳなどのサービスにおいて、１電話番号あたり、月額７円（税込７．３５円）をご負担いただきます。１２３４５
開始日 ： ２００７年１月１日（月曜）
通話料に含めた「ユニバーサルサービス料」のご請求方法
ぷりコールをご利用のお客様は、通話料に含めてご負担いただきます。詳細は、通話料に含めた「ユニバーサルサービス料」のご請求方法をご参照ください。
料金改定日 ： ２００７年１月４日（木曜）
１ ２００７年１月から６月までの１電話番号当たりの「ユニバーサルサービス料」は月額７円（税込７．３５円）です。２００７年７月以降の番号単価は社団法人電気通信事業者協会が決定しますが、番号単価の変更に伴い、「ユニバーサルサービス料」は変更となります。その際は、事前に請求書などでお知らせいたします。
２ マルチナンバー、ナンバープラス、アクセスナンバー、フリーナンバーのお客様は、ご利用の電話番号数分をご負担いただきます。
３ クイックキャストをご利用のお客様は請求対象外とさせていただきます。
４ １ヶ月に満たないご利用の場合には日割料金となります。
５ 請求書の請求内容等詳細の欄に「ユニバーサルサービス料」として、１電話番号当たりのご請求額を記載いたします。
ユニバーサルサービス制度の概要
■ユニバーサルサービスとは
電気通信事業法第７条により、「あまねく日本全国で提供が確保されるべき」と規定されているサービスです。ＮＴＴ東日本・西日本の加入電話の基本料や、社会生活上の安全および戸外での最低限の通信手段を確保する観点から設置されている第一種公衆電話、さらに特例料金となる離島通話および１１０番・１１８番・１１９番などの緊急通報がこれに該当します。
■ユニバーサルサービス制度とは
携帯電話やＩＰ電話の普及および電話サービスの競争進展などにともない通話料金などが大幅に安くなりましたが、一方では、ユニバーサルサービスの確保に必要な費用が不足することとなりました。このままでは、ＮＴＴ東日本・西日本だけでユニバーサルサービスを維持できなくなるため、電気通信事業法第１１０条により、ＮＴＴ東日本・西日本も含めた他の固定電話、携帯電話、ＰＨＳ、ＩＰ電話などの電話会社全体で応分に費用を出し合うこととなっております。
■ユニバーサルサービス制度に必要な費用負担額
ＮＴＴ東日本・西日本に対して補てんする金額１をもとに、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金および負担金算定等規則第２７条により、１電話番号当たりの支払い額（番号単価２）を社団法人電気通信事業者協会３が決定します。この番号単価に基づいて２００７年１月以降、お客様がご利用になる電話番号の数に応じた費用が、各電話会社からユニバーサルサービス支援機関である社団法人電気通信事業者協会を通じて、ＮＴＴ東日本・西日本に支払われます。
１ 補てん額は、離島・山間地などの高コスト地域における加入電話基本料のコストの一部や、第一種公衆電話、緊急通報における赤字を対象に算定されます。
２ ２００７年１月から６月までの番号単価は１ヶ月あたり７円です。
３ 社団法人電気通信事業者協会は、ユニバーサルサービス支援機関として、総務大臣による指定を受けています。
※通話料に含めた「ユニバーサルサービス料」のご請求方法など詳細は添付資料参照
● 関連リンク
バンダイナムコゲームス、Ｗｉｉ用ソフト「たまごっちのピカピカだいとーりょー！」を発売
好感度を上げて支持率アップ！多人数で「だいとーりょー」を目指すパーティーボードゲームが登場！
Ｗｉｉ専用ソフト「たまごっちのピカピカだいとーりょー！」をＷｉｉ本体と同時発売
株式会社バンダイナムコゲームスは、任天堂の新型マシンＷｉｉ（ウィー）専用ソフト「たまごっちのピカピカだいとーりょー！」をＷｉｉ本体の発売と同日の１２月２日（土）に発売します。
本作は、幅広い年齢層に知名度の高い『たまごっち』の世界に登場する「たまごっち星」を舞台に、プレイヤーが選んだキャラクターと一緒に、「だいとーりょー」を目指す、選挙をテーマにしたすごろく形式のパーティーボードゲームです。
ゲームでは、サイコロを振るようなＷｉｉリモコンのアクションで、出た目のマスを進みます。ボード上のマスでは「風邪をひいて１回休み」や「密会が見つかり人気ポイントダウン」といった選挙活動を盛り上げるさまざまなイベントや、Ｗｉｉリモコンを使うミニゲームがあり、その結果で人気ポイント（支持率）を獲得します。最終投票日に一番人気ポイントの高いキャラクターが選挙に当選し、"ピカピカだいとーりょー"となります。
キャラクターやマップなどが、たまごっちゲーム初の３Ｄ化により、見た目も動きも一段とかわいらしくなりました。年齢を問わず、Ｗｉｉリモコンひとつで多人数（４人まで）で楽しく遊べるので、家族や友達と盛り上がるのに最適です。
【 特 徴 】
■ Ｗｉｉリモコンを使ったミニゲームが全１５種類
Ｗｉｉリモコンならではの、体を動かして遊ぶシンプルで楽しいミニゲームを全１５種類収録。画面の中をたまごっちのキャラクターがコミカルに動き回ります。ゲームをクリアして「人気ポイント」とゲーム内でのお金となる「ごっちポイント」を獲得していきます。
（ 主なミニゲーム ）
●「みんなとあくしゅ」・・・選挙活動中に応援してくれる人たちと握手をするゲームです。自分のキャラクターが別のキャラクターの前にとまったら、素早くＷｉｉリモコンを上下に振ります。
●「みずまきホースっち」・・・Ｗｉｉリモコンをホースにみたてて洗車するゲームです。目の前にある泥の付いた車をめがけてホースを操り、水できれいにします。
●「ほいっとペット」・・・逃がしてしまった魚を捕まえるゲームです。Ｗｉｉリモコンをタイミング良く上下に動かし、画面右から左に流れてくる魚をすくい取ります。
■ 選挙活動を盛り上げる楽しい要素
ゲーム中に「じむしょ」マスに止まると、購入した装飾アイテムで、ゲーム開始時から持っている「じむしょ（選挙事務所）」のデコレーションができる「じむしょモード」や、中間投票日に「人気ポイント」の多い人がもらう「大臣エンブレム」を集めることでキャラクターの服装が変化するなど、候補者の支持率を高め、選挙を盛り上げる楽しい要素が満載です。
バンダイナムコゲームスは、世界中の人々に感動と豊かで楽しい時間を提供し続けるため、あくなきチャレンジを続けます。
【 製品概要 】
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
三井住友カードとＮＴＴドコモ九州、岩田屋でケータイクレジット「ｉＤ」を導入
九州の百貨店で初！岩田屋本店でケータイクレジット「ｉＤ（ＴＭ）」を導入
株式会社岩田屋（本社：福岡市中央区、社長：速水 俊夫）と三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、社長：月原 紘一）並びに株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州（本社：福岡市中央区、社長：井上 登、以下ＮＴＴドコモ九州）は、ＮＴＴドコモのおサイフケータイ（Ｒ）を活用したケータイクレジット「ｉＤ（ＴＭ）（アイディ）」を「岩田屋 本店新館」のレストラン街「イートパラダイス」にて、１２月１日（金）より導入します。さらに、今後は、岩田屋本店内の各店舗への導入拡大を検討してまいります。
岩田屋は、現金不要、事前チャージ不要で、読み取り機におサイフケータイをかざすだけで決済が完了する「ｉＤ」を導入することにより、レジの待ち時間の短縮や小銭を出し入れする煩わしさの解消を図ることで、お客様の利便性を高めてまいります。今後の本格的な導入に向けて、まずはレストラン街「イートパラダイス」にて「ｉＤ」を導入し、スムーズなレジオペレーションの実現等に努めます。
三井住友カードは、２００７年１月より三井住友カード会員の方へ「ｉＤクレジット一体型カード」を発行し、おサイフケータイ以外でも「ｉＤ」をご利用いただけるようにするなど、今後も「三井住友カードｉＤ」会員の拡大を図るとともに、九州地区における「ｉＤ」利用可能店舗の開拓を推進してまいります。
また、ＮＴＴドコモ九州は九州地区において「ｉＤ」が利用できるおサイフケータイの販売だけでなく、ドコモのケータイクレジット「ＤＣＭＸ（Ｒ）」も合わせて普及・拡大を図ってまいります。
※「おサイフケータイ」「ＤＣＭＸ」及び「ｉＤ」は株式会社ＮＴＴドコモの商標または登録商標です。
以上
フェヴリナ、肌内部の保湿と再生を促す美容液「ＮＡＮＯ ＡＣＱＵＡ ナノコラーゲン」を発売
（株）フェヴリナより新発売 「ＮＡＮＯ ＡＣＱＵＡ ナノコラーゲン」
～ナノテクノロジーにより従来の１／１０００にまで小さくなったコラーゲンが肌の奥まで浸透～
株式会社ＳＤホールディングス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐古田雅士、東証マザーズ：３７２６）の子会社で、基礎化粧品・健康食品等の通信販売を行っている株式会社フェヴリナ（本社：福岡市中央区）は同社ブランドＮＡＮＯ ＡＣＱＵＡにおいて、平成１８年１２月１日より「ナノコラーゲン（ナノＣエッセンス）」を新発売いたします。
【 商品特徴 】
肌は表皮と呼ばれる薄い層とその約１０倍の厚みを持つ真皮と呼ばれる部分に大きく分かれます。そして、肌の大部分である真皮を７０％以上占めるのが「コラーゲン」という繊維状のたんぱく質です。
このコラーゲンはまさに肌の土台であり、肌のハリ・弾力を左右する重要な役割を果たしています。
「ナノコラーゲン」は、肌内部の保湿と、深部の壊れた部分の再生を目的とする美容液です。
特長成分である「加水分解コラーゲン」は、良質のフィッシュコラーゲンをナノテクノロジーにより従来の１／１０００にまで小さくしたもので、肌の奥まで浸透し、肌の中で水分をキャッチします。そして、さらに奥では壊れた部分を修復する材料になります。
「２５歳はお肌の曲がり角」といわれるように、２５歳を過ぎる頃からコラーゲンの減少が始まっています。
シワ、加齢によるたるみが気になる方、乾燥が気になる方、ハリ・弾力を取り戻したい方におすすめです。
・肌荒れ改善。キメも整います。
・つけごこち、肌なじみ抜群。
・コラーゲンが浸透し、壊れた部分を修復。ハリと弾力を取り戻します。
・肌表面と内側の両面から保湿。
～３つの美容成分がコラーゲン生成をサポート～
・ゲットウ葉エキス
繊維芽細胞（コラーゲンを作る細胞）に働きかけ、コラーゲンの合成を促進します。
・甘草フラボノイド
紫外線による繊維芽細胞へのダメージを回復させます。
・ホホバ葉エキス
コラーゲンを分解する酵素を阻害して、コラーゲンを守ります。
【 商品概要 】
商品名：ＮＡＮＯ ＡＣＱＵＡ ナノＣエッセンス
価格／内容量：１２，６００円（税込）／２０ｍｌ
原材料：水、ＢＧ、加水分解コラーゲン、グリチルリチン酸２Ｋ、ホホバ葉エキス、甘草フラボノイド、ゲットウ葉エキス、ペンチレングリコール、１，２－ヘキサンジオール、ポリアクリル酸Ｎａ、カルボマー、フェノキシエタノール、水酸化Ｋ、リゾレシチン
使い方のポイント：
☆肌の奥でコラーゲンを作るには水分は不可欠です。ローションでしっかり水分補給後、お使いください。
☆肌の奥でコラーゲンを作るには酵素の働きも重要。酵素が活発に働くためにビタミンＣを補うと、コラーゲン生成が促進されます。
（ＮＡＮＯ ＡＣＱＵＡ パーフェクトＶＣとの併用をおすすめ）
☆肌作りは夜寝ている間が活発なので夜は朝より少し大目の量をお顔全体によくなじませてご使用いただくと効果的です。
■発売日
２００６年１２月１日
■販売チャネル
フェヴリナ オンラインショップ http://online.favorina.com
■会社概要
会社名：株式会社フェヴリナ
設立日：平成１４年８月
代表者：代表取締役 鍋島 邦洋
資本金：１００百万円 （株式会社ＳＤホールディングス１００％子会社）
所在地：本社（福岡市中央区天神二丁目１４番８号）
東京本店（東京都中央区銀座四丁目１３番１１号）
■商品に関するお問合せ
株式会社フェヴリナ
フリーダイヤル：０１２０－７３２－５５６
Ｅ－ｍａｉｌ：info@favorina.com
ＵＲＬ：http://www.favorina.com
ＮＴＴ東西、耳や言葉の不自由な方向けに平成１９年版「電話お願い手帳」を発行
耳や言葉の不自由な方が、外出先で電話をご利用いただく際のコミュニケーションツール「電話お願い手帳」平成１９年版の発行について
～お客様からいただいたご要望をヒントに昭和５８年から発行、今年で２５年目～
ＮＴＴ東日本およびＮＴＴ西日本（以下、「ＮＴＴ東西」）は、ＣＳＲ活動の一環として、平成１９年版「電話お願い手帳」（以下、「本手帳」）を約２２万部発行※し、各支店をはじめ地方自治体や福祉団体等を通じて、平成１８年１２月上旬から順次配布します。
ＮＴＴ東西では、今後も本手帳をはじめとするＣＳＲ活動に全社をあげて取り組んでまいります。
※ 発行部数…ＮＴＴ東日本：約１１万部、ＮＴＴ西日本：約１１万部
１．発行の目的について
耳や言葉の不自由な方が、外出先で電話連絡等を行う際に、用件や連絡先等を書いて近くの方に協力をお願いするコミュニケーションツールとしてご利用いただくことを目的に、昭和５８年 千葉県の流山電報電話局（当時）に寄せられたお客様のご要望をヒントに発行して以来、２５年間継続して発行しています。
また、耳や言葉の不自由な方がより便利に電話をご利用いただけるよう、電話に関するお問い合わせやご注文をファクスで承る「ＮＴＴふれあいファクス」の案内や災害・緊急時に役立つ情報等も掲載しています。
２．配布方法、ＰＲ方法等について
各支店等をはじめ地方自治体や福祉団体等を通じて配布するほか、昨年に引き続き、ダイエー様、イトーヨーカドー様、イオン様他にもご協力いただき、各店舗にて配布していただきます。
また、より多くの方々に本手帳のことを知っていただけるよう、リーフレットやポスターを作成してＰＲします。特に、リーフレットには、耳や言葉の不自由な方々へのご理解を深めていただくことを目的に、これらの方々が日常感じている不便さやコミュニケーション方法、留意点、本手帳の使い方などを記載しています。
３．環境対応について
本手帳は、地球環境に配慮し、以下のような地球にやさしい素材を使用しております。
手帳カバー：燃やしてもダイオキシンが発生しない、ポリオレフィン素材
手帳本体 ：１００％リサイクルペーパー
印刷 ：大豆インク
中外製薬、抗悪性腫瘍剤「ハーセプチン」のＨＥＲ２過剰発現手術可能乳がんの適応追加を申請
抗悪性腫瘍剤「ハーセプチン(Ｒ)」
ＨＥＲ２過剰発現手術可能乳がんの適応追加申請について
中外製薬株式会社［本社：東京都中央区／社長：永山治］（以下、中外製薬）は、抗ＨＥＲ２ヒト化モノクローナル抗体抗悪性腫瘍剤「ハーセプチン(Ｒ)注射用６０、同１５０」［一般名：トラスツズマブ（遺伝子組換え）］の、ＨＥＲ２過剰発現が確認された手術可能乳がんに対する適応追加申請を本日、厚生労働省に行いましたので、お知らせします。
「ハーセプチン(Ｒ)」は、がんを誘発する特定の遺伝子により産生されるＨＥＲ２と呼ばれる蛋白質を標的とし、その機能を遮断するように創製されたヒト化モノクローナル抗体です。同剤は、日本を含む９０以上の国または地域で承認され、米国ではジェネンテック、米国および日本を除いては、ロシュにより販売されています。国内では「ＨＥＲ２過剰発現が確認された転移性乳癌」を適応として２００１年４月に承認を取得、同年６月に発売されました。
ＨＥＲ２の過剰発現は乳がん全体の２５～３０％で認められており※、このような患者さんでは予後が不良であると報告されています。現在「ハーセプチン(Ｒ)」は、ＨＥＲ２が過剰発現している転移性乳がんの患者さんへの標準治療薬として国内外で広く使用されています。
「ハーセプチン(Ｒ)」の早期乳がんに対する術後補助療法としての有効性を確認する目的で、四つの大規模なグローバル臨床試験が実施されており、日本からもその臨床試験の一つであるＨＥＲＡ試験に参画しています。
中外製薬では、ＨＥＲＡ試験全体の中間解析結果に加え、本試験に国内から登録された患者さんにおける有効性および安全性についての結果を取りまとめ、本日、適応追加の申請をいたしました。
なお、海外での「ハーセプチン(Ｒ)」の早期乳がんに対する適応に関しては、本年５月に欧州医薬品審査庁、１１月に米国食品医薬品局より承認を取得しています。
※Ｓｌａｍｏｎ ＤＪ ｅｔ ａｌ．Ｓｃｉｅｎｃｅ １９８９；２２４ （４９０５）：７０７－１２
ＨＥＲＡ試験について
ロシュと欧州の乳がん臨床研究グループであるＢｒｅａｓｔ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｇｒｏｕｐが国際共同治験として実施しているＨＥＲＡ試験は、乳がん患者を対象として実施された術後補助療法に関する試験では最大規模のもので、患者登録は２００１年１２月に開始され、世界３９カ国、約４８０施設から、約５，１００名のＨＥＲ２陽性患者が登録されました。
ＨＥＲＡ試験は無作為化比較試験であり、ＨＥＲ２陽性の早期乳がん患者を対象に、標準的な術前または術後補助化学療法および放射線治療（該当患者のみ）を施行した後、１年または２年にわたる３週間毎の「ハーセプチン(Ｒ)」投与群と非投与群で、有効性および安全性に関する比較検討が行われています。
なお、ＨＥＲＡ試験には国内医療機関も参加していますが、既に患者さんの登録は終了しています。
以上
● 関連リンク
住友生命、モバイル決済端末を活用した保険料入金を完全キャッシュレス化
モバイル決済端末を活用した「保険料入金の完全キャッシュレス」「ペーパーレス」の実現について
住友生命保険相互会社（社長 横山 進一）は、『創業１００周年』を迎える平成１９年５月より順次、新長期経営戦略『ＲＥスミセイ革命』の一環である事務の革命的簡素化の柱として、「モバイル決済端末（ＩＮＦＯＸ Ｒ端末：以下、モバイル決済端末）によるデビット決済・クレジット決済・領収証発行」および「ペイジー」の活用にて全ての保険料入金の完全キャッシュレス化を実現します。（営業拠点で使用している現行の領収証は全廃します）
また、「モバイル決済端末によるマルチペイメントネットワーク（以下、ＭＰＮ）口座振替受付サービス」を活用することで口座振替依頼書の記入・金融機関届出印の押印を不要とし、手続きの簡素化とペーパーレス化を積極的に推進します。
保険料入金の完全キャッシュレス化について
＜サービス概要＞
デビット決済：金融機関や郵政公社のキャッシュカードをモバイル決済端末にて読込み、お客さまに暗証番号を入力いただくだけで、保険料等をお客さまの預貯金口座より「その場で即時引去り」させていただきます。
クレジット決済：クレジットカードをモバイル決済端末にて読込むだけで、保険料を「その場で即時決済」させていただきます。
ペイジー：キャッシュカード、クレジットカードのいずれもお持ちでないお客さまに、ペイジー対応の払込取扱票を営業職員よりお渡しいたします。ペイジー対応の払込取扱票にて金融機関や郵政公社のＡＴＭ・インターネットバンキング・モバイルバンキング等の各種チャネルより保険料のお支払をお願いいたします。（窓口営業時間外でもお支払可能です）なお、コンビニエンスストアにてお支払いただくことも可能です。
領収証発行：キャッシュカード・クレジットカードのいずれもお持ちでないお客さまが、「その場での現金入金を強く希望」された場合に限り、モバイル決済端末より領収証を発行の上、お預かりした現金をペイジーにて入金します。
保険料入金の完全キャッシュレス化による効果
お客さま
・保険料等（現金）を事前にご準備いただく必要がありません。
・現金をお手持ちでない場合も、クレジットカード・キャッシュカードで即時入金いただけるため、保障の責任開始を早めることが可能です。
営業職員
・お客さまよりお預かりした保険料等（現金）や釣銭の管理と入金の事務を廃止します。これに伴い、現行の領収証の取扱事務も廃止します。
・営業付帯事務の削減により、お客さま応対や営業コンサルティングの充実を図ります。
営業拠点の事務
・営業拠点における現金管理の事務を廃止します。
・営業拠点における領収証の管理・交付の事務を廃止します。
・営業拠点の事務効率の向上により、営業コンサルティングのサポートに事務担当者をシフトし、お客さまサービスの向上を実現します。
「保険料入金の完全キャッシュレス化」の実現により、『営業コンサルティングの強化』と『簡潔な手続き』によるお客さまサービスの向上を実現します。
詳しい内容につきましては当社ホームページをご参照ください。
「保険料入金の完全キャッシュレスについて」
http://www.sumitomolife.co.jp/newsrelease.html
● 関連リンク
三井住友カードとＮＴＴドコモ中国、「かめや釣具」でケータイクレジット「ｉＤ」を導入
中国、四国地区最大手の釣具チェーン「かめや釣具」でケータイクレジット「ｉＤ（ＴＭ）」の取扱い開始！
かめや釣具株式会社（本社：広島市南区、社長：渡邉 憲二）と三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、社長：月原 紘一）は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国（本社：広島市中区、社長：中山 治英）と協力し、ＮＴＴドコモのおサイフケータイ（Ｒ）を活用したケータイクレジット「ｉＤ（アイディ）」の取扱いを２００６年１２月１日（金）より全２７店舗にて開始いたします。
「ｉＤ」とは、おサイフケータイ（※）を専用の読み取り端末にかざすだけでサインレスに買い物ができる決済サービスで、お客様は「ｉＤ」のマークが掲示されている店舗ならどこでも利用可能です。また、ポストペイ（後払い）方式なので、事前の現金チャージを行う必要がなく、買い物することができます。
（※）２００７年１月からは、三井住友カード会員の方へ「ｉＤクレジット一体型カード」を発行します。これによりおサイフケータイ以外でも「ｉＤ」をご利用いただけるようになります。
「かめや釣具」は、釣り用品や釣りエサなどの販売をはじめ、釣り大会などのイベント実施、耳寄りな釣り情報の提供や船釣り手配などの「釣り」全般を取り扱う総合専門店です。釣り場の近くに立地し、週末のみ２４時間営業（一部除く）する店舗が多く、深夜から早朝に掛けて出かける事が多い釣り客にとっては新鮮なエサやパーツ類を購入できるため大変便利です。
釣りをする方にとって、海や川に出かけるため携帯電話は必需品ですが、かさばる財布や多くの現金を持ち歩きたくないと思われる方が多いとされています。かめや釣具では、おサイフケータイで支払いが完了する「ｉＤ」を導入することで、顧客のニーズをいち早くとらえます。「ｉＤ」はケータイひとつで小額から高額まで幅広く利用できる為、釣りのエサなど小額のものから釣竿などの高額のものまで、簡単・便利にお買い物をお楽しみいただけます。
かめや釣具では、お客様にとって非常に利便性の高いサービスである「ｉＤ」導入により、顧客満足の向上に努めるとともに、更なる利用者の拡大と売上増加を図ります。
また、三井住友カードとＮＴＴドコモ中国は、かめや釣具をはじめ様々な業種において、「ｉＤ」の早期普及・拡大を図るため、更なる会員・利用可能店舗の開拓を推進してまいります。
※「おサイフケータイ」「ｉＤ」は株式会社ＮＴＴドコモの登録商標または商標です。
以 上
はごろもフーズ、従来よりも開けやすい缶を採用した「シーチキンマイルド（エコナ）」を発売
新製品発売に関するお知らせ
はごろもフーズ株式会社は、「シーチキンマイルド（エコナ）」を従来の缶詰よりもより開けやすいイージーピール缶を採用し１１ 月下旬よりリニューアルします。
記
シーチキンマイルド（エコナ）
（１）製品特長
容器をリニューアルしました。開封する時は、シール部分をはがすだけ。女性やご年配の方でも簡単に開けられますので、イージーピール缶と呼びます。密封には二重巻締め＊していますので、従来の缶詰と安全性は変わりません。また、開口部（縁）に丸みを持たせたより安全な容器です。
内容は、「エコナクッキングオイル」を使用したかつおの油漬缶詰です。魚肉の形状はほぐし肉で、サンドイッチ・サラダなどいろいろなお料理に手軽に使えます。
「エコナクッキングオイル」は、体に脂肪がつきにくいとして厚生労働省より特定保健用食品に認可された花王株式会社の食用油です。
＊二重巻締めとは、缶蓋のカール部（折り曲げた周縁部分）を缶胴のフランジ部分（周縁を外側に折り曲げた部分）に被せ、巻き込むように圧着する缶詰特有の密封方法です。
（２）内容量：７５ｇ
（３）参考小売価格：１６０円
（４）販売予定数量：２４万個／平成１８年度
※「シーチキン」は当社の、「エコナ」は花王株式会社の、「イージーピール」はインプレス・メタルパッケージング株式会社の登録商標です。
以 上
● 関連リンク
富士経済、中国の食品市場の調査結果を発表
中国の調味料、調味食品、清涼飲料市場などの調査を実施
☆２桁成長が続く中国の清涼飲料市場
２００６年の果汁飲料、炭酸飲料、茶系飲料の合計市場は９９２億元（前年比１６％増）の見込
総合マーケティングビジネスの（株）富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 代表取締役 阿部英雄０３－３６６４－５８１１）は、このほど、外食の増加など食生活の変化が急速に進み成長が著しい中国の食品市場の調査を実施した。今回の調査では、調味料１０品目、調味食品５品目、酒類２品目、清涼飲料４品目、豆腐（大豆）加工品５品目の中国国内市場の動向、チャネル別の動向などを分析し、併せて参入企業の動向も明らかにした。その結果を報告書「中国有望食材・加工食品市場の全貌 ２００７ Ｎｏ．１ 調味料・飲料編」にまとめた。
なお今後発表するＮｏ．２の農水畜産加工品・菓子編では、農産加工品７品目、水産加工品３品目、畜産加工品６品目、ステープル５品目、菓子５品目の中国国内市場を明らかにする。
ここ数年、中国の経済は持続的、安定的な成長を維持しており、２００６年のＧＤＰは前年比８．８％増の見込みである。世界の工場として成長してきた中国であるが、ここに来て、自動車製造業、食品産業、不動産業など国民の生活に密着し、消費者により新しい生活ステージを与える業界も急速に成長する兆しが現れている。
※以下、詳細は添付資料を参照
● 関連リンク
イーバンク銀行、１・２・３・５年満期定期預金で冬の特別金利キャンペーンを実施
イーバンク銀行、１・２・３・５年満期定期預金で冬の特別金利キャンペーンを実施
～ ５年もの定期預金金利が国内最高水準の１．０３％（税引前） ～
インターネット専業銀行のイーバンク銀行株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松尾 泰一、以下イーバンク）は、２００６年１２月１日（金）から２００７年１月１６日（火）まで、預入期間が１年・２年・３年・５年の定期預金を期間限定の特別金利でご提供いたします。
【 定期預金特別金利「～１８０万口座（※）突破記念！～ボーナス金利キャンペーン」概要 】
※２００６年１１月末現在、解約件数を除く累計口座開設承認数
実施期間：２００６年１２ 月１ 日（金）０：００～２００７年１ 月１６ 日（火）２３：５５
対象商品：預入期間が１年・２年・３年・５年の定期預金
実施内容：対象の定期預金を上記期間内にお預入れいただいたお客さまに、以下の特別金利を適用します。
＊参考表あり。
さらに１２月２５日（月）までの期間限定で、『定期預金（新型定期預金を含む）をつくって「ｉＰｏｄ ｓｈｕｆｆｌｅ」を当てよう！』キャンペーン（http://www.ebank.co.jp/p_layer/campaign/2006christmas/index.html）を実施しています。
以 上
● 関連リンク
ＮＥＣなど、録音した通話内容のテキスト化・分析が可能な次世代録音システムを販売
世界で初めて日本語によるオペレーター／顧客、両者の会話録音から通話内容分析を可能にするコンタクトセンターソリューションを販売開始
～「ＵＮＩＶＥＲＧＥコンタクトセンター向けソリューション」を強化～
新製品に関する情報
「ＮＩＣＥ Ｐｅｒｆｏｒｍ」に関する詳細情報
http://www.nec.co.jp/solution/crm/niceperform/index.html
ＮＥＣおよびＮＥＣマグナスコミュニケーションズは、このたびコンタクトセンターの通話録音システムにおいて最大手のＮＩＣＥ社（注１）と、録音した通話内容のテキスト化・分析を可能とする次世代録音システム「ＮＩＣＥ Ｐｅｒｆｏｒｍ」を共同開発し、本日より販売を開始いたしました。ＮＥＣは、「ＮＩＣＥ Ｐｅｒｆｏｒｍ」を活用することにより、「ＵＮＩＶＥＲＧＥコンタクトセンター向けソリューション」を強化いたします。
このたび共同開発した「ＮＩＣＥ Ｐｅｒｆｏｒｍ」は、コンタクトセンター向け通話録音システムにおいて、世界トップの納入実績を有するＮＩＣＥ社の通話録音技術とＮＥＣの中央研究所が開発した、話しことばを認識する技術を融合させたものであります。「ＮＩＣＥ Ｐｅｒｆｏｒｍ」は、コンタクトセンターでのオペレーター／顧客、両者の会話録音から通話内容分析を可能とし、オペレーションの応対スキルを向上するとともに、お客様からの生の声を事業運営や商品開発へフィードバックし、より高品質なコンタクトセンターを実現するものであります。
「ＮＩＣＥ Ｐｅｒｆｏｒｍ」の構成は以下のとおりであり、価格は個別見積となっております。
●ステレオ録音機
●アプリケーションサーバ
●音声分析サーバ
ＮＥＣは、このたびの強化により、コンタクトセンター運営を特に重要視している金融業・製造業を中心に、「ＮＩＣＥ Ｐｅｒｆｏｒｍ」を導入した「ＵＮＩＶＥＲＧＥ コンタクトセンター向けソリューション」において年間 約７５億円の売上げを見込んでおります。
新ソリューションの特長は、以下のとおりです。
１．通話分析を可能としたコンタクトセンターシステムを容易に構築
従来、（１）通話内容の録音、（２）音声のテキストデータ化、（３）通話内容の分析までを行うコンタクトセンターシステムを構築する場合、各機能の連携部分をＳＩによって個別に作りこむ必要があった。今回コンタクトセンター支援システム「ＶｉｓｕａｌＶｏｉｃｅ」で実績のある音声認識エンジンを搭載した新通話録音システム「ＮＩＣＥ Ｐｅｒｆｏｒｍ」を用いることで、各機能の連携部分の作りこみが不要となり、従来困難であった同ソリューションを容易に実現。
２．両話者の通話を分析対象とすることで、高品質なコンタクトセンターを実現
音声認識技術の向上により、オペレーター／顧客の両話者の通話音声の分析が可能。これにより、従来人手で行っていたコンタクトセンターの課題や市場ニーズに関する分析を、より正確かつ効率的に実現。コンタクトセンターにおける現場の声を「見える化」することで、事業上の課題に対して経営層が的確な施策を行うことも可能。
本製品は、ＮＥＣがパートナー企業との連携強化を推進する「ＵＮＩＶＥＲＧＥパートナープログラム」（注２）の成果であります。
本ソリューションの概要は、以下のＵＲＬをご覧下さい。
＜「ＮＩＣＥ Ｐｅｒｆｏｒｍ」に関する情報＞
http://www.nec.co.jp/solution/crm/niceperform/index.html
近年、企業におけるコンタクトセンターは、企業の戦略機能としてますます重要性を増し、コンタクトセンターに集まる「顧客の生の声」を事業運営や商品開発に積極的に活用するという機運が高まっております。コンタクトセンター向けソリューションビジネスの市場規模は約５０００億円、年率２０％の高成長を遂げており（注３）、ＮＥＣは、今後もコンタクトセンター向けソリューションを中核として、「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＣＲＭソリューション」を強化してまいります。
なお、「ＮＩＣＥ Ｐｅｒｆｏｒｍ」の発売に際して、ナイスジャパン株式会社から以下のコメントをいただいています。
「ナイスジャパン株式会社は、この度、ＮＥＣ様並びにＮＥＣマグナスコミュニケーションズ様が「ＮＩＣＥ Ｐｅｒｆｏｒｍ」の発売を開始された事を歓迎いたします。
また、ＮＥＣ様の優れた音声認識技術とＮＩＣＥ社の通話録音技術を融合させ「ＮＩＣＥ Ｐｅｒｆｏｒｍ」を共同開発させていただいたことを大変光栄に思います。
今後、ＮＥＣ様がＵＮＩＶＥＲＧＥ コンタクトセンターソリューションの中で積極的に「ＮＩＣＥ Ｐｅｒｆｏｒｍ」を展開いただけることに感謝を申し上げると共に、その優れた性能とＮＥＣ様の豊富なコンタクトセンター構築実績が合わさって市場を一層、活性化するものと考えております。
今後ともナイスジャパン株式会社は、ＮＥＣ様、ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ様と協力し、「ＮＩＣＥ Ｐｅｒｆｏｒｍ」の展開に向けてより積極的な活動を行ってまいります。」
ナイスジャパン株式会社 代表取締役 武藤 公伊
以上
（注１）
ＮＩＣＥ社はデジタル録音ソリューションの世界的なリーディングカンパニー。ＮＩＣＥ社の本社はイスラエルにあり、アメリカ、カナダ、ドイツ、イギリス、フランス、香港に拠点を持ち、ＮＩＣＥ社のパートナー及びディストリビューターはこれらの拠点を通じて、世界１００カ国以上にビジネスを展開している。
（注２）
「ＵＮＩＶＥＲＧＥ」製品群を活用したソリューションの開発支援やプロモーション支援、販売に関する連携など、パートナー企業との連携強化を進める「ＵＮＩＶＥＲＧＥパートナープログラム」を展開している。
（注３）
ミック研調べ
ＵＮＩＶＥＲＧＥに関するお客様からの問い合わせ先
ＮＥＣ ＵＮＩＶＥＲＧＥインフォメーションセンター
電話： ０１２０－７５－７４００
Ｅメール： univergeinfo@usc.jp.nec.com
受付時間： ９：００～１２：００／１３：００～１７：００
（土・日・祝日・年末年始を除く）
イーバンク銀行、「外貨普通預金」の取り扱い開始
イーバンク銀行、「外貨普通預金」を提供
～１２月２５日より、米ドル・ユーロ・豪ドルを取扱開始～
インターネット専業銀行のイーバンク銀行株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松尾泰一、以下イーバンク）は、１２月２５日（月）より、外貨普通預金のお取扱いを開始いたします。
イーバンクが取扱う外貨普通預金は、適用レートがほぼリアルタイムに変動し、お取引可能時間内は２４時間いつでも（※）、国内最低水準の為替コストでお取引いただけます。また、最低預入額は１０万円相当額以上で預入限度額に制限はなく、利息は四半期ごと（２・５・８・１１月）に外貨普通預金に組み入れられます。まずは米ドル・ユーロ・豪ドルの３通貨のお取扱いを開始し、今後は取扱通貨の拡大および外貨定期預金の導入も計画しております。
【外貨普通預金の特長】
１． 適用レートが、ほぼリアルタイムに変動
為替取引適用レートが、ほぼリアルタイムに変動します。お客さまの取引のタイミングに合わせて、その時点の市場実勢為替レートに連動した適用レートでお取引いただけます。
２． 国内最低水準の為替コスト
預入および払戻の際に適用される為替コストは、他の国内金融機関が提供する外貨普通預金と比較して、割安な手数料を実現する予定です。為替コストは決定次第、発表いたします。
３． ２４時間いつでも取引可能
お取引可能時間内は２４ 時間いつでも（※）、お客さまの都合の良い時にイーバンク口座を通じて、お取引が可能です。
※ サービス開始当初の取扱時間は、原則毎週月曜日午前８時から土曜日午前２時５９分まで。来年度中には、２４時間３６５日のお取引が可能となる予定です。
※ システムメンテナンス等を除きます。
以上
● 関連リンク
日本サイバー教育研究所、インターネットを活用した通信制大学「サイバー大学」の設置認可を取得
インターネットを活用した通信教育の４年制大学
株式会社立「サイバー大学」の設置認可申請取得について
日本サイバー教育研究所（本社：福岡県福岡市、代表者：宮内 謙）は、福岡市における構造改革特区を活用した、すべての教育をインターネットで行う通信制の４年制大学「サイバー大学」（学長：吉村作治）の設置認可申請を行っていましたが、本日、文部科学省より正式に認可を受けました。これにより、２００７年４月、すべての授業をインターネットで受講できる通信教育の大学が日本で初めて開学します。
「サイバー大学」は、誰もが平等な教育を受けることができる社会の実現のため、地域や年齢、時間、ハンディキャップを問わず幅広い学びの場を提供し、教育格差の解消を目指します。すべての授業をオンデマンド（自分の好きな時にインターネットにアクセスして画像、音声、映像等を再生できる方式）によるｅラーニング方式で受講できるほか、学生同士や教員との交流や授業サポートも、インターネット上で行う新しい大学です。
また、日本のみならず、国際的に活躍する人材を各方面から教員として招き、安定した質の高い教育サービスを提供します。先進的なインターネット技術を用い、時代と社会が求める実践的な教育を行うことで、社会に役立つ人材を育成していきます。
■サイバー大学の主な特長
（１）日本で初めてすべての授業をインターネットで行う授業システム
テキストや画像、音声、映像等を組み合わせた授業がオンデマンド方式で実施され、２４時間いつでも受講できます。パソコンとブロードバンド回線さえあれば、日本全国・海外問わずにどこからでも受講できるロケーションフリーな大学です。
（２）安定した質の高い教育サービスの提供
教員は、そのテーマについて深い専門的な知識と経験を持ち、第一線で活躍するプロフェッショナルです。また、授業のコンテンツ開発には、インストラクショナル・デザイン（※）と呼ばれる手法を導入し、継続した品質向上を図ります。
（３）プロフェッショナルを育成する教育・学習システム
実社会で実践的な能力が発揮されるような教育を行い、ビジネスパーソンに必要な能力とスキルを開発します。実践的な経験や対応力を磨くため、長期のインターンシップやボランティア、留学プログラムなどを提供する予定です。
（４）学生生活を支援するきめ細かなサポート体制
各種サポートセンターを完備しており、個別指導やアドバイスを受け、学習に役立てることが可能です。また、学生同士で集まって行うグループワークや自主研究、サークル活動なども積極的に支援します。
※ インストラクショナル・デザイン
教育を科学的に分析し、教員の属人的な能力に頼らず、一定の教育品質が保証できるように授業を設計し、提供するための方法。
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）
● 関連リンク
イメージシティ、Ｙａｈｏｏ！ケータイ公式サイトで「１億円作る！仁科剛平の株」を開始
Ｙａｈｏｏ！ケータイ公式サイト
株式情報提供サービス『１億円作る！仁科剛平の株』をスタート
イメージシティ株式会社（東京都台東区、代表取締役社長 高橋通明）は、２００６年１２月１日よりソフトバンクモバイル株式会社の提供するＹａｈｏｏ！ケータイ公式サイトとして、経済ジャーナリストの仁科剛平氏による株式投資情報提供サービス、『１億円作る！仁科剛平の株』をスタートいたします。
『１億円作る！仁科剛平の株』は、「インターネットのミニ株取引から始めて株で１億円作る！」（ダイヤモンド社）などのベストセラーになった書籍や、日経ＣＮＢＣテレビでの株式相場解説などで広く知られている仁科剛平氏が注目する個別銘柄３～５個の個別銘柄についての投資情報を株式市場が開かれる日の毎朝お送りする投資家向け株式投資情報提供サービスです。本サイトが提供する投資情報は、仁科氏が運用する上場企業約４，５００社の売上高や利益、企業発表に基づく予想数値などの財務情報を毎日更新して管理するデータベースを最大限に活用し、ＰＥＲやＰＢＲなどの一般的なファンダメンタルズ指標によって割安と判断され、さらに仁科氏独自のファンダメンタルズ指標であるＣＶＳ（Ｃａｓｈ Ｖａｌｕｅ Ｓｈａｒｅ＝一株あたりキャッシュ価値）やＶＰＳ（Ｖａｌｕｅ Ｐｅｒ Ｓｈａｒｅ＝一株あたり投資価値）をベースとして算出される「妥当株価計算システム」によって割安と判断される銘柄の情報です。
さらに、著名な経済ジャーナリストである仁科氏が、投資のタイミングや、今後の高値、安値のメドになると想定される株価帯に関する情報について株価チャートの動きをテクニカル分析し、個別銘柄に関してファンダメンタルズとテクニカルの両面から検討を加えた株式投資情報を提供する点が、他の投資情報サイトにはない『１億円作る！仁科剛平の株』だけの特徴です。
携帯電話で閲覧し、主要な情報を携帯電話ｅメールでも受信することができる『１億円作る！仁科剛平の株』は、紙媒体およびＰＣサイトによる情報提供に比べてはるかに手軽に、そしてタイムリーに、投資家が真に求めている個別銘柄の株価動向に関する情報を提供いたします。ベテラン投資家からモバイル世代の若い投資家までに、強い支持をいただけるものと確信いたしております。
なお、本サイトは２００６年１０月１２日よりＫＤＤＩ株式会社のＥＺｗｅｂ公式サイトにおいて先行してサービスを開始しており、大変参考になると好評をいただいております。
今後も新たな機能やメニューの追加等、より充実したサービスの提供に努めると共に、顧客満足度の向上を目指してまいります。
● 関連リンク
ナノ・メディア、クーコムと旅行予約サイトのモバイル展開で協業
ナノ・メディア、「クーコム」に出資し、旅行予約サイトのモバイル展開で協業
株式会社ナノ・メディア（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤野千明以下「ナノ・メディア」）と宿泊予約サイト「トクー」を運営するクーコム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西村惠治以下「クーコム」）は、クーコムが提供する旅行関連サービス『トクー！トラベル』『タビータ倶楽部＆リゾーツ』のモバイル関連事業を今後の重要な販売チャネルと位置付け、ナノ・メディアが、クーコムの株式を１．４％取得し、協業することに合意いたしました。
■ 協業の趣旨
宿泊予約サービス『トクー！トラベル』において直前予約を特徴とする独自のビジネスモデルを展開するクーコムは、同社の新サービス『タビータ倶楽部＆リゾーツ』において、旅館やリゾートホテルを対象に、宿泊客を会員化して次回以降の直接予約に結び付ける会員制度に加え、宿泊客をリピートさせるための宿共通マイレージプログラムの運営を行ってまいります。ＴＶを軸とする各種メディアでの旅行関連番組は、ワンセグやクロスメディア事業との親和性が高く早期にサービスが構築可能と考えられます。
ナノ・メディアは、エンタテインメントサイトをはじめショッピングサイト運営等の実績をもち、また子会社株式会社ＮＡＮＯぴあを通じて放送・通信・雑誌媒体等でのクロスメディア展開・多地域展開に注力し、「コンテンツ」「予約」「認証」「決済」の側面からモバイルとのシナジーを活用するとともに、クーコムが目標とする初年度２，０００軒の登録宿泊施設と２００９年度の目標会員６００万人（現在約９０万人）向けに、ＰＵＳＨ型広告ビジネスの展開等、さらなる事業拡大を図ってまいります。
■ 今後の展開分野について
今後、下記の内容の展開について検討いたします。
・ 『トクー！トラベル』のモバイル展開
・ 『タビータ倶楽部＆リゾーツ』のモバイル展開
・ クーコムのコンテンツを活用したワンセグ連携サービスの展開
［対象コンテンツ］ 宿泊施設、航空券、ホテル、レンタカー他の利用予約
・ ＰＵＳＨ型広告サービスのモバイル展開
［対象コンテンツ］ 宿泊施設、航空券、ホテル、レンタカー他の利用予約
・ 「課金」「会員認証」サービスのモバイル展開
■ 『トクー！トラベル』について
国内外の宿泊施設の空室情報やレンタカー情報等を提供し、「原価販売＋直前空室販売」を会員限定で行うことにより、格安料金での“間際”予約を可能とするサイトサービス。
■ 『タビータ倶楽部＆リゾーツ』について
「旅マイル、はじまる。」をコンセプトとし、従来のＡＳＰや宿泊予約サービスではない「宿の直販支援サービス＆宿マイレージネットワーク」を活用し、宿泊施設の顧客獲得（直販）を支援すべく、大手ホテルチェーンや航空会社と同様の会員制度と宿泊施設共通のマイレージプログラムを低コストで提供するサービス。２００６年１１月２８日にサービススタート。
ＵＲＬ： http://www.tavita.jp/
※ 「トクー！」「タビータ」はクーコム株式会社の登録商標または商標です。
オールアバウト、地場産業製品のＰＲおよびネット販売で地方自治体との連携を強化
地場産業製品のＰＲおよびネット販売で、地方自治体との連携を強化
大阪府、東京都江戸川区などの職員が「つくり手ブログ」で商品に纏わる情報を執筆
株式会社オールアバウト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 ＣＥＯ：江幡哲也、ジャスダック証券取引所、証券コード：２４５４）は、オンラインセレクトショップ「Ａｌｌ Ａｂｏｕｔ スタイルストア」において、オンラインショッピング事業強化の一環として２００６年７月より取り組んできた地方自治体との連携を強化します。また、あわせて、新たに参加する自治体の募集を開始いたします。
■Ａｌｌ Ａｂｏｕｔ スタイルストア http://stylestore.allabout.co.jp/
Ａｌｌ Ａｂｏｕｔ スタイルストアでは、大阪府、東京都江戸川区、富山県の試験研究機関である富山県総合デザインセンターの協力により、伝統的な技法で職人がつくる錫製の"上燗徳利"や、桐タンスの製法を活かすことで高い保存性と防虫性を誇る"桐の米びつ"など、各地の産業技術を活かした上質な地場産業製品の販売を開始します。同時に、大阪府商工労働部商工振興室ものづくり支援課の磯誠氏や東京都江戸川区産業振興課の藤原竜太氏らが、ブログ形式で発信する「つくり手ブログ」に、それぞれの地域の地場産業や伝統工芸の魅力、製造背景などを執筆し、商品の購買に結びつけていきます。
これまでＡｌｌ Ａｂｏｕｔ スタイルストアでは、インターネットでの販売特性を活かし、全国から集めたこだわりの逸品を販売して好評を博してきました。地方自治体に対しては、顕在顧客への商品ＰＲと販売の機会を提供するとともに、オールアバウトが決済や物流を引き受けることで、既存流通で扱いにくい小ロットの商品であっても全国に販売することを可能にしてきました。今後は、「販路を持たない優良商品」と「つくり手（＝ものづくりの専門家）がこだわりをもって生み出した希少商品を手に入れたいカスタマー」との橋渡し的な役割を強化するため、本日より、新たに地場産業振興を目指す自治体の募集を開始いたします。
オールアバウトでは、今後も、ものづくりのプロである優良なつくり手を募り、支援することで、カスタマーにちょっとこだわった商品の購入機会を提供するとともに、将来は、取り組みを拡大することで日本全国の自治体との連携を図り、良質な商品の普及および開発支援と地場産業の活性化に貢献していきます。
【地場産業振興のため、Ａｌｌ Ａｂｏｕｔ スタイルストアと連携している自治体】
１．秋田県庁 産業経済労働部 産業経済政策課 活き活き物産応援チーム
＊２００６年７月開始
２．岐阜県の外郭団体、財団法人岐阜県産業デザインセンター（＝オリベデザインセンター）
＊２００６年７月開始
３．新潟県の外郭団体、財団法人にいがた産業創造機構 経営支援グループ
＊２００６年１０月開始
４．大阪府 商工労働部 商工振興室 ものづくり支援課
＊本日開始
５．富山県の試験研究機関、富山県総合デザインセンター
＊本日開始
６．東京都 江戸川区 産業振興課
＊本日開始
Ａｌｌ Ａｂｏｕｔについて http://allabout.co.jp/
株式会社リクルートとヤフー株式会社を大株主とする株式会社オールアバウトが運営、４３分野、約４７０のテーマごとに、専門の知識や経験を持った人＝「ガイド」が、その分野に関する情報を提供する総合情報サイトです。２００１年２月１５日のサイトオープン以来、順調にユーザ数を伸ばし、２００６年１０月には、月間のユニーク・ユーザ数が約１，６００万人を突破しました。独自記事による展開はもちろん、「おすすめリンク集」、「メールマガジン」など、システムだけでは到達しない満足度へ"人"が編集・ナビゲートするサービスです。
Ａｌｌ Ａｂｏｕｔ スタイルストアについて http://stylestore.allabout.co.jp/
株式会社オールアバウトが運営、プロが目利きした商品、約３，６００アイテムを扱うオンラインセレクトショップです。２００５年５月２４日にショップをオープンし、一周年の２００６年５月には、職人やクリエイターなどものづくりの専門家＝「つくり手」を発掘・支援する取り組みを開始しました。２００６年１１月には、１９６名になったつくり手が、ちょっとこだわった商品を提供し、販売しています。
● 関連リンク
ＧＭＯグループ、デジタルコンテンツ販売ＡＳＰサービスで２つの新料金プランを開始
グランスフィア株式会社
デジタルコンテンツ販売ＡＳＰ「デジタルコンテンツ王」
「音楽＆映像プランｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ」に
低料金制と従量課金制の２つの新プランが登場
ＧＭＯインターネットグループのグランスフィア株式会社（本社：東京都渋谷区 代表取締役ＣＥＯ：糸山日出男 ＵＲＬ http://www.grandsphere.com 以下、グランスフィア）は、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ 形式の音声や動画、ＰＤＦ化した画像や文書などのデジタルコンテンツを販売するためのＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）型サービス「デジタルコンテンツ王」（ＵＲＬ：http://haishin.tv）の「音楽＆映像プラン ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ」に、月額固定費９，８００円（税込１０，２９０円）の低料金プラン「エントリープラン」と従量課金を重視した「レベニュープラン」の２つの新料金プランを２００６年１２月１日より、新たに開始いたします。
【 「デジタルコンテンツ王」について 】
「デジタルコンテンツ王」は、インターネットを通じて、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ 形式の音声や動画、ＰＤＦ化した画像や文書などのコンテンツをダウンロード型（ファイル提供型）販売する際に必要なＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）機能と課金・決済機能をワンストップで提供する、ＡＳＰ型（システムの貸し出し型）のサービスです。
「デジタルコンテンツ王」を利用して暗号化した映像や音声のファイルおよび画像や文書のファイルを、既存のホームページやブログなどからダウンロードできるようにするだけで、プログラムを組む必要がなく、簡単にデジタルコンテンツの販売が可能になります。決済手段としては、クレジットカード（ＶＩＳＡ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、ＪＣＢ、ＡＭＥＲＩＣＡＮ ＥＸＰＲＥＳＳ）はもちろん、電子マネー“Ｅｄｙ”や ＷｅｂＭｏｎｅｙにも対応しております。
【 新料金プランの概要 】
今回開始する、２つの新料金プランは、いずれもＷｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ 形式（．ｗｍａ／．ｗｍｖ）の音声や動画のファイルを販売する「音楽＆映像プラン ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ」で展開いたします。販売するコンテンツの量や種類、販売数の見通しや市場の特性に応じて、お客様の選択肢が広がり、さまざまなニーズに合った最適なプランをお選びいただけるよう設置された料金プランです。
■「エントリープラン」とは
新たに設けた「エントリーメニュー」における料金プランです。「デジタルコンテンツ王」に登録するコンテンツ数および販売商品数に上限値を設けることで、月額固定費を９，８００円（税込１０，２９０円）と低料金に抑えました。数が少ないニッチなコンテンツでも、ホームページやブログから簡単にネット販売が可能となり、Ｗｅｂ２．０時代における「ロングテール現象」を捉えたコンテンツ販売が短期に実現できます。
■「レベニュープラン」とは
登録コンテンツ数に上限がない「基本メニュー」に新たに追加された新料金プランです。既存の「ベーシックプラン」と同じ機能のまま、システム利用に対する月額固定費を半額まで下げ、ショップ売上げに連動する従量課金に重きを置きました。
【 新料金プランの詳細 】
（１）「エントリープラン」（エントリーメニュー内）
■初期費用：￥３９，８００円（税込￥４１，７９０）
■月額利用料
［固定費］ ￥９，８００（税込￥１０，２９０）
［従量課金分］
システム利用料 ：決済金額の２０％（２１％税込）（※１）
キャンペーン機能利用料：１アクセスコード発行時 ￥２０（税込￥２１）
：１アクセスコード認証時 ￥３０（税込￥３１．５）
■決済システム利用料
クレジットカード利用時：５％（税込５．２５％）（※２）
ＷｅｂＭｏｎｅｙ利用時 ：１３％（税込１３．６５％）（※３）
Ｅｄｙ利用時 ：８％（税込８．４％）（※４）
■ご利用条件：登録商品数上限 ５ 、登録総コンテンツ数上限 １５
・月額利用料の固定費分のお支払いは１年間分前払いとさせていただきます。
・売上金額の精算月は、３月、６月、９月、１２月の年４回になります。ただし、精算月における精算金額が５，０００円未満の場合には、次回精算月に繰越させて頂きます。
・「基本メニュー」へのプラン変更は契約期間中でも可能です。
（２）「レベニュープラン」（基本メニュー内）
■初期費用：￥１５０，０００（税込￥１５７，５００）
■月額利用料
［固定費］ ￥２０，０００（税込￥２１，０００）
［従量課金分］
システム利用料 ：決済金額の２０％（税込２１％）（※１）
キャンペーン機能利用料：１アクセスコード発行時 ￥２０（税込￥２１）
：１アクセスコード認証時 ￥３０（税込￥３１．５）
■決済システム利用料
クレジットカード利用時：５％（税込５．２５％）（※２）
ＷｅｂＭｏｎｅｙ利用時 ：１３％（税込１３．６５％）（※３）
Ｅｄｙ利用時 ：８％（税込８．４％）（※４）
※１ キャンペーン機能のみ利用の場合には発生しません。
※２ ＶＩＳＡ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、ＪＣＢ、ＡＭＥＲＩＣＡＮ ＥＸＰＲＥＳＳのご利用が可能です（加盟店登録時に審査が必要となります）。
※３ ＷｅｂＭｏｎｅｙのご利用はＷｅｂＭｏｎｅｙ社との直接契約となり契約料が別途発生します。
※４ Ｅｄｙは、ビットワレット株式会社が管理するプリペイド型電子マネーサービスのブランドです。
「デジタルコンテンツ王」の機能詳細につきましては、ホームページ（ＵＲＬ：http://haishin.tv）をご覧ください。
グランスフィアでは、インターネットを通じたデジタルコンテンツ流通市場のさらなる発展と活性化のために、今後とも「デジタルコンテンツ王」の機能強化に努めてまいります。
【 サービスお問い合わせ先 】
◆グランスフィア株式会社 営業部
ＴＥＬ：０３－５４５９－４９４１ ＦＡＸ：０３－５４５９－４９４４
Ｅ－ｍａｉｌ：gss-info@grandsphere.com
【 グランスフィア株式会社 会社概要 】
会社名：グランスフィア株式会社＜http://www.grandsphere.com/＞
所在地：東京都渋谷区道玄坂１丁目２０番８号 寿パークビル８Ｆ
代表取締役ＣＥＯ：糸山 日出男
事業内容：■システムコンサルティング
■システムインテグレーション
■ＡＳＰ事業
資本金：１，０００万円
【 ＧＭＯインターネット株式会社 会社概要 】
会社名：ＧＭＯインターネット株式会社＜http://www.gmo.jp/＞
（東証第一部 証券コード：９４４９）
所在地：東京都渋谷区桜丘町２６番１号 セルリアンタワー
代表取締役会長兼社長 熊谷 正寿
事業内容：■インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
■インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）
■インターネット金融事業（ネット金融事業）
資本金：３３億２，８２９万円
以 上
カシオ、オフィス向けラベルライター「ＫＬ－Ｖ４００」を発売
オフィス向けラベルライター 新製品
宛名ラベル作成に便利な郵便番号辞書を搭載
オフィス向けラベルライター 新製品
ワイドな４６ミリ幅テープに対応
ＫＬ－Ｖ４００（※製品画像１あり）
機種名：ＫＬ－Ｖ４００
メーカー希望小売価格：２９，８００円（税込３１，２９０円）
発売時期：１２月２５日
年間生産台数：２０，０００台
カシオ計算機は、オフィス向けラベルライター「ネームランドＢｉＺ（ビズ）」の新製品として、宛名ラベル作成機能を強化した『ＫＬ－Ｖ４００』を、１２月２５日より発売します。
『ネームランドＢｉＺ ＫＬ－Ｖ４００』は、宛名ラベルやＰＯＰラベル作成に最適な４６ミリ幅テープに対応した、オフィス向けラベルライターの最上位モデルです。大型液晶画面の採用により、見やすい１５桁×５行表示を実現。ファイルや備品用のラベルはもちろん、宛名ラベルやＰＯＰラベル、ＱＲコードラベル、バーコードラベルなど、多彩な作成機能を備えました。
宛名ラベル作成機能には、郵便番号辞書を新たに搭載し、住所入力の手間を軽減しました。宛名は最大４グループに分けて１００件まで保存でき、グループ毎の一括印刷も簡単に行えます。
ＫＬ－Ｖ４００（※製品画像２あり）
■郵便番号辞書を搭載した宛名ラベル作成機能
■３．５ミリ幅から４６ミリ幅まで８サイズ１５３種類のテープが使用可能
■見やすい１５桁×５行表示の大型液晶画面
■裏紙をはがしやすい“ハーフカット機能”付きオートカッター
また、パソコンリンクソフトを付属しており、市販のＵＳＢケーブルでＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）パソコンと接続すれば、パソコンの多彩な書体を使用したラベルも作成可能です。
《 ネームランドＢｉＺ ＫＬ－Ｖ４００の主な仕様 》
（＊添付資料参照）
ＷｉｎｄｏｗｓおよびＷｉｎｄｏｗｓロゴは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
ＱＲコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
その他文中に記載の会社名・商品名は、各社の登録商標または商標です。
本商品に関するお問い合わせ先はこちら
http://www.casio.co.jp/support/contact/advise.html
● 関連リンク
ティーケーピー、住友商事など１２社を引き受け先とする第三者割当増資を実施
住友商事、伊藤忠商事グループ、三井住友銀行などを引き受け先とする
２億８，９９８万円の第三者割当増資を実施
企業向けポータルサイト「貸会議室ネット（ http://www.kashikaigishitsu.net/ ）」や「研修ネット（ http://www.tkpkensyu.net/ ）」を運営する株式会社ティーケーピー（本社：東京都港区、代表取締役社長：河野貴輝、以下ＴＫＰ）は、住友商事株式会社、日本駐車場開発株式会社、伊藤忠商事グループ、アセット・マネジャーズグループ、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社三井住友銀行、株式会社サイバーエージェントなどを割当先とする２億８，９９８万円の第三者割当増資を本日実施しました。
今回の増資により、ＴＫＰの資本金は、２億８，２４９万５，０００円（資本準備金２億４，２４９万円）になります。
ＴＫＰは、「貸会議室ネット」や「研修ネット」の国内最大級の企業向けポータルサイトなどを運営し、ＩＴを駆使しリアルのビジネスに企業ユーザーを誘導しています。リアルビジネスでは、遊休資産のキャッシュ化ソリューションとして、空室をリノベーション後にサブリースする貸会議室の運営を行っており、現在１１０会場を運営しております。また、起業研修、セミナーのコーディネート事業を行っており、会場手配・会場設営・講師派遣・ケータリング手配・清掃管理まで一気通貫のサービスの提供を行っております。
今回の増資により、株主との関係を強化し当社のビジネスと相乗効果を強めることができると期待しています。住友商事やサイバーエージェントなどとは、当社の企業向けポータルとの連携、東京海上日動火災保険とは、貸会議室の保険。日本駐車場開発やアセット・マネジャーズグループ、有限会社ミロス（※１）、三井住友銀行とは、遊休資産の獲得で協力していきます。
今後、ＴＫＰは全国に大規模なビジネスセンターを展開していきます。すでに、旧日立製作所本社ビル（東京都千代田区神田）の１Ｆに１２の会議室およびセミナールームを運営。「お茶の水ビジネスセンター（ http://www.tkpochanomizu-bc.net/ ）」として１０月１６日にオープンしております。その他にも東京都中央区日本橋にて「東京ビジネスセンター（ http://www.tkpochanomizu-bc.net/ ）」をオープンしており、今後は地方にもビジネスセンターを展開する予定です。
＜第三者割当増資引受先一覧＞
住友商事株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、日本駐車場開発株式会社、アセット・マネジャーズ株式会社、株式会社三井住友銀行、伊藤忠ファイナンス株式会社、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、株式会社サイバーエージェント、アセット・インベスターズ株式会社、株式会社Ｙ'ｓ ＆ ｐａｒｔｎｅｒｓ（※２）、有限会社ミロス（※１）、株式会社アエリアファイナンス（※３）
※１ 株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズが運用助言するファンドが出資する企業です。
※２ 株式会社ワイズテーブルコーポレーションの子会社です。
※３ 株式会社アエリアの子会社です。
● 関連リンク
味の素など、速効型食後血糖降下剤とインスリン抵抗性改善剤との併用療法効能効果を追加申請
速効型食後血糖降下剤「ファスティック（Ｒ）錠／スターシス（Ｒ）錠」
インスリン抵抗性改善剤との併用療法効能効果追加申請のお知らせ
味の素株式会社（本社：東京都、社長：山口範雄）とアステラス製薬株式会社（本社：東京都、社長：野木森雅郁）は、このたび、共同で開発を進めていた速効型食後血糖降下剤「ファスティック（Ｒ）錠／スターシス（Ｒ）錠」（一般名：ナテグリニド（＊１））のインスリン抵抗性改善剤（＊２）との併用療法の効能追加について、製造販売承認事項一部変更承認申請を行いましたのでお知らせ致します。
ナテグリニドはアミノ酸誘導体からなる速効・短時間型のインスリン分泌促進作用を特長とする経口血糖降下剤です。１９９９年８月の発売以来、『インスリン非依存型（２型）糖尿病における食後血糖推移の改善』を効能効果として、単剤あるいはα－グルコシダーゼ阻害剤との併用で糖尿病治療に供されてまいりました。このたび、インスリン抵抗性改善剤との併用療法に関する日本人での臨床試験を実施し、効能追加の承認申請を行いました。
ナテグリニドは現在、日本国内において、味の素（株）により三共株式会社（本社：東京都）を通じて「ファスティック（Ｒ）錠３０、同９０」の製品名にて、アステラス製薬（株）により「スターシス（Ｒ）錠３０ｍｇ、同９０ｍｇ」の製品名にて販売されています。
以 上
（＊１）ナテグリニドは、海外（韓国を除く）においてはノバルティスファーマＡＧ（本社：スイス、バーゼル）に、韓国においては日東製薬株式会社（本社：韓国、ソウル）に味の素（株）からライセンスされ、世界８０以上の国と地域で糖尿病治療剤として販売されています。
（＊２）インスリン抵抗性改善剤はインスリン作用の増強により、主に末梢組織（骨格筋・脂肪）への糖取り込みを促進するとともに、肝での糖新生も抑制することにより血糖を低下させる経口血糖降下剤です。本邦では、塩酸ピオグリタゾンが販売されています。ナテグリニドとインスリン抵抗性改善剤を併用するような作用機序・作用特性の異なる糖尿病用剤の併用療法は有効とされています。米国において両剤の併用療法は既に承認されて広く行われていますが、これまで日本人での臨床試験成績はありませんでした。
ＤＨＬジャパン、中部国際空港ゲートウェイがＴＡＰＡのＡクラス認証を取得
イテク企業向けのセキュリティー管理のガイドライン（ＴＡＰＡ）の最高資格
中部国際空港ゲートウェイＴＡＰＡのＡクラス認証を取得
Ａクラス認証取得施設がアジア太平洋地区において１００ヵ所を突破、中国においては２０ヵ所に
ＤＨＬの安全基準レベルの高さが実証される
世界最大規模のロジスティクスプロバイダーであるディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社（略称：ＤＨＬジャパン代表取締役社長：ギュンターツォーン本社：東京都品川区）の中部国際空港ゲートウェイは、このほどハイテク製品輸送における安全管理のレベルの高さを示すＴＡＰＡのＡクラスの認証を取得しました。また、ＤＨＬはアジア太平洋地区において高い安全基準を満たすための大規模な投資を行ったことにより、中部国際空港ゲートウェイを含め、同地区において１００以上の施設がＴＡＰＡ認証取得に成功し、特に中国では２０の施設がＴＡＰＡ認証取得を達成しました。
この度の中部国際空港ゲートウェイのＴＡＰＡ認証取得は、業界においてセントレア内及び中部地域では初めてです。今回のＡクラスの認証取得により、ＤＨＬの国内でのＴＡＰＡ認証資格取得施設数は、東京ディストリビューションセンター、関西国際空港ゲートウェイ、横浜サービスセンター、府中サービスセンター、熊本サービスセンター、そして、今回認証を取得した中部国際空港ゲートウェイが加わり６カ所になりました。愛知県内には自動車メーカーをはじめ、ＰＣ周辺機器関連企業の研究所や製造施設が多く、中部国際空港ゲートウェイでは半導体や電子部品などの高付加価値貨物の取り扱いが多いため、今年３月の開設当初より貨物のセキュリティー確保に対する強い要望がありました。今回の中部国際空港ゲートウェイのＴＡＰＡ認証取得により、ＤＨＬのセキュリティー体制はより一層強化されます。
中部国際空港ゲートウェイのＴＡＰＡ認証取得について、ＤＨＬジャパン代表取締役社長のギュンターツォーンは次のように述べています。「ＤＨＬジャパンでは、お客様の貨物の安全確保を最優先しており、ＤＨＬジャパンにとって中部地区でのビジネスの核となる施設である中部国際空港ゲートウェイでＴＡＰＡを取得できたことは、同地区のお客様に対し、最高のサービスを提供したいという私たちの強い意気込みを証明するものです。これからも、お客様に安心をお届けし、ＤＨＬとパートナーを組むことでお客様が物流に関する不安を感じることなく、ビジネスに集中していただける環境づくりを進めていきます。」
ＴＡＰＡは警備の専門家とハイテク企業などの警備担当者が参画する非営利団体として１９９７年に米国で設立され、ハイテク市場の高額製品などの流通過程での盗難被害の低減を目指し、警備、安全確保の実践手法のガイドラインを設けています。加盟企業は大手ハイテク企業を中心に全世界で１３０社以上にのぼっています。ＴＡＰＡのガイドラインは、施設周囲や事務所内、倉庫内の安全管理、セキュリティーシステム、セキュリティー手順などを含む８項目の安全基準からなり、ＴＡＰＡ事務局による監査を通過した施設にのみ、セキュリティーレベルによりクラスＡ、Ｂ、Ｃの認証が与えられます。さらにその後、定期的な監査が実施されます。
現在、アジア太平洋地区において、中国の２０ヵ所を含め、ＴＡＰＡの認証資格を取得したＤＨＬの施設は１００ヵ所以上となりました。ＤＨＬでは早い段階からお客様に安全なサプライチェーンを提供する重要性を認識していました。そのため、革新的でクラス最高レベルの安全手順やシステムを実践するための最先端の技術を採用してきました。また、アジア太平洋地区において、７０人を超えるセキュリティマネージャーと専門家による専任チームを構成しています。
このたび達成したＴＡＰＡ認証取得施設の１００ヵ所突破は、「クオリティコントロールセンター（略称：ＱＣＣ）」など、ＤＨＬがアジア太平洋地区で導入してきた最先端の安全性および品質確保のためのシステムをさらに補完するものです。これまでもＤＨＬでは、各国のＱＣＣで航空、陸上輸送において、世界中を駆け巡っているお客様の輸送貨物を２４時間体制で追跡してきました。今年の９月にはその役割をさらに強化し、新世代のグローバル輸送状況管理システム「クオリティ・シップメント・モニタリング・システム（ＱＳＭＳ）」の運用を、同地区において日本を含めた１０カ国で開始しました。ＱＳＭＳは予定時間内に遂行されない業務を確認した場合、各国のＱＣＣに常駐しているアナリストへ、直ちに警報を発信するのが特長で、このシステムによる２４時間体制のリアルタイムでの輸送状況監視により、遅延などの問題を未然に確認し、事態が深刻となる前に対策を講じることが可能となるため、これまで以上に確実な危機管理が実現します。ＱＳＭＳは、２００７年末までに同地区でビジネスを展開している４１の全ての国・地域に導入される予定です。
ＤＨＬは、今後も輸送およびロジスティクスサービスにおいて、お客様に更なる安全と安心をご提供すべく、主要サービスセンターでのＴＡＰＡ認証の取得を目指す予定です。
【ＤＨＬの概要】
ＤＨＬは、国際エクスプレス（国際航空貨物輸送）とロジスティクス業界のグローバルリーダーとして、あらゆる輸送ニーズに対応するべく、様々な革新的ビジネスソリューションを一括してご提供しています。世界各地の市場を熟知しているＤＨＬは、コントラクトロジスティクスソリューションやエアエクスプレス、航空・海上貨物、陸上輸送、国際メール便サービスなどのサービスをグローバルに展開することで、世界２２０以上の国・地域を結ぶ国際ネットワークを保有しています。ＤＨＬは、お客様が期待される以上のサービスをご提供できるように、最先端テクノロジーと２８万５千人余りの従業員を擁し、迅速で確実なサービスのご提供をお約束します。
ＤＨＬは、ドイツポスト・ワールドネット（ＤＰＷＮ）傘下のブランドで、ＤＰＷＮグループ全体の２００５年度の売上は４５０億ユーロにおよびます。
【日本におけるＤＨＬ】
従業員数：約３，０００名
車両数：１，３００台
国内拠点数：１５０以上（ハブ、ゲートウェイ、オフィス、サービスセンター、ター
ミナル、ウェアハウス）
【ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社】
社名：ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社
本社所在地：東京都品川区東品川１丁目３７番８号
代表取締役社長：ギュンターツォーン
詳しくはＤＨＬウェブサイト（www.dhl.co.jp）まで
フリースケール、ｉ．ＭＸアプリケーション・プロセッサーを岩崎通信機に提供
フリースケールのｉ．ＭＸアプリケーション・プロセッサが岩崎通信機のＶｉｓｕａｌ ＩＰ電話機「ＮＲ－ＩＰＫＴＶ」に採用
高機能、ＩＰネットワークを最大限に活かすアプリケーション・プロセッサｉ．ＭＸ２１
フリースケール・セミコンダクタ・ジャパン株式会社（本社：東京都目黒区下目黒１－８－１、代表取締役社長： 高橋恒雄）は、岩崎通信機（本社：東京都杉並区久我山１－７－４１、代表取締役社長：石橋義之）の新しいＶｉｓｕａｌ ＩＰ電話機「ＮＲ－ＩＰＫＴＶ」にフリースケール・セミコンダクタのｉ．ＭＸ２１（アイドット・エムエックス２１）アプリケーション・プロセッサが採用されたことを発表しました。
岩崎通信機のＮＲ－ＩＰＫＴＶ はビジネスユース向け多機能電話機であり、タッチパネルで操作ができる高解像度カラーＬＣＤとカメラを搭載したＶｉｓｕａｌ ＩＰ電話機です。フリースケールのｉ．ＭＸ２１マルチメディア・アプリケーション・プロセッサは、ＮＲ－ＩＰＫＴＶのＴＶ電話（内線）機能やインターネット・ウェブ・ブラウジング機能の実現に貢献しています。ＮＲ－ＩＰＫＴＶはＩＰネットワークの普及と高まるビジュアル機能への需要に対応し、音声、画像、動画、ウェブ・ブラウジングをＩＰベースで同時に実現できる次世代電話として設計されています。
岩崎通信機の「ＮＲ－ＩＰＫＴＶ」についての詳細はＵＲＬ： http://www.iwatsu.co.jp/product/icb/precot/visualsolution.html をご確認ください。
フリースケールのアプリケーション・プロセッサ ｉ．ＭＸファミリは、拡大を続けるインターネット・プロトコル（ＩＰ）をベースとしたＶｏＩＰ機器やワイヤレスＩＰ電話、ＷｉＦｉ電話、さまざまなマルチメディア機器に最適です。ｉ．ＭＸ２１プロセッサに搭載されているＨ．２６３およびＭＰＥＧ－４ビデオ処理や、ミラーリング、ズーミングなどの豊富なマルチメディア機能、優れた処理性能によって、映像とオーディオのエンコード、デコードなどの処理が行われます。これらの機能により、音声だけでなく高品質の画像や動画を実現します。また、ｉ．ＭＸ２１の高い処理機能により、複数のアプリケーションを同時に実現することができます。さらに、ＤＳＰを使うことなくソフトウェアでＧ．７１１、エコーキャンセラーなどのＶｏＩＰ処理ができるため、コストや基板面積の削減にも貢献します。
フリースケールのマルチメディア・アプリケーション・ディビジョンのジェネラル・マネージャー ベラルディーノ・バラッタは次のように述べています。「岩崎通信機様のＶｉｓｕａｌ ＩＰ電話機ＮＲ－ＩＰＫＴＶで、ｉ．ＭＸの動画圧縮伸張機能をご活用いただき、動画再生機能に貢献できることをうれしく思います。ｉ．ＭＸシリーズはポータブル機器にも適したプロセッサなので、消費電力も少なく抑えられます。また、ｉ．ＭＸは弊社の主力製品の一つとしてロードマップを強化しており、今後のビジュアル電話機の展開にも貢献できると考えております。」
通信が本格的にＩＰ化する時代になりました。ビジネスユースのＩＰ電話には、従来の音声だけではなく、ＩＰネットワークの長所を最大限活かすよう高いコミュニケーション機能が求められています。特に、動画を送ることができる、通信相手の顔を見て話すことができる、ネットワークに接続された監視カメラの映像をみることができるなど、ビジュアルに関する要求は高くなってきています。フリースケールのｉ．ＭＸ２１マルチメディア・アプリケーション・プロセッサは、ＭＰＥＧ４ 映像ＣＯＤＥＣ、ＬＣＤコントローラ、入力インタフェース、それらをつなぐスイッチングバスなどが集積された高速・多機能・低消費電力のアプリケーション・プロセッサです。高性能端末機器に要求される高度なマルチメディアおよびコミュニケーション機能を実現します。
【 フリースケールのｉ．ＭＸ２１マルチメディア・アプリケーション・プロセッサ 】
ｉ．ＭＸ２１マルチメディア・アプリケーション・プロセッサは、幅広く利用されているｉ．ＭＸファミリ製品のひとつです。ビデオ／オーディオ・メディア・プレーヤ、スマート・パーソナル・コミュニケータ、ＩＰテレビ電話、ＧＰＳシステム、および他のさまざまなワイヤレス・モバイル機器など、計算量の多いアプリケーションに理想的です。ｉ．ＭＸファミリのプロセッサは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ（ｒ） ＣＥおよびＰｏｃｋｅｔＰＣ（Ｒ）、Ｓｙｍｂｉａｎ ＯＳ、Ｌｉｎｕｘ（Ｒ） ＯＳや他の主要なＲＴＯＳをベースとしたソフトウェア・サポート・パッケージが充実しています。またリファレンス・デザインによって、次世代モバイル通信製品の開発を大幅にスピードアップします。
ｉ．ＭＸアプリケーション・プロセッサについての詳細は、 http://www.freescale.co.jp/products/wireless_solution/imx.html をご覧ください。
【 フリースケール・セミコンダクタについて 】
フリースケール・セミコンダクタ・インクは、自動車用、民生用、産業用、ネットワーキングとワイヤレスマーケット向け組込み用半導体のデザインと製造の世界的リーダーです。 ２００４年７月にニューヨーク証券取引所に上場しています。フリースケールは、テキサス州オースチンを本拠地に、世界３０カ国以上の国で、半導体のデザイン、研究開発、製造ならびに営業活動を行っています。フリースケールはＳ＆Ｐ５００（Ｒ）のメンバーであり、世界的な大手半導体メーカーです。２００５年度の売上高は５８億ドル（ＵＳＤ）でした。
詳細は、 http://www.freescale.com （英語）、または http://www.freescale.co.jp/ （日本語）をご覧ください。
＜ 媒体読者からのお問い合わせ先 ＞
テクニカルインフォメーションセンター
Ｔｅｌ：０１２０－１９１０１４
Ｅｍａｉｌ：support.japan@freescale.com
＊ＦｒｅｅｓｃａｌｅならびにＦｒｅｅｓｃａｌｅのロゴマークは、フリースケール社の商標です。文中に記載されている他社の製品名、サービス名等はそれぞれ各社の商標です。
ソフトバンクモバイル、国際ローミング対応エリアを１７０の国と地域に拡大
国際ローミング対応エリアを拡大
～対応エリアが２つ増え、合計１７０の国と地域で通話が可能に～
ソフトバンクモバイル株式会社（本社：東京都港区、社長：孫正義）では、ソフトバンクモバイルの第３世代（３Ｇ）携帯電話（※１）が海外でそのまま使える国際ローミングサービスの対応エリアを２００６年１２月１４日（木）より拡大し、１７０の国と地域で通話できるようになります。今回新たに対応エリアになるのは、エチオピア（アフリカ）とセルビア（ヨーロッパ）の２つの国と地域です。
また、ソフトバンクモバイルでは、すでに対応エリアとなっている国や地域においても、これまで以上に便利にご利用いただけるよう、提携する通信事業者数を順次増やしています。今回の拡大により、国際ローミングサービス対応エリアの１７０の国と地域のうち、６８の国と地域で複数の事業者と提携し、合計２４１事業者のネットワークが利用可能となります。
ソフトバンクモバイルでは、２００２年１２月に国際ローミングサービスを開始して以来、海外でそのまま利用できる３Ｇ携帯電話のラインアップを充実させてきました。現在、ソフトバンクの最新カタログ（２００６年１１月号）に掲載している国際ローミングサービスの対応機種数は１５機種（※２）です。今後もさらに国際ローミング対応エリアの拡充に取り組み、より豊かなグローバルコミュニケーションを実現してまいります。
＜国際ローミング対応エリア（２００６年１２月１４日時点）＞
＊ 関連資料 参照
＜新しく利用できるようになる国と地域（２００６年１２月１４日時点）＞
提供サービス 通話およびＳＭＳ
国と地域 エチオピア、セルビア
※１ 「９１１ＳＨ」や「９０５ＳＨ」「８０２Ｎ」「７０３Ｎ」など、国内専用機種があります。
※２ データ通信カード「ＶＣ７０１ＳＩ」を含みます。「ＶＣ７０１ＳＩ」は、海外３３の国と地域のＷ－ＣＤＭＡネットワークでご利用いただけます。
以上
・ ＳＯＦＴＢＡＮＫ およびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンク株式会社の登録商標または商標です。
・ ＴＶ コールはソフトバンクモバイル株式会社の登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
＜お客さまセンター＞ ソフトバンク携帯電話から１５７／フリーコール００８８－２１－２０００（無料）
● 関連リンク
大日本スクリーン、ソフト開発環境の効率化を実現する「Ｑｕａｌｉｔｙｆｌｏｗ」を発売
ソフトウエア開発管理システム「Ｑｕａｌｉｔｙｆｌｏｗ」を発売
～現場生まれの管理システムにより、開発環境を改善～
大日本スクリーン製造株式会社（本社：京都市上京区）のソフトウエア・テンナインカンパニー（社長：奥本 清文）は、ソフトウエア開発の効率化を実現する開発管理ソフトウエア「Ｑｕａｌｉｔｙｆｌｏｗ」の販売を、２００６年１２月から開始します。
近年、国内のソフトウエアの開発現場では、ビジネス形態の変化に伴う新技術に対応するため、高品質のソフトウエアを迅速に提供することが使命となっています。そのため、企業のソフトウエア開発部門では、テスト技術者をはじめとする人材の育成だけでなく、開発環境のインフラ整備に向けた本格的な取り組みが不可欠となっています。
今回発売する「Ｑｕａｌｉｔｙｆｌｏｗ」は、ソフトウエア開発を取り巻くこのような動向を背景に、開発管理システムの導入を模索する企業のニーズに応えるもので、当社技術部門の管理ツールとして制作し実績を重ねた独自のソフトウエアを応用展開。開発現場の抱える問題を顕在化させ管理することにより、開発環境のインフラ整備を実現します。顧客の要求内容をリストアップする「要求管理システム」、合理的なテスト方法を策定する「テスト管理システム」、試作したプログラムの障害個所を管理者に迅速に伝える「障害管理システム」、そして各システムからの情報を一元管理する「ドキュメント管理システム」などをラインアップ。要求項目の定義から製品リリースに至るまで、計画的で一貫したソフトウエア開発と品質管理を可能にします。また、細分化され並行して進む開発プロジェクトにおいて、各種履歴情報など全体にかかわる情報を技術者全員が共有できるため、品質の向上、開発期間の短縮をはじめ、入力情報の一元化によるＴＣＯ※の大幅な削減を実現するシステムとなっています。
今後、当社は「Ｑｕａｌｉｔｙｆｌｏｗ」の積極的な販売活動を展開するとともに、関連ソフトウエアを順次追加し、ソフトウエア開発管理システムのデファクトスタンダードを目指します。また、「Ｑｕａｌｉｔｙｆｌｏｗ」によって確立した技術をさらに発展させ、さまざまな分野への応用展開を図り、ソフトウエア開発環境の改善に貢献していきます。
※ＴＣＯ
Ｔｏｔａｌ Ｃｏｓｔ ｏｆ Ｏｗｎｅｒｓｈｉｐの略。企業がコンピューターシステムを活用して業務を遂行する際に発生するコストの総額のこと。システムの導入から、維持、管理に掛かるすべての費用が含まれる。
＊「Ｑｕａｌｉｔｙｆｌｏｗ」は、２００６年１２月６日から８日まで千葉「幕張メッセ」で開催される「ＳＥＭＩＣＯＮ Ｊａｐａｎ ２００６」において、当社ブースの専用コーナーでデモンストレーションを行います。
＜販売開始予定＞
２００６年１２月下旬
＜国内希望販売価格（消費税別）＞
６００万円（標準パッケージ）
＜年間販売数（初年度）＞
２０セット
■ソフトウエア・テンナインカンパニー
大日本スクリーン製造株式会社の社内カンパニーの一つ。当社の各事業カンパニーやグループ会社からの受託開発をはじめ、調査・企画から開発、顧客対応まで、ソフトウエア開発に関するあらゆる業務を担う。１００％の完成度と顧客満足を追求したソフトウエアを開発したいという思いから、「テンナイン」（９９．９９９９９９９９％の純度を表す言葉）と名付けられた。