高電社、日本卓球に「Ｊ－ＳＥＲＶＥＲ Ｍｙサイト翻訳サービス」を提供
翻訳ソフトの高電社、「Ｊ－ＳＥＲＶＥＲ Ｍｙサイト翻訳サービス」を日本卓球株式会社ホームページに提供
海外のプレーヤーにダイレクトに情報発信
株式会社高電社（本社：大阪市阿倍野区、代表取締役社長：岩城陽子）は、日本卓球株式会社（本部：東京都千代田区、代表取締役社長：北岡 功）に、ホームページ自動翻訳ＡＳＰサービス「Ｊ－ＳＥＲＶＥＲプロフェッショナル Ｍｙサイト翻訳サービス」を提供しましたのでここにお知らせいたします。
翻訳ソフト開発・販売の高電社（大阪、岩城陽子社長、０６－６６２８－８８８０）は、１２月１日からホームページの情報を外国語に自動翻訳する「Ｊ－ＳＥＲＶＥＲプロフェッショナル」を、日本卓球（東京、北岡功社長、０３－３８６２－０９１１）に提供する。
対象となるのは日本卓球のホームページ「Ｎｉｔｔａｋｕ」で、ページ上に設置されたリンクボタンをクリックすると、自動翻訳で生成された英語のホームページが表示される仕掛け。訪問者は、一般的な英語のホームページを閲覧するのと同じ感覚で、卓球用品、選手、試合結果などの情報を得ることができる。
同社では、海外での卓球競技人口の増加を受け、外国語での情報提供を検討していたが、翻訳に必要な人手、ページの制作時間、人件費がネックとなっていた。今回の自動翻訳の導入により、元の日本語ページを更新すると同時に英語での情報提供が可能になる。翻訳に必要な人手、サーバー容量、ページ作成時間の節約効果が高いと判断した。
また、海外での卓球市場が拡大する中で、メーカー自らがダイレクトにユーザーに情報発信ができる点を重視。製品情報だけでなく試合速報、読み物も充実しており、外国人にも卓球に興味を持ってもらうことが同社製品の売上につながると期待している。
なお、同社では英語翻訳に続いて、中国語、韓国語での翻訳も検討している。
【 株式会社高電社について 】
本社を大阪におく、１９７９年創業、翻訳ソフトウェアのパイオニア企業。最新技術を搭載した翻訳ソフト『ｊ・北京』『ｊ・Ｓｅｏｕｌ』『翻訳Ｊ・Ｅ・Ｔ』は数多くの企業・官公庁様に導入され、その高度な技術や翻訳精度は高い評価を受けています。『Ｊ－ＳＥＲＶＥＲ』はこれら翻訳ソフトのエンジンを基に開発されたサービスの総称です。ホームページの翻訳、システムへの組み込みをはじめ、携帯電話向けでもＮＴＴドコモ、ａｕ、ＳｏｆｔＢａｎｋ、Ｗｉｌｌｃｏｍの公式コンテンツに採用されるなど、数多くの企業様に提供、高い評価を受けています。
（ http://www.kodensha.jp/ ）
【 日本卓球株式会社について 】
本部を東京におく、大正９年創業、卓球用品の総合メーカー。「Ｎｉｔｔａｋｕ」（ニッタク）ブランドで世界展開するボール、ラバー、ラケット、ウェア、シューズ、卓球台等は、国内はもとより世界各地の学校、競技施設、販売店等に幅広く採用され、高品質な製品は極めて高い評価を受けています。
（ http://www.nittaku.com/ ）
アイティフォー、内部統制強化対応のデータベース監査ツール「ＳＱＬ Ｇｕａｒｄ」を発売
日本版ＳＯＸ法や個人情報保護法など厳しい法規制に対応
内部統制の強化に対応するデータベース監査ツール「ＳＱＬ Ｇｕａｒｄ」を新発売
～導入が容易でデータベースサーバへの負荷はゼロインパクト～
株式会社アイティフォーは日本版ＳＯＸ法の重要目的である「財務報告の信頼性」を実現するためのデータベース監査ツール「ＳＱＬ Ｇｕａｒｄ」（ＳＱＬガード：注１，２）のシステム販売を本日から開始します。ＳＱＬ Ｇｕａｒｄの開発会社は米Ｇｕａｒｄｉｕｍ， Ｉｎｃ．（米ガーディアム社）。ＳＱＬ Ｇｕａｒｄの価格は５００万円から。アイティフォーではＳＱＬ Ｇｕａｒｄを中核として、内部統制構築ソリューションを初年度１０億円の売り上げを目標とします。
企業は２００８年から施行される日本版ＳＯＸ法や個人情報保護法など厳しい法規制に対応し、内部統制を強化することが求められています。また、日本版ＳＯＸ法では違反行為に対して厳しい罰則が定められており、不正行為を未然に防ぐ内部統制はますます重要となってきています。
内部統制の主目的である「財務報告の信頼性」を確保するためには、企業システムの根幹となるデータベース（ＤＢ）へのアクセスを厳格に制限するとともに、アクセスログ（記録）を証拠として残しておくことが不可欠です。このような背景から、ＤＢの利用者のみならず、その管理者をも監視するデータベース監査ツールの必要性が叫ばれています。
ＳＱＬ ＧｕａｒｄはＤＢへのアクセスをリアルタイムでモニタリングし、いつ、誰が、どこで、どのデータへ、どのようなアクセスを行ったかのログを残すとともに、不正なアクセス（注３）があった場合はアクセスを拒否したり、監視管理者へ警告メールを送ったりする機能を持つアプライアンスサーバ（注４）です。ＳＱＬ Ｇｕａｒｄを導入することにより、企業の内部統制を大幅に強化することができます。ＳＱＬ ＧｕａｒｄはＳＯＸ法対応を厳しく問われている米国の金融機関、製造業、医療・医薬品業界などを始めとし、世界で１００社以上の企業に導入されている実績ある製品です。
アイティフォーではこれまで、内部統制の基盤となる認証システム、アクセス制御システムやセキュアメールシステムなどのイングレーションサービスを提供して参りました。このたびＳＱＬ Ｇｕａｒｄを製品ラインアップに加えることにより、内部統制構築ソリューションの一層の強化と拡販を図って参ります。
現在、市場に出回っている代表的なデータベース監査ツールには、（１）ＤＢ監査ログ利用型、（２）メモリ参照型、（３）パケットキャプチャ型の３種類があります。（１）のＤＢ監査ログ利用型はＤＢサーバにインストールされているデータベースソフト（ＤＢＭＳ：注５）の機能を利用してログを収集するため、３種類の中で最も大きな負荷をＤＢサーバに与えるという欠点があります。（２）のメモリ参照型はＤＢサーバのメモリ領域に格納された情報を定期的に参照する方式のため、参照頻度を低く設定するとすべての情報を取得できない可能性があり、参照頻度を高く設定するとＤＢサーバに負荷をかけるという欠点があります（注６）。
ＳＱＬ Ｇｕａｒｄは（３）のパケットキャプチャ型（注７）を採用しています。データベース監査ツールを導入する際に、最も重要なことはＤＢサーバへ負荷をかけて性能を落とさないことです。ＳＱＬ Ｇｕａｒｄは、データベース監査ツールを専用のハードウェアに組み込んだオールインワンのアプライアンスサーバであるため、ＤＢサーバへの負荷はゼロインパクト。全く負荷をかけません。また、データベース監査のために必要なソフトウェアはすべて組み込まれた状態で出荷されるので、面倒な初期設定も不要です。そのため、システム構築のコストを低く抑えることができます。１台のＳＱＬ Ｇｕａｒｄで複数台のＤＢサーバを集中管理できるため、システム管理コストを削減することが可能です。更にＳＱＬ Ｇｕａｒｄには、４４種類のレポートテンプレート及び、レポートのカスタマイズ機能が標準で用意されています。
（注１）ＳＱＬ（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ Ｑｕｅｒｙ Ｌａｎｇｕａｇｅ）とはＩＢＭ社が開発した、データベース操作のための言語のこと。現在ではデファクトスタンダード（事実上の標準）となっている。
（注２）ＳＱＬ Ｇｕａｒｄは日本においては株式会社エアー（本社：大阪府吹田市 代表取締役：北山洋一）が総代理店となっている。
（注３）不正なアクセス：事前にデータベース利用のポリシーを決めておくことで、柔軟にアクセス制限を行うことができる。例えば、（１）深夜にデータベースへアクセスしようとした場合、（２）通常は人事情報しか見ない社員が顧客データを参照した場合、（３）通常アクセスしているデータであっても、異常な量のデータを見ようとした場合など。
（注４）アプライアンス（ａｐｐｌｉａｎｃｅ：装置の意）とは、特定の機能に特化したコンピュータのこと。家庭用ゲーム機やホーム―ページの閲覧やメール送受信の専用端末などがこれに相当する。
（注５）ＤＢＭＳ（ＤａｔａＢａｓｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）：データベースを管理し、データへのアクセス要求に対応するソフトウェア。大規模システムではＯｒａｃｌｅが、小規模システムではＡｃｃｅｓｓが大きなシェアを持つ。
（注６）コンピュータに入力される情報は、一度、メモリ領域に格納され、その後、ハードディスクへ書き込まれる仕組みとなっている。ハードディスクに情報が書き込まれた時点で、メモリ領域には次の情報が上書きされる。
（注７）従来のパケットキャプチャ型は、ネットワークを介さずにＤＢサーバへローカルでアクセスした場合、その操作ログを残せないという欠点があったが、ＳＱＬ Ｇｕａｒｄではローカルアクセスについても全てのログを取得できる機能を標準装備しており、それが大きな特長になっている。
【資料画像】 http://www.itfor.co.jp/ne/news/2006/image/061130/sqlguard.png
【本件に関する詳しいご説明とお客様からの問い合わせ先】
■株式会社アイティフォー ネットワークソリューション事業部
Ｅｍａｉｌ： ntanaka@itfor.co.jp
ＴＥＬ： ０３－５２７５－７９０９
【株式会社アイティフォーの概要】
代表者：代表取締役社長 須賀井 孝夫
本社所在地：〒１０２－００８２ 東京都千代田区一番町２１番地 一番町東急ビル
創業：１９７２年１２月２日 東証第一部（４７４３）
事業内容：システムインテグレーター（システム構築）
年商：１１６億３，１００万円（２００６年３月期）
ＵＲＬ： http://www.itfor.co.jp/
電話：０３－５２７５－７８４１（代表）
● 関連リンク
エデルマン・ジャパン、２００６年度ステークホルダー調査結果を発表
エデルマン・ジャパン、２００６年度ステークホルダー調査結果発表、ＰＲによって実現する記事報道の信頼性は、広告掲載を上回る
Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ，２００６．１１．３０－（ＪＣＮ Ｎｅｗｓｗｉｒｅ）－世界最大の独立系ＰＲコンサルティング会社のエデルマン・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：ロバート・ピカード、http://www.edelman.jp、以下：エデルマン）は本日、２００６年度ステークホルダー調査の結果を発表しました。本調査は、ハリス・インタラクティブ社の協力の下、７種のステークホルダーグループ（政府、ＮＧＯ／業界団体、機関投資家、メディア、企業トップ層、従業員、富裕層）からなる１４０名を対象に実施されました。
－６０％が、広報代理店（ＰＲ会社）の活動で得られた記事（購入費の発生がない）の方が、広告代理店を通じて購入する広告掲載よりも有効であると回答（広告代理店支持は３３％のみ）
－７９％が何らかの形でブログに関与している（昨年は５２％で２７ポイント上昇）と回答
－４９％がＣＳＲは「企業がビジネスを行う上での真摯な取り組み姿勢の変化」であると回答（イメージアップが目的という回答は４６％）
－日本企業は「最高品質の製品・サービスを提供すること」で最も高く評価される一方、欧米企業は「透明性のある事業活動を展開すること」で高く評価されている。
【 ＰＲ ｖｓ． 広告 】
６０％という多数が、ＰＲ会社を活用した無償の記事報道を通じてステークホルダーとのコミュニケーションを第一に行っている企業の方が、広告代理店を活用した有償の広告掲載を通じてコミュニケーションを行う企業より、より効果的なアプローチを行っていると回答しました。
エデルマンのデピュティ マネージング ディレクター、熊澤 啓三は次のように述べています。「ＰＲは、残念ながら日本では、依然として企業のコミュニケーション手法として正当に評価されていないと思われますが、この調査結果は、ＰＲに対する認識は変わりつつあることを明示しています。企業はもっとステークホルダーの意見に耳を傾け、ＰＲを中心に据えたコミュニケーションを行うため、他の予算をＰＲ活動に振り向ける取り組みが必要です。」
【 ブログ、オンラインコミュニケーションの高まり 】
本調査によって、ステークホルダーが自らブログをする、またはブログを閲覧するとの回答者の割合が急増しました（２００５年が５２％であったのに対し、２００６年は７９％で２７ポイントの増加）。さらに興味深いことに、企業情報を得るのに、新聞などのメディアよりも企業ホームページを見るステークホルダーが多い、ということがわかりました（ホームページ：４２％、新聞：３９％）。
エデルマンの北アジア地区代表 兼 エデルマン・ジャパン株式会社代表取締役社長、ロバート・ピカードは次のように述べています。「現代のコミュニケーションはオンラインに向かっています。企業は、従来のホームページを通じて展開する一方向の垂直型コミュニケーションの補足として、今日の新しいピア・ツー・ピアのアプローチを用いた双方向の水平型コミュニケーションを行う必要があります。またそうすることで、ソーシャルメディアに働きかけ、ステークホルダーとオンライン上で対話をすることができるのです。」
【 ＣＳＲ：真摯なビジネスの変換か、それともイメージアップのためのためか？ 】
日本のステークホルダーは、企業のＣＳＲ活動が「現在のビジネスを真摯に転換させるもの」と見るか、「イメージアップのため」と見るかで意見が二分しています（ビジネスの転換：４９％、イメージアップ：４６％）。
【 日本と欧米との比較 】
９４％の日本のステークホルダーは、責任ある優良企業とは「危機発生の際にその原因を徹底的に究明し公表する企業」と回答しました。しかしながら、それを実現している企業は２９％しかないとも認識されています。責任ある優良企業の別の条件として、７２％が「最高品質の製品・サービスを提供する」ことであると回答しました。また、日本企業がそれを実践できていると回答したのは５７％である一方、欧米企業に関しては２６％と大きく開きがあります。しかし、責任ある優良企業の条件として７１％であった、「透明性のある事業活動を展開する」という点に関しては、欧米企業は日本企業より高い３６％（日本企業は１１％）が実践できていると見られています。
【 日本企業の認識に関する、日本と日本以外のアジアとの比較 】
興味深いことに、日本のステークホルダーは、オーストラリア、中国、インド、韓国で行われた同様の調査と比較して、以下の項目の実践において日本企業をより低く評価していることが分かりました。
－経営トップ層が信頼できるリーダーシップを発揮する
－主要ステークホルダーとの関係構築に努力する
－従業員とオープンで緊密なコミュニケーションを実効する
－透明性のある事業活動を展開する
【 エデルマン・ジャパン ２００６年度ステークホルダー調査について 】
エデルマン・ジャパン ２００６年度ステークホルダー調査は、１０カ国１，０５０名を対象としたアジア太平洋地域のステークホルダー調査の一環として、世界でもっとも急成長している市場調査会社であるハリス・インタラクティブ社（ http://www.harrisinteractive.com ）の協力のもと実施されました。本調査は、企業がコミュニケーションをする際に、ステークホルダーにとって最も重要なことが何かを把握することを目的に実施されました。調査のプレゼンテーション資料については、http://www.edelman.jpよりダウンロードしていただくか、japan@edelman.comまでお問い合わせください。
本調査は、合計１４０人のステークホルダーに対して、一人４０分の面談方式インタビューを２００６年６月－８月、東京にて実施しました。全７カテゴリーからなるステークホルダーの内訳は以下の通りです。
企業トップ層（決裁権のある取締役クラス）、機関投資家、政府機関（高官や上級役員など管理職以上）、メディア（ビジネス関連の記者、ジャーナリスト、プロデューサー）、ＮＧＯ／業界団体（業界団体や公共機関などに従事する管理職以上）、富裕層（購買力の高い、中－上流の消費者）、従業員（大企業および多国籍企業勤務）
【 サーチ エデルマン・ジャパン株式会社 】
エデルマン（ http://www.edelman.jp ）は１９５２年に創立され、現在世界２３カ国４７拠点、約２，２００名の社員を擁し、年間売上収益約２億９千２百万米ドル（約３４０億円）を誇る、世界最大の独立系ＰＲコンサルティング会社です。エデルマンは、Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ Ａｇｅの“Ｔｈｅ Ｂｅｓｔ Ａｇｅｎｃｙ ｉｎ ２００５”、Ｔｈｅ Ｈｏｌｍｅｓ Ｒｅｐｏｒｔの“Ｌａｒｇｅ Ａｇｅｎｃｙ ｏｆ ｔｈｅ Ｙｅａｒ ２００６”を獲得しました。日本で最高レベルのインターナショナルＰＲエージェンシーであるエデルマン・ジャパンは、多岐にわたる最先端の広報活動サービスを提供しています。ＣＳＲ（企業の社会的責任）関連のコンサルティング、クライシス・コミュニケーション、新興のブログやパーソナルメディアにいたるまでの包括的サービスの提供を通じて、日本市場における国際的な企業や、海外市場での飛躍を目指す日本企業を支援し、新たなＰＲスタンダードの確立に取り組んでまいります。
● 関連リンク
ツタヤオンライン、「大人のためのぬり絵」Ｆｌａｓｈ「ぬり絵が如く」を独占配信
セガの人気ゲームソフト「龍が如く２」の刺青イラストの
"大人のためのぬり絵"Ｆｌａｓｈ『ぬり絵が如く』を
ツタヤオンラインから独占配信！
株式会社ツタヤオンライン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：服部達也）は、株式会社セガ（本社：東京都大田区、代表取締役社長：小口久雄）から発売予定のＰＳ２用ゲームソフト「龍が如く２」の発売に先駆けて、"大人のためのぬり絵"Ｆｌａｓｈ『ぬり絵が如く』を、本日１１月３０日（木）より独占配信いたします。
ケータイ版Ｆｌａｓｈ『ぬり絵が如く』は、ゲームソフト「龍が如く２」に登場するキャラクター郷田龍司の背中に彫られた龍の刺青イラストの各部分に好きな色をぬり、その絵をケータイの待受画面にできるものです。ゲームソフト発売日の１２月７日（木）には、主人公である桐生一馬の龍の刺青イラストのぬり絵をケータイ版Ｆｌａｓｈ『ぬり絵が如く』第２弾として配信する予定です。
また、ＰＣ版Ｆｌａｓｈ『ぬり絵が如く』の配信も本日から開始いたします。ケータイ版同様に、刺青イラストに好きな色をぬり、壁紙を作成しますが、こちらはぬり絵がそのまま壁紙になるのではなく、ツタヤオンラインにてぬり絵作品のコンテストを行い、選出された優秀作品だけが壁紙として、誰からでもダウンロードできるようになるものです。
優秀作品には「龍が如く」のレアグッズのプレゼントも行います。
ツタヤオンラインが運営する総合エンターテインメント情報サイト『ＴＳＵＴＡＹＡ ｏｎｌｉｎｅ（ＴＯＬ）』では、「龍が如く２」の特設ページを開設しており、ストーリーや登場人物の解説の他にゲームソフトの予約販売を行っております。
※ ＰＣのＦｌａｓｈ壁紙コンテストのスケジュールやプレゼント内容などの詳細については、追ってＴＯＬサイト内の「龍が如く２」特設ページにて発表いたします。
■ "大人のためのぬり絵"Ｆｌａｓｈ『ぬり絵が如く』概要
配信開始日 ２００６年１１月３０日（木）
ケータイＵＲＬ（※３キャリア共通） http://tsutaya.jp/ryu2/
ＰＣ ＵＲＬ http://www.tsutaya.co.jp/game/sp/ryugagotoku2/
記載されている会社名・商品名及びサービス名については、各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
ＮＥＣフィールディング、情報セキュリティに関するコンサルティングサービスを開始
情報セキュリティに関するコンサルティングサービス
「ＩＳＭＳ構築支援サービス」の提供開始について
ＮＥＣフィールディング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：片山徹）はこのたび、企業や官公庁が総合的なセキュリティマネジメント体制を構築するためのコンサルティングサービス「ＩＳＭＳ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ：情報マネジメントシステム）構築支援サービス」を商品化し、本日より販売活動を開始いたしました。
「ＩＳＭＳ構築支援サービス」は、企業や官公庁の情報セキュリティ対策とそのマネジメント体制に関するリスク分析、情報セキュリティポリシーの策定、ポリシーに基づく具体的な対策手順の策定や教育といったＩＳＭＳ構築に必要な各種コンサルティングサービスを提供するものであります。更に、既に策定している情報セキュリティポリシーと現状のギャップを評価しポリシーの見直しを行うサービスや、ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１（注）の認証受審を支援するサービスも提供し、ＩＳＭＳ構築に関するお客さまの多様なニーズに対応いたします。
ＮＥＣフィールディングでは、「ＩＳＭＳ構築支援サービス」を今後１年間で５０社へ販売することを目指しております。新サービスのメニューは以下の通りです。
・簡易情報セキュリティポリシー策定支援サービス
・情報セキュリティポリシー策定支援サービス
・情報セキュリティ実施手順書策定支援サービス
・情報セキュリティポリシー見直し支援サービス
・情報セキュリティ実施手順見直し支援サービス
・情報セキュリティ教育サービス
・情報セキュリティリスクアセスメント支援サービス
・ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１認証取得支援サービス
昨今、企業においては日本版ＳＯＸ法を意識した内部統制強化を目的に、より実現性の高い情報セキュリティ活動が求められております。一方、構築した情報セキュリティマネジメント体制が業務の実態と合わないといった理由により形骸化しているといった事例も見受けられます。
本サービスは、このような課題に対応し、企業や官公庁がＩＳＭＳを定着させることを支援するものであります。
以上
注）ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１は情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格。情報の喪失や流失、外部からの不正アクセスといった脅威から情報資産を守り、情報の機密性、安全性、可用性を継続的に確保・維持するシステムを確立することを目的とする。
● 関連リンク
ＪＯＧＭＥＣ、希少金属（レアメタル）備蓄物資「ニッケル」を一部売却
希少金属（レアメタル）備蓄物資の売却について －ニッケル－
○独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ 理事長：掛札 勲）は、このたび国家備蓄を行っているニッケルの一部を売却することを決定した。（ニッケルの売却は、平成１７年３月、平成１８年４月、平成１８年８月に次ぎ４回目）
○今回の売却は、最近のニッケル価格の上昇およびＬＭＥ在庫の減少などに鑑み売却するもの。
○売却の対象は、フェロニッケルで、総重量約５，３７８トン（純分重量約１，０８５トン）。
○１２月１５日（金）に一般競争入札を行う予定。
■ニッケル売却の概要
（１）売却の決定
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は、国家備蓄（注）を行っているニッケルの売却を決定しました。ニッケルを原料として生産活動を行っている事業者を対象とした一般競争入札により売却を行います。
（注）レアメタル備蓄制度：
１９８３年（昭和５８年）に創設され、国家備蓄および民間備蓄により構成されており、ニッケル、マンガン、クロム、モリブデン、タングステン、コバルト、バナジウムの７鉱種を備蓄している。
（２）今回の種類および売却量
フェロニッケル 総重量 約５，３７８トン 純分重量 約１，０８５トン
（３）売却スケジュール
１）一般競争入札に関する公告 １１月３０日（木） （経済産業公報およびＪＯＧＭＥＣホームページに掲載）
２）入札説明会 １２月１１日（月） （於；ＪＯＧＭＥＣ会議室）
３）一般競争入札 １２月１５日（金） （於；ＪＯＧＭＥＣ会議室）
（入札の参加者は、あらかじめ入札参加資格審査を受ける必要があります。）
（ 参考 ） 最近の備蓄物資売却の概要
平成１５年度 ３回（モリブデン、バナジウム）
平成１６年度 ６回（マンガン、モリブデン、バナジウム、ニッケル）
平成１７年度 １回（タングステン）
平成１８年度 ２回（ニッケル）
● 関連リンク
清水建設、業界で最大規模・クリーン度の総合クリーンルーム研究施設を建設
建設業界で最大・クリーン度で世界最高水準の総合クリーンルーム研究施設を建設中
―最新のデバイス工場に不可欠な先端クリーン化技術の研究開発に活用する予定－
清水建設（株）＜社長 野村哲也＞は現在、建設業界で最大規模・クリーン度で世界最高水準の総合クリーンルーム研究施設（仮称）を自社の技術研究所敷地内に建設中です。本施設は地上６階建てで，研究目的に応じて３つの研究用クリーンルームを備え、来年春から稼動を開始する予定。当社は、最新のデバイス工場の建設などに不可欠な先端クリーン化技術の研究開発に、本施設を積極活用。顧客企業と緊密な連携をとりながら、生産プロセスに最も適したクリーン環境の実現にスピーディに対応していく考えです。
なお本施設についての内容は、１２月６日から３日間幕張メッセ国際展示場で開催される「セミコン・ジャパン２００６」へ出展する予定です。
電子デバイスなどの最新工場では、クリーンルームが生産機能の中核を担っています。そこで不可欠なクリーン化技術は、製造技術が目まぐるしい進歩を遂げるなか、日々、高性能化・ローコスト化が求められています。当社は８０年代からクリーン化技術の研究開発に着手。以降、技術的成果を着実にあげてきましたが、昨今の最先端の顧客ニーズにより的確に対応するため、新たな研究施設の建設に今回、着手したものです。
本施設は、研究目的に応じて３つのクリーンルームを設けます。その概要は以下のとおりです。
１．大空間クリーンルーム（モックアップクリーンルーム（仮称））
室内高さ１４ｍ、建設業界では最大空間を誇るクリーンルームです。半導体などのデバイス製造ラインは、新鋭化・大型化する傾向にあり、このため大型クリーンルームの重要度が高まっています。本クリーンルームは、最新鋭の製造マシンなどを実際に据付し、実物大の実験を行うことが可能。顧客企業と一体となって、実際の生産ラインと同条件で研究開発することで、顧客企業にとって最重要課題である生産性の向上などに貢献していきます。
２．スーパーナノクリーンルーム
ナノレベルの超清浄な環境が必要な生産施設向けに、ハイレベルなクリーン環境を実現し、研究が進められるクリーンルームです。クリーン度は「クラス０」＊、世界最高の水準です。「塵・埃」はもちろんのこと、「ガス状汚染物質」を１ｎｇ／ｍ３ 以下に、さらには「水分」までをも制御する試みです。超高性能ケミカルフィルターなど、様々な要素技術を駆使することで、このようなクリーン環境を実現します。
３．バイオロジカルクリーンルーム
医薬品工場や医療施設等に必要なバイオ関連のクリーン化技術の実証実験を行います。除菌装置など、微生物対策用に特殊設備を備える予定です。
なお本施設には、最新のクリーンルーム向けに、新規開発の地震対策と微振動対策を両立させた免・制震システムを初採用。その検証を行います。
以 上
＊クリーン度「クラス０」
ＪＩＳ表示で、例えばクラス１の場合は１ｍ３中、粒径０．１μｍ以上の微粒子が１０個以下。今回の「クラス０」は同粒子が１個以下であることを表します。
＊参考資料あり。
● 関連リンク
鹿島、ＴＢＭ工法での地山状態に応じた「支保パターン」を評価・選定するシステムを開発
地球統計学でＴＢＭ施工のリスクを管理
～ＴＢＭ統合地質評価システムの開発～
鹿島（社長：中村満義）は、京都大学の青木謙治教授と共同で、ＴＢＭ（Ｔｕｎｎｅｌ Ｂｏｒｉｎｇ Ｍａｃｈｉｎｅ）工法における切羽前方の地質状態や地山に応じた支保パターン（注１）をリアルタイムに評価・選定するシステムを開発しました。このほど京都府道路公社発注の「宮津第１２トンネル工事」において本システムを搭載したＴＢＭで避難坑の施工を行い、トラブルなく掘削を完了しました。
注１：掘削後の地山の安定を保つために行う支保工（鋼アーチ支保工、吹付けコンクリート）で、地山の状態によりいくつか組み合わせのパターンがある
ＴＢＭ工法はトンネルの高速掘進が期待できますが、崩落や大量湧水などの地質トラブルが一度発生すると、工程に影響を及ぼし、結果として高速掘進性能を発揮できない場合があります。このため、施工中の切羽前方の地質状態をいち早く把握し事前に対策をたてることは、安全で合理的な施工を進める上で必要不可欠となっています。鹿島はこれまでに「削孔検層システム」（注２）や「ＴＲＴ探査」（注３）、「ＴＢＭナビゲータ」（注４）といった切羽前方の地質状態を観測する独自の技術を開発し、多くの実績をあげてきました。しかし、個々のシステムで得られた情報を統合して施工へ反映させるには、専門的な知識、経験が必要であると同時に分析時間も多くかかるという課題がありました。
そこで今回、既存システムで得られた様々なデータを多変量解析（注５）や地球統計学（注６）を用いて一括処理し、より高精度に地質状態や支保パターンを予測するシステムを開発しました。これらの分析手法を実施工中のＴＢＭの地質予測に適用した例は日本で初めてです。
注２：パーカッションドリルの削孔時に得られる油圧データから、岩盤の硬さを表す破壊エネルギー係数を算出するシステム
注３：人工振動の反射波を利用し、切羽前方の不連続面の位置と幅を予測する探査手法
注４：ＴＢＭ掘進時に得られる推力、トルクなどの油圧データや掘進速度、ＴＢＭ機体の姿勢制御、線形測量を一括して行うＴＢＭの掘削管理システム
注５：多数のデータの相関性を統計学的に分類し、複雑なデータを簡単に表すことができる統計処理手法
注６：主に石油など埋蔵場所を予測する資源探査で活用されているもので、既知のデータを分析し、ある箇所の未知の値を推定する手法
本システムでは、削孔検層で得られた切羽前方３０ｍ～４０ｍの地質データやＴＢＭ掘削時に得られる大量のデータを新に採用した分析手法を用いて即座に分類・解析し、切羽前方の地山における脆弱部出現の確率や地質に応じた支保パターンなどの分析結果を分かり易くＴＢＭのモニターに表示します。
これにより、従来ＴＢＭテールから地山が出現した後に、坑壁観察をしてから決定していた支保パターンを前もって選定・準備し、地山が現れたと同時に適切な支保を建て込むことが可能となりました。
システム概念図
ＴＢＭのモニター画面
※添付資料を参照
今後、当社ではＴＢＭ工法で掘削するトンネル工事の安全で合理的な施工を実現するため、本システムを積極的に採用していく方針です。
工事概要
宮津第１２トンネルの避難坑（全長３，４５７ｍ）工事は、多くの地質不良部が出現しましたが、本システムの導入により地質トラブルによるリスクを事前に回避し、安全で合理的な施工を実現することができました。本工事において分析結果と実際の地質状態の確認を行い、システムの精度の高さが実証されました。
※添付資料を参照
● 関連リンク
Ｔ＆Ｄホールディングス、ペット保険事業の日本ファミリー保険企画を子会社化
ペット少額短期保険会社への出資について
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス（社長 宮戸直輝）は、今般、少額短期保険会社（※１）として財務局に登録されたペット保険事業を営む日本ファミリー保険企画株式会社（※２）に対して、同社が発行する第三者割当による新株式の引受を行い（出資額１５億円）、議決権の７７．８％を取得して子会社化することを、関係当局の承認等を前提として決定いたしました。
当社は、当該事業を通じてペットを家族の一員とする飼い主の皆さまに、ペットの医療補償ニーズにお応えする保険商品をご提供し、ペットとの豊かな共生社会をサポートしてまいります。
（※１）少額短期保険会社（事業）とは、内閣総理大臣の登録を受けて、保険期間が２年以内の政令で定める期間以内であって、保険金額が１，０００万円を超えない政令で定める金額以下の保険のみの引受を行なう保険業の新たなカテゴリーをいいます。
（※２）日本ファミリー保険企画株式会社は、ペット共済事業のパイオニアとして、１０年以上に及ぶ運営実績、安定した損害率を維持している株式会社日本ペットオーナーズクラブが平成１５年８月に設立した準備会社であり、商号を「ペット＆ファミリー少額短期保険株式会社」に変更した上で、来年３月を目処に事業を開始する予定です。なお、当社は役職員を派遣して同社の経営に参画します。
【 ペット少額短期保険会社の概要（予定） 】
（※ 関連資料を参照してください。）
以上
● 関連リンク
オリックス信託銀行、個人向けホームエクイティローン「マイ・ホープ」を取り扱い開始
－ これからの、ミドルの選択。 －
ホームエクイティローン「マイ・ホープ」の取扱い開始について
オリックス信託銀行（社長：平川 勉 ／ 本社：東京都中央区）は、２００６年１１月２９日（水）、個人向けローンの新商品「マイ・ホープ」の取扱いを開始いたします。
「マイ・ホープ」は、アクティブなミドル世代を主なターゲットとしたホームエクイティローンで、首都圏にご所有の居住用不動産の資産価値を有効活用し、お客様の幅広い資金ニーズにお応えいたします。例えば、リフォーム、投資用マンション・別荘のご購入、ご両親の介護・医療やお子様の教育資金など、お客様のニーズに合わせ、さまざまな資金使途にご活用いただけます。
オリックス信託銀行は、不動産投資用の住宅ローン商品の取扱いに力を入れ、積極的に住宅ローン事業を展開してまいりました。この度、お客様が思い描いてきた夢やライフスタイルを叶え、お客様とご家族の人生をより豊かなものにするための資金調達手段として、本商品をご提供いたします。
● 関連リンク
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命、広島銀行で無配当変額個人年金保険「スマイル２」を販売
広島銀行で無配当変額個人年金保険（年金原資保証・ＩＩ型）
～販売名称「スマイル２」～の販売を開始
Ｔ＆Ｄ保険グループのＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社（社長：竹内 致夫）は、株式会社広島銀行（本店：広島県広島市、頭取： 廣 勲）にて無配当変額個人年金保険（年金原資保証・ＩＩ型）～販売名称「スマイル２」～の販売を開始しますのでお知らせいたします。
当商品は、『「年金原資保証タイプ」で、短い運用期間の投資型年金が欲しい』とのお客様の声にお応えして開発した商品であり、「最短運用期間７年（７年運用コースの場合）」と「運用期間満了後の年金原資が１００％最低保証（年金でのお受け取りに代えて、一括受取の場合も年金原資が１００％保証）」を特長としています。年金原資保証タイプは、「安全性」を重視するお客様にとってニーズの高い商品であり、更に、運用期間７年への短期化を実現したことにより、従来にも増して、幅広いお客様のニーズにお応えできる商品と考えております。
当社は、今後も窓販ビジネスの専門会社として、金融機関のお客様にご満足していただける商品・サービスの提供に努め、トップブランドを目指してまいります。
１．販売商品
無配当変額個人年金保険（年金原資保証・ＩＩ型）
販売名称「スマイル２」
２．販売開始日
平成１８年１２月１日（金）
【 無配当変額個人年金保険（年金原資保証・ＩＩ型）の販売金融機関 】（五十音順にて記載）
●都市銀行：三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ 信託銀行、りそな銀行
●地方銀行：足利銀行、池田銀行、大分銀行、京都銀行、静岡中央銀行、十八銀行、十六銀行、泉州銀行、第四銀行、大正銀行、但馬銀行、千葉興業銀行、広島銀行、福井銀行、福岡銀行、福邦銀行、北都銀行、北洋銀行、宮崎太陽銀行、山口銀行
●信用金庫：永和信用金庫、岡崎信用金庫、金沢信用金庫、北伊勢上野信用金庫、きのくに信用金庫、京都中央信用金庫、浜松信用金庫、広島信用金庫
●証券会社：コスモ証券、ニュース証券
●その他：アプラス
合計３４金融機関
※上記は１２月１日時点での販売金融機関を掲載しております。なお、三菱東京ＵＦＪ銀行での販売名称は「ステディロード（Ｓｔｅａｄｙ Ｒｏａｄ）」、三菱ＵＦＪ 信託銀行での販売名称は「ステディロードＭＵＴＢ（Ｓｔｅａｄｙ Ｒｏａｄ ＭＵＴＢ）」となります。
※商品概要については、別紙をご参照ください。
以 上
● 関連リンク
凸版印刷、ＰＫＩ機能付きＩＣカードシステム「ＳＭＡＲＴＩＣＳ－ＰＫ ｆｏｒ Ｖｉｓｔａ」を開発
国内初 Ｗｉｎｄｏｗｓの新ＯＳ「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ＆＃８４８２；」に対応したＰＫＩ 機能付き ＩＣ カード システム『ＳＭＡＲＴＩＣＳ－ＰＫ ｆｏｒ Ｖｉｓｔａ』を開発
～安全なネットワーク セキュリティ環境を実現～
凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：足立 直樹、以下 凸版印刷）は、２００７年１月３０日からマイクロソフト株式会社（以下 マイクロソフト）より提供（予定）されるＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）の新ＯＳ、「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ」に対応したＰＫＩ（※１）機能付きＩＣカード システム『ＳＭＡＲＴＩＣＳ－ＰＫ ｆｏｒ Ｖｉｓｔａ』を、国内で初めて開発しました。２００７年１月より出荷を開始します。
（※１）ＰＫＩ：公開鍵暗号方式による認証システムです。認証局と呼ばれる電子証明書発行機関から発行される電子証明書の、提示ができない相手をシステムに入り込めないようにします。
本システムは、ＩＣカード内の「電子証明書」により、システムのユーザー認証を行うシステムです。個人のＩＤ・パスワードを入手して不正に利用する「なりすまし」などの防止に役立ちます。
通常パスワードによって行われるＷｉｎｄｏｗｓ ネットワーク上への認証をはじめ、ウェブサイトへのアクセス コントロール、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ）（※２）機器との認証、ＳＳＬ（※３）クライアント認証、電子メールの署名や暗号化、その他ユーザー確認などネットワークの安全性が確保できます。
（※２）ＶＰＮ インターネットなど公共のネットワークを、専用線のように利用したネットワークのこと。
（※３）ＳＳＬ ＷｅｂブラウザとＷｅｂサーバー間の通信を暗号化して、安全にデータをやり取りするためのプロトコル。
凸版印刷は、２００３年３月に「Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ」と「Ｗｉｎｄｏｗｓ ２０００」「Ｗｉｎｄｏｗｓ ＳｅｒｖｅｒＲ ２００３」で動作する ＰＫＩ機能付きＩＣカード システム「ＳＭＡＲＴＩＣＳ－ＰＫ」を国内で初めて開発、提供を開始しました。今回開発した新製品はセキュリティ機能が従来のＯＳよりも強化された「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ」の仕様に準拠しているため、最新のセキュリティ環境を実現できます。また、本システムはＷｉｎｄｏｗｓ ＸＰ 環境でも動作可能であるため、ユーザーはＯＳバージョンの違いを意識せずに利用できます。
『ＳＭＡＲＴＩＣＳ－ＰＫ ｆｏｒ Ｖｉｓｔａ』用ＩＣカード
Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ ２００６ ＴＯＰＰＡＮ ＰＲＩＮＴＩＮＧ ｃｏ．，ｌｔｄ．
（※参考画像あり）
＜背景＞
・パソコンの利用機会が増える中、情報の流出・乱用などの懸念から、情報セキュリティ インフラ整備の必要性が高まっており、電子証明書による本人確認で強固なセキュリティを実現するＰＫＩサービスの採用が増えています。
・凸版印刷が２００３年に開発したＰＫＩ機能付きＩＣカード システム「ＳＭＡＲＴＩＣＳ－ＰＫ」は、電子証明書・秘密鍵をパソコンのハードディスク内ではなく、ＩＣカード内に格納。これまでの特定のパソコンでしか使用できないという課題を解決し、ＩＣカードを携帯して移動先などで、パソコンを選ばず自由に使える利便性を実現しました。
・２００７年１月３０日から「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ」の提供（予定）になっており、今後新ＯＳに対応したＰＫＩ機能付きＩＣカード システムのニーズ拡大が予測されます。
＜『ＳＭＡＲＴＩＣＳ－ＰＫ ｆｏｒ Ｖｉｓｔａ』の構成＞
・接触型ＩＣカード
※他のアプリケーション搭載による多機能化も実現可能
※非接触型ＩＣカードとの併用も可能
・ＩＣカード用ドライバ（Ｍｉｎｉ Ｄｒｉｖｅｒ）
・管理用アプリケーション
・リーダ／ライタ ※オプション
＜『ＳＭＡＲＴＩＣＳ－ＰＫ ｆｏｒ Ｖｉｓｔａ』の特長＞
・ＩＣカードを用いたログオン システム「スマートカード ログオン」に対応。ＩＣカードに格納された電子証明書と秘密鍵を用いたセキュリティ性の高いユーザー認証方法です。
・新ＯＳ「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ」で拡張された機能が使用可能です。
ファイル暗号化システム（ＥＦＳ）の暗号化鍵をＩＣカードに格納できるため、市販の暗号化ソフトウェアを導入する事なくＷｉｎｄｏｗｓＯＳのみでデータを暗号化し保存することが可能になります。
・電子証明書をＩＣカードに格納できるため、パソコンへの電子証明書の配布が不要です。
・「Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ」のＣＳＰを更新した場合でも、使用可能です。
＜『ＳＭＡＲＴＩＣＳ－ＰＫ ｆｏｒ Ｖｉｓｔａ』の開発にあたって＞
・本システムの開発には、マイクロソフトの技術支援（有償）を利用しました。
＜主な用途＞企業・団体向けのネットワーク セキュリティ
【具体例】
・社員証（非接触ＩＣカード技術「ＦｅｌｉＣａ」とのハイブリッド カードも可能）
・パソコン ログイン（ネットワーク ログイン）用カード
・パソコンおよびＷｅｂサイト認証用カード など
＜販売価格＞
１セット ５，０００円 ※１０００セットからの販売、リーダ／ライタはオプション
＜売上目標＞
２００７年度 １億円
※Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
※ＦｅｌｉＣａはソニー株式会社の登録商標です。
以 上
● 関連リンク
ＳＴマイクロ、ページ消去型Ｍ２５ＰＥシリアルＦｌａｓｈファミリに１６Ｍｂｉｔメモリ・チップを追加
ＳＴマイクロエレクトロニクスは、
ＰＣ ＢＩＯＳアプリケーション用の４ＫＢセクタ１６Ｍｂｉｔページ消去型
シリアルＦｌａｓｈを発表
最高５０ ＭＨｚのＳＰＩ互換バスと高速ページ消去によって、
標準ピン配列のＭ２５ＰＥ１６がパラメータとコードの格納に最適に
シリアルＦｌａｓｈメモリ＊の世界的なリーディング・サプライヤであるＳＴマイクロエレクトロニクス（ＮＹＳＥ：ＳＴＭ、以下ＳＴ）は、ページ消去型Ｍ２５ＰＥシリアルＦｌａｓｈファミリに、４ＫＢのセクタを持つ１６Ｍｂｉｔメモリ・チップを追加することを発表しました。このチップは、ＰＣのＢＩＯＳアプリケーションや光学ディスク・ドライブ、デジタル・ボイス・レコーダ、ネットワーキング製品およびセット・トップ・ボックス（ＳＴＢ）に最適です。新製品Ｍ２５ＰＥ１６は、ＳＴでは初となる４ＫＢのサブセクタを持つシリアルＦｌａｓｈデバイスで、最高５０ＭＨｚで動作するＳＰＩ互換のシリアル・バスを経由してアクセスします。
パラレルタイプのメモリ・バスではなく４線式高速シリアル・インタフェースを使用することで、基板のスペースとコストを劇的に節約し、必要なパッケージのサイズとピン数も減少します。メモリは３２セクタで構成され、各セクタは２５６ページ、各ページは２５６バイト幅です。さらに、各セクタは１６ページから成るサブセクタ１６個に分割されます。このメモリでは、ページ書込みまたはページ・プログラム命令を使用して、一度に１～２５６バイトの書込みやプログラミングを実行することができます。また、このメモリはページ単位、サブセクタ単位、セクタ単位で消去するか、バルク消去命令によってまとめて消去することも可能です。消去やプログラミング時におけるデータサイズが細かいため、ＢＩＯＳパラメータの格納に最適です。
このメモリは、予期しないプログラミングや消去を防止する拡張データ保護機能を搭載しています。また、アプリケーションのニーズに従い、揮発性および不揮発性データ保護機能を組み合わせることにより、ハードウェアまたはソフトウェアのいずれかによるライト・プロテクトが可能です。プロテクトのデータサイズは、６４ＫＢ（セクタ単位）または４ＫＢ（セクタ０とセクタ３１内部のサブセクタ単位）のいずれかです。
Ｍ２５ＰＥ１６は、単一２．７～３．６Ｖ電源電圧で動作し、動作温度範囲は－４０～＋８５℃です。Ｍ２５ＰＥ１６は、システムの電力消費を低減するために、１μＡのディープ・パワーダウン・モードを持ち、デバイス識別のために、ＪＥＤＥＣ標準２バイト電子署名を備えています。データ保持は最低２０年間で、セクタ当たり１０万回以上の消去／プログラム・サイクルを保証します。
Ｍ２５ＰＥ１６のサンプルは、現在、ＲｏＨＳ準拠ＥＣＯＰＡＣＫ(Ｒ)＊＊パッケージのＳ０８Ｗおよび超薄５ｍｍｘ６ｍｍの８ピンＭＬＰで出荷可能です。量産は、２００７年１月を予定しています。価格は、約１０万個レベル購入時で約１．２０ドルです。
＊Ｗｅｂ－Ｆｅｅｔ Ｒｅｓｅａｒｃｈ，Ｉｎｃ．Ｒｅｐｏｒｔ：ＣＳ７００ＭＳ－２６，Ｍａｒｃｈ ２００５："２００５ Ｎｏｎ－Ｖｏｌａｔｉｌｅ Ｍｅｍｏｒｙ Ｍａｒｋｅｔ Ｓｈａｒｅｓ ｂｙ Ｖｅｎｄｏｒ"
＊＊ＥＣＯＰＡＣＫ(Ｒ)は、ＳＴマイクロエレクトロニクスの登録商標です。
ＳＴマイクロエレクトロニクスについて
ＳＴマイクロエレクトロニクスは、多種多様な電子機器向けに半導体製品やソリューションを開発・提供する世界的な総合半導体メーカーです。ＳＴは、他社の追随を許さない高度なシリコン技術とシステムノウハウを擁しており、幅広いＩＰ（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ）ポートフォリオ、戦略的パートナーシップ、大規模な製造力との組合わせにより、ＳｏＣ（システム－オン－チップ）技術に関し世界的リーダーとしての地位を確立しています。またＳＴの半導体製品は、市場における技術やシステムのコンバージェンス化を促進するために重要な役目を果たしています。ＳＴは、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ：ＳＴＭ）、パリ証券取引所（Ｅｕｒｏｎｅｘｔ Ｐａｒｉｓ）とミラノ証券取引所に上場されています。２００５年の売上は８８．８億ドルで、純利益は２億６６００万ドルでした。
さらに詳しい情報は、ＳＴのホームページをご覧ください。
ＳＴ日本法人 http://www.st-japan.co.jp
ＳＴグループ （英語） http://www.st.com
◆お客様お問い合わせ先
〒１０８－６０１８ 東京都港区港南２－１５－１
品川インターシティＡ棟１８階
ＳＴマイクロエレクトロニクス（株）
Ｍｅｍｏｒｙ＆ＤＳＡグループ
Ｍｅｍｏｒｙテクニカルマーケティング部
ＴＥＬ：０３－５７８３－８２４０
ＦＡＸ：０３－５７８３－８２１６
● 関連リンク
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命、三菱ＵＦＪ信託銀行で無配当変額個人年金保険「ステディロードＭＵＴＢ」を販売
三菱ＵＦＪ信託銀行で運用期間最短７年の年金原資保証タイプの投資型年金保険
～販売名称『ステディロードＭＵＴＢ』～を販売開始
Ｔ＆Ｄ保険グループのＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社（社長：竹内致夫）は、平成１８年１２月１日より、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（取締役社長：上原治也）で、運用期間最短７年の年金原資保証タイプの投資型年金保険～販売名称：ステディロードＭＵＴＢ（Ｓｔｅａｄｙ Ｒｏａｄ ＭＵＴＢ）、正式名称「無配当変額個人年金保険（年金原資保証・ＩＩ型）」～を販売開始します。
【 ステディロードＭＵＴＢ（Ｓｔｅａｄｙ Ｒｏａｄ ＭＵＴＢ） 】
正式名称：無配当変額個人年金保険（年金原資保証・ＩＩ型）
同商品は、『「年金原資保証タイプ」で、短い運用期間の投資型年金が欲しい』とのお客さまの声にお応えして開発した商品であり、運用期間を７年に短縮しております。年金原資保証タイプは、「安全性」を重視するお客さまにとってニーズの高い商品であり、更に、運用期間７年への短期化を実現したことにより、従来にも増して、幅広いお客さまのニーズにお応えできる商品と考えております。
※ステディロード：年金原資保証の安心感、安定（Ｓｔｅａｄｙ）感をイメージした愛称です。
商品概要については、＜別紙＞をご参照ください。
以上
ビーイング、マネジメント改革ソリューション「ＢｅｉｎｇＭａｎａｇｅｍｅｎｔ－ＣＣＰＭ」を発売
人が育ち、現場がよみがえる、「ゆとり」の経営改革を支援！
マネジメント改革ソリューション『ＢｅｉｎｇＭａｎａｇｅｍｅｎｔ－ＣＣＰＭ』発売
株式会社ビーイング（本社三重県津市、代表取締役社長 津田能成）は、現在発売中のクリティカルチェーン・プロジェクトマネジメントシステム『ＢｅｉｎｇＰｒｏｊｅｃｔ－ＣＣＰＭ』にネットワーク機能を搭載したサーバ版『ＢｅｉｎｇＭａｎａｇｅｍｅｎｔ－ＣＣＰＭ』を平成１８年１２月上旬より発売します。
昨年１２月末に販売を開始したスタンドアロン版の『ＢｅｉｎｇＰｒｏｊｅｃｔ－ＣＣＰＭ』は、ＴＯＣ 理論（※１）に基づき全体最適の視点から開発されたプロジェクト管理手法「ＣＣＰＭ」（※２）を組み込んだプロジェクトマネジメントシステムです。発売以来、数多くの企業や行政機関で導入され、プロジェクトの工期を短縮し利益をアップさせるなど、業務の改善に目覚しい成果をあげています。
この度発売する『ＢｅｉｎｇＭａｎａｇｅｍｅｎｔ－ＣＣＰＭ』は、「プロジェクトは『管理』するものではなく『マネジメント』するもの、すなわち『経営』そのものである」という視点に基づき、プロジェクト管理のみに留まらず、人材育成や経営改革までも支援するマネジメント改革ソリューションです。『ＢｅｉｎｇＰｒｏｊｅｃｔ－ＣＣＰＭ』の多彩な機能はそのままに、新たに搭載したネットワーク機能により、経営者が社内の全プロジェクトを一目で把握でき、最適な目標設定や段取り、その他リソース配置を最適なタイミングで行うことが可能になりました。
『ＢｅｉｎｇＭａｎａｇｅｍｅｎｔ－ＣＣＰＭ』は、経営者の迅速な意思決定を支援し、企業の利益向上と「ゆとり」の経営改革を実現します。
（※１） ＴＯＣ：Ｔｈｅｏｒｙ Ｏｆ Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔｓ の略。制約条件の理論を指す。イスラエルの物理学者、エリヤフ・ゴールドラット博士が開発した経営管理手法で、企業収益の鍵を握る「制約条件」を見つけ、それを徹底的に活用することで企業業績の急速な改善を目指す。ＤＢＲ、思考プロセス、ＣＣＰＭ など、目的に応じたソリューションを持ち、世界中の企業から多くの成功事例が報告されている。
（※２） ＣＣＰＭ：Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｃｈａｉｎ Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ の略。ＴＯＣ の考えに基づき、全体最適化の視点から開発されたプロジェクト管理手法。
▼ 主な３つの特長
１．プロジェクトバッファで「ゆとり」をマネジメント
各タスクに潜む「サバ＝バッファ」を「プロジェクトバッファ」として集約し、プロジェクトメンバー全員で共有。その「プロジェクトバッファ」をプロジェクト全体の「ゆとり」と考えることで、マネージャーは「ゆとり」の残り具合をみてマネジメントできます。
２．全体でリソースを調整し、助け合いを活性化
マルチプロジェクト環境下での全リソースの負荷状況を一目で把握し、組織全体でリソースを調整できます。組織を横断してリソースを融通しあうことで、組織全体の助け合いが活性化され、チームワークが形成されます。
３．やる気を高め、チームワークを創出
プロジェクトをスタートする際、まずメンバー全員でゴール（目的、成果物、成功基準）を議論し、目標達成へのやる気を高め、チームワークを引き出します。さらに、ゴールを達成するための必要条件ロジックをチェックしながら、ゴールからスタートに向かって後ろからプロジェクトの計画を立てます。これにより、必要なタスクだけを漏れなく抽出することができます。メンバー間のコミュニケーションが活性化し、自然とベテランのノウハウが若手に伝授され、人材育成にも役立ちます。
▼ 製品紹介サイト
ＵＲＬ： http://www.toc-ccpm.net/product/bm-ccpm/index.html
※上記サイトで、より詳しい商品説明や関連情報等がご覧いただけます。
▼ 発売時期、商品価格
発売時期：平成１８年１２月上旬
商品名：マネジメント改革ソリューション『ＢｅｉｎｇＭａｎａｇｅｍｅｎｔ－ＣＣＰＭ』
商品価格：オープン価格
▼ 株式会社ビーイングの会社概要
株式会社ビーイングは、土木積算ソフトのトップシェアブランド『Ｇａｉａ』シリーズをはじめ、国産初のクリティカルチェーン・プロジェクトマネジメントシステム『ＢｅｉｎｇＰｒｏｊｅｃｔ－ＣＣＰＭ』など、創業から２０年にわたり培ってきた業務システム開発の技術力とノウハウを活かし、建設業界のみならず様々な分野で、業務改善や経営改革のソリューションを提供しています。
人間の行動理論に着目したマネジメント手法ＣＣＰＭ の導入を支援し、組織が抱える様々な課題が改善された多数の事例は、国内はもとより海外でも紹介され高い評価を得ています。またＴＯＣ／ＣＣＰＭの推進活動として全国各地でセミナーを開催しています。
平成１１年ＪＡＳＤＡＱ市場公開（証券コード：４７３４）
● 関連リンク
ＮＶＣ、スマートフォン端末「ｈＴｃ Ｚ」をＩＰ電話として利用できるＦＭＣサービスを提供
「ｈＴｃ Ｚ」がＩＰ電話として利用可能となるＦＭＣサービスを提供開始
株式会社ネットワークバリューコンポネンツ（本社：神奈川県横須賀市、代表取締役：渡部 進、以下略称：ＮＶＣ、東証マザーズ：３３９４）は、Ｈｉｇｈ Ｔｅｃｈ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ社（本社：台湾・桃園、ＣＥＯ：Ｐｅｔｅｒ Ｃｈｏｕ、以下略称：ＨＴＣ）製スマートフォン端末「ｈＴｃ Ｚ」をＩＰ電話として利用可能とする、法人向けＦＭＣサービスの提供を来年年初より開始いたします。
記
１．ＦＭＣサービス概要
ＮＶＣが提供を開始するＦＭＣ＃１サービスの最大の特徴は、携帯電話が無線ＬＡＮ＃２環境下ではＩＰ電話＃３として利用でき、その他の３Ｇ＃４網環境下においては３Ｇ携帯電話として利用でき、さらに、どちらの電話として使用しているかに関係なく、１つの電話番号（０５０からはじまる。）にて発着信が可能であることです。
上記サービスは、３Ｇ携帯電話にＩＰ電話機能を追加することで可能となっており、発着信の際、携帯電話が無線ＬＡＮ圏内にあればＩＰ電話サービス網を経由し、無線ＬＡＮ圏外にあれば３Ｇ携帯サービス網を経由するというように、無線ＬＡＮ圏内／圏外によって通信網の選択が自動的に行われます。また、ＩＰ電話はフュージョン・コミュニケーションズ株式会社のＩＰ電話網を利用するのでＦＵＳＩＯＮ ＩＰ－ＰｈｏｎｅおよびフュージョンのＩＰ電話網を利用するＩＰ電話サービスの利用者への通話は通話料無料で掛け放題であることをはじめ、その他の発着信においても、無線ＬＡＮ圏内での使用頻度（ＩＰ電話の使用頻度）を上げることで、携帯電話網のみを利用する場合に比べて通話料の削減が可能です。
その他の特徴として、サービス構成携帯端末としてＷｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅ（Ｒ） ＯＳ＃５搭載の「ｈＴｃ Ｚ」＃６を用いるため、携帯電話端末でありながらＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ（Ｒ）やＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｅｌ（Ｒ）のファイル閲覧・編集機能、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ（Ｒ）、ＰＤＦのファイル閲覧機能などの利用が可能です。
２．構成携帯端末「ｈＴｃ Ｚ」概要
ＦＭＣサービスの構成携帯端末としてドコモより販売される「ｈＴｃ Ｚ」を用います。「ｈＴｃ Ｚ」は無線ＬＡＮ、３Ｇ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ＃７、赤外線の４つの通信手段を持ち、世界標準のＷｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅ（Ｒ） ＯＳ（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅ５．０ 日本語版）を搭載したスマートフォン端末です。
Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ＃８との連携やＳＦＡやＣＲＭ等の業務アプリケーションとの連携により、モバイル環境における各種業務の効率化が可能です。
３．その他サービス概要
ＮＶＣは、本サービス提供開始にともない、ネットワークインテグレーションサービスとして、無線ＬＡＮ環境とＳＩＰ網＃９接続を実現する為の無線ＬＡＮルータ＃１０をはじめとする、本サービス導入に際して必要となる機器設備等のコンサルテーションとソリューション提供を積極的に行ってまいります。また、今後付随サービスとして、Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒのホスティングサービスや紛失盗難対策の有料セキュリティサービス等を追加リリース予定です。
４．日程
製品販売・サービス提供開始 平成１９年年初予定
お問い合わせ受付開始 平成１８年１２月１日
（お問い合わせ受付電話番号：０３－５７８３－１５０２）
＊以下、会社概要・用語説明は添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
マイクロソフト、ゲームソフト「フェイブル：ロスト チャプター」など２製品の価格を値下げ
●Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）用ＰＣゲームの人気２タイトルの価格を１２月１日（金）より改定し、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｂｅｓｔ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ（マイクロソフト ベスト コレクション）」として発売
マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区）は、Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）用ＰＣゲームの人気アクションＲＰＧタイトルである、「マイクロソフト フェイブル：ロスト チャプター」および「マイクロソフト ダンジョン シージ ２」の２製品を、より多くの方々に楽しんで頂くため、１２月１日（金）より価格を改定し、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｂｅｓｔ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ（マイクロソフト ベスト コレクション）」としてご提供いたします。
■ 価格改定の概要
◆改定日 ：２００６年１２月１日（金）
◆対象製品：マイクロソフト フェイブル：ロスト チャプター
マイクロソフト ダンジョン シージ ２
製品名 現行価格 新価格 割引率
マイクロソフト フェイブル：ロスト チャプター ７，４００ ４，８００ ３５％
マイクロソフト ダンジョン シージ ２ ８，８００ ６，８００ ２２％
※価格はメーカー小売希望価格 （税別）
■ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｂｅｓｔ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ Ｗｅｂサイト
＜ http://www.microsoft.com/japan/games/best_collection/default.mspx ＞
◆ マイクロソフト フェイブル 公式Ｗｅｂサイト
＜ http://www.microsoft.com/japan/games/fable/default.asp ＞
◆ マイクロソフト ダンジョン シージ ２ 公式Ｗｅｂサイト
＜ http://www.microsoft.com/japan/games/dungeonsiege2/default.asp ＞
◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトＷｅｂサイトを通じて入手できます。
マイクロソフト株式会社 Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/japan/
マイクロソフトコーポレーション Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔは、米国 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊Ｗｉｎｄｏｗｓの正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍです。
＊その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
● 関連リンク
カブドットコム証券、自動発注システム（売買注文自動発注装置）の特許権を取得
自動売買（逆指値）関連の特許権取得のお知らせ
～「特許取得記念キャンペーン」を１２月１日（金）から１２月２９日（金）まで実施～
カブドットコム証券株式会社は、当社の自動売買の注文形態である「逆指値」を実現するために用いている自動発注システム（売買注文自動発注装置）について、特許権（特許第３８７５２０６号）を取得いたしました。
これにともない、自動売買（逆指値）関連の特許権の取得を記念して、「特許取得記念キャンペーン」を、１２月１日から１２月２９日まで実施いたします。
■特許権の概要
【 特許第３８７５２０６号「売買注文自動発注装置及び売買注文の自動発注方法」 】
本件は、オンライン証券で用いられている一般的な株式の売買システムに対して、売買注文のステイタス管理を行うことにより「株価が～円になれば」といった売買注文を発注するタイミングを制御するための売買注文自動発注装置に関する特許権で、当社の逆指値注文をはじめとする自動売買を実現するための技術として用いられているものです。
■当社の知的財産権についての考え方
当社は、開業当初より自社開発でオンライン取引システムを開発してきた我が国随一のオンライン証券会社であり、これまでにさまざまな新技術を活用した先駆的なサービスを提供してきております。当社のこのようなサービスは、お客様からの様々なご要望にお答えするために生まれたアイデアに、当社のシステム技術が融合することにより誕生したもので、新規性・実用性の観点から潜在的に価値の高い技術資産であると考えています。このような技術にかかる当社の無形資産については、特許権という形で企業の資産であることを明確化できるように特許出願を積極的に行い、企業価値の向上に結び付けていきたいと考えております。
なお、当社では「±指値」および「Ｗ指値」に関連する２件の特許を取得した他、「コールセンター間の通話中継方法」の特許に関して、三菱東京ＵＦＪ銀行と共同で特許の取得をしております。
これらの当社の知的財産に対する考え方や取組みを当社のお客様をはじめとする関係者の皆様に広くお伝えすべく、平成１６年１月に経済産業省から公表された「知的財産情報開示指針」に準拠した「知的財産報告書」を作成し、当社ホームページの「ＩＲ情報」で毎年公表しています。
■「特許取得記念キャンペーン」概要
・期間
２００６年１２月１日（金）～１２月２９日（金）
・対象
期間中の逆指値注文による現物取引の手数料合計額が５００円以上のお客様の中から抽選で１００名様に５，０００円をプレゼントします。
（夜間取引市場「ｋａｂｕ．ｃｏｍＰＴＳ」市場のみなやかんキャンペーン適用の注文については本特許取得記念キャンペーンから除外します。）
※ 抽選の参加についてのお申し込みは特に必要ありません。
※ プレゼントの金額は、キャンペーン期間終了後に厳正な抽選のうえ、お客様の取引口座に入金いたします。
※ 抽選結果の発表は、当社取引口座への入金をもって発表とかえさせていただきます。
※ 当キャンペーンに当選された方は、当社の実施する他のキャンペーンに参加できない場合があります。
＜ご参考＞カブドットコム証券の自動売買
株式投資をもっと便利に、より安心してお取引いただくために、下記のように多彩な「自動売買」による注文方式を可能にしております。
また、本年１２月には新しい「自動売買」機能の提供を予定しております。カブドットコム証券の「リスク管理追求型」サービスを代表する「自動売買」機能を更に充実させ、リスクを上手にコントロールしながら利益を伸ばせる仕組みの提供を行って参ります。
●逆指値【関連特許として「特許第３８７５２０６号」を今回取得】
株価が売買注文時から「指定の価格まで下落したら売り」「指定の価格まで上昇したら買い」とする注文形態。ロスカット、トレンドフォロー等、損失の拡大を防ぎ、流れに乗って利益を伸ばすために役立つ注文形態です。
●Ｗ指値（Ｒ） 【関連特許として「特許第３７５４００９号」を取得済み】
売買注文の際に、時価の上下で指値＋逆指値が設定できる注文形態。たとえば利益確定の指値注文と同時に逆指値でのロスカット注文も合わせて設定できます。
●±指値（プラマイさしね（Ｒ）） 【関連特許として特許第３７３４１６８号を取得済み】
「始値・終値・約定価格」といった発注時点ではまだ確定していない価格を基準とした注文が出せる注文形態。当日の始値から相対価額を求める「始値±指値」、前日の終値から相対価額を求める「終値±指値」、Ｕターン注文とセットで発注し、Ｕターン注文元の約定単価より求める「約定単価±指値」の３種類の発注が可能です。
●リレー注文（Ｒ）
Ａ株が売却できたら、Ｂ株の買付を発注予約するといった注文形態。市場の値動きを常にウォッチする必要なく、お忙しい方でも銘柄乗り換えが簡単に可能です。
●Ｕターン注文（Ｒ） 【関連特許として「特許第３７５４００９ 号」を取得済み】
買い注文と同時にその銘柄の売り注文を同時に予約するといった注文形態。買い注文の発注と同時に、その銘柄の売り注文まで予約が可能です。
●バスケット注文（一括発注）
複数の注文をあらかじめ登録し、任意のタイミングでまとめて発注をおこなう注文形態。あらかじめ注文登録をしておくことによりスムーズな発注が可能となります。
以上
● 関連リンク
オウケイウェイヴとビットアイル、ＦＡＱソリューション販売で業務提携
インターネットデータセンター大手との提携により販路を拡大
ビットアイルとＦＡＱソリューション販売に関する業務提携
株式会社オウケイウェイヴ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：兼元 謙任）は、株式会社ビットアイル（本社：東京都港区、代表取締役社長：寺田 航平）とＦＡＱソリューション販売における業務提携を２００６年１１月３０日に締結いたしました。
今回の業務提携は、インターネットデータセンター（以下、ｉＤＣ）及びその運営サービスを提供するビットアイルと、ＦＡＱソリューションを開発・販売する当社が協力し相乗効果を発揮することで両社の考えが一致。
急速に需要が高まっている顧客サポートをはじめとするＦＡＱ（よくある質問とその回答）ソリューション市場において、ビットアイルがインフラ、運用面での同社の強みを活かして、当社が開発したＦＡＱ作成管理ツール『ＯＫＷａｖｅ Ｑｕｉｃｋ－Ａ』を企業に販売。同社の顧客企業および新規顧客に対して、当社のＦＡＱソリューションをｉＤＣ、運用関連サービスとともに包括的に提供していきます。
ビットアイルでは、企業が抱える様々な課題に対し、ＡＳＰ型ソリューションのサービスラインを拡充させることで、同社サービスの付加価値を高め、販売機会拡大を期待します。
当社は、ＦＡＱソリューション『ＯＫＷａｖｅ Ｑｕｉｃｋ－Ａ』の販売チャネルを拡大することで、安定的な月額利用料収入による収益拡大を期待します。
■ビットアイルについて
http://www.bit-isle.jp/
ビットアイルは、床荷重・天高・セキュリティ等の観点から最適である、倉庫を改修利用した堅固なｉＤＣにて、顧客がサーバ運用に安心して利用できる快適な環境と各種サービスを提供しています。
＜会社概要＞
設立： ２０００年６月１４日
資本金： １８億３，６９４万円
代表者： 代表取締役社長 寺田 航平
従業員数： ４９人
■オウケイウェイヴのＦＡＱソリューション『ＯＫＷａｖｅ Ｑｕｉｃｋ－Ａ』
米国ヘルプデスク協会と共同で策定したＦＡＱの作成・編集・承認・公開のワークフローの業界標準「ＦＡＱ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」に基づいたＦＡＱ作成管理ツール。ＨＴＭＬの知識がない担当者でもＦＡＱの更新等に関わる作業をＷｅｂブラウザ上にて簡単に作成・管理できます。「ＯＫＷａｖｅ Ｑｕｉｃｋ－Ａ」の導入により平均約３０％のお問合せを削減（ＯＫＷａｖｅ調べ）。
国内大手企業を中心に１２０社以上が採用、２００５－２００６ グッドデザイン賞（商品デザイン／ソフトウェア部門）を受賞しています。
■株式会社オウケイウェイヴについて
http://www.okwave.co.jp
１９９９年７月設立。世界中の人と人を信頼と満足で繋いでいくことを理念に、Ｗｅｂ２．０の発想による、日本初、最大級のＱ＆Ａサイト「ＯＫＷａｖｅ」（会員約６０万人、約１億ＰＶ／月）を運営。またその運営ノウハウを応用したＦＡＱ作成管理ツール「ＯＫＷａｖｅ Ｑｕｉｃｋ－Ａ」やＱ＆Ａ活性化ツール「ＯＫＷａｖｅ ＡＳＫ－ＯＫ」等のソリューションを開発・販売。２００６年６月に名証セントレックスに株式上場（証券コード：３８０８）。
モスフードサービス、東京・銀座にディック・ブルーナモデル店舗「モスバーガー銀座カフェ」を開設
～ 次世代型ファストカジュアル店舗 ～
ディック・ブルーナモデル店舗「モスバーガー銀座カフェ」新規オープン
モスバーガーを展開する株式会社モスフードサービス（代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ：櫻田 厚、本社：東京都新宿区）では、平成１８年１２月１３日（水）、次世代型ファストカジュアル店舗のディック・ブルーナモデル店舗として、「モスバーガー銀座カフェ 銀座ナイン店」をオープンします。
ディック・ブルーナモデル店舗とは、世界的に有名な絵本作家であり、グラフィックデザイナーのディック・ブルーナ（Ｄｉｃｋ Ｂｒｕｎａ）氏のイラストレーションを採用した店舗です。今回の店舗は、２００５年４月オープンの１号店「モスバーガー国立店」、今年７月オープンの２号店「モスバーガーオーシャンカフェ江ノ島店」に続く第３号店であり、東京２３区内への初出店となります。
当チェーンでは、これまでの「モスバーガー（以後呼称：「赤モス」）」をファストカジュアル業態の「モスバーガー（以後呼称：「緑モス」）」へ転換する戦略を進めています。こうした動きをさらに確固たるものにするため、「緑モス」を象徴するフラッグシップショップとの位置づけで、「ディック・ブルーナモデル店舗（当社呼称）」を昨年オープンしました。出店には、立地・周辺環境・顧客層・店舗規模などを考慮して、ふさわしい店舗を選定しています。
１号店の国立店や２号店の江ノ島店では、自然と景観に恵まれた快適な空間が、周辺住民を中心とする利用顧客に大変好評を得ております。また一方で、アクセスのよい都心部への出店を望む声も多くあり、今回の銀座への出店に至りました。
「モスバーガー銀座カフェ」は、銀座や汐留のビジネス街に近く、近隣のＯＬや会社員などの利用が見込める立地です。メニューは定番のハンバーガー類を絞り込み、江ノ島店でご好評いただいている「ごはん類」や「ごちそうスープ」、「ごちそうサラダ」などに加え、「バリエーションコーヒー」や「スムージー」、「スイーツ類」など、よりカフェ色の強いラインナップを充実させました。
ディック・ブルーナ氏は、オランダ・ユトレヒト在住の世界的な絵本作家であり、グラフィックデザイナーです。代表作「ミッフィー」を初めとする絵本は、４０カ国語以上で翻訳され累計８，５００万冊以上が販売されています。氏は、社会貢献に熱心なアーティストとしても有名で、スペシャルオリンピックスやユニセフ（国際児童基金）、血液バンクのポスター制作などを通じて幅広く社会福祉活動に携わっています。ひとつの線に気持ちを込めてしっかり描く氏の優しいイラストと、氏自身の熱心な社会貢献活動が、当チェーンのファストカジュアル店舗「緑モス」の考え方と合致し、フラッグシップショップ「ディック・ブルーナモデル店舗」のオープンに至っています。
モスフードサービスでは、「人間貢献・社会貢献」の経営理念のもと、「おいしくて、安全で、健康によい商品」を「真心と笑顔のサービス」とともに提供することに一貫して取り組んでいます。今後もより積極的な業態転換を進め、顧客に高い満足を提供できる店舗開発を進める計画です。
＜ 店舗概要 ＞
■店舗名 ：モスバーガー銀座カフェ 銀座ナイン店
■開店日時：平成１８年１２月１３日（水） ９：００開店
■住 所 ：〒１０４‐００６１ 中央区銀座８－７ 銀座ナイン２号館１Ｆ
■アクセス：ＪＲ新橋駅 銀座口 徒歩２分
東京メトロ新橋駅 ３出口 徒歩１分
東京メトロ銀座駅 Ｃ３・Ａ２・Ａ３出口 徒歩６分
■営業時間：９：００～２３：００
■定休日 ：年中無休
■店舗面積：５２坪
■座席数 ：６７席
＜ メニュー例 ＞
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
Ｊ ＳＰＯＲＴＳ、２００７年・ＷＲＣ世界ラリー選手権の全戦放送を決定
ＷＲＣ世界ラリー選手権 ２００７シーズン
スーパーＳＳライブ中継を含む 全１６戦放送決定！
Ｊ ＳＰＯＲＴＳはスカイパーフェクＴＶ！とスカイパーフェクＴＶ！１１０及びＣＡＴＶでご覧いただけるスポーツ専門ＴＶ局です。
スポーツ専門テレビ局、株式会社ジェイ・スポーツ・ブロードキャスティング（本社 江東区青海、代表取締役社長 鷹羽正好 以下 Ｊ ＳＰＯＲＴＳ※）では、ＦＩＡの認める世界最高峰のモータースポーツとして、Ｆ１と並び称されるＷＲＣ世界ラリー選手権を２００７年度も全戦放送することを決定いたしました。さらに、来期はスーパーＳＳをいくつかのラウンドでライブ中継していきます。
２００７年１月１９日、モンテカルロを皮切りに、世界各国を舞台に全１６戦で争われるＷＲＣ世界ラリー選手権。
０６シーズンはシトロエンのセバスチャン・ローブが、開催３年目を迎えたラリージャパンにてＷＲＣの歴代単独最多となる通算成績２７勝目を上げレコードを塗り替えました。ローブは後半は怪我による不運なアクシデントで不参戦を余儀なくされましたが、最終戦を待たずしてドライバーズチャンピオンを決め３連覇を達成。最後まで注目を集めたマニュファクチャラーズタイトルは、マーカス・グロンフォルム擁するフォードが巻き返して獲得しました。一方、国内でも人気の高い、スバルのエース、ぺター・ソルベルグはマシンと共に悩み続けたシーズンでしたが、第１４戦オーストラリアではポディウムにあがり来期につなげる走りをみせてくれました。
０７年は０６年と同じく全１６戦とされ、キプロス、トルコ、オーストラリアのグラベルラリーに代わり、ノルウェー、ポルトガル、アイルランドの３ステージがカレンダー入り（スノー、グラベル、ターマックとコースのバリエーションも豊富）、またラリージャパンは１０月２６日に予定されています。シトロエンのワークス復帰、各メーカーの進化した新型モデルマシン投入など激戦が予想されるシーズンです。
Ｊ ＳＰＯＲＴＳでは、来期は事前番組や、イベント開催期間中の速報と９０分のハイライトはもちろん、１月のモンテカルロ、２月のスウェーデンの他、以後複数のラリーにて、スーパーＳＳ（スタジアムなどでも行われ、このＳＳに限ってはＷＲカー２台が同時に出走、ショーアップされている）のライブ放送を予定しています。通常１台づつのタイムアタックというスタイルのＷＲＣ世界ラリー選手権ですが、現地さながらに大観衆の視線を釘づけにするスーパーＳＳをライブにて楽しめる要素が加わりました。
◆ＷＲＣ世界ラリー選手権 ２００７ 放送予定◆
・ラリー直前（金）夜・・・・速報！ＤＡＹ０ （ステージの特徴やレビュー） Ｊ ｓｐｏｒｔｓ ＥＳＰＮ
・ラリー開催期間中 土・日・月（夜）・・・速報！ＤＡＹ１～ＤＡＹ３ （順位などのイベントの速報） Ｊ ｓｐｏｒｔｓ ＥＳＰＮ
・ラリー随時 ライブ・・・・最終日スーパーＳＳ Ｊ ｓｐｏｒｔｓ Ｐｌｕｓ
・ラリー開催翌週（日）夜・・・・・ ＷＲＣ世界ラリー選手権（９０分特番） Ｊ ｓｐｏｒｔｓ Ｐｌｕｓ
・ＰＣＷＲＣ（プロダクションカーのカテゴリー）も全戦放送 Ｊ ｓｐｏｒｔｓ Ｐｌｕｓ
※ 株式会社ジェイ・スポーツ・ブロードキャスティングとは
Ｊ ｓｐｏｒｔｓ ＥＳＰＮ， Ｊ ｓｐｏｒｔｓ １， Ｊ ｓｐｏｒｔｓ ２， Ｊ ｓｐｏｒｔｓ Ｐｌｕｓの４チャンネル編成を駆使し、生中継時間３，７００時間以上、視聴世帯数７００万を誇る国内最大のスポーツ専門テレビ局です
＜Ｊ ＳＰＯＲＴＳに関する一般の方のお問い合わせ先＞
Ｊ ＳＰＯＲＴＳカスタマーセンター：０３－５５００－３４８８（１０：００～１８：００）
Ｊ ＳＰＯＲＴＳオフィシャルサイト： www.jsports.co.jp
● 関連リンク
リコー、基幹帳票印刷で高信頼性を確保する印刷プロトコル「ＲＨＰＰ」を開発
基幹帳票印刷で求められる高信頼性を確保する独自の印刷プロトコル「ＲＨＰＰ」を開発
～ ＲＨＰＰ対応プリンターを「ウイングアーク・フォーラム２００６」に参考出展 ～
株式会社リコー（社長執行役員：桜井正光）は、基幹システムからの帳票印刷で高信頼性を確保するための独自の印刷プロトコル「ＲＨＰＰ（Ｒｉｃｏｈ Ｈｏｓｔ Ｐｒｉｎｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）」を開発いたしました。リコーは、この「ＲＨＰＰ」に対応した基幹システムプリンターを、２００６年１１月３０日にウイングアーク テクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 内野弘幸）が開催し、リコーが特別協賛する『ウイングアーク・フォーラム２００６ －帳票ＳＯＡ ＤＡＹ－』（会場：東京・品川駅前の東京コンファレンスセンター）に参考出展いたします。
新開発した「ＲＨＰＰ」は、高信頼性を確保した基幹帳票印刷環境を、オープンシステム上で実現するための印刷プロトコルです。ＲＨＰＰ対応のプリンターと帳票運用サーバーを連携して活用することで、帳票の印刷開始から終了までをページ単位で通信して印刷確認を行ないます。ページの重複やページ抜けを防止するほか、万一のエラー発生時にマシンの電源を切った場合でも、自動的に印刷が完了したページを確認して継続ページから印刷を再開します。
これにより、基幹システムのオープン化で課題となるミッションクリティカルな帳票印刷環境において高い信頼性を確保し、ホストプリンターからのオープン化・ダウンサイジング化を促進することで、システム全体の運用コストを軽減してまいります。
リコーは、新印刷プロトコル「ＲＨＰＰ」対応の帳票運用サーバーの第一弾として、ウイングアーク テクノロジーズとの技術協力を図っています。ウイングアーク テクノロジーズは、企業のシステム基盤上で全社帳票運用の統合・一元化をはかる同社の帳票運用ミドルウエア「Ｒｅｐｏｒｔ Ｄｉｒｅｃｔｏｒ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」（略称：ＲＤＥ）を「ＲＨＰＰ」対応するためのオプション製品「ＲＤＥ ＲＨＰＰ Ｏｐｔｉｏｎ（仮称）」を開発しており、今後、リコーの「ＲＨＰＰ」対応基幹システムプリンターの発売にあわせて発売する予定です。
リコーとウイングアーク テクノロジーズは、システムインテグレータや企業のＩＴ推進部門、情報システム部門に対して、共同でマーケティング活動を推進し、レガシーマイグレーションを進める中で求められる高い信頼性を実現した帳票印刷環境を訴求してまいります。
また今後も、従来のレガシーシステム同等の印刷保証の実現に向けたさまざまな取り組みを推進してまいります。
●「ＲＨＰＰ」に対応した基幹システムプリンターを参考出展する『ウイングアーク・フォーラム２００６ －帳票ＳＯＡ ＤＡＹ－』は、企業のシステム基盤における帳票運用の統合・一元化を提唱し、具体的な課題解決の情報を共有するＩＴ関連のイベントです。
https://www1.wingarc.com/db_system/public/forum2006tokyo/tokyo.php
＜ お客様のお問い合わせ先 ＞
株式会社リコー お客様相談センター
ＴＥＬ：０１２０－０００４７５（フリーダイヤル）
● 関連リンク
信越化学、高性能帯電防止技術で帯電防止に優れた成形用シリコーンゴムを開発
高性能帯電防止技術を導入
信越化学、帯電防止に優れた成形用シリコーンゴムを開発
信越化学工業株式会社（本社：東京 ／ 社長：金川千尋）は、このほど新規に開発した高性能帯電防止技術で帯電防止に優れた成形用シリコーンゴムを開発・発売した。同製品は、長時間高温にさらされる用途でも帯電防止効果が持続することから、電気・電子をはじめ、事務機、自動車などあらゆる産業分野で需要が見込まれる。
当社が長年培ってきたシリコーンの技術を応用して新たに開発した同製品は、高温でも優れた帯電防止効果を発揮するほか、着色が自由にできる、電気絶縁性を維持するなど、基本物性は一般のシリコーンゴムと変わらず、優れた特性を兼ね備えている。また同製品には、一般タイプのＫＥ－９４９０－Ｕシリーズと高強度材料タイプのＫＥ－５４９０－Ｕシリーズがあり、それぞれ成形後のゴム硬さは４０、５０、６０度の３製品を取り揃えている。
シリコーンゴムは、一般的に高重合度のシリコーンポリマーと補強性充填材とを含有する組成物。シリコーンポリマーやシリカなどの補強性充填材はそれぞれ電気絶縁性であり、これらを配合して得られるシリコーンゴムは各種物質との接触により帯電してしまう。これまでシリコーンゴムに帯電防止効果を付与する場合、帯電防止材としてポリエーテル系やカーボンブラックの充填材が使用されてきた。ポリエーテル系を使用した場合は、高温ではポリエーテルが分解してしまい、十分な帯電防止効果が得られないだけでなく、ゴム物性も低下してしまうという問題があった。また、カーボンブラックを使用した場合でも電気絶縁性を維持するのが困難で、外観色も黒色に限定されてしまうという制限があった。当社がこのほど新規に開発した高性能帯電防止技術は、こうした問題点を一気に解決したもの。
同製品は、電気・電子をはじめ、事務機、自動車などあらゆる産業分野で需要が見込まれ、当社ではまず搬送ロールやキーパッドの用途などで従来品からの切り替えを進めるとともに、新規用途の開拓にも注力していく。
シリコーンは、有機と無機の特性を兼ね備えた高機能樹脂。電気・電子、自動車、建築、化粧品、化学など、幅広い産業分野で高付加価値を付与できる製品として使用されている。
以上
● 関連リンク
小田急電鉄など４社、「箱根駅伝応援号（大手町～箱根湯本・藤沢間）」を運転
今年も「箱根駅伝」を応援するファンのために走ります
第８３回東京箱根間往復大学駅伝競走の開催に伴い
「箱根駅伝応援号（大手町～箱根湯本・藤沢間）」を運転
東京メトロ、小田急電鉄株式会社、箱根登山鉄道株式会社、箱根登山バス株式会社では、平成１９年１月２日（火）・３日（水）に開催される「第８３回東京箱根間往復大学駅伝競走」に伴い、直通臨時列車「箱根駅伝応援号」と「箱根駅伝応援号リレーバス」を運転します。
詳細は下記のとおりです。
記
１ 直通臨時列車・臨時バスの運転日及び運転時刻
※ 往路、復路とも記載駅以外には、停車いたしませんので、ご注意ください。
※ 下記のいずれの停車駅でも乗降可能です。
＊ 関連資料 参照
２ 運賃
＊ 関連資料 参照
３ お客様のお問い合わせ先
東京メトロ お客様センター 電話０３－３９４１－２００４
小田急電鉄株式会社 お客さまセンター 電話０３－３４８１－００６６
箱根登山鉄道株式会社 鉄道部 電話０４６５－３２－６８２３
箱根登山バス株式会社 運輸部 電話０４６５－３５－１２０１
以上
新日本石油、１２月１日出荷分から石油製品の卸価格を値下げ
石油製品の卸価格改定について
当社は、石油製品（ガソリン・灯油・軽油・Ａ重油）の卸価格を下記のとおり改定いたします。
記
１．実施期日：
２００６年１２月１日出荷分より
２．月次コスト変化および卸価格改定幅
コスト変化 ：ガソリン・灯油・軽油・Ａ重油 ２００６年１１月対比 ▲０．７円／Ｌ
１２月卸価格 ：ガソリン・灯油・軽油・Ａ重油 ２００６年３月対比 ＋５．６円／Ｌ程度
３．卸価格改定理由
（１）１２月の当社コストは、前月に比べて為替レートが円高となり、原油価格が下落したため、２００６年１１月対比▲０．７円／Ｌとなりました。
（２）当社は、本年３月に２００５年１月対比コスト変化分である＋２２．９円／Ｌの実行方針を打ち出しておりますが、価格転嫁は２００５年１月対比＋１６．１円／Ｌの値上げ幅に留まり、▲６．８円／Ｌ程度の取り残しが発生しております。その結果、方針どおり取りきれる向け先と取りきれない向け先が発生いたしました。
（３）そこで、この方針どおりに取りきれた向け先への１２月１日以降の出荷分については、２００６年３月対比のコスト変化分である▲１．２円／Ｌの値下げといたします。
一方、方針どおり取りきれない向け先への出荷分については、コスト変化分▲１．２円／Ｌに取りきれていない分を上乗せすることといたします。
（４）結果として２００６年１２月の卸価格は、２００６年３月対比＋５．６円／Ｌ程度（取り残し分の６．８円／Ｌ程度とコスト変化分の▲１．２円／Ｌの合計）となる見込みです。
以上
●参考 月次コスト変化の推移（単位：円／Ｌ）
（※ 関連資料を参照してください。）