コレガ、ＲｏＨＳ指令に準拠したスイッチングＨＵＢを発売
１００ＢＡＳＥ－ＴＸ／１０ＢＡＳＥ－Ｔ ５ポート スイッチングＨＵＢを新発売
～有害物質使用禁止指令ＲｏＨＳに準拠した環境に優しい商品～
株式会社コレガ（本社 横浜市、代表取締役社長 加藤彰）は、ＲｏＨＳ指令に準拠した、スイッチングＨＵＢ「ＣＧ－ＳＷ０５ＴＸＲ」を１１月下旬より発売いたします。
本商品は、ＲｏＨＳ指令（※）に準拠した、１００ＢＡＳＥ－ＴＸ／１０ＢＡＳＥ－Ｔスイッチングポートを５ポート装備したスイッチングＨＵＢです。オートネゴシエーション機能、Ａｕｔｏ ＭＤＩ／ＭＤＩ－Ｘ機能対応により、接続先に合わせて適切な通信設定が自動的に設定され、ストレート／クロスケーブルなどを意識せずに接続ができます。
筐体には放熱性に優れたメタルを採用、電源部には日本メーカ製電解コンデンサを採用するほか、電源ケーブルはアンチトラッキング加工処理が施された２極電源ケーブルを付属し、高い信頼性と環境への取り組みを第一に考えた商品です。
当社では、今後も順次ＲｏＨＳ指令やグリーン購入に準拠する商品を販売し、環境を考えた商品づくりを進めてまいります。
※ ＲｏＨＳ指令とは、Ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ ｏｆ Ｈａｚａｒｄｏｕｓ Ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ（特定物質使用禁止指令）の略。２００６年７月以降からＥＵ（欧州連合）で販売する電気・電子機器を対象としてＥＣ９５条に規制された６物質（鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ＰＢＢ（ポリ臭化ビフェニール）、ＰＢＤＥ（ポリ臭化ジフェニルエーテル））の使用を制限し、人の健康や環境負荷を最小限に抑えることを目的とする。
環境への取り組み http://corega.jp/company/green/
■商品名およびリリース日
商品名 ：ＣＧ－ＳＷ０５ＴＸＲ
標準価格 ：￥３，１５０円（税抜３，０００円）
リリース日 ：２００６年１１月下旬予定
■主な特長
・ＲｏＨＳ指令に準拠
（有害物質使用禁止令ＲｏＨＳに準拠した環境に配慮した製品です。）
・放熱性、耐久性に優れたメタル筐体を採用
・ＡＣアダプタを使用しない電源内蔵型
（電源ケーブルはアンチトラッキング加工処理が施された２極電源ケーブルを付属しています。）
・ＲＪ－４５ポートは全ポート背面に配置
（ケーブルが邪魔にならずに取り回すことができます。）
・ストレート／クロスを自動的に判別・切替を行うＡｕｔｏ ＭＤＩ／ＭＤＩ－Ｘに全ポート対応
・オートネゴシエーション機能に全ポート対応
（全ポートが１００Ｍｂｐｓ／１０Ｍｂｐｓ、Ｆｕｌｌ Ｄｕｐｌｅｘ／Ｈａｌｆ Ｄｕｐｌｅｘの自動認識に対応しています。１００Ｍｂｐｓ／１０Ｍｂｐｓ混在環境においても導入が容易になっています。）
・静音／高耐久のファンレス設計
・日本メーカ製電解コンデンサ採用
（電源部に日本メーカ製電解コンデンサを採用し、高い信頼性を実現しています。）
・マグネットセット、壁掛け用ネジセット、ゴム足付属
■商品ＵＲＬ
＜ＣＧ－ＳＷ０５ＴＸＲ＞
仕様：http://corega.jp/prod/sw05txr/
＊本内容は発表時のもので、仕様、価格等が変更になる場合があります。
＊記載の会社名・製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。
＜株式会社コレガについて＞
コレガは、１９９６年の設立以来、ブロードバンドの普及と高度ネットワーク社会の到来を見据え、加速する技術革新など環境変化の激しいＩＴ社会の中で、時代に即した商品をいち早くかつリーズナブルに提供して参りました。先進的な無線ＬＡＮやブロードバンドルータなどのインターネット機器を始め、プリントサーバやネットワークカメラといったブロードバンドをより楽しく有効に活用するためのデバイスラインアップの拡充を図り、マーケットリーダとして躍進を続けています。
＜商品に関するお問い合わせ＞
ｃｏｒｅｇａホームページ ｈｔｔｐ ： http://corega.jp/
ｃｏｒｅｇａホットライン ＴＥＬ ：０４５－４７６－４０３９
（ご購入前の商品に関する問い合わせ）
日産自、車載電子システムを対象とした故障診断システム「ＣＯＮＳＵＬＴ－ＩＩＩ」を開発
日産自動車、新型故障診断システム「ＣＯＮＳＵＬＴ－ＩＩＩ（コンサルト・スリー）」を新開発
日産自動車（本社：東京都中央区銀座 社長：カルロス ゴーン）は、世界各国の日産の販売店における迅速かつ正確な故障診断、修理を実現するため、各種の車載電子システムを対象とした独自のハンディタイプ診断テスター「ＣＯＮＳＵＬＴ－ＩＩＩ（＊１：コンサルト・スリー）」を新開発した。今秋発売（＊２）の新型スカイライン（国内）／インフィニティＧ３５（海外）に合わせ国内外の販売会社に導入する。また、スカイライン／インフィニティＧ３５の発売予定がない国については、これ以降の新型車発売のタイミングで順次導入していく。
車両に搭載される電子機器の診断は、電子機器自身の高度化及びＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）に繋がる車両搭載コンピューター数の増加などによって、年々複雑さを増している。ＣＯＮＳＵＬＴ－ＩＩＩは、こうした車両搭載電子機器の進歩に対応し、正確な診断と修理を可能にする。また、旧型モデルと比較してＣＡＮ診断は１７倍速、リプログラミングは１．５倍速～２．５倍速で完了するなど、高速診断、高速修理を可能とし、加えて様々な機能の設定によってお客さまの修理待ち時間を短縮する。基本となる診断システムは、本体である堅牢型ＰＣとワイヤレス車両通信インターフェース、ワイヤレス計測インターフェースの組み合わせで構成され、ＰＣと各インターフェース間はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信で接続される。また、国内においてこの診断システムは、無線ＬＡＮによって日産自動車の専用ネットワークに繋がり、診断結果に連動した、整備要領書等のサービス技術資料や他の必要な各種情報の検索、表示などが可能となっている。
【 ＣＯＮＳＵＬＴ－ＩＩＩの特長 】
● オペレーションの自動化による高速診断、高速修理
現行モデルでは整備要領書を併用して行っていた、ＣＡＮタイプの選択から不具合箇所の特定までを自動化し、旧型と比べ１７倍速でのＣＡＮ診断を実現。車載コンピューターのリプログラミングによる修理は現行モデルと比較して１．５倍速～２．５倍速で完了する。
● 診断手順のガイド機能
販売店整備士の診断スキルに頼ることなく、正確な診断を実現。
● ＩＴ技術による業務の効率化
ワイヤレス車両通信インターフェースによって、車内外の任意（＊３）の場所で車両状態の確認が可能。また、国内の販売店においては、無線ＬＡＮによって、日産自動車のネットワークにアクセスし、診断結果に関連した整備技術情報や整備要領書の当該部分、当該部品情報を取得することを実現。更に、販売店独自のデータベースに接続して、過去の整備履歴を表示させることも可能。
● 難解不具合の増加に対応
全システム同時自己診断、複数システム同時データモニター、データレコーダー、オシロスコープなどの機能を装備。
● ＰＣ化による視認性の向上
現行モデルに対してカラー大画面のモニターを採用し、多くの情報を一度に閲覧可能とした。
● ハードディスクナビゲーションの地図データ更新機能
新型スカイラインより採用される新型カーウイングスナビゲーション（ハードディスク） の地図データを超高速データ更新システムにより、約２０分で更新可能。
（＊１）ＣＯＮＳＵＬＴ：Ｃｏｍｐｕｔｅｒｉｚｅｄ ＯＮ－ｂｏａｒｄ Ｓｙｓｔｅｍ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｅｓｔｅｒ。１９８９年にＣＯＮＳＵＬＴ、１９９９年ＣＯＮＳＵＬＴ－ＩＩを導入。今回のＣＯＮＳＵＬＴ－ＩＩＩは第３世代目となる。
（＊２）新型「インフィニティＧ３５」は、本年１０月より韓国を皮切りにグローバルに販売する。
新型「スカイライン」は今月、国内市場へ投入する。
（＊３）通信距離：半径約５ｍ
以 上
● 関連リンク
日立、「協創と収益の経営」推進へ経営方針を策定
日立の経営方針について
株式会社日立製作所（執行役社長古川一夫／以下、日立）は、「協創と収益の経営」を推進するための経営方針を策定しました。「マーケット・インを貫き、利益の創出に徹する」ことを基本方針として、ＦＩＶ（Ｆｕｔｕｒｅ Ｉｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ Ｖａｌｕｅ）による経営管理の徹底、収益性を重視した事業ポートフォリオの構築、グループ経営の進化、パートナーやグループ会社とのイノベーションの創出等を基本施策として、安定的な高収益構造の確立を目指します。
本経営方針のもと、日立グループではＦＩＶに基づいて事業管理を徹底し、聖域なき事業の再編・見直しを行い、収益の向上を図っていきます。また、社会基盤・産業基盤・生活基盤・情報基盤事業からなる「社会イノベーション事業」の強化と、それらを支える「基盤技術製品事業」とのシナジーの最大化を図り、安定的で高収益な事業ポートフォリオを構築していきます。グループ経営の進化では、グループガバナンスの体系化、グループ会社管理の効率化、資本関係の見直し等により、グループガバナンスの強化と効率的なグループ運営を行い、グループ全体の高収益化を図ります。また、日立グループでは、パートナーやグループ会社との協創を重視しており、多様なパートナーシップにより、さまざまな事業分野においてイノベーションを創出し事業を強化していきます。さらに、革新的でシェアトップレベルの製品・サービスの事業拡大や、利益創出に直結する研究開発力の強化等により、収益性を重視したイノベーションの創出を図っていきます。
これらの施策により、２００９年度までに連結営業利益率５％を目指します。また、財務体質を一層強化し、Ｄ／Ｅレシオ（少数株主持分を含む）０．８倍以下の維持を図っていきます。
＊ＦＩＶ：税引後事業利益から資本コストを控除した経済的付加価値をベースにした日立独自の付加価値評価指標。
黒字化を実現するためには、資本コストを上回る収益が必要。
今回、策定した基本施策は、次の通りです。
※以下、添付資料を参照
以上
● 関連リンク
住友倉庫、オムロンの物流子会社ＯＬＣを合弁事業会社とすることに基本合意
オムロン株式会社と合弁事業に関する基本合意のお知らせ
本日、当社とオムロン株式会社（以下、オムロン）は、オムロンの物流子会社であるオムロンロジスティッククリエイツ株式会社（以下、ＯＬＣ）の株式８８２株（発行済株式数の４９％）を当社が譲受け、ＯＬＣを合弁事業会社とすることに基本合意しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．合弁事業の目的
オムロングループは、顧客満足度を高め、競合他社との優位性を一層確かなものとするため、グローバルベースで物流のサプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）改革を進めています。その中で、今般、ＯＬＣをオムロングループに対する商品物流に特化した専門機能会社に改め、これまで培ってきた多品種少量物流ノウハウに加えて、当社との合弁によりグローバル機能を充実し、グループ全体の物流機能の強化を図ることにいたしました。
一方、当社グループは長年、国際総合物流企業として事業を展開し、サプライチェーン全体の在庫管理能力、豊富な国内外の物流インフラ、グローバルな物流の構築・運営能力に強みを発揮しています。特に、今般中国では新たな現地法人を設立すると同時に倉庫建設にも着手して配送センター業務の強化に努めるなど、中国や東南アジアを中心に物流事業の業容拡大を図っています。
この合弁事業を通じ、オムロングループは顧客へより一層質の高いグローバル物流サービスを提供することにより、顧客満足度の向上に努めます。当社グループは、オムロングループとの関係を深めることにより、物流事業の一層の拡大を図ります。今後ともオムロングループとの信頼関係をより強固なものとし、相互の企業価値向上を目指します。
２．ＯＬＣの概要
添付資料をご参照ください。
３．オムロンの概要
添付資料をご参照ください。
４．今後の日程
平成１９年４月１日（予定） 合弁契約締結、株式譲渡契約締結
５．業績に与える影響
今回の基本合意による今期の当社連結および単独の業績に与える影響は軽微です。
以 上
キリンとメルシャン、酒類事業で戦略的業務提携契約を締結
キリンビール社とメルシャン社が、酒類事業における戦略的業務提携契約を締結
～ キリンビール社がメルシャン社の株式を取得し、新たに国内最強の総合酒類グループを目指す ～
キリンビール株式会社（社長 加藤壹康）とメルシャン株式会社（社長 岡部有治）は、両社の強みを生かした酒類事業での戦略的な業務提携契約を締結することを決定しました。これにより、キリングループは飛躍的な成長を目指すキリングループ長期経営構想（ＫＶ２０１５）の実現に向けて前進し、メルシャン社は中期経営計画の重点事業への集中・特化を推進していくことになります。さらに、キリンビール社がメルシャン社株式の公開買付けにより発行済み株式の過半数を取得する資本関係を結ぶことで、業務提携をより強固にし、新たに国内最強の総合酒類グループを目指します。
買付け予定株式数は６，７００万株（発行済株式総数の５０．１２％）で、買付け期間は２００６年１１月１７日から１２月１８日です。買付け価格は１株につき３７０円、買付けに要する資金は２４７億９千万円を予定しています。なお、本公開買付けにあたり、メルシャン社の取締役会は賛同を決議しました。
国内酒類市場は、ＲＴＤ※１や焼酎などが増加しているものの、全体的に縮小傾向にあり、消費者ニーズの多様化も進んでいることから、キリンビール社は総合酒類事業の基盤強化を図っています。一方、メルシャン社は、２００６年中期経営計画にて、強みであるワイン・加工用酒類※２を重点的に育成するとともに、焼酎・ＲＴＤについては量から質への転換を進めるなど酒類事業の構造改革を推進しています。両社は、酒類事業における価値観や、お客様・品質などに対する姿勢について相互に共感する部分が多いことから、それぞれの強みを事業に生かすことで、さらなる成長と収益の拡大が実現できると考え、今回、業務提携を決定しました。
相互の強みを生かした業務提携内容として、キリンビール社のワイン事業をメルシャン社に集約・一元化することで、メルシャン社はワイン製造・調達・販売のトップ企業を目指します。一方で、メルシャン社の焼酎・ＲＴＤ事業をキリンビール社に集約・一元化することで、キリンビール社はＲＴＤ市場での圧倒的なＮｏ．１のポジション強化と焼酎事業での攻めの体制づくりを実現します。また、販売面では、キリンコミュニケーションステージ社のマーチャンダイジング機能を活用することで、家庭用・業務用両市場でのメルシャン社商品の一層の販売増を目指します。
さらに、両社で保有している生産・物流拠点の共同活用や、積極的な人材の相互交流・活用により、経営資源の効率化と収益性の向上も図ります。
※１ Ｒｅａｄｙ Ｔｏ Ｄｒｉｎｋの略。海外ではグラスに移しかえずに栓を開けてそのまま飲むスタイルの低アルコール飲料のことを言う。日本では、気軽に楽しむチューハイやカクテルを一般的にＲＴＤと言う。
※２ 調理用および食品加工用の大型容器入り酒類製品（ワイン、清酒、みりん、リキュールなど）。業務用販売が主体。
キリングループは２００７年７月に純粋持株会社制に移行することから、メルシャン社はキリンホールディングス社の下で、キリンビール社とともにグループシナジーの拡大と、自主自律性・機動性を発揮した企業活動を行うことで、グループの将来に向けた飛躍的な成長を支えていきます。いつもお客様の近くで様々な「絆」を育み、「食と健康」のよろこびを提案する企業グループとして、お客様の期待に応える様々な取り組みを続けていきます。
●添付資料：業務提携および本公開買付け概要 ・・・ １枚
このプレスリリースは、公開買付けを一般に公表するための記者発表文であり、売付けの勧誘を目的として作成されたものではありません。売付けの申込みをされる際は、必ず当社が作成する公開買付説明書をご覧頂いた上で、株主ご自身の判断で申込みをなされるようお願いいたします。このプレスリリースは、有価証券に係る売却の申込みもしくは勧誘、購入申込みの勧誘に該当する、またはその一部を構成するものではなく、このプレスリリース（若しくはその一部）またはその配布の事実が当該公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内においてもしくは米国に向けて行われるものではなく、また、米国の郵便その他の州際通商もしくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）を使用して行われるものではなく、さらに米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段によりもしくは上記施設を通じて、または米国内から本公開買付けに応募することはできません。
また、本公開買付けに係るプレスリリースまたはその他の関連書類はいずれも、米国内においてもしくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付または配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接または間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。米国の居住者に対しては、また、米国内においては、有価証券又はその他同等物の買受けの勧誘は行っておらず、米国の居住者が、また、米国内から、当社に対してこれらを送ってきたとしてもお受けしません。また、本公開買付けに係るプレスリリースは、本公開買付けに対する応募の意思表示を求めることを目的とするものではありません。国または地域によっては、このプレスリリースの発表、発行又は配布に法律上の制限が課されている場合があります。かかる場合はそれらの制限に留意し、遵守して下さい。本公開買付けの実施が違法となる国または地域においては、仮にこのプレスリリースが受領されても、本公開買付けに関する株券の買付け等の申込みまたは売付け等の申込みの勧誘をしたことにはならず、単に情報としての資料配布とみなされるものとします。
以 上
松井証券、手数料体系の見直し及び金利・貸株料を引き下げ
手数料体系の見直しと金利・貸株料の引き下げについて
松井証券は、平成１８年１２月４日（月）より、下記のとおり、手数料体系の見直し及び金利・貸株料の引き下げを行います。
記
１． 手数料体系の見直し
■ 現物取引
・日計り片道手数料無料を廃止
■ 制度信用取引
・変更なし
■ 無期限信用取引（＊１）
・１日定額手数料「ボックスレート（＊２）」を適用
・日計り片道手数料無料を適用
・保有期間が６ヶ月を超えた無期限信用取引の建玉の返済手数料を無料化
２． 金利・貸株料の引き下げ
■ 制度信用取引
・変更なし
■ 無期限信用取引
・買い方金利を５．１％から３．７％に引き下げ
・貸株料を５．１％から２．０％に引き下げ
以上
（＊１） 上場廃止、株式併合、株式分割等の措置が行われる場合、および権利処理等の理由により、弁済期限（信用期日）が設定されることがあります。
（＊２） １日の現物取引・制度信用取引・無期限信用取引の約定代金を合算し、１０万円までは手数料無料、３０万円までは３１５円、５０万円までは５２５円、１００万円までは１，０５０円とし、以降約定代金１００万円毎に手数料１，０５０円を加算。１日の上限手数料は１０５，０００円。
＜手数料、金利、貸株料の変更内容＞
＊ 関連資料 参照
● 関連リンク
ファーストリテイリング、中国での事業展開強化で上海市に新会社を設立
中華人民共和国における子会社設立のお知らせ
当社は、中華人民共和国における今後のユニクロ事業展開の強化を目的として、当社全額出資による子会社（以下、新会社）設立の申請をし、平成１８年１１月１５日に中華人民共和国政府（商務部）の認可を受けましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．新会社名： 迅銷（中国）商貿有限公司
〔英文名称： ＦＡＳＴ ＲＥＴＡＩＬＩＮＧ（ＣＨＩＮＡ）ＴＲＡＤＩＮＧ ＣＯ．，ＬＴＤ．〕
〔日本語通称： ファーストリテイリング（中国）商貿有限公司〕
２．所在地： 中華人民共和国上海市
３．代表者： 董事長 松下 正（まつした まさ）
４．資本金： ６２５万米ドル （約７億円）
５．決算期： １２月末
６．株主構成： 当社１００％
７．事業内容：
中華人民共和国における「ユニクロ」ブランドでのカジュアル衣料品の販売など（以下、ユニクロ中国事業）
８．設立時期： 平成１８年１２月（予定）
９．事業開始時期：
新会社設立後に、現在、当社連結子会社である迅銷（江蘇）服飾有限公司（資本金：１，３３０万米ドル）が行っているユニクロ中国事業につき、同社から営業譲渡を受け、営業を開始する予定です。
尚、本営業譲渡については、中国における関係法令上、１）２００７年１月（予定）迄と、２）２００７年６月（予定）迄の２度に分けて実施する予定です。営業譲渡がすべて完了した後に、迅銷（江蘇）服飾有限公司に対する当社株式持分（持分比率：７１．４３％）全てを、合弁パートナーである晨風集団股．有限公司に売却する予定です。
同売却後、迅銷（江蘇）服飾有限公司は当社連結対象から外れる見通しです。
１０．業績に与える影響：
新会社での事業開始に伴い、現在、迅銷（江蘇）服飾有限公司にて運営しているユニクロ中国事業の大部分は、新会社の業績として計上される予定ですので、平成１９年８月期の当社連結業績に与える影響は軽微であると見込まれますが、詳細につきましては確定次第お知らせ致します。
以上
● 関連リンク
ＳＤホールディングス子会社、テニスラケット「ＨＥＡＤ Ｍｅｔａｌｌｉｘ」２機種を発売
ユーロスポーツ（株）より、ＨＥＡＤ史上最強のパワーラケット「ＨＥＡＤ Ｍｅｔａｌｌｉｘ（メタリックス）」発売開始
当社の子会社である、ＨＥＡＤラケットスポーツ製品の日本における正規代理店ユーロスポーツ株式会社（本社：東京都千代田区）では、平成１８年１１月１６日より全国のスポーツチェーン店、テニス専門店およびテニスクラブ・スクールにおいて、ＨＥＡＤ社がこれまで開発をしてきたテニスラケットのなかで最高のパワーを誇る「Ｍｅｔａｌｌｉｘ１０」と「Ｍｅｔａｌｌｉｘ６」の２機種を販売開始いたします。
このＭｅｔａｌｌｉｘシリーズのラケットは、世界で最も軽く優れた強度を誇る新合金メタリックスをラケットのシャフト部に使用しています。この新合金メタリックスの粒子は通常の金属の粒子に比べ、１０００分の１と小さいため、金属素材そのものの強度が著しく増し、かつてないパワーを発揮します。
さらにこのＭｅｔａｌｌｉｘシリーズには、全く新しい振動削減システム「ＨＥＡＤスタビライザー」がシャフト部に搭載されています。「ＨＥＡＤスタビライザー」は、ラケットフレームが振動するのとは反対方向にこのスタビライザーがぶれることで振動を著しく削減するという画期的な新システムです。これにより、すべてのショットにおいて究極の快適性が実現されます。
また、ＨＥＡＤのＬＭＳ（Ｌｏｎｇｅｒ Ｍａｉｎ Ｓｔｒｉｎｇ）はフレームのブリッジ部分をグリップ方向に下げることで、ラケットフレーム自体を広げることなしにヒッティングゾーンを拡大。その結果、スイートスポットがさらに拡大し、操作性が向上しました。
どんな鎖でもＨＥＡＤメタリックスラケットのパワーを抑えることはできません。
【 製品スペック 】
（※ 関連資料を参照してください。）
お問合せ先
＜ 製品に関するお問合せ ＞
ユーロスポーツ株式会社
マーケティング＆プロダクツ部
〒１０２－００８３
東京都千代田区麹町１－８－７ エミナビル３Ｆ
Ｔｅｌ：０３－５２１３－９６４４ Ｆａｘ：０３－５２１３－９６４８
● 関連リンク
ぷららネットワークスなど、「４ｔｈＭＥＤＩＡ」にクラシック音楽専門チャンネルを追加
『４ｔｈＭＥＤＩＡ（フォースメディア）サービス』におけるテレビチャンネルの追加について
～日本で唯一のクラシック音楽専門チャンネル『クラシカ・ジャパン』が放送を開始～
株式会社オンラインティーヴィ（本社：東京都港区、代表取締役社長：竹岡哲朗）、及び株式会社ぷららネットワークス（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：板東浩二）は、ブロードバンド映像配信サービス『４ｔｈＭＥＤＩＡ（フォースメディア）サービス』のテレビチャンネルに、１２月１日（金）より新たに１チャンネルを追加いたします。
今回加わるのは、日本で唯一のクラシック音楽専門チャンネル『クラシカ・ジャパン』です。プレミアムチャンネルとして、月額視聴料金（オプション料金）２，８３５円（税込）でご覧いただけます。なお、クラシカ・ジャパンは、今回、ＩＰ－ＳＴＢ向けの多チャンネル放送サービスに初登場となります。これにより、『４ｔｈＭＥＤＩＡテレビサービス』の多チャンネル放送は、計６１チャンネルとなります。
また、放送開始を記念して、２００７年３月３１日（土）までの間、クラシカ・ジャパンの月額視聴料金（オプション料金）を無料といたします。
『４ｔｈＭＥＤＩＡサービス』は、今後もお客様の嗜好に応じたチャンネルラインナップを拡充し、他社サービス、プラットフォームとの差別化を図ることによりお客様満足度の向上を目指します。
【 チャンネル概要 】
◆クラシカ・ジャパン （開始予定：１２月１日 １１：００）
日本で唯一のクラシック音楽専門チャンネル。朝４時から深夜２時まで毎日２２時間、金曜日と土曜日はオールナイトで、世界の選りすぐりの音楽番組を放送。話題のオペラやバレエ、オーケストラや室内楽、世界で活躍する日本人アーティストのステージ、そして映画やドキュメンタリーなど、バラエティに富んだプログラムがお楽しみいただけます。クラシック音楽の素晴らしさを、あらゆる角度からいつでもお楽しみいただけるのは、このチャンネルだけです！
＜ クラシカ・ジャパン ウェブサイト http://www.classica-jp.com ＞
参考）「４ｔｈＭＥＤＩＡ（フォースメディア）サービス」について
「４ｔｈＭＥＤＩＡ（フォースメディア）サービス」は、ぷららネットワークスが構築した「４ｔｈＭＥＤＩＡプラットフォーム」を利用し、「Ｂフレッツ」サービスをご利用のお客様を対象に、株式会社オンラインティーヴィが提供する多チャンネル放送サービスの「４ｔｈＭＥＤＩＡテレビサービス」と、ぷららネットワークス等が提供するビデオ・オン・デマンドサービスの「４ｔｈＭＥＤＩＡビデオサービス」等を提供するものです。お客様は専用の「４ｔｈＭＥＤＩＡチューナー」又は「４ｔｈＭＥＤＩＡ対応テレビ」をご利用いただくことで、映画・ドラマ・アニメ・スポーツなど幅広いジャンルの作品をご覧いただくことができます。
「４ｔｈＭＥＤＩＡサービス」の詳細なサービス内容は、以下のサイトからご確認ください。
http://4media.tv/
ＮＴＴ東西、ＩＰ－ＰＢＸ「Ｎｅｔｃｏｍｍｕｎｉｔｙ ＳＹＳＴＥＭ ＥＰ７２」を提供
ＩＰネットワークでビジネスコミュニケーションを創造する
ＩＰ－ＰＢＸ「Ｎｅｔｃｏｍｍｕｎｉｔｙ ＳＹＳＴＥＭ ＥＰ７２」の
提供開始について
ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本（以下、ＮＴＴ東西）は、音声ネットワークとデータ通信ネットワークをＩＰネットワークに統合し、通信コストの削減だけでなく、高度なＩＰソリューションを実現するＩＰ－ＰＢＸ「Ｎｅｔｃｏｍｍｕｎｉｔｙ ＳＹＳＴＥＭ ＥＰ７２」を平成１８年１１月１７日（金）より提供開始します。
商品名 「Ｎｅｔｃｏｍｍｕｎｉｔｙ ＳＹＳＴＥＭ ＥＰ７２」（ネットコミュニティー システム イーピー７２）
販売価格例（※１） 約１，０００万円（※２）
提供開始日 平成１８年１１月１７日（金）
販売地域 全国
販売目標数 ２００セット／年（ＮＴＴ東日本）
２００セット／年（ＮＴＴ西日本）
※１： 上記販売価格例には、消費税相当額および地方消費税相当額は含まれていません。
※２： ひかり電話ビジネスタイプ（２３ＣＨ）、ＩＮＳネット６４×２回線、ＩＰ多機能電話機×８０台、無線アクセスポイント×１０台（１アクセスポイントあたり６ＣＨ）の場合のシステム概算価格です。
１．主な特徴
（１）音声通信とデータ通信の統合を実現
ＩＰネットワークにＶｏＩＰ技術を活用することで、ＬＡＮ／ＷＡＮ等のデータ通信ネットワークと音声ネットワークを統合したプライベートネットワークが構築できます。
また、法人ユーザ向けのＩＰ電話サービス「ひかり電話ビジネスタイプ」に対応しているので、従来の加入電話に比べ通信コストを削減することができます。
（２）ＦＯＭＡ（※３）／無線ＬＡＮデュアル端末「Ｎ９００ｉＬ」対応
「Ｎ９００ｉＬ」を組み合わせたシステムを構築することにより、１台の「Ｎ９００ｉＬ」が、オフィス内ではＩＰワイヤレス内線電話機として、オフィス外ではＦＯＭＡ端末として利用できます。「Ｎ９００ｉＬ」がオフィス内に設置した無線アクセスポイントの圏外であった場合には、本商品がＦＯＭＡ網へ自動転送するので、いつ、どこにいても確実なコミュニケーションを実現します。
※３： エヌ・ティ・ティ・ドコモグループ各社が提供している第３世代携帯電話のことです。
（３）「電話機ツイン接続」による導入コストの削減
従来の多機能電話機は、主装置からの配線を必要とするため、電話機台数分の配線費用がかかりましたが、「電話機ツイン接続」機能を利用することにより、主装置から配線した電話機※４にケーブルを接続し、もう１台の電話機と簡単に接続することができるので、配線費用等の導入コストを削減することができます。 ※４： 電話機の種類によっては電話機ツイン接続できないものもあります。
（４）使い安さを追求したディジタル多機能電話機
見やすい角度に調整できるチルト式大型液晶ディスプレイや、着信を光でお知らせする着信ランプの搭載、電話帳検索を携帯電話感覚で操作できる上下左右キーを採用しています。
ＡＬＳＩ、ウェブコンテンツ保護ソリューション「ＤｏｃｕｍｅｎｔＳｅｃｕｒｉｔｙ ＷｅｂＳａｆｅｒ」を発売
ＡＬＳＩ ウェブコンテンツ保護ソリューション「ＷｅｂＳａｆｅｒ」を発売
ウェブ情報の印刷・コピー・キャッシュの削除などにより企業のグループウェアやイントラサイトからの情報漏えいを防止
【 ニュース概要 】
アルプス システム インテグレーション株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：大喜多 晃、資本金：２億５０万円、以下ＡＬＳＩ〔アルシー〕）は、ＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）市場シェア２位（※）の情報漏えい防止ソリューション「ＤｏｃｕｍｅｎｔＳｅｃｕｒｉｔｙ（ドキュメントセキュリティ）」のシリーズ製品として、ウェブコンテンツ保護ソリューション「ＤｏｃｕｍｅｎｔＳｅｃｕｒｉｔｙ ＷｅｂＳａｆｅｒ（ドキュメントセキュリティ ウェブセーファー）」（以下、略称「ＷｅｂＳａｆｅｒ」）を２００６年１１月２０日より発売開始いたします。
「ＷｅｂＳａｆｅｒ」は、多くの企業で利用されているグループウェアやイントラネットサイトなどのウェブコンテンツの情報漏えいを防ぐことができる、ウェブコンテンツ保護製品です。「ＤｏｃｕｍｅｎｔＳｅｃｕｒｉｔｙ」と合わせて利用することにより、文書ファイルだけでなく、ウェブ上に掲載された情報の外部流出を防ぐことが可能なため、より強固なセキュリティ対策を行うことができます。
【 製品発売の背景 】
現在企業では、２００５年４月に施行された個人情報保護法や、今後法制化が見込まれる「日本版ＳＯＸ法」による内部統制強化のニーズの高まりにより、ネットワークやシステムの安全性強化、コンプライアンス、ＣＳＲ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｓｏｃｉａｌ Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ；企業の社会的責任）などへの対応が急速に進んでおります。
このような市場においてＡＬＳＩは、２００３年より情報漏えい防止ソリューション「ＤｏｃｕｍｅｎｔＳｅｃｕｒｉｔｙ」を発売し、２００６年にＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）市場においてシェア２位（※）を獲得いたしました。これまでに、金融業や自治体、製造業など、大規模ユーザの導入が進んでおり、約２０万ライセンス以上の販売実績をもっております。
「ＤｏｃｕｍｅｎｔＳｅｃｕｒｉｔｙ」は、ドキュメントの「作成・編集・保存・利用・破棄」というライフサイクル全般を、ドキュメントごと、ユーザ／グループごとに柔軟に権限を設定し、暗号化したファイルに使用制限をかけることで、企業内に存在する様々な機密情報の流出を防止することができます。
文書ファイルの流出を防ぐニーズがある一方で、多くの企業では、イントラネットサイトやグループウェアなど、社員が閲覧するウェブ上に機密情報や重要文書などが掲載されている場合が多く、ウェブ上の情報が外部に流出してしまう危険性も高まっております。そこでＡＬＳＩは、「ＤｏｃｕｍｅｎｔＳｅｃｕｒｉｔｙ」のシリーズ製品として、ウェブコンテンツ保護ソリューション「ＷｅｂＳａｆｅｒ」を２００６年１１月２０日より発売開始いたします。
「ＷｅｂＳａｆｅｒ」は、ウェブ上に掲載された情報の「印刷・コピー・ソース表示の禁止・キャッシュの削除」等により、ウェブコンテンツを保護します。また、「ＤｏｃｕｍｅｎｔＳｅｃｕｒｉｔｙ」と「ＷｅｂＳａｆｅｒ」を合わせて利用することにより、文書ファイルだけでなく、ウェブ情報の保護も行うことが可能となり、企業の情報漏えい対策をより強固に行うことができるようになります。
【 製品の特長 】
（１）ウェブコンテンツの印刷、コピー、ソース表示の禁止、キャッシュの削除等の操作を制限可能
（２）「ＤｏｃｕｍｅｎｔＳｅｃｕｒｉｔｙ」導入ユーザは、「ＤｏｃｕｍｅｎｔＳｅｃｕｒｉｔｙ」管理コンソールより集中管理が可能
（３）静的ページだけでなく動的（ＣＧＩ、ＡＳＰ、ＪＳＰ等）ページもコントロールが可能なため、既存のウェブコンテンツ、アプリケーションの変更が不要
※富士キメラ総研「２００６ネットワークセキュリティビジネス調査便覧」
※記載されている会社名及び商品名は各社の商標もしくは登録商標です。
※開発元：ＳｏｆｔＣａｍｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
● 関連リンク
ＮＴＴ東日本、「フレッツ・オフィス イーサネット」および「フレッツ・オフィス ワイド イーサネット」の提供エリアを拡大
「フレッツ・オフィス イーサネット」および「フレッツ・オフィス ワイド イーサネット」の提供エリア拡大について
■ 低廉で広帯域な企業ネットワーク環境の構築を可能とする「フレッツ・オフィス イーサネット」（１０Ｍｂ／ｓおよび１００Ｍｂ／ｓ）および「フレッツ・オフィス ワイド イーサネット」（１０Ｍｂ／ｓおよび１００Ｍｂ／ｓ）について、より広域に展開することで、更なる利用シーンの拡大を図ることを目的として、提供エリアを拡大。
１．サービス拡大エリア
現在提供中の東京都２３区、神奈川県横浜市の一部エリアに加え、以下のエリア内で提供します。
北海道、秋田県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、新潟県、山梨県、長野県の各都道県の一部
※詳細は【別紙１】をご参照ください。
２．受付および提供開始日
平成１８年１１月１７日（金）
３．お問い合わせ先
（１）電話によるお問い合わせ
【専用フリーダイヤル】
０１２０－２７５４２７
※受付時間：９：００～１７：００（土・日・祝祭日・年末年始＜１２／２９～１／３＞を除く）
（２）インターネットによるお問い合わせ
【ＮＴＴ東日本フレッツ公式ホームページ（フレッツ・オフィス）】
http://flets.com/office/
・【別紙１】「フレッツ・オフィス イーサネット」および「フレッツ・オフィス ワイド イーサネット」サービス拡大エリア
http://www.ntt-east.co.jp/release/0611/061116b_1.html
・【別紙２】「フレッツ・オフィス」および「フレッツ・オフィス ワイド」概要
http://www.ntt-east.co.jp/release/0611/061116b_2.html
● 関連リンク
ＮＴＴコム、Ｓ＆Ｔと協業により中東欧ロシア地域でシステム構築ビジネスを本格展開
中東欧ロシア地域におけるシステム構築ビジネスの本格提供について
～Ｓ＆Ｔとのシステム構築ビジネス分野での包括的協業の開始～
ＮＴＴコミュニケーションズ（略称：ＮＴＴ Ｃｏｍ）は、中欧・東欧、ロシアに事業展開するＩＴサービス企業大手のＳ＆Ｔ Ｓｙｓｔｅｍ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ ＆ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ ＡＧ グループ（略称：Ｓ＆Ｔ、本社：オーストリア・ウィーン）と、同地域における企業向けの通信システム構築ビジネスに関する包括的な協業を、本日開始しました。これにより、東欧各国へ進出する日系企業をはじめ、多国籍企業からのシステム構築に関するさまざまな要望に応えていきます。
昨今、ＢＲＩＣｓの一つであるロシアを含め、中欧・東欧各国は、ＥＵ加盟国の増加などにより著しい発展を遂げています。現地に進出する日系および多国籍企業において、中欧・東欧・ロシアの多国間を跨る通信システムをワンストップで構築する要望が高まっています。
ＮＴＴ Ｃｏｍは、中欧・東欧およびロシアの１８ヵ国に６０以上の拠点を持つＳ＆Ｔと協業を開始することにより、同地域の多国間を跨るシステム構築・保守・運用に関して、エンド・ツー・エンドのサービス提供力を強化し、セキュリティなどの高度なニーズにも、迅速に対応することが可能となります。
Ｓ＆Ｔは、中欧・東欧、ロシアに進出する日系および多国籍企業の顧客基盤を持つＮＴＴ Ｃｏｍと提携することで、収益の拡大を図ります。
＜参考＞Ｓ＆Ｔについて
Ｓ＆Ｔはオーストリア・ウィーンに本社があり、中東欧ロシア１８ヵ国、２，０００人以上の社員により、セキュリティやデータセンタをはじめとする各種ＩＴ系サービスを提供するオーストリア国内最大手のＩＴ企業です。Ｓ＆Ｔについてより詳しい内容については、http://www.snt.at/をご覧ください。
● 関連リンク
ヤフー、「Ｙａｈｏｏ！ファイナンス」と証券会社の株式取引画面が連動するサービスを開始
「Ｙａｈｏｏ！ファイナンス」の株価チャートから「Ｙａｈｏｏ！証券窓口」経由で株が買える
～「Ｙａｈｏｏ！ファイナンス」と証券会社の口座が直結～
「Ｙａｈｏｏ！証券窓口」のアドレス http://tradings.yahoo.co.jp/
Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮを運営するヤフー株式会社（以下、Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ）は、本日より個人投資家向けに金融商品を紹介する証券仲介サービス「Ｙａｈｏｏ！証券窓口」で「Ｙａｈｏｏ！ファイナンス」の株価チャートと日興コーディアル証券の株式取引画面が連動するサービスを開始しました。銘柄が引き継がれるため、チャートを確認した後、すぐに株式の売買手続きを行えます。
また、２００７年１月３１日までキャンペーンを実施しており「Ｙａｈｏｏ！証券窓口」から日興コーディアル証券の口座を開設すると、もれなく５００円相当のＹａｈｏｏ！ポイントをプレゼントします。さらに、「Ｙａｈｏｏ！プレミアム会員」「Ｙａｈｏｏ！ ＢＢ会員」のお客様には、追加で１，０００円相当のポイントをプレゼントするため最大１，５００円相当のポイントを獲得できます。
＜提携している証券会社（所属証券会社）＞
・ＳＢＩイー・トレード証券株式会社
・日興コーディアル証券株式会社（「Ｙａｈｏｏ！ファイナンス」と連動）
＜使い方ガイドページ＞
http://tradings.yahoo.co.jp/finance/guide.html
＜「Ｙａｈｏｏ！証券窓口」について＞
「Ｙａｈｏｏ！証券窓口」は、インターネットを通じて証券口座開設の申し込みができ、さまざまな証券会社の商品が見つけられるＹａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮのサービスです。
各社の金融商品の手数料や特典などを比較しながら取引することもできます。
【 Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ 】 http://www.yahoo.co.jp/
ヤフー株式会社（市場名：東証１部、銘柄コード：４６８９、本社：東京都港区、設立年月日：１９９６年１月３１日、代表取締役：井上雅博）が運営するＹａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮは、１か月あたり約４５３９万人のユニークカスタマー数※と、１日１２億４０００万ページビューのアクセスを誇るインターネットの総合情報サイトで、検索、コンテンツ、コミュニティー、コマース、モバイルなど多くのサービスを提供しています。Ｙａｈｏｏ！のグローバルウェブネットワークは、アメリカ合衆国、ラテンアメリカ、カナダ、ヨーロッパ、アジアなど世界２５の国と地域で展開しています。
学研インデックス、英グラナダ・インターナショナル配給コンテンツのＶＯＤ配信権を取得
学研インデックス、英グラナダ・インターナショナル配給コンテンツのＶＯＤ配信権を独占取得
「シャーロック・ホームズの冒険」、「名探偵ポアロ」、「フロスト警部」などの名作ミステリーシリーズをインデックスグループ内外の映像配信事業者に提供
株式会社インデックス・ホールディングス（代表取締役社長：小川 善美、本社：東京都世田谷区）の関連会社、株式会社学研インデックス（代表取締役社長：渡辺 康生 本社：東京都世田谷区 以下 学研インデックス）は、「シャーロック・ホームズの冒険」、「名探偵ポアロ」、「フロスト警部」などの名作ミステリーシリーズを含む、英国グラナダ・インターナショナル配給コンテンツのＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）包括的独占配信権取得について、グラナダ・インターナショナルの国内総代理店であるインタービジョン株式会社（代表取締役：岡本瀧男、本社：東京都港区）との間で合意いたしました（※１）。
今回の合意により、学研インデックスは今までＮＨＫで放送され、大人気を博した「シャーロック・ホームズの冒険」、「名探偵ポワロ」などを含むミステリーシリーズを中心に、映画、ドラマ、ネイチャードキュメントなど多彩なコンテンツをインデックスグループである株式会社ネオ・インデックス（※２）をはじめとするＶＯＤ事業者、ＩＳＰポータルサイト事業者や携帯サイト事業者など、様々な映像配信事業者に積極的に提供していきます。
また、学研インデックスは、２０１０年度には６００億円市場に成長すると予想されているＶＯＤ市場の中で、同コンテンツを”グラナダＢＢシリーズ”（仮称）と名付け、重要なキラーコンテンツとして多様な事業者への提供を目指すとともに、映像コンテンツ事業の拡大を図ります。
【 グラナダ・インターナショナルについて 】
グラナダ・インターナショナルは、イギリス最大の民放ネットワークＩＴＶ傘下の映像コンテンツ配給会社で、ヨーロッパ最大級の規模と実績を誇っており、グラナダ・アメリカが製作するテレビ用映画をはじめ、高品質のドラマシリーズ、ドキュメンタリー等、幅広いジャンルのテレビ用コンテンツ及びムービー・ライブラリーを世界中に配給しています。
【 学研インデックスについて 】
インデックスグループの持つモバイルなどを活用したサービス、ソリューション提供力と、学研の持つコンテンツと情報編集力を融合させたコンテンツ提供事業会社として２００５年１月に設立。新たに株式会社インデックス・ヴィジュアルアンドゲームズの傘下に入り、“知的好奇心支援企業”として脳力開発メソッド／語学習得メソッド／映像コンテンツ事業の３本を柱に掲げ、ユニークな商品開発を積極的に展開・推進しています。
【 主な配信予定作品シリーズ 】
「シャーロック・ホームズの冒険」
「名探偵ポワロ」
「フロスト警部」
「第一容疑者」
「心理探偵フィッツ」
「主任警部モース」などを予定しています。
インデックスグループはこれからもユビキタス社会に向けて、これまでの生活をより豊かにする斬新で魅力的なサービスを提供する『次世代サービス企業』を目指して邁進していきます。今後の展開にどうぞご期待ください。
（※１）一部の日本語版に関しては、株式会社国際メディア・コーポレーション（代表取締役社長：折方 秀行、本社：東京都渋谷区）の協力を得て配信する予定です。
（※２）株式会社ネオ・インデックスは、ＶＯＤ事業者のパイオニアであり、日本最大級の会員数を誇るオン・デマンド・サービス「Ｎｅｘｔｅｎｓｉｖｅ（Ｒ）（ネクステンシブ）」（ＳＴＢを使用したＴＶ向けＶＯＤ／デジタル・レンタルビデオ・サービス、他）およびＰＣ向け映像配信ポータル・サービス「ミランカ（Ｍｉｒａｎｃａ）」を自社で運営し、「Ｎｅｘｔｅｎｓｉｖｅ（Ｒ）」はＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダー）、アパート／マンション・デベロッパー、各種ホテル、病院、カラオケ・ボックス、インターネット・カフェ、アミューズメント・パーク等のチャネル・パートナーと連携しエンド・ユーザーに、そして「ミランカ（Ｍｉｒａｎｃａ）」は直接エンド・ユーザーに提供しています。
【 株式会社インデックス・ホールディングス 会社概要 】
社 名：株式会社インデックス・ホールディングス（ＪＡＳＤＡＱ：４８３５）（英文表記：Ｉｎｄｅｘ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ）
本社所在地：〒１５４－０００４ 東京都世田谷区太子堂４－１－１キャロットタワー
設 立：１９９５年９月
資本金：３６，０２７百万円 （２００６年８月現在）
代表者：代表取締役社長 小川 善美
事業概要：モバイル、ブロードバンド、エンタテイメント、コマース・出版、海外事業を主な事業内容に持つインデックスグループ会社の純粋持株会社として、グループ全体の戦略統一と最適資源配分を行ない、より機動的で柔軟な事業活動を推進。
ＵＲＬ：http://www.index-hd.com
【 株式会社学研インデックス 会社概要 】
社 名：株式会社学研インデックス（英文表記：Ｇａｋｋｅｎ－Ｉｎｄｅｘ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）
本社所在地：〒１５４－００１１ 東京都世田谷区上馬２－１４－１ 横溝ビル３Ｆ
設 立：２００５年１月
資本金：１００百万円
代表者：代表取締役社長 渡辺 康生
事業概要：インデックスグループの持つモバイルなどを活用したサービス、ソリューション提供力と、学研の持つコンテンツと情報編集力を融合させたコンテンツ提供事業会社として２００５年１月に設立。新たに株式会社インデックス・ヴィジュアルアンドゲームズの傘下に入り、“知的好奇心支援企業”として脳力開発メソッド／語学習得メソッド／映像コンテンツ事業の３本を柱に掲げ、バラエティに富んだ商品開発を積極的に展開・推進しています。
ＵＲＬ：http://www.gakken-index.co.jp
ＤｅＮＡ、クリック報酬広告作成ツール「ＣｌｉｃｋＭａｔｃｈ！」を提供開始
ＤｅＮＡ、クリック報酬広告作成ツール「ＣｌｉｃｋＭａｔｃｈ！」の提供を開始
～株式会社サイバーエージェントが運営する「ＭｉｃｒｏＡｄ(Ｒ)」と提携し、
Ｗｅｂサイトやブログの内容にあった広告を自動配信～
株式会社ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長南場智子、以下ＤｅＮＡ）は、株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長藤田晋、以下サイバーエージェント）と提携し、ＤｅＮＡが運営するアフィリエイトネットワーク「アフィリエイト２．０」＊内に、２００６年１１月１６日（木）よりクリック報酬広告を配信するツールである「ＣｌｉｃｋＭａｔｃｈ！」の提供を開始します。この「ＣｌｉｃｋＭａｔｃｈ！」は、ユーザの運営するＷｅｂサイトやブログの内容を解析し、クリック報酬広告を自動配信するツールとなります。この度の提携により、ＤｅＮＡが運営する「アフィリエイト２．０」が所有する広告データに加え、サイバーエージェントが運営するユーザーマッチ型広告専用のアドネットワーク「ＭｉｃｒｏＡｄ(Ｒ)（マイクロアド）」が所有する広告データを利用することが可能となります。
「ＣｌｉｃｋＭａｔｃｈ！」は、クリック報酬広告を専用に扱うツールです。ユーザは「アフィリエイト２．０」に会員登録後、「ＣｌｉｃｋＭａｔｃｈ！」の利用申請を行うことで、利用が可能となります。「ＣｌｉｃｋＭａｔｃｈ！」では、ユーザのＷｅｂサイトやブログの内容を解析し、サイト内容に合った広告を検出し自動配信します。大きな特徴として、サイトの内容に沿ったクリック報酬広告を検出できなかった場合、自動的に「アフィリエイト２．０」が所有する２００万品超の広告データベース内を再検索し、該当する成果報酬広告が配信されます。
また、クリック報酬広告のレイアウトや大きさ、色などをサイトに合わせてカスタマイズすることが可能です。レイアウトはテキストバナーのみの掲載や写真付きでの掲載など、１８パターンから選択することができます。クリック報酬広告の掲載で、写真の有無を設定できるのは「ＣｌｉｃｋＭａｔｃｈ！」独自の機能となります。
ＤｅＮＡでは、今後も「アフィリエイト２．０」で利用可能なツールを開発・提供し、より使い勝手のよいアフィリエイトネットワークを目指していきます。
＊「アフィリエイト２．０」について・・・広告主となる企業がデータベース型の商材（書籍、雑誌、ＣＤ／ＤＶＤ、チケット、旅行など）を一括登録することができ、登録された商品情報を、Ｗｅｂサービス機能を用いてアフィリエイターにＡＳＰで提供する国内初のアフィリエイトネットワークです。アフィリエイターはＷｅｂサービス機能を利用することで、商品数が数百万規模の大規模なアフィリエイトサイトを構築したり、ホームページ等において任意に加工して表示させるツール等をＡｊａｘ等を使って作成したりすることが可能となります。
■「ＣｌｉｃｋＭａｔｃｈ！」概要
ＵＲＬ： http://www.bidders.co.jp/a20/clickmatch
取扱広告数： 約２００万件（アフィリエイト２．０にて利用可能な広告数）
会員登録料： 無料（「アフィリエイト２．０」会員登録後、「ＣｌｉｃｋＭａｔｃｈ！」利用申請が必要です）
最低支払額： ３０００円
支払いサイクル： 毎月２０日締め末日払い
■「ＭｉｃｒｏＡｄ(Ｒ)」概要
ＵＲＬ： http://www.microad.jp/
取扱広告： ユーザーマッチ型広告
ファミリーマート、「チロルチョコ」とコラボレートしたパン４アイテムを発売
あの"チロルチョコ"が再びパンに！
『チロルチョコパン』発売！
株式会社ファミリーマート（本社：東京都豊島区）は、チロルチョコ株式会社（本社：東京都千代田区）が販売する"チロルチョコ"とコラボしたパン４アイテムを揃え、１１月２１日（火）に全国のファミリーマート約６，９００店舗において発売いたします。（※北海道での販売はありません。）
■ 大人気の「チロルチョコ」をパンで再現
"手頃な価格"とバラエティあふれる品揃えによる"選べる楽しさ"で大人気の「チロルチョコ」をパンで再現した『チロルチョコパン』を今年３月に発売し、大変ご好評をいただきました。
今回は、前回好評だった『チロルチョコパン きなこ』、『チロルチョコパン ミルク』に、新規開発商品２アイテムを加え、合計４アイテムで展開いたします。
ゼリーの食感に近づけた"もちもち"とした、いちごジャムとチョコクリームをふんわりしたいちご色の生地で包んだ『チロルチョコパン ストロベリーチョコ（税込価格１０５円）』、そして、黒ごま入りのさっくりとしたクッキー生地の上に黒ごまチョコクリームとホイップクリームを黒ごまペーストの生地で包んで焼き上げた『チロルチョコパン 黒ごまたると（税込価格１２０円）』の２アイテムを発売いたします。
パッケージには、チロルチョコのイメージにより近づけるため、チョコレートのパッケージデザインを踏襲した見た目にも楽しいデザインとなっております。
「ファミリーマートは、本年２５周年を迎え、『ずっと、あなたと、コンビに、ファミリーマート』をスローガンに、お客様に『気軽にこころの豊かさ』を感じていただけるコンビニエンスストアになることを常に目指しております。
この商品を手にすることにより、お客様にちょっとした"楽しさ"を提供できればと考えております。『気軽にこころの豊かさ』を感じていただけるように、今後も"ファミリーマートらしい"魅力ある商品を提供してまいります。
以上
【参考】 チロルチョコとは…
松尾製菓が１９６２年（昭和３７年）当時まだまだ高級品だったチョコレートを、独自の製法により、１つ１０円といううれしい価格での発売に成功。またたく間に子供達の人気を集める。現在では、幅広い年齢層に人気の商品である。
● 関連リンク
フリースケール、ｉ．ＭＸアプリケーション・プロセッサーをソニーの「ｍｙｌｏ」に提供
フリースケールのｉ．ＭＸアプリケーション・プロセッサ
ソニー パーソナルコミュニケーター“ｍｙｌｏ”に採用
モバイル・コミュニケーション機器の高性能マルチメディア機能と長時間再生を実現するｉ．ＭＸ２１
フリースケール・セミコンダクタ・ジャパン株式会社（本社：東京都目黒区下目黒１－８－１、代表取締役社長： 高橋恒雄）は、ソニー株式会社の新しいモバイル・エンターテイメント機器であるパーソナルコミュニケーター“ｍｙｌｏ（マイロ）”に、フリースケール・セミコンダクタのｉ．ＭＸ２１（アイドット・エムエックス２１）アプリケーション・プロセッサが採用されたことを発表しました。
フリースケールのｉ．ＭＸ２１マルチメディア・アプリケーション・プロセッサは、ソニーパーソナルコミュニケーター“ｍｙｌｏ”の動画再生やインターネット電話などのマルチメディア機能の実現に貢献しています。 “ｍｙｌｏ”は、小型軽量ボディにフルキーボード搭載した携帯情報端末で、ワイヤレスＬＡＮ環境下でインターネットにアクセスし、Ｗｅｂサイトの閲覧や、チャット、インターネット電話などによるコミュニケーションができ、さらに、音楽、静止画ならびに動画と、さまざまなマルチメディア・コンテンツを楽しむことができます。
ソニーの”ｍｙｌｏ”についての詳細はＵＲＬ：http://www.sony.co.jp/mylo/をご確認ください。
フリースケールのアプリケーション・プロセッサ ｉ．ＭＸファミリは、ワイヤレス機器およびマルチメディア機器向けの主力製品であり、急速に拡大するインターネットをベースとしたＶｏＩＰ機器やワイヤレスＩＰ電話、さまざまなマルチメディア機器に最適です。ｉ．ＭＸ２１は、ＭＰＥＧ４ハードウェア・コーデックをはじめとする優れたビデオ・グラフィックス機能、パワー・マネージメント機能により、安定したマルチメディア・アプリケーションの実行を低消費電力で実現し、長時間動画再生やインターネット接続、クリアな画像品質などをサポートしています。
フリースケールのマルチメディア・アプリケーション・ディビジョンのジェネラル・マネージャー ベラルディーノ・バラッタは、次のように述べています。「ソニー様の斬新で高性能な“ｍｙｌｏ”という製品にｉ．ＭＸアプリケーション・プロセッサが採用されたことをうれしく思います。ｉ．ＭＸプロセッサが、モバイル機器の機能・性能の可能性をさらに拡げることができるということを示すことができました。」
携帯端末機器には、日常のコミュニケーションやネットワーク利用からエンターテイメントまで、多様な目的を満たすことがますます求められています。電話を掛けたり、メッセンジャー機能を使ってチャットをしたり、公共のワイヤレスＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ）ネットワークを通しての映像／音楽配信、インターネット閲覧や動画・音楽再生。さらにはそれら複数機能が一つの端末に搭載され、同時に実行されることが望まれます。ｉ．ＭＸは、高速・多機能・低消費電力という特長により、それらの高性能端末機器に要求される高度なマルチメディアおよびコミュニケーション機能を実現します。また、ｉ．ＭＸの提供する豊富な開発環境やソリューションにより、お客様が製品の付加価値を生み出すことに集中し、市場投入をスピードアップできるようサポートします。
フリースケールのｉ．ＭＸ２１マルチメディア・アプリケーション・プロセッサｉ．ＭＸ２１マルチメディア・アプリケーション・プロセッサは、幅広く利用されているｉ．ＭＸファミリ製品のひとつです。ビデオ／オーディオ・メディア・プレーヤ、スマート・パーソナル・コミュニケータ、ＩＰテレビ電話、ＧＰＳシステム、および他のさまざまなワイヤレス・モバイル機器など、計算量の多いアプリケーションに理想的です。ｉ．ＭＸファミリのプロセッサは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） ＣＥおよびＰｏｃｋｅｔＰＣ（Ｒ）、Ｓｙｍｂｉａｎ ＯＳ、Ｌｉｎｕｘ（Ｒ） ＯＳや他の主要なＲＴＯＳをベースとしたソフトウェア・サポート・パッケージが充実しています。またリファレンス・デザインによって、次世代モバイル通信製品の開発を大幅にスピードアップします。
■フリースケール・セミコンダクタについて
フリースケール・セミコンダクタ・インクは、自動車用、民生用、産業用、ネットワーキングとワイヤレスマーケット向け組込み用半導体のデザインと製造の世界的リーダーです。 ２００４年７月にニューヨーク証券取引所に上場しています。
フリースケールは、テキサス州オースチンを本拠地に、世界３０カ国以上の国で、半導体のデザイン、研究開発、製造ならびに営業活動を行っています。
フリースケールはＳ＆Ｐ５００（Ｒ）のメンバーであり、世界的な大手半導体メーカーです。
２００５年度の売上高は５８億ドル（ＵＳＤ）でした。詳細は、http://www.freescale.comをご覧ください。
読者からのお問い合わせ先：
テクニカルインフォメーションセンター
Ｔｅｌ：０１２０－１９１０１４
Ｅｍａｉｌ：support.japan@freescale.com
ＦｒｅｅｓｃａｌｅならびにＦｒｅｅｓｃａｌｅのロゴマークは、フリースケール社の商標です。
文中に記載されている他社の製品名、サービス名等はそれぞれ各社の商標です。
● 関連リンク
イーバンク銀行、そしあす証券と提携し即時入出金サービスなど開始
イーバンク銀行、そしあす証券と業務提携
～即時入金サービスと証券口座の紹介を開始～
インターネット専業銀行のイーバンク銀行株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松尾泰一、以下イーバンク）は、そしあす証券株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：佐藤邦雄、以下そしあす証券）と業務提携し、１１月２１日より、そしあす証券の証券口座への入金サービスと証券口座のご紹介を開始いたします。
【提携内容】
１．そしあす証券の証券口座「トレジャーネット」への入金サービス
イーバンク口座をお持ちのお客さまであれば、インターネット上の操作だけでイーバンク口座から「トレジャーネット」へ手数料無料で即時入金することができます。証券取引において急な資金が必要になった場合でも、ほぼリアルタイムに入金ができるため、取引機会を失うことがありません。
２．そしあす証券の証券口座「トレジャーネット」のご紹介
イーバンクのウェブサイト上にそしあす証券の口座開設受付ボタンを設置、「トレジャーネット」の証券口座をご紹介いたします。
イーバンクが業務提携している証券会社は、今回の提携により１６社となります。イーバンクは１７５万口座（１０月末時点、解約件数を除く累計口座開設承認数）のお客さまの利便性を追求し、今後も証券会社との業務提携を拡大してまいります。
以上
ＡＣＣＥＳＳ、携帯端末上でカタログ画像を視覚的に表現するソフトウエアを発売
携帯端末上でカタログ画像を視覚的に表現するソフトウェアを発売
株式会社ＡＣＣＥＳＳ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：荒川 亨、以下ＡＣＣＥＳＳ）は、携帯端末上で商品カタログ等の画像をより視覚的に表現できる表示アプリケーションソフト「ＮｅｔＦｒｏｎｔ（ｒ） Ｍｏｂｉｌｅ Ｃａｔａｌｏｇ Ｖｉｅｗｅｒ」の開発を完了し、本日より販売を開始いたします。
「ＮｅｔＦｒｏｎｔ Ｍｏｂｉｌｅ Ｃａｔａｌｏｇ Ｖｉｅｗｅｒ」は、携帯端末での電子商取引の利用が急伸し、携帯ビジネスの拡大が見込まれる中、主に通信販売事業者に向け、従来にはないサービスを実現する製品として開発されました。カタログの紙面をそのまま視覚的に表示することが可能で、携帯端末上で商品機能や写真を詳しく閲覧することができます。さらに、ファッション関連や映画・アーチスト情報、店舗紹介など、視覚的な表現が必要な情報等の販売促進ツールとして、各マーケットの事業者向けにも販売していきます。
「ＮｅｔＦｒｏｎｔ Ｍｏｂｉｌｅ Ｃａｔａｌｏｇ Ｖｉｅｗｅｒ」は、本製品で表示可能なカタログデータを作成するための専用オーサリングツール、ダウンロードサーバとともにセットで提供され、各通信事業者の携帯端末に対応予定です。カタログデータは管理画面で簡単に制作することが可能で、作成したアプリケーションを専用サイトに転送するだけで携帯端末上で閲覧することができるため、サービスの速やかな市場投入を実現します。なお、ユーザに対して、表示アプリケーションソフトが専用サイトから無償ダウンロードにて提供される予定です。
ＡＣＣＥＳＳの代表取締役社長 兼 最高経営責任者、荒川 亨は、「ＡＣＣＥＳＳは、携帯端末でのよりリッチなユーザ体験の実現を目指しています。今後も携帯端末向けソフトウェア開発の実績をもとに先進の製品を提供し、携帯ビジネスの新たな可能性を拓いていきたいと思います」と述べています。
本製品は、新たな販売促進ツールとして、株式会社スカパー・モバイル、株式会社メディアグリッドからも発売されます。なお、株式会社アクセス・パブリッシングが運営する携帯電話向け公式サイト「東京カレンダーｍｏｂｉｌｅ」上で本製品を利用したコンテンツが来年初めに公開される予定です。
＊ＡＣＣＥＳＳは、日本国およびその他の国における株式会社ＡＣＣＥＳＳの商標または登録商標です。
＊その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
■株式会社ＡＣＣＥＳＳについて
ＡＣＣＥＳＳは、情報家電向け組み込み型インターネットソフトの分野で市場をリードしています。「ＮｅｔＦｒｏｎｔ Ｂｒｏｗｓｅｒ」を始め、Ｐａｌｍ ＯＳ、ＡＣＣＥＳＳ Ｌｉｎｕｘ Ｐｌａｔｆｏｒｍなど、柔軟かつ拡張性が高いテクノロジーを提供し、次世代端末の速やかな市場投入を実現可能としています。２００１年２月２６日には東証マザーズに株式を公開（４８１３）、アメリカ、アジア、ヨーロッパに全２９の子会社を運営し国際展開にも注力しています。
http://www.access.co.jp または http://www.jp.access-company.com
ビジョナリー、無料で３キャリア対応のモバイルショップを簡単に開設できるサービスを開始
ビジョナリー、モバイルドロップシッピングサービス「Ｄｒｏｐｓ（ドロップス）」を開始
～Ｅコマースシステム・決済システム・卸商品情報を無料で提供、
Ｗｅｂ２．０時代の新しいモバイルコマースのスタイルを実現～
モバイルソリューション事業を展開するビジョナリー株式会社（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：野村輝法 以下、「ビジョナリー」）は、２００６年１２月１日よりモバイルインターネット上でのドロップシッピングサービス「Ｄｒｏｐｓ（ドロップス）」（以下、Ｄｒｏｐｓ）を開始することを発表いたします。Ｄｒｏｐｓを利用することで、モバイルインターネット上でメディアサイトやブログを運営する企業や個人は、ドロップシッパー（ドロップシッピングの販売者側）として、無料で３キャリアに対応したモバイルショップを簡単に開設することできます。また、在庫を保有せず、煩雑な商品発送・決済業務などを行う必要もないので、手軽にモバイルコマース事業を運営することが可能となります。
●新サービス「Ｄｒｏｐｓ」について
Ｄｒｏｐｓ 概要ＷＥＢ＜http://drps.jp/＞
※現在、ＤｒｏｐｓのＷＥＢでドロップシッパー会員、サプライヤー会員の登録申請の受け付けを開始しております。
＜ドロップシッピングサービス Ｄｒｏｐｓとは？＞
ドロップシッピングとは、「商品の供給者（サプライヤー）が販売者（ドロップシッパー）に代わって商品を消費者に直送する仕組み」で、販売者（ドロップシッパー）が在庫を持たずにＥコマースのショップを運営することができるサービスとして注目されています。
Ｄｒｏｐｓは、モバイルインターネット上でサイトやブログを運営する企業や個人が、Ｄｒｏｐｓから無料で提供されるショッピングシステムやサプライヤー（メーカー、卸問屋、ＥＣサイト、通販企業等）から提供される商品情報及び卸価格をもとに、運営サイトの集客力を活用して、在庫を保有せず、商品に自由に値段をつけて販売することができる、Ｗｅｂ２．０時代の新しいモバイルコマースのインフラサービスです。手間がかかる注文時の決済処理や商品発送業務等は、Ｄｒｏｐｓやサプライヤー側で代行するため、ドロップシッパーは売上をあげるための集客やマーケティングに集中することができ、手軽に運営サイトへモバイルコマース機能を付加して収益をあげていくことが可能となります。
＜Ｄｒｏｐｓサービス概要図＞
添付資料をご参照ください。
＜Ｄｒｏｐｓドロップシッパー 特徴＞
「ドロップシッパー」とは、ドロップシッピングサービスを活用して商品販売する企業、個人をあらわします。
（１）簡単に無料でモバイルショップ（３キャリア対応）の開設と運営ができる
（２）在庫を保有することなく商品を販売できる
（３）豊富な商品を卸価格で仕入れられる
（４）商品の販売価格を独自に設定することができる
（５）煩雑な商品発送や決済業務などが不要
（６）商品購入者の情報を保有してリピーターを増やせる
＜Ｄｒｏｐｓドロップシッパーのはじめかた＞
モバイルインターネット上でメディアサイトやブログなどを運営する企業や個人がＤｒｏｐｓドロップシッパーとして参加します。
Ｄｒｏｐｓシステムへアクセスしてショップを開設⇒商品データへアクセス⇒仕入れる商品を選択⇒仕入れ価格をもとに販売価格を設定⇒プロモーション・販売開始
※商品画像タグタイプの場合はショップ開設後、自分のウェブサイト・ブログ・メルマガへ販売したい商品のタグを貼り付けることでご利用いただけます。
＜Ｄｒｏｐｓドロップシッパー無料提供される機能＞
■店舗設定■モバイルショップ構築システム■商品選択機能■商品カートシステム
■決済システム（カード決済、コンビニ決済）■受注管理■顧客管理
■売上管理■メルマガ配信■売上分析■アクセス分析■販売商品データ提供
■商品マーケティング情報提供 等
＜Ｄｒｏｐｓサプライヤーについて＞
Ｄｒｏｐｓサプライヤーとして、株式会社ドンキコムや株式会社リアルコミュニケーションズなど数社と業務提携して卸商品１２，０００商品のデータが登録・公開されます。今後、ビジョナリーでは、メーカー、卸問屋、ＥＣサイト、通販企業に対して卸販売チャネルの拡大による売上促進案としてＤｒｏｐｓサプライヤーへの参加やドロップシッピングシステムの活用を積極的に提案していきます。尚、ビジョナリーは２００２年に通販企業向けに提供を開始しているモバイルコマースＡＳＰシステム「Ｍｏｂｉｌｅ Ｏｒｄｅｒ（モバイルオーダー）」導入企業（導入実績： ２００社以上）の商品データベースとの連携も進めていくことで、Ｄｒｏｐｓドロップシッパーが仕入れられる商品数・商品カテゴリー・仕入れ条件などを更に充実させていく予定です。
●ビジョナリーについて
ビジョナリーＷＥＢ＜http://www.visionary.co.jp/＞
インターネットの可能性を追求した顧客志向型のサービスを通じて社会へ新たな価値を創造していくことを目指し、２００１年よりモバイルコマースソリューション事業とモバイルメディアソリューション事業を中心に展開してまいりました。今後は既存事業で蓄積したノウハウを活用して今回サービス開始するに至ったＤｒｏｐｓを通じて、モバイル市場においてドロップシッピングという新しいＥコマースのスタイルの普及に注力してまいります。
＜事業内容＞
◆モバイルコマースソリューション事業
・モバイルドロップシッピングサービス「Ｄｒｏｐｓ（ドロップス）」
・モバイルコマースＡＳＰシステム「Ｍｏｂｉｌｅ Ｏｒｄｅｒ（モバイルオーダー）」
◆インターネットメディアソリューション事業
・広告代理店向けアフィリエイトシステム「Ａｆｉｃｌｉ Ｐｒｏ（アフィクリ・プロ）」
・モバイルメディア運営事業「メルＱオンライン」
ビジョナリー株式会社の概要】
ＵＲＬ：http://www.visionary.co.jp/
所在地：〒１５０－０００２ 東京都渋谷区渋谷３－７－３ 第一野口ビル３Ｆ
設立年月日：平成１３年１１月 資本金：１０，０００，０００円
代表取締役社長：野村 輝法
ヤマト運輸、ネットオークションで落札した商品の受け渡し・決済向け「オークション宅急便」を発売
匿名配送 あんしん決済！「オークション宅急便」発売開始のお知らせ
ヤマトグループのヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長：小倉 康嗣）は、ネットオークションで落札した商品の受け渡し・決済について、出品者・落札者ともに安心して便利に利用いただける「オークション宅急便」を１１月２０日に発売開始することをお知らせ致します。
記
１．商品概要
ネットオークションの市場が拡大する中、商品の取引に関するトラブルが増加しています。今回スタートする「オークション宅急便」は、ネットオークションをご利用されるお客様に、落札後の決済から配送までを安心して便利に利用していただける商品です。具体的には、個人情報非開示の"匿名配送"、品物を確認してからの"あんしん決済"のほか、簡単な手続き・配送状況をｅメールでお知らせできる、といった点が特長です。
２．サービス開始時期
平成１８年１１月２０日（月）
３．決済手段
ネットバンキング（イーバンク）のみとなります
４．商品ロゴ
※添付資料を参照
５．その他
平成１９年１月以降、決済手段についてクレジットカード・代金引換なども選択いただけるよう機能拡充を図っていきます。あわせて、当社直営店・取扱店の窓口へ「オークション宅急便」を直接送り、店頭で受け取れるサービスの導入も予定しています。なお、当サービスは特許出願中です。
以 上
● 関連リンク
ａｍ／ｐｍジャパン、「もっちもっち苺ホイップ」などいちごを使った商品を集めた「いちごフェア」を開催
幅広い世代に人気がある"いちご"を使用した商品が勢揃い！
年に一度の『いちごフェア』開催
株式会社レックス・ホールディングス傘下の株式会社ａｍ／ｐｍジャパン（本社：東京都港区 社長：松宮 秀丈）は、幅広い世代に人気がある果実"いちご"を使った商品を集めた『いちごフェア』を１１月２８日（火）～１２月１１日（月）まで、ａｍ／ｐｍ店舗で開催いたします。「あんしん・あんぜん」への思いはそのままに、お客様に「おいしさ」と「季節感」を味わって頂きたく、"いちご"を使用したバラエティ豊かな全１０品を発売いたします。
◆幅広い世代に人気がある旬の果実"いちご"を使用した季節の商品です！
冬から春にかけてが旬である"いちご"を使用したデザート、ベーカリー、飲料などが勢揃いする『いちごフェア』は、年に一度この時期だけに開催されます。今しか味わえない旬な"いちご"を使用した豊富なラインナップを是非お楽しみ下さい。また、店内に"いちご"をイメージしたＰＯＰを付け、季節感を演出致します。
『いちごフェア』商品概要につきましては次頁をご参照ください。
＜ 商品概要 ＞
●１１月２８日（火） 「もっちもっち苺ホイップ」 １３５円（税込）
関東・山梨のａｍ／ｐｍ店舗
いちご味のもっちもっちパンの中に、甘ずっぱーいいちごジャムをたっぷりサンド。たっぷりのいちごホイップも入って、まさにいちごづくしの大満足パンです。
●１１月２８日（火） 「クッキードーナツイチゴチョコ」 １０５円（税込）
関東・山梨のａｍ／ｐｍ店舗
しっとりさくっとした歯ごたえのよいドーナツに、つぶつぶいちごのチョコレートをたっぷりトッピングしました。小船型の食べやすいクッキードーナツです。
●１１月２８日（火） 「苺ホイップメロン」 １３５円（税込）
関東・山梨のａｍ／ｐｍ店舗
ボリュームたっぷりの横長デニッシュに、ジャムとクリームをたっぷり絞りました。コーティングしたメロンパン生地がふんわりさくさくの甘さを運びます。
●１１月２８日（火） 「いちごショート」 ２６０円（税込）
関東・山梨・関西のａｍ／ｐｍ店舗
ミルクムース・スポンジ・いちごソースを合わせ、仕上げにホイップでデコレートしました。トッピングの一粒いちごが輝く、カップ入りの正統派ショートケーキです。
●１１月２８日（火） 「苺のシュークリーム」 １２６円（税込）
全国のａｍ／ｐｍ店舗
つぶつぶいちご果肉を入れたほんのり甘酸っぱい苺クリームに仕上げました。北海道産生クリームを使用したホイップクリームとの２層タイプです。
（※ 詳細は添付資料を参照してください。）
＜ その他の商品 ＞
（※ 添付資料を参照してください。）
●お問い合わせ先
「お客様窓口」０３－５５４９－１０６０
ヴイエムウェア、「Ｖｉｒｔｕａｌ Ａｐｐｌｉａｎｃｅ Ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅ」と認定プログラムを発表
ヴイエムウェア、Ｖｉｒｔｕａｌ Ａｐｐｌｉａｎｃｅ Ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅと認定プログラムを発表
即座に実行可能な、３００種類を超える仮想アプライアンスの評価が可能
業界標準システム向けの仮想インフラストラクチャソフトウェアにおけるトップベンダーであるヴイエムウェア株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：三木泰雄）は米国ロサンゼルスにて開催された、ＶＭｗｏｒｌｄ ２００６ において、Ｖｉｒｔｕａｌ Ａｐｐｌｉａｎｃｅ Ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅと認定プログラムを開始すると発表しました。
Ｖｉｒｔｕａｌ Ａｐｐｌｉａｎｃｅ Ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅ（ http://vam.vmware.com ：英語版のみ）においては、３００種類を超える仮想アプライアンスの評価が可能なほか、販売も実施します。
仮想アプライアンスは、事前に構築・構成済みで即座に実行可能なソフトウェア・アプリケーションを、オペレーティングシステム（ＯＳ）とともに仮想マシン内にパッケージ化したものです。仮想アプライアンスはアプリケーションスタックとそのパッケージ化および配布方法を根本から変革するものです。ＩＳＶは、展開の容易な、かつ、どのハードウェア上でも稼働でき、これまでより安全性と信頼性の高い、内蔵型の最適化済みアプリケーションスタックが開発可能となります。さらにＩＳＶは、そのワークロードにカスタマイズされたＯＳを任意に採用し、より小さい、より安定した環境を実現できます。仮想アプライアンスは、ＶＭｗａｒｅ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ、ＶＭｗａｒｅ Ｓｅｒｖｅｒ、ＶＭｗａｒｅ Ｐｌａｙｅｒ上で実行可能です。
ヴイエムウェアのエマージングプロダクトアンドマーケット担当副社長、Ｄａｎ Ｃｈｕ（ダンチュー）は、「当社のＷｅｂサイトからは引きも切らず仮想アプリケーションがダウンロードされており、仮想アプリケーションを取り巻く勢いに力強さを感じています。仮想アプライアンスは、事前にパッケージ化され、直ちに稼働できるソフトウェアの優れた配布手段であり、本番目的にも評価目的にも使用可能です。ＶＭｗａｒｅ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ上に仮想アプライアンスを展開することで、ＶＭｗａｒｅ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｓｃｈｅｄｕｌｅｒ Ｓｃｈｅｄｕｌｅｒ（ＤＲＳ：分散型リソーススケジューラ）による自動負荷分散やＶＭｗａｒｅ Ｈｉｇｈ Ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ（ＶＭｗａｒｅ ＨＡ）が実現する高可用性、さらに、ＶＭｗａｒｅ Ｃｏｎｓｏｌｉｄａｔｅｄ Ｂａｃｋｕｐ（ＶＣＢ）のエージェントレスバックアップといった、新たな機能が実現します。ＶＭｗａｒｅ Ｖｉｒｔｕａｌ Ａｐｐｌｉａｎｃｅ Ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅと認定プログラムは、ＶＭｗａｒｅ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅに最適化され、パフォーマンスとユーザビリティを充分に発揮するよう設計された仮想アプライアンスのダウンロードを可能にするものです」と述べています。
ＶＭｗａｒｅ Ｖｉｒｔｕａｌ Ａｐｐｌｉａｎｃｅ Ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅ：
ソフトウェアの評価、展開、管理プロセスを、仮想アプライアンスによって簡素化し、効率を大幅に向上させます。アプライアンスのダウンロードと開始は簡単で、展開の準備が整った際にはそのアプリケーションをＶＭｗａｒｅ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ上の本番環境にシームレスに移行できます。コラボレーション、電子メールセキュリティ、エンタープライズアプリケーション、ファイアウォール、侵入検出／侵入阻止、ＯＳ、トラフィック管理など、３００種類を超える仮想アプライアンスが、ＶＭｗａｒｅ Ｖｉｒｔｕａｌ Ａｐｐｌｉａｎｃｅ Ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅ（ http://vam.vmware.com ：英語版のみ）に集められています。
ＶＭｗａｒｅ Ｖｉｒｔｕａｌ Ａｐｐｌｉａｎｃｅ Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｐｒｏｇｒａｍ：
ＶＭｗａｒｅ Ｖｉｒｔｕａｌ Ａｐｐｌｉａｎｃｅ Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｐｒｏｇｒａｍは、パフォーマンスとユーザビリティ、評価テスト、実装フィードバックのための技術ベストプラクティスをＩＳＶに提供し、そのアプライアンスの認定を行うほか、ＩＳＶが全仮想アプライアンス環境を完全にサポートする目的を有します。現在、仮想アプライアンスとして認定されているＩＳＶ 製品には、Ａｓｔａｒｏ、Ｂ－ｈｉｖｅ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ、ＣｏｈｅｓｉｖｅＦＴ、ＬｏａｄＢａｌａｎｃｅｒ、ＰｏｒｔＷｉｓｅ、ＰｒｏｏｆＰｏｉｎｔ、Ｒｅｄ Ｈａｔ、Ｒｅｆｌｅｘ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ、ＳｐａｍＴｉｔａｎ、Ｕｂｕｎｔｕ、Ｚｅｕｓ ａｎｄ Ｚｉｍｂｒａなどがあります。
詳しくは、 http://www.vmware.com/vmtn/appliances/certification.html （英語版） をご覧ください。
Ａｓｔａｒｏの最高経営責任者（ＣＥＯ）、Ｊａｎ Ｈｉｃｈｅｒｔ（ヤンヒッヘルト）氏は、「Ａｓｔａｒｏは、Ｖｉｒｔｕａｌ Ａｐｐｌｉａｎｃｅ Ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅを通じて、統合脅威管理セキュリティソリューションを提供できることを嬉しく思います。ＶＭｗａｒｅ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅのサポートを開始した当社は、電子メール、Ｗｅｂ、ネットワークを保護するシングルデバイスによって、エンタープライズの境界型セキュリティニーズに応えます。仮想アプライアンスとしてＡｓｔａｒｏを採用する利点は、データセンタの運用コスト削減、電力抑制、既存ハードウェア投資の最大活用、ＶＭｗａｒｅ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ ＳｃｈｅｄｕｌｅｒやＶＭｗａｒｅ Ｈｉｇｈ Ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙなどの機能利用など、多岐にわたります。ＡｓｔａｒｏのＵＴＭソリューションはＡＳＩＣフリーであるため、仮想マシン内で実行させた時に最大のパフォーマンスを発揮します」と述べています。
Ｂ－ｈｉｖｅ Ｎｅｔｗｏｒｋｓの最高経営責任者（ＣＥＯ）、Ｙｏａｖ Ｄｅｍｂａｋ（ヨアブデンバク）氏は、「Ｂ－ｈｉｖｅ ＴｒａｎｓａｃｔｉｏｎＶｉｓｉｂｉｌｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｒ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｅｄｉｔｉｏｎは、データセンタ内ならその場所を問うことなく、Ｗｅｂベースのアプリケーション性能を分析し、不適切なリソースアロケーションとアプリケーション問題に起因するパフォーマンス問題を迅速に特定、理解するための効率的な手段を提供します。Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ Ｖｉｓｉｂｉｌｉｔｙ ＭａｎａｇｅｒがＶＭｗａｒｅ Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ Ｖｉｒｔｕａｌ Ａｐｐｌｉａｎｃｅ としてＶｉｒｔｕａｌ Ａｐｐｌｉａｎｃｅ Ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅからご購入いただけます」と述べています。
ＣｏｈｅｓｉｖｅＦＴの最高技術責任者（ＣＴＯ）、Ｐａｔｒｉｃｋ Ｋｅｒｐａｎ（パトリックカーパン）氏は、「当社はすべてのアプライアンスについてＶＭｗａｒｅ Ｖｉｒｔｕａｌ Ａｐｐｌｉａｎｃｅ Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｐｒｏｇｒａｍの認定を取得する計画です。軽量、ダイナミック、緩やかな連携を特徴とする新たなコンピューティングエコロジーが登場してきており、それに不可欠な技術が仮想化です。仮想アプライアンスの認定を進めるヴイエムウェアがこの分野を牽引しています。こうしたインスタントオン、認定制度、サポート付きの新世代仮想アプライアンスが実際のビジネス環境で役立つことをお客様はすでに認識しておられます」と述べています。
ＰｏｒｔＷｉｓｅの戦略的アライアンスおよびビジネス開発担当副社長、Ｋａｕｓｈｉｋ Ｔｈａｋｋａｒ（カウシィクタッカー）氏は、「ヴイエムウェア仮想アプライアンスに拠ったソフトウェア専業企業たるＰｏｒｔＷｉｓｅの戦略は、拡張性に制約のある専用ハードウェアにお客様を縛るのではなく、ハードウェアアプライアンスのあらゆる使いやすさを提供できることにつながっています。当社の銀行金融のお客様は、ＶＭｗａｒｅ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ上で稼働するヴイエムウェア仮想アプライアンスの最先端のコンビネーションから恩恵を享受することになります」と述べています。
ＰｒｏｏｆＰｏｉｎｔの製品およびマーケティング担当上級副社長、Ｓａｎｄｒａ Ｖａｕｇｈａｎ（サンドラボーン）氏は、「仮想アプライアンス製品の提供を開始した先月より、ヴイエムウェアのエンタープライズ顧客基盤から信じがたいほどの引き合いがあります。ＶＭｗａｒｅ Ｖｉｒｔｕａｌ Ａｐｐｌｉａｎｃｅ Ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅの正規参加企業となったことは、ヴイエムウェアのユーザコミュニティにおけるＰｒｏｏｆＰｏｉｎｔ の知名度を大幅に高めます。ヴイエムウェアのユーザは、ＰｒｏｏｆＰｏｉｎｔ Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｇａｔｅｗａｙ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｅｄｉｔｉｏｎのダウンロード、評価、購入がかつてなく容易になります」と述べています。
Ｒｅｄ Ｈａｔのエンタープライズソリューション担当上級副社長兼ジェネラルマネージャ、Ｔｉｍ Ｙｅａｔｏｎ（ティムイートン）氏は、「ＩＳＶ とエンドユーザは、Ｒｅｄ Ｈａｔとヴイエムウェアのソリューションをともに活用する仮想アプライアンスの採用に積極的です。Ｒｅｄ Ｈａｔとヴイエムウェアは、Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＬｉｎｕｘとＲｅｄ Ｈａｔ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｔａｃｋを認定仮想アプライアンスおよびテンプレートとして提供し、開発者とＩＳＶがＶＭＤＫベースの仮想アプライアンスとともに開発、配布可能となるよう取り組みを進めてきました」と述べています。
Ｒｅｆｌｅｘ Ｓｅｃｕｒｉｔｙのセールス担当エクゼクティブ副社長、Ｂｏｂ Ｄａｒａｂａｎｔ（ボブデラバント）氏は、「当社のお客様は、サーバとネットワークの仮想化によって実現されるコスト削減とネットワークセキュリティ維持とのバランスが不可欠であるとの認識を強めています。Ｒｅｆｌｅｘ ＶＳＡ ＩＰＳ認定仮想アプライアンスなら、仮想化ネットワーク内にネットワークセキュリティを容易に組み込み、後々でも重要な保護レイヤーを低コストで追加可能です」と述べています。
ＳｐａｍＴｉｔａｎの最高経営責任者（ＣＥＯ）、Ｒｏｎａｎ Ｋａｖａｎａｇｈ（ロナンカバナー）氏は、「ＳｐａｍＴｉｔａｎでは、仮想アプライアンス製品への移行が当社とお客様双方に大きな恩恵となることが分かりました。仮想ソリューションを開始してからの関心の度合いには大変大きなものがあり、製品のダウンロードは劇的な増加を続けています。ＶＭｗａｒｅ Ｖｉｒｔｕａｌ Ａｐｐｌｉａｎｃｅ Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｐｒｏｇｒａｍに参加したことを喜んでいます。それによってお客様は、ＶＭｗａｒｅ環境において当社製品がいかに機能するかを明確に知ることができ、またこのプログラムからは、仮想アプライアンスの長期的利点に向けたヴイエムウェアのコミットメントが一目瞭然です」と述べています。
Ｚｅｕｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの最高技術責任者（ＣＴＯ）、Ｄａｍｉａｎ Ｒｅｅｖｅｓ（ダミアンリーブス）氏は、「ヴイエムウェアは、Ｖｉｒｔｕａｌ Ａｐｐｌｉａｎｃｅ Ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅを開始するにあたり、完全に仮想化されたデータセンタ環境の展開と管理を支援するソリューションエコシステムを作り上げるため、際立った役割を果たしています。このプログラムに参加することでＺｅｕｓは、ヴイエムウェアのお客様の仮想化アプリケーションのパフォーマンスとレジリエンスを向上させる支援が可能であり、お客様が実施するセキュリティ、プロビジョニング、トラフィック管理の自由度を拡大させています」と述べています。
Ｚｉｍｂｒａの最高経営責任者（ＣＥＯ）、共同創立者、Ｓａｔｉｓｈ Ｄｈａｒｍａｒａｊ（サティシュダルマラージ）氏は、「Ｈｏｍｅｌａｎｄ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ など当社のお客様の多くが、Ｚｉｍｂｒａとヴイエムウェアを展開することで、総所有コスト（ＴＣＯ）の３分の２の削減を達成しています。当社の仮想アプライアンスはすでに数多くがダウンロードされていますが、ＶＭｗａｒｅ Ｖｉｒｔｕａｌ Ａｐｐｌｉａｎｃｅ Ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅによって、まだダウンロードされていない企業やサービスプロバイダもＺｉｍｂｒａ Ｖｉｒｔｕａｌ Ａｐｐｌｉａｎｃｅの評価と展開がいっそう容易となり、他のソリューションと比較してはるかに優れたメッセージング体験とＴＣＯ の大幅な削減を実現していただけます」と述べています。
ヴイエムウェア社について
ヴイエムウェア社は、業界標準システムの仮想化ソフトウェアのグローバルリーダーとして、本社をカリフォルニア州パルアルトに置き、ＥＭＣ 社（ＮＹＳＥ： ＥＭＣ）傘下でビジネスを展開しています。ＶＭｗａｒｅ製品は、世界的にビジネスを展開する大企業において採用され、現在のコンピューティング資源を最大限に活用しながら、企業のＩＴを簡素化し、変化するビジネス要求へのより速い対応を実現しています。ＶＭｗａｒｅ製品は現在、世界各国で３００万人を越えるユーザを持ち、フォーチュン１００の９９％など、２０，０００社を超える企業で採用されています。ヴイエムウェア社についての情報は、 www.vmware.com/jp をご覧ください。
＊ ＶＭｗａｒｅ、ＶＭｗａｒｅロゴはＶＭｗａｒｅ，Ｉｎｃ．の米国および各国での商標または登録商標です。他のすべての社名および製品名はそれぞれの企業の商標もしくは登録商標です。
● 関連リンク
カシオ、ドイツ鉄道が車掌用端末としてハンディターミナルを採用
カシオのハンディターミナル「ＩＴ－３０００」
ドイツ鉄道が車掌用端末として採用
カシオ計算機は、Ｄｅｕｔｓｃｈｅ Ｂａｈｎ ＡＧ社（以下ドイツ鉄道）が車掌用端末として、当社ハンディターミナル「ＩＴ－３０００」を採用しましたので、ご案内いたします。
ドイツ鉄道は、ヨーロッパ最大の鉄道輸送会社のひとつで、売上２５１億ユーロ、従業員数２１６，３８９人を抱えるドイツでも最大の企業のひとつです。毎日、多くの列車が３４，２１１ｋｍの路線を走行し、年間のべ１７億８，５００万人の乗客が利用しています。現在、ドイツ鉄道を利用する場合、乗客は以下の４つの方法で切符が購入できます。
（１）カウンターで購入する
（２）車内で車掌から購入する
（３）インターネット上で購入して切符をプリントアウトする
（４）インターネット上で購入してテキストメッセージとして自分の携帯電話で受け取る
車掌は、車掌用端末を使って、上記の方法で購入された切符の確認や精算、発券をスムーズに行わなければならず、車掌用端末には一台で複数の業務をこなすことが求められていました。
当社では、今回、ソフトウェアとスマートカードリーダーの開発を担ったドイツのチューリンゲン地方のＳＹＳＴＥＭＴＥＣＨＮＩＫ ＧｍｂＨ社と協力して、汎ヨーロッパ規模で行われたドイツ鉄道の車掌用端末の入札に「ＩＴ－３０００」で参加。優れたソリューション提案と、以下の特長がドイツ鉄道から評価され、納入が決定いたしました。
■車内でのクレジットカード支払いに対応する磁気カード読み取り機能と月間契約カードに対応するスマートカード読み取り機能
■インターネット切符の２Ｄバーコードを読み取れる内蔵イメージャー
■ロール紙の交換が簡単でインクカートリッジが不要なサーマルプリンター搭載（車内で切符やレシートをスムーズに印刷できるため）
■ドイツ鉄道の全路線を収録できる２ＧＢのＳＤカード搭載
（乗り継ぎ案内が確実に行える）
■見やすいＴＦＴカラー液晶の搭載と入力しやすいキーボードの装備
■携帯性に優れた約８００ｇの軽量ボディを実現
■長時間使用が可能な省電力設計
（乗務を開始すると充電場所へ長時間戻らないため）
当社は２００６年２月から「ＩＴ－３０００」の納入を開始。本年９月に納入を完了しました。ドイツ鉄道では、７月から車掌用端末として「ＩＴ－３０００」の運用を開始しており、現在、１２，０００人以上の車掌全員が、切符の確認や精算、発券、時刻表の確認など、様々な業務を「ＩＴ－３０００」で行っています。ドイツ鉄道からは、「ＩＴ－３０００」の導入により、車掌の業務効率化と乗客へのサービス向上を実現できたと高い評価を得ています。
当社では、今後も世界中の鉄道輸送会社に対して、当社のハンディターミナルを車掌用端末として積極的に提案し、事業の拡大を図ってまいります。
補足
■磁気カード読み取り機能によるクレジットカード支払いとスマートカード読み取り機能
車内で車掌から切符を購入する場合、支払いは、現金でも、クレジットカードでも行えます。乗客がドイツ鉄道カードを持っている場合、情報を「ＩＴ－３０００」からシステムに転送することもできます。これによりドイツ鉄道カードのポイントを貯められるだけではなく、運賃が２５％または５０％安くなります。
■内蔵イメージャーによるオンラインチケット上の２Ｄバーコード読み取り対応能力
インターネット切符は、認証用に２Ｄバーコードがプリントされています。車掌は「ＩＴ－３０００」に搭載されているイメージャーを使って切符を確認します。携帯電話経由での切符も処理方法は同じで、ドイツ鉄道からのテキストメッセージ上の２Ｄバーコードを携帯電話の画面を通じて読み取ります。