日本ユニシス、個人認証情報を一元管理する「アイデンティティ・マネジメントソリューション」など提供
日本ユニシス 情報セキュリティおよびＩＴ全般統制の強化を支援
― 「アイデンティティ・マネジメントソリューション」、「ログ統合コンサルティングサービス」を提供開始 ―
日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：籾井勝人（正式表記は関連資料参照）、以下 日本ユニシス）は、情報セキュリティおよびＩＴ全般統制の基盤となる２つのソリューション「アイデンティティ・マネジメント（以下ＩＤＭ）ソリューション」、「ログ統合コンサルティングサービス」の提供を本日から開始します。
「ＩＤＭソリューション」は、個々のシステムが個別に管理しているアイデンティティ情報（個人認証情報）を一元管理することによって、ユーザー認証・アクセス権限情報にかかわる運用管理を容易にします。
「ログ統合コンサルティングサービス」は、現状のログの収集、保管、分析などの実態を調査分析し、あるべきログの収集、保管、分析、報告、監視などを提言するコンサルティングサービスです。
情報セキュリティ対策およびＩＴ全般統制における情報システムの対応では、「アクセス制御」「アイデンティティ管理」「モニタリング」（注１）が重要な基盤となります。
日本ユニシスグループは、これまでの統合セキュリティサービス体系「ｉＳＥＣＵＲＥ（Ｒ）（アイセキュア）」で提供してきた各種の「アクセス制御」ソリューションに加え、「アイデンティティ管理」領域として「ＩＤＭソリューション」、「モニタリング」領域として「ログ統合コンサルティングサービス」を新たにサービス体系にラインアップしました。この２つのソリューションは、情報セキュリティおよびＩＴ全般統制の強化を図るとともに、運用管理コストの削減を実現します。
【ＩＤＭソリューション】
本ソリューションは、日本ユニシスグループなどへの導入実績を通じて、蓄積してきたノウハウを体系化したものであり、Ｎｏｖｅｌｌ（Ｒ） Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｒなどの製品に対応しております。
本ソリューションが提供するサービスは、ＩＤＭのコンサルティングをはじめ、構築から運用・保守までのサービスを提供し、主な特徴は以下のとおりです。
１．ＩＤＭ構成策定および実行計画策定を支援
ユーザー認証やアクセス権限管理の現状調査・分析から、ＩＤＭ将来像策定や実行計画の策定を支援します。
２．ＩＤＭシステム構築・導入サービスの提供
ＩＤＭ要件定義やＩＤ統合システム設計・構築をはじめ、データ移行などのサービスを提供します。
３．運用・保守サービス業務を支援
システム・製品保守サービスやヘルプデスク業務を支援します。
【ログ統合コンサルティングサービス】
本サービスは、サーバーやセキュリティ機器、業務システムなどが出力するログの収集および保管、分析、報告などにおける運用管理担当者の課題を解決し、ログの視点からセキュリティ事件・事故、内部統制の有効性評価や監査への対応を目的とするコンサルティングサービスです。現状のログ運用管理状況を可視化するとともに、ログ管理のあるべき姿を提示し、それらのギャップを課題として抽出します。その上で、妥当性を加味したログ管理のあるべき姿を提言します。
なお、近日中に統合ログ管理ソリューションとして、本サービスに加え、「ログ統合要件定義サービス」「統合ログ管理システム構築サービス」の提供も予定しています。
本サービスの主な特徴は、以下のとおりです。
１．ログの運用管理状況の現状調査と分析
独自のログ・コントロール・セルフ・アセスメント（Ｌｏｇ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｓｅｌｆ Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）手法を用いた効率的な現状調査方法を採用しています。
２．ログの運用管理におけるあるべき姿の策定
ログ管理における現状の課題を抽出し、あるべき姿を提示します。また、ログ管理の実装における優先順位などを策定します。
３．コンサルティング報告書による現状の課題とあるべき姿の可視化
日本ユニシスは、「ＩＤＭソリューション」、「統合ログ管理ソリューション」あわせて、今後２年間で３０億円の売上を見込んでいます。
「ＩＤＭソリューション」は、日本ユニシスグループ会社のＩＤＭのコンサルティング分野に豊富な経験とノウハウを持つケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社とも連携をとりながら提供します。
日本ユニシスグループは、今後も統合セキュリティサービス体系「ｉＳＥＣＵＲＥ（アイセキュア）」のサービス強化・拡充を図り、情報セキュリティサービス全般をとおして顧客の情報セキュリティ対策を積極的に支援するとともに、セキュアシステムインテグレーター（Ｓｅｃｕｒｅ Ｓｙｓｔｅｍ Ｉｎｔｅｇｒａｔｏｒ）として安全・安心なビジネス環境の実現に貢献します。
以上
注１：モニタリング
社内規程や各種手順書などに決められたルールを決められたとおりに実施しているか、確認、評価および報告するプロセスです。
＊関連ＵＲＬ：
「アイデンティティ・マネジメントソリューション」：http://www.unisys.co.jp/security/idm.html
「ログ統合コンサルティングサービス」：http://www.unisys.co.jp/security/log_management.html
＊ｉＳＥＣＵＲＥは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。
＊Ｎｏｖｅｌｌ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｒは、Ｎｏｖｅｌｌ，Ｉｎｃ．の登録商標です。
＊その他記載の会社名、商品名およびシステム名は、各社の商標または登録商標です。
【ご参考】
（※ 関連資料を参照してください。）
＜読者問い合わせ窓口＞
Ｅ－ｍａｉｌ：newsrelease-box@unisys.co.jp
アプライドバイオシステムズ、Ｖｅｒｉｔｉ ９６－Ｗｅｌｌ サーマルサイクラーを発売
アプライドバイオシステムズ、
Ｖｅｒｉｔｉ（ＴＭ） ９６－Ｗｅｌｌ サーマルサイクラーを販売開始
日本・東京発―２００７年４月２３日―アプライドバイオシステムズ社（Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ、Ｔｏｎｙ Ｌ．Ｗｈｉｔｅ、ＮＹＳＥ：ＡＢＩ）の日本法人、アプライドバイオシステムズジャパン株式会社（代表取締役社長・土生雅英、東京都中央区）は、本日、グラジエントによる曖昧な温度条件検討ではなく、ＶｅｒｉＦｌｅｘ（ＴＭ）ブロック搭載により実現した正確な温度設定が可能な、新世代のサーマルサイクラーを発売します。
これによりＰＣＲの最適条件を迅速・正確に得ることができます。
Ｖｅｒｉｔｉ サーマルサイクラーには０．１ｍＬウェルと０．２ｍＬウェルの２機種があり、反応時間も０．１ｍＬウェルは５００ｂｐ増幅が２５分以内、０．２ｍＬウェルは同じく１２０分以内の標準モードとＧｅｎｅＡｍｐ Ｆａｓｔ Ｍａｓｔｅｒ Ｍｉｘ使用による３５分以内での増幅に対応しています（反応時間は目安です）。
■商品番号／商品名／サイズ／価格
※添付資料を参照
■Ｖｅｒｉｔｉ（ＴＭ）サーマルサイクラー特長
－グラジエントの革命となる"ＶｅｒｉＦｌｅｘ"ブロックを搭載
・独立した６つのブロックゾーンで、それぞれ異なる温度設定が可能
・隣接したブロックゾーンの影響を受けないため、高い再現性を実現
－大型タッチスクリーンによる快適な操作環境
－ＵＳＢメモリでプロトコールの持ち運びが可能
－反応スピードと反応液に合わせて２機種をご用意
アプレラコーポレーションとアプライドバイオシステムズについて
アプレラコーポレーションは二つの組織からなっています。アプライドバイオシステムズ・グループは、生命科学産業と研究機関に対して機器をベースにしたシステム、消耗品、ソフトウェア、サービスを開発・販売しています。お客様はこれらのツールを使って核酸（ＤＮＡとＲＮＡ）、小分子、蛋白質を分析し、科学的発見を通じて新薬の開発を行っています。アプライドバイオシステムズの製品は、生命科学以外の分野の市場ニーズにも応えています。当社が「アプライドマーケット（応用製品市場）」と呼ぶこうした市場には、ヒト識別試験（法医学的テストと親子鑑定）、生物テロの脅威とその他の悪意・偶然・自然の生物学的危険物対策に使用される製品を扱うバイオセキュリティ、食品と環境などの分野に使用される品質と安全性試験、などが含まれます。
アプライドバイオシステムズは本社をカリフォルニア州フォスター・シティに置き、２００６年度売上高は約１９億ドルです。もう一つのセレラジェノミクス・グループは、同社独自のゲノミクス／プロテオミクス・ディスカバリ・プラットフォームを活用して、分子診断製品の開発と、ターゲットとなる新薬の特定と確認を行っています。セレラは、分子診断の分野でアボット・ラボラトリーズとの戦略的提携を結んでいるほか、この提携とは別に新しい分子診断と薬理ゲノミクス用試薬の開発を単独で行っています。セレラが開発した医薬品ターゲットに対する治療用抗体の研究は、戦略的提携を通じて進められています。アプレラコーポレーションに関する情報は、米証券取引委員会に提出した報告書やその他の情報を含めて、アプレラのウェブサイトhttp://www.applera.comまたは電話：＋１－８００－７６２－６９２３でご入手いただけます。アプライドバイオシステムズに関する情報はhttp://appliedbiosystems.comからご覧下さい。
アプライドバイオシステムズの将来予測に関する記述
このプレスリリースには、「将来予測に関する記述」に該当するものが含まれています。これらの記述は「～のはず」、「計画された」、「予期する」、などの将来予測の表現により特定することが出来ます。このような「将来予測に関する記述」は、アプレラコーポレーションの現在における予測に基づくものです。１９９５年民事証券訴訟改革法はこのような「将来予測に関する記述」に対する免責条項を設定しています。この免責条項の規定に基づき、アプレラコーポレーションは各種の要素により、実際の結果や経験が、これらの「将来予測に関する記述」の中で示された予測・予想されていたことと大幅に異なる結果を生じさせる可能性があることをお断りします。これらの要素には次のような事柄が含まれますが、それに限られるものではありません：（１）急速に変化する技術と、新製品の開発及び市場の反応への依存度、（２）顧客の設備投資の方針と政府出資による研究に対する販売成績の依存度、（３）アプレラコーポレーションが証券取引委員会に提出する資料に時宜を得て記載されるその他の要素。このプレスリリースに含まれている情報は全て、発表時点現在のものです。アプレラコーポレーションは、法律の規定以外の理由で「将来の予測に関する記述」をはじめとするこの情報を更新する責務を負いません。
研究用にのみ使用できます。診断目的およびその手続き上での使用はできません。
ＮＯＴＩＣＥ ＴＯ ＰＵＲＣＨＡＳＥＲ：Ｌａｂｅｌ Ｌｉｃｅｎｓｅ
Ｔｈｅ Ｖｅｒｉｔｉ（ＴＭ） Ｔｈｅｒｍａｌ Ｃｙｃｌｅｒ ｉｓ ｃｏｖｅｒｅｄ ｂｙ ｐａｔｅｎｔｓ ｏｗｎｅｄ ｂｙ Ａｐｐｌｅｒａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ．Ｎｏ ｒｉｇｈｔ ｉｓ ｃｏｎｖｅｙｅｄ ｅｘｐｒｅｓｓｌｙ，ｂｙ ｉｍｐｌｉｃａｔｉｏｎ，ｏｒ ｂｙ ｅｓｔｏｐｐｅｌ ｔｏ ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｒｅａｇｅｎｔｓ， ｋｉｔｓ，ｏｒ ｍｅｔｈｏｄｓ ｓｕｃｈ ａｓ ｔｈｅ ｐａｔｅｎｔｅｄ ５’ｎｕｃｌｅａｓｅ ｍｅｔｈｏｄｓ．Ｆｏｒ ｆｕｒｔｈｅｒ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｃｏｎｔａｃｔ ｔｈｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒ ｏｆ Ｌｉｃｅｎｓｉｎｇ，Ａｐｐｌｉｅｄ Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ，８５０ Ｌｉｎｃｏｌｎ Ｃｅｎｔｒｅ Ｄｒｉｖｅ，Ｆｏｓｔｅｒ Ｃｉｔｙ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ ９４４０４，ＵＳＡ．
Ａｐｐｌｅｒａ，Ａｐｐｌｉｅｄ Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ， ａｎｄ ＡＢ（Ｄｅｓｉｇｎ）ａｒｅ ｒｅｇｉｓｔｅｒｅｄ ｔｒａｄｅｍａｒｋｓ ａｎｄ ＶｅｒｉＦｌｅｘ ａｎｄ Ｖｅｒｉｔｉ ａｒｅ ｔｒａｄｅｍａｒｋｓ ｏｆ Ａｐｐｌｅｒａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ ｏｒ ｉｔｓ ｓｕｂｓｉｄｉａｒｉｅｓ ｉｎ ｔｈｅ ＵＳ ａｎｄ／ｏｒ ｃｅｒｔａｉｎ ｏｔｈｅｒ ｃｏｕｎｔｒｉｅｓ．
Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ（ｃ） ２００７．Ａｐｐｌｅｒａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ．Ａｌｌ ｒｉｇｈｔｓ ｒｅｓｅｒｖｅｄ
以 上
セイコーエプソン、高解像度パネル駆動が可能なＬＣＤコントローラＬＳＩを出荷開始
最大ＸＧＡまでサポート可能な汎用ＬＣＤコントローラＬＳＩ『Ｓ１Ｄ１３５１３』を開発
２００７年８月から量産出荷開始！
セイコーエプソン株式会社（社長：花岡清二）は、最大ＸＧＡまでの高解像度パネル駆動を可能としたＬＣＤコントローラＬＳＩ『Ｓ１Ｄ１３５１３』を開発しました。本製品は最大６４ＭＢのＳＤＲＡＭを外付け可能としており、これにより１６個のスプライト機能、３画面の重ね合わせ表示等、メインＣＰＵの負荷を軽減し、かつ表現力豊かな表示を実現できます。製品開発にあたっては汎用性も考慮し、１０種類以上のＣＰＵと接続検証をおこなうことで多種多様なＣＰＵインタフェースモードをご用意しています。さらにカメラ入力ポートを搭載していますので、カメラから出力されるＹＵＶ信号（２ｘ８ｂｉｔ ｏｒ １ｘ１６ｂｉｔ）を取り込んでパネル表示させることも可能です。
車載、ＦＡ、ＯＡ機器をはじめとし、幅広い分野にご提案します。
なお、お客様の採用検討の際に必要となる評価用ボードをご用意しており、ＯＳについてはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＷｉｎｄｏｗｓＲＣＥ用ドライバをサポートしています。
本製品は２００７年８月からの量産出荷、サンプル価格は２７００円（税抜き）を予定しています。
出荷形態はＰＢＧＡおよびＱＦＰパッケージをご用意します。
製品概要についてはこちらをご参照ください。
（※ 以下「製品概要」参照）
エプソンは今後更にＬＣＤコントローラ製品のラインアップを拡充し、お客様のニーズに応えてまいります。
以上
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、ＷｉｎｄｏｗｓおよびＷｉｎｄｏｗｓ ＣＥは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
■製品概要
１）ＣＰＵインタフェース
・Ｄｉｒｅｃｔ， Ｉｎｄｉｒｅｃｔ ＣＰＵ Ｉ／Ｆ
多種多様のＣＰＵ Ｉ／Ｆを準備
２）外付けメモリ
・ｘ３２ ｏｒ ｘ１６ ＳＤＲＡＭ インタフェース
３）表示機能
・２Ｄ Ｈａｒｄｗａｒｅ Ａｃｃｅｌｅｒａｔｉｏｎ Ｅｎｇｉｎｅ
・Ｓｐｒｉｔｅ Ｅｎｇｉｎｅ
・Ｏｖｅｒｌａｙ ｆｅａｔｕｒｅｓ
・Ｇａｍｍａ Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ
・Ａｌｐｈａ Ｂｌｅｎｄｉｎｇ
４）出荷形態
・ＰＢＧＡ２５６ｐｉｎ
・ＱＦＰ ２０８ｐｉｎ
出光興産、５月１４日出荷分からＳＰＳ樹脂「ザレック」の価格を値上げ
ＳＰＳ樹脂「ザレック」の価格改定について
当社（本社：東京都千代田区、社長：天坊 昭彦）は、シンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）樹脂（商品名：ザレック）について、下記の通り価格改定を実施します。
１．対象商品
ＳＰＳ樹脂（商品名：ザレック）
２．価格改定幅
一般グレード 現行価格対比＋３０円／ｋｇ以上の値上げ
難燃グレード 現行価格対比＋５０円／ｋｇ以上の値上げ
３．実施時期
２００７年５月１４日出荷分から
４．理由
昨年から、原油およびナフサ価格の上昇を受け、主原料であるスチレンモノマーや、中間原料であるベンゼンなどＳＰＳ樹脂の原料コストが高騰しています。
原油・ナフサ価格の高騰要因は、イラン核問題をはじめとする中東の地政学的リスク、米国ガソリン需要の増加、中国やインドを中心としたアジアでの石油・石油化学製品需要の増加など構造的なものであり、今後も高値圏を維持するものと予想されます。
一般グレードの改定幅は、原料コストの上昇に加え、燃料や副資材など加工コストの上昇を反映したものであり、難燃グレードについては、一般グレードの改定幅に加え、難燃剤価格の高騰を考慮した改定幅となっています。
当社は、今後も一層のコストダウン・合理化を進めていきますが、お客様への安定供給を果たすべく、上記価格改定を実施します。
お問い合わせ先
ＵＲＬ http://www.idemitsu.co.jp
● 関連リンク
マツダ、販売台数１３０万台突破など２００６年度のグローバル販売実績を発表
マツダ、２００６年度のグローバル販売実績を発表
・ 米国で１２年ぶりの好調な販売実績
・ 欧州で１５年ぶりの好調な販売実績
・ １０ヵ国で過去最高の販売実績達成
マツダ株式会社（以下、マツダ）は、２００６年度のグローバル販売（小売）台数が１３０万台を突破し、米国では、１９９４年以来１２年ぶりに、また欧州では１９９１年以来１５年ぶりに好調な販売実績となり、世界１０ヵ国＊で過去最高の販売実績となったと発表した。
２００６年度のグローバル販売台数は各市場で好調の続くＭａｚｄａ３（日本名：マツダアクセラ）、Ｍａｚｄａ５（日本名：マツダプレマシー）が牽引し、前年実績を２．０％上回る１３０万１，５８１台となった。
北米市場では米国の販売台数が２８万５８９台で前年比７．３％増となり、１９９４年以来１２年ぶりの好調な実績となったほか、カナダでは前年比４．２％増の８３，６２４台、メキシコが前年実績の４倍を越える９，８１９台を達成した。
欧州市場ではイギリス、ロシア、スペイン、ポルトガルの４カ国で過去最高を達成したほか、ドイツ、フランス、オーストリアなどの主要市場でも前年実績を上回り、欧州市場全体で前年比６．７％増の３０万１，１６７台となり１５年ぶりに３０万台を上回る実績となった。
その他主要市場ではオーストラリアが前年比２．７％増の６７，２２５台、ニュージーランドが前年比４．５％増の６，３５１台と過去最高実績を更新している。
マツダのマーケティング・販売・カスタマーサービス担当のダニエル・モリス取締役専務執行役員は、「２００６年度は販売台数が１３０万台を突破し、１０ヵ国で過去最高を達成、欧州市場や北米市場でも好調な販売が続くなど、非常に素晴らしい年となった。この実績は、マツダ全体が世界中の販社の皆さんと一丸となって取り組んでいる証明である。我々が提供している商品がお客様に広く受け入れられていることを特に嬉しく思う。国内やアジア地域を中心に引き続き販売環境は厳しいが、新中期計画『マツダアドバンスメントプラン』のもと、今後もブランド価値の向上にフォーカスしビジネスのあらゆる面を優れたものにするべく努力をしていく。そうすることで、お客様に望まれ、そして満足していただける質の高いマツダの商品とサービスを提供していくことができると信じている」と述べた。
＊ 英国、スペイン、ロシア、ポルトガル、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ベネズエラ、エクアドル、モロッコ
◆地域別販売（小売）実績
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
日本通信、米Ｕ．Ｓ．ＣｅｌｌｕｌａｒとＭＶＮＯサービスで相互接続契約を締結
Ｕ．Ｓ．ＣｅｌｌｕｌａｒとＭＶＮＯサービスのための相互接続契約を締結
日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、米国の１００％子会社であるＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ ａｎｄ Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｉｎｃ．（本社：米国ジョージア州、以下、「ＣＳＣＴ」という）が、Ｕ．Ｓ．Ｃｅｌｌｕｌａｒ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（本社：米国イリノイ州、以下、「Ｕ．Ｓ．Ｃｅｌｌｕｌａｒ」という）と、２００７年４月２１日（米国現地時間４月２０日）、相互接続契約を締結しましたので、お知らせいたします。
ＣＳＣＴは、当社が日本で培ったノウハウを活用して、米国市場でセキュリティおよびコンプライアンス対策を含むワイヤレス・データ通信サービスを提供していく会社として、２００６年４月に設立された事業会社です。
Ｕ．Ｓ．Ｃｅｌｌｕｌａｒは、ＣＤＭＡオペレータとして米国２６州にネットワーク設備を構築し、他事業者と連携して全国サービスを展開する米国第６位の移動体通信事業者です。シカゴに本拠を置き、顧客ニーズに対応した総合的なワイヤレス製品とサービス、優れたカスタマーサポートと高品質なネットワークの提供によって、ＣＳ（顧客満足）戦略を推進しています。
本契約の締結により、ＣＳＣＴは、Ｕ．Ｓ．Ｃｅｌｌｕｌａｒの第３世代移動通信ネットワークを活用したデータＭＶＮＯサービスを提供することが可能となりました。企業のリモートワーカーおよびモバイルワーカー、さらに機器（Ｍ２Ｍ）向けに、日本で展開しているｂ－ｍｏｂｉｌｅのようなデータ通信サービスや、高セキュリティ性を確保できるＰＷＬＬ＊１などを含む付加価値の高いサービスをワンストップで提供いたします。
ＣＳＣＴおよびＵ．Ｓ．Ｃｅｌｌｕｌａｒは、両者が保有するネットワーク間で相互接続を行います。
接続形態は、ＯＳＩ参照モデルの第２層による接続（いわゆるレイヤー２接続）です。接続には、汎用的な国際標準規格を適用し、市場で入手できる一般的なネットワークルーターを使用することにより、低コストで相互接続を実現することとしました。また、ＣＳＣＴ側接続装置をＵ．Ｓ．Ｃｅｌｌｕｌａｒ局舎内に設置する、いわゆるコロケーション（ｃｏｌｌｏｃａｔｉｏｎ）制度も利用する予定で、更なるサービス、信頼性の向上およびコストの低減を図ります。
接続料金には、日本でも広く使用されているエンドエンド料金の考え方を適用し、アクセスチャージとして、相互のネットワークを接続する通信回線の通信速度で決まる料金体系（いわゆる帯域幅料金）を採用しました。
これらの仕組みにより、ＣＳＣＴは、多様化する顧客ニーズにきめ細かく対応し、お客様にご満足いただける多様なサービスを全国規模で提供することが可能となりました。ＣＳＣＴは、２ヵ月後に商用サービスを開始する予定です。
Ｕ．Ｓ．Ｃｅｌｌｕｌａｒは、ＭＶＮＯであるＣＳＣＴと協力し、お客様への迅速で細かな対応により、顧客基盤の拡充を図ります。
Ｕ．Ｓ．ＣｅｌｌｕｌａｒのＣＯＯ Ｊａｙ Ｅｌｌｉｓｏｎ氏は、次のとおりコメントしています。
「当社のサービス地域において、当社が最高のサービスと最高の品質、そしてお客様への強い安心感を与えていることは広く知られています。日本通信との今回の合意は、当社のこれらの強みを活用した全く新しいサービスで、当社のさらなる発展をもたらすものです。」
当社 代表取締役社長 三田聖二は、次のとおりコメントしています。
「民間と行政の協力により作り上げてきた日本の通信モデルを、国際競争力を強化するという立場から米国にも展開できたことを、非常に光栄に思います。日本通信の提案に賛同していただいたＵ．Ｓ．Ｃｅｌｌｕｌａｒに、心から感謝しています。今後も、Ｕ．Ｓ．Ｃｅｌｌｕｌａｒの前向きの協力を得て、この米国プロジェクトがお客様、ＭＮＯおよびＭＶＮＯのＷｉｎ－Ｗｉｎ－Ｗｉｎの結果を導くことを期待しています。また、この活動と並行して、当社は世界のより多くの地域でワイヤレス・データ通信ビジネスを展開してまいります。」
＊１ ＰＷＬＬ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｌｅａｓｅｄ Ｌｉｎｅの略、プエル）；
ワイヤレス通信を使った専用線サービス。一般に有線系の専用線サービスに比べて廉価で専用線サービスを提供できる。
■日本通信株式会社 会社概要
社 名：日本通信株式会社（大証ヘラクレス市場：９４２４）
代表者：三田 聖二（代表取締役社長）
資本金：２，２７３百万円（２００７年３月３１日現在）
設 立：１９９６年５月２４日
事業内容：
●日本初のＭＶＮＯ（Ｍｏｂｉｌｅ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｏｐｅｒａｔｏｒ＝仮想移動体通信事業者）
●「インフィニティ・ケア」をサービスコンセプトにしたＥｎｄ ｔｏ Ｅｎｄのワイヤレス・データ通信サービスを法人向けに提供
●「どこでもインターネット通信電池」をコンセプトにしたワイヤレス・インターネット接続商品をコンシューマ向けに提供
●ユビキタス社会を実現する「通信電池」を提供、また、新しい通信サービスを各企業と共同で開発
ｂ－ｍｏｂｉｌｅ、ＩｎｆｉｎｉｔｙＣａｒｅ及び通信電池は日本通信株式会社の登録商標です。文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
メディネット、新規樹状細胞加工プロセスで大量培養法の確立に向けた検証で米社と合意
メディネット、ＭａｘＣｙｔｅ社と共同開発 “第２ステージ”を開始
新規樹状細胞加工プロセスで少量培養時の機能向上の確認が終了、
大量培養法確立に向けた検証に移行
株式会社メディネットは、ＭａｘＣｙｔｅ社（ＭａｘＣｙｔｅ， Ｉｎｃ．， 米国メリーランド州、社長 兼ＣＥＯ：Ｄｏｕｇｌａｓ Ａ． Ｄｏｅｒｆｌｅｒ）と共同で開発中の加工プロセスが、少量培養において従来法に比べ樹状細胞（＊１）の大幅な機能向上をもたらすことを確認できたことを受け、平成１９年４月２３日、大量培養法の確立に向けた“共同開発 第２ステージ”に移行することでＭａｘＣｙｔｅ社と合意しましたのでお知らせします。
メディネットは、平成１８年８月、ＭａｘＣｙｔｅ社と共同研究契約を締結し、自社で蓄積してきた細胞加工技術及びノウハウに、ＭａｘＣｙｔｅ社のエレクトロポレーション（＊２）を用いた細胞加工技術を組み合わせ、外科手術等で摘出した腫瘍細胞をより効率的に樹状細胞に取り込ませる細胞加工プロセスの開発と機能の検証を行なってまいりました。これまでの共同開発及び検証を通じて、共同開発中のプロセスにより加工した樹状細胞が、少量培養時において従来の加工法に比べて約１０倍の効率での抗原を取り込み、さらに、５～２０倍の抗原特異的Ｔリンパ球を誘導することが確認されました。
この度開始する共同開発“第２ステージ”は、少量培養時に期待通りの結果が得られたことを受け、臨床応用に向けた大量培養を可能とする新規プロセスの開発と機能の検証を行なうもので、約３ヶ月を予定しています。
メディネットは、がん患者の方々の治療選択肢拡充に向けて、樹状細胞療法（＊３）の治療効果向上につながる本技術を用いた新規加工プロセスの確立と早期の実用化を目指してまいります。
以 上
ＭａｘＣｙｔｅ社について：
ＭａｘＣｙｔｅ社は、独自の技術開発と幅広い外部との提携により、細胞医療に関わる研究開発を積極的に進めており、既に臨床段階に到達した候補薬を複数保有しております。同社の細胞加工技術は、細胞医療の臨床応用に際して、その成功を左右する安全性、細胞加工の処理量、再現性等の課題を克服しているものです。その技術の応用可能性は幅広く、同社は既に、提携企業・大学研究者と共同で、がん、呼吸器疾患、代謝異常、及び感染症等の疾患に対する治療パイプライン、さらに、３つの治療薬候補を開発しており、これらの中には既に臨床試験のフェーズＩ／ＩＩ段階に達しているものもあります。
⇒ＵＲＬ： http://www.maxcyte.com/
＊１：樹状細胞（Ｄｅｎｄｒｉｔｉｃ Ｃｅｌｌ； ＤＣ）
免疫細胞の１つで、樹枝状の形態を呈しており、高い抗原提示能を有する。血液、体液中をたえず移動し、種々の組織に分布する。癌細胞やウイルス感染細胞などの異物を貪食し、それらを分解して細胞表面に特異抗原を発現することで、リンパ球を介して効率的に免疫反応が誘導される。
＊２：エレクトロポレーション
形質転換法の一種で、細胞懸濁液に電気パルスをかけることで細胞膜に微小な穴を空け、ＤＮＡ等を細胞内部に送り込むことで形質転換する方法。電気穿孔法とも呼ばれる。
＊３：樹状細胞療法
樹状細胞を用いた免疫細胞療法で、体内でがん細胞を特異的に攻撃するＴリンパ球を誘導し、攻撃させる治療方法。樹状細胞は、がん細胞に由来するたんぱく質を貪食し、それをがん抗原としてＴリンパ球に提示することにより、がん細胞を特異的に攻撃するＴリンパ球を誘導する働きをするため、大量のがん抗原を樹状細胞に取り込ませることが、特異的なＴリンパ球を大量誘導し、さらにはより有効な治療結果が得られるかに大きな影響を及ぼす。がん抗原ペプチドまたは患者自身のがん組織等を利用し、あらかじめがん抗原を認識させた樹状細胞を投与する樹状細胞ワクチン療法と、貪食作用を保持した、言わば未熟な樹状細胞をがん病巣に直接注入する樹状細胞腫瘍内局注療法などがあり、他の免疫細胞療法と同様に、患者への身体の負担は非常に軽微である。
［この件に関するお問い合わせ先］
株式会社メディネット 広報グループ
ＴＥＬ： ０４５－４７３－００４１（代表）
ｅ－ｍａｉｌ： ir@medinet-inc.co.jp
シャープ、高感度を実現した監視カメラ用１／３型ＣＣＤを５月から量産開始
業界最高※１の感度２０００ｍＶ※２を実現
監視カメラ用１／３型ＣＣＤを開発・発売
シャープは、業界最高の感度２０００ｍＶを実現した監視カメラ用１／３型ＣＣＤを、５月より量産いたします。
監視カメラ市場は、主に防犯用として需要が高まっており、暗い場所でも撮影できる高感度タイプカメラへのニーズが急速に拡大しています。
こうした流れに対応し、独自の微細加工技術を用いて集光率を大幅に向上させることにより従来比※３約１．５倍の高感度を実現し、照度が低い夜間での撮影を可能としたほか、強い光を撮影したときに発生するスミア※４を従来比※３１０ｄＢ減少させるなど、大幅な撮像画質の向上を図りました。
シャープは、ＣＣＤのほか、高性能なＣＣＤ周辺ＩＣや信号処理用システムＬＳＩも提供しており、監視カメラとしての一層の小型化や開発期間の短縮などに貢献するシステムソリューション展開を積極的に一段と推進してまいります。
品名・形名・画素数・映像規格・サンプル価格（税込み）・量産出荷開始・月産台数
（※添付資料を参照）
■主な特長
１．業界最高の感度２０００ｍＶを実現
２．スミアを従来比１０ｄＢ削減
３．ＣＣＤ周辺ＩＣや信号処理用システムＬＳＩなどと監視カメラのシステムソリューションを展開
※１ ２００７年４月２３日現在。１／３型２７万画素、３２万画素のＣＣＤにおいて。シャープ調べ。
※２ 月明かり程度（０．１ｌｘ～０．０１ｌｘ）できれいに映る感度。
※３ 当社従来機種（ＲＪ２３２１ＡＡ０ＰＢ、ＲＪ２３１１ＡＡ０ＰＢ）
※４ ＣＣＤイメージセンサなどを搭載するカメラ特有の現象で、太陽光や夜間における明るい照明などの強い光源を撮影したときに、縦方向に光の筋が発生する現象。
詳細はこちら→http://www.sharp.co.jp/corporate/news/070423-a-2.html
（※添付資料を参照）
【お問い合わせ先】
お客様：ＬＳＩ事業本部 拡販企画推進部 （０７４３）６５－３４８１
● 関連リンク
日立ビジネス、簡単に任意文章の作成が可能な汎用知的音声合成システムを開発
汎用知的音声合成システム
『ボイスソムリエ（ＶｏｉｃｅＳｏｍｍｅｌｉｅｒ）』を開発
～誰でも簡単・気軽に任意文章の高品位合成音声の作成が可能に～
日立ビジネスソリューション株式会社（横浜市中区桜木町、取締役社長木村伊九夫、資本金３５億６千万円）は、このたび、株式会社日立製作所中央研究所が開発した高品位知的音声合成技術をベースとして、汎用知的音声合成システム『ボイスソムリエ（ＶｏｉｃｅＳｏｍｍｅｌｉｅｒ）』を開発、２００７年５月１０日より販売を開始いたします。
近年さまざまな場面で、ナレーターの代わりに機械で合成された音声が活用されることが多くなってきています。しかしながら経験のない人が高品位な音声を簡単・気軽に作り出すことは難しく、殆どの場合、専門知識を持った人に作業が委ねられています。その原因として、作成した音声の微調整が難しく簡単に編集作業ができなかったこと、気軽に購入できる価格ではなかったことなどがあげられます。
このたび販売を開始する『ボイスソムリエ（ＶｏｉｃｅＳｏｍｍｅｌｉｅｒ）』は、株式会社日立製作所中央研究所で培われた高品位知的音声合成技術をベースとして、当社独自の音声編集機能を付加することで、専門知識がなくても、アクセントの調整、音の高低や長さの調整など、高度な音声編集が可能となります。
コスト面でも１０万円台の価格設定を行ない、気軽に会社・自治体・教育機関など業種・業態を問わず、あらゆるビジネスシーンにご活用いただける製品としました。
また、ベーシックモデルの媒体にＵＳＢメモリを採用することにより、パソコンに挿入するだけで、直ちに音声合成作業が始められる、という機動性も持たせております。
【『ボイスソムリエ（ＶｏｉｃｅＳｏｍｍｅｌｉｅｒ）』の特長】
※ 添付資料参照
【利用例】
■公共施設アナウンス
■観光案内
■電話音声ガイド
■展博・イベントでの説明
■プレゼンテーション
■電子書籍読み上げ
■メールの読み上げ
■家電・おもちゃへの組み込み
【提供モデルおよび価格】
※ 添付資料参照
【動作環境】
※ 添付資料参照
【出荷開始日】
２００７年５月１０日
【販売目標】
今後１年間で１億円
【登録商標について】
※「Ｗｉｎｄｏｗｓ」は米国およびその他の国における米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐ．の登録商標です。
※「．ＮＥＴ」は米国およびその他の国における米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐ．の登録商標です。
※「ボイスソムリエ」は商標登録出願中です。
※その他の製品名および会社名は各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
モリテックス、ＩＤＥＣと業務提携基本契約を解消
ＩＤＥＣ株式会社との業務提携基本契約の解消について
当社は、平成１９年４月２２日開催の取締役会において、ＩＤＥＣ株式会社（東証１部、大証１部：コード６６５２ 以下「ＩＤＥＣ社」）との間で締結した平成１９年３月２６日付業務提携基本契約を解消することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．提携解消の理由
当社は、平成１９年３月２６日付でＩＤＥＣ社と業務提携基本契約を締結し、企業価値の向上を目指して具体的な協議を行うべく努力をして参りましたが、誠に残念ながらＩＤＥＣ社は、当社からの提案に誠実に応じることなく、業務提携後１ヶ月にも満たない間に、当社第２位株主で、創業者である森戸祐幸氏と共同で、当社現経営陣の更迭を意味する株主提案を行っており、これは信頼関係を毀損するものであります。
以上の状況に鑑み、当社は、ＩＤＥＣ社との業務提携の継続は不可能であるものと判断し、業務提携基本契約を解消することといたしました。
２．資本関係
（１） ＩＤＥＣ社は、当社株式を１，５６２千株取得済であり、当社の２００７年３月期定時株主総会にかかる議決権の基準日（２００７年３月３１日）において、当社発行済株式総数１３，８２４千株の１１．３２％相当の議決権を有しており、当社の筆頭株主であります。
（２） 当社は、市場買付により、ＩＤＥＣ社の株式５１千株を保有しております。
３．ＩＤＥＣ株式会社の概要
（１） 商号 ＩＤＥＣ株式会社（東証１ 部、大証１部：コード６６５２）
（２） 本店所在地 大阪府大阪市淀川区西宮原１丁目７番３１号
（３） 代表者 代表取締役会長兼社長 舩木俊之
（４） 設立年月 １９４７年３月
（５） 資本金の額 １００億５千６百万円（平成１８年９月末日現在）
（６） 主な事業 制御機器製品、制御装置及びＦＡシステム製品、制御用周辺機器製品、防爆・防災関連製品、その他の電気機械器具の製造、販売
（７） 売上高（連結） 平成１８年３月期 ３１，３７７百万円
（８） 当社との関係 取引関係 ありません。
人的関係 ありません。
４．２００８年３月期当社業績予想への影響
本業務提携の解消による２００８年３月期当社業績への影響につきましては、判明次第開示を行う予定であります。
以上
ＮＥＣ、「サービスプラットフォーム」のシステム構築ソリューションを販売
サービスプラットフォームソリューションの提供について
－ 次世代のサービスシステムを実現する新たなソリューションの提供 －
ＮＥＣはこのたび、「サービスプラットフォーム」のシステム構築を行うソリューションを体系化し、本日から販売活動を開始致します。
「サービスプラットフォーム」とは、企業がネットワークを活用して他の企業や個人、グループ企業などに対してサービス提供を行なう基盤となるシステムであります。
この「サービスプラットフォーム」は、携帯クレジットのような企業間連携により実現されるサービスや、ＩＰテレビなどの映像サービス、更には映像・音声・データを駆使した新たなコミュニケーションサービスなどの様々なサービスを提供することを可能とします。ＮＧＮのような、広帯域・帯域保証・高度なセキュリティといった特長を持つ高品質なネットワークインフラの実現によって、「サービスプラットフォーム」の重要性が高まることから、ＮＥＣではサービスプラットフォームソリューションを次世代のサービスシステムを実現するための新たなソリューションとして位置づけ、積極的な販売活動を展開してまいります。
ＮＥＣは今回、「サービスプラットフォーム」の構築を進める企業に対して、これまでのＯＭＣＳ（Ｏｐｅｎ Ｍｉｓｓｉｏｎ Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｓｙｓｔｅｍ）分野と、ＩＴとＮＷ技術を統合したＩＴ・ＮＷ統合ソリューション分野での豊富なシステム構築実績を通じて培った様々なノウハウを、システムモデルやミドルウェア群で構成されるソリューションとして具現化・体系化し、新たに提供することと致しました。本ソリューションを活用することにより、高度なミッションクリティカル性（高信頼性、高機密性、高拡張性）と合わせ、大量のイベント（データ）を高速かつリアルタイムに処理する高速処理性能や、ＩＴとＮＷのシームレスなサービス連携、企業間でのサービス連携などを実現する、ＮＧＮ時代の新たなサービスプラットフォームの構築が可能となります。本ソリューションの提供にあたっては、ＮＥＣ独自のノウハウを基に構成したシステムモデルを最大限に活用したシステム構築を行なうことで、ユーザニーズに応じてＩＴ面とＮＷ面から最適にチューニングされたシステムを短期間で効率的に構築することが可能となります。
ＮＧＮの実用化等を契機として、企業においてネットワークを活用した様々なサービス事業が拡大するのに伴い、自社の基幹システムをサービス指向型システムへ転換しようとする企業が増加するとともに、企業グループ内等で利用するためのサービスプラットフォームを新たに構築しようという動きが今後ますます活発になるものと見込まれております。ＮＥＣでは、このような企業の既存基幹システムの再構築が本ソリューション提供の大きな機会であると考えており、今後は幅広い企業に対して積極的な提案活動を行い、本ソリューションの拡大を目指してまいります。
ＮＥＣは、本ソリューションにおいて今後３年間で約８千億円の出荷を目標に事業を展開してまいります。
新ソリューションの特長は以下の通りであります。
１． ソリューション体系
ニーズに応じ「アプリケーションサービス領域」、「基本サービス領域」、「プラットフォームマネージドサービス領域」の３つの領域のソリューションを提供する。
（１）アプリケーションサービス領域
「コラボレーション」、「業種」（業種特有のサービス）、「映像」という具体的なアプリケーションサービスを提供するシステムの構築を行うソリューション
（２）基本サービス領域
「情報管理／活用」、「セキュリティ」、「コミュニケーション」など、業種を問わず共通的なサービス提供を行うシステムの構築を行うソリューション
（３）プラットフォームマネージドサービス領域
「自律型統合運用管理基盤」、「オンデマンドホスティング基盤」、「オンデマンドストレージ基盤」、「オンデマンドシンクライアント基盤」を組み合わせ、最適なマネージドプラットフォームサービスを提供するためのシステムを構築するソリューション
２． システムモデルとミドルウェアによるソリューション提供
ＮＥＣの、これまでのＯＭＣＳ領域やＩＴ・ＮＷ統合ソリューション領域でのシステム構築実績を通じて培ったノウハウをシステムモデル、ミドルウェアとして具現化することにより、ユーザが提供するサービスに最適なシステムを効率的に構築することを可能としている。
（１）システムモデルの確立
ミドルウェア等のプラットフォーム製品の組み合わせにより構成されたシステム全体を処理形態単位に分割し（システムユニット）、このシステムユニットの組み合わせにより多様なシステムモデルを創造し、用途に応じ適用する。
イベントリアルタイム処理システムモデル、モバイルサービスシステムモデル等のサービスシステムモデルを複数確立しており、高速処理性能、高度なミッションクリティカル性、ネットワークとの密接な連携性等を具備したサービスプラットフォームの構築が可能。
また、これらのシステムモデルの活用・組み合わせにより、提供するサービスのビジネスモデルに合致した最適なシステムの効率的な構築が可能となっている。
加えて、「システムモデル検証センター」（仮称）を新設し、本センターにおいて新たなシステムモデルの開発・評価を行う。
（２）ソリューションを支えるＩＴ・ＮＷミドルウェア群
ＮＥＣがＩＴ・ＮＷ統合ソリューションの提供を通じて蓄積した知見をミドルウェアとして以下の６つの領域で開発、整備した。
１）サービス実行基盤 ２）ユビキタスサービス ３）情報管理サービス
４）運用管理 ５）仮想化 ６）ネットワークサービス
同時に、アライアンスベンダーの製品もこの体系に応じ選定を行い提供する。
３． コンサルティングサービスの提供
効果的かつ効率的なサービスプラットフォームの構築・利用に向けて、
・ 業界連携、業際新サービス等のビジネスモデル提案を行うビジネスコンサルティング
・ 新しいビジネスモデルを実現するための安心・安全なシステム構築に向けたシステムアーキテクチャ、処理方式を提案するシステムコンサルティング
を提供する。
ビジネスコンサルティング、システムコンサルティングの提供にあたり、ＮＥＣプロフェッショナル認定制度を活用し、ＮＥＣグループ全体で、高度な専門性を有するプロフェッショナルを増強し３年後に１００名体制を構築する。
近年、ユビキタス社会の到来とともに、高性能なネットワークインフラを活用した新たなサービスを広範に他の企業等やコンシューマに提供しようとする企業や、流通と金融、放送と映像といった業種間連携の仕組みにより新たなビジネスの創出を目指す企業が増加しつつあります。ＮＧＮの実用化は、このような取り組みを大きく加速させるものであり、今後はこうした企業においてシステム構築やサービス利用に関するニーズが大きく拡大するものと見込まれております。また、このような動きとともに、サービス指向アーキテクチャ（ＳＯＡ）に基づくシステムへのニーズは飛躍的に進展し、ＥＳＢ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｂｕｓ）を活用した各種サービス連携（Ｗｅｂサービス）を実現することのできる基盤システムの構築が本格化してまいります。
同時に、株のネット取引や携帯電話による決済、ＲＦＩＤによる商品・部品のトレース、グローバルなＳＣＭシステムの本格活用などにより、企業システムにおいてネットワークの随所で大量に発生するデータの適切な処理が求められることから、企業の基幹システムも大きな変革を遂げることが予想されております。処理すべきデータ量が急激に増加することに伴い、従来のバッチ（一括）処理システムをリアルタイム（即時応答）処理システムへ変更するなど、企業の基幹システムそのものを再デザイン、再構築する機運も高まっております。
今回の新ソリューションは、このような市場動向を背景に、ＮＥＣがこれまで培ってきた、ＩＴ・ＮＷ両領域に渡る技術力・ノウハウ等を結集し提供するものであります。
ＮＥＣでは今後とも、ミドルウェアを中心としたプラットフォーム製品の強化、海外ベンダーとのグローバルアライアンスによる事業拡大等、本ソリューションの継続的な強化を進めてまいります。
◆本件に関するお客様からのお問い合わせ先
ＮＥＣ マーケティング本部
電話：（０３）３７９８－６７３６
● 関連リンク
日立など、ＲＳＡセキュリティと提携し「ＦＩＮＥＭＡＸ」で「統合認証サービス」を提供開始
日立のインターネットバンキング共同利用サービス「ＦＩＮＥＭＡＸ」で「統合認証サービス」を提供開始
ＲＳＡセキュリティのワンタイムパスワードにより、
インターネットバンキング利用時のセキュリティを強化
株式会社日立製作所（執行役社長：古川 一夫／以下、日立）は、このたび、ＲＳＡセキュリティ株式会社（代表取締役社長：山野 修／以下、ＲＳＡセキュリティ）と提携し、日立のネットワークバンキング共同センタサービス「ＦＩＮＥＭＡＸ」＊１のメニューに、ＲＳＡセキュリティのワンタイムパスワードを採用した「統合認証サービス」を追加し、本年９月１日から提供を開始します。
本サービスは、国内外で高いシェアを誇る ＲＳＡセキュリティのワンタイムパスワード製品「ＲＳＡ ＳｅｃｕｒＩＤハードウェアトークン」＊２を、地域金融機関を中心にインターネットバンキング分野での実績がある「ＦＩＮＥＭＡＸ」に適用したものです。本サービスにより、インターネットバンキングを利用する金融機関のお客様が決済や振込といった処理を行う際のセキュリティが強化されるほか、スパイウェアやフィッシングといった高度化するネット犯罪への対策となるなど、金融機関が提供するインターネットバンキングサービスの安全性を高めることが可能となります。
＊１ ＦＩＮＥＭＡＸ（ファインマックス）：日立が提供するネットワークバンキング共同センタサービス
＊２ ＲＳＡ ＳｅｃｕｒＩＤハードウェアトークン ： ６０秒に１回変化する６桁の数字を表示するキーホルダー型の小型表示機
日立は、１９９９年４月にＡＳＰ型＊３で金融機関向けネットワークバンキングサービス「ＦＩＮＥＭＡＸ」の提供を開始して以来、個人向け、法人向け、そして投信インターネットバンクとサービスを拡充してきました。今回のＲＳＡセキュリティとの提携により、今後も各種の認証技術を統合化し、多様化するお客様ニーズとインターネット上の脅威に対して最適な「統合認証サービス」を提供していきます。
ＲＳＡセキュリティは、暗号化技術および認証技術を応用した多様な情報セキュリティ製品を手がけており、なかでもＲＳＡ ＳｅｃｕｒＩＤは、全世界ですでに３，１００万個の累計出荷実績＊４があるワンタイムパスワードです。日立との提携により、オンラインの金融サービスを利用するお客様のセキュリティ強化を支援していきます。
＊３ ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）： アプリケーションをプロバイダ側に持たせてネットワークにより提供するソフトウェアの形態
＊４ ２００６年１２月末時点
日立は、この「統合認証サービス」をＦＩＮＥＭＡＸ共同センタ加盟行すべてに提供していくなど、高度な認証技術による安全かつ安心なネットワークバンキング共同センタサービスを目指していきます。
◆価格および提供開始時期
サービス名：ＦＩＮＥＭＡＸ「統合認証サービス」
価 格：個別見積
提供開始 ：２００７年９月１日
◆ＲＳＡセキュリティ株式会社について
ＲＳＡセキュリティ株式会社は、セキュリティの実装および認証基盤の構築を支援する製品とサービスを行っています。現在、ワンタイムパスワードのＲＳＡ ＳｅｃｕｒＩＤは世界で３，１００万個出荷されており、国内でも都銀やネット銀行、信用金庫の一部で採用されています。
ＲＳＡセキュリティ株式会社ホームページ
http://japan.rsa.com/
◆他社所有商標に関する表示
ＲＳＡおよびＳｅｃｕｒＩＤはＲＳＡ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｉｎｃ．の登録商標です。
その他文中に記載している社名・商品名は各社の商標または登録商標です。
以 上
キャンペーン開始！！
ASUKAサーバーサービスを運営する株式会社ネットアシスト（大阪市中央区、代表取締役：水谷 靖隆）は、2005年3月1日(火曜)よりASUKAサーバーサービスは、レンタルサーバー＋通販開業Xインストール代行お申込みキャンペーンを開始いたします。
■概要
ASUKAサーバーサービスは、2005年3月1日より、レンタルサーバーと同時に通販開業Xソフトを新規お申込みが可能となります。
WEBショップの出店をご検討の方で、サイトを作るのに時間がかかる、どうすればサイトが作れるのか知識がない、できれば出店費用を安くしたい、と思っている方に、レンタルサーバーと同時に通販開業Ｘのお申し込みをするとお得な特典を４つ用意させて頂きましたので、この機会に是非お申し込みください。
▼キャンペーン詳細内容
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・特典１：ドメイン取得料金無料！！
・特典２：お試し期間としてサーバー料金が１ヶ月無料！！
・特典３：初期設定費用無料！！
・特典４：通販開業Xソフトも弊社にてインストール代行！！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■関連URL
キャンペーンページ
http://asuka.netassist.jp/iandn/tkx_campaign.php
■「ネットショップ作成＆運営ソフト通販開業X」について
「通販開業X」は、商品管理や受注管理などの管理がWebブラウザーから行えるネットショップ構築ソフトです。
「通販開業X」はCGIで構成されており、サーバーで動作するソフトです。弊社では、「通販開業X」の動作確認済みとなっておりますので安心してご利用頂くことができます。
■ インクリメントP株式会社
「ネットショップ作成＆運営ソフト通販開業X」
http://www.netdeoshigoto.com/kaigyo/
■ インクリメントP株式会社
「通販開業X - 動作確認済みホスティングサービス」
http://www.netdeoshigoto.com/kaigyo/system/netassist.html
-「通販開業Ｘ」は、インクリメントＰ株式会社が企画・制作・販売している商品です。-
■ASUKAサーバーサービスとは
（http://asuka.netassist.jp）
ASUKAサーバーサービスは、お客様が取得されましたドメイン名（独自ドメイン）にてホームページスペース、メールアドレス等をご利用していただく共有レンタルサーバーのサービスをご提供しています。
個人の趣味のホームページからSOHO・中小企業のビジネス利用そして大規模なホームページの運用まで、あらゆるお客様に最適のプランをご用意しています。
【本件に関する問い合わせ先】
■株式会社ネットアシスト 広報担当：山本 享良
電話番号: 06-6251-8787
FAX：06-6251-7811
Email:pr@netassist.ne.jp
■株式会社ネットアシスト概要
設立：2000年6月1日
代表：代表取締役 水谷 靖隆
事業内容：データセンター事業、レンタルサーバー事業
所在地：大阪市中央区南久宝寺町2-6-7SO-TENビル502号室
URL: http://www.netassist.ne.jp/
～ Linuxシステムのトータルソリューション提供開始 ～
ミラクル・リナックス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤武 以下ミラクル・リナックス）と株式会社日立システムアンドサービス（本社：東京都港区、執行役社長：中村博行 以下、日立システム）は、今後増加が見込まれるミッションクリティカル分野のLinuxシステムについてサポートサービスを強化することを目的に、パートナー契約を締結することを本日発表いたします。
日立システムは、従来から「Linuxオープンソース導入コンサルテーション」やLinuxオープンソースを使用するユーザのお問い合わせ対応サービスである「オープンソース・サポート・サービス」などの商品を販売するなどLinuxおよびオープンソースに関するサポートビジネスに注力していました。しかし、市場ニーズが増している金融・公共・社会基盤等のミッションクリティカル分野に、Linux導入を促進するにあたり必要不可欠なログやダンプ解析などの障害対応メニューの整備が十分ではありませんでした。
今回、Linuxにおいて最先端技術を保有するミラクル・リナックスとのパートナー契約締結により、従来日立システムが提供してきたサポートサービスに加え、ミラクル・リナックスが新たに提供をする上記サポート分野もカバーいたします。双方の協業体制をさらに強化することによって、日立システムはLinuxにおける高信頼性システムでの保守まで含めたトータルソリューションを提供できるようになります。
このたびの協業内容は以下の通りです。
１.パートナー契約の締結
日立システムは、ミラクル・リナックスの提供するソフトウエア及びサポート・サービス製品の販売とマーケテイングを含む協業体制を強化するために、パートナー契約を締結いたしました。
2．サポート・サービスの追加
日立システムはミラクル・リナックスが従来から提供してきたサポート・サービスメニューに加え、同社の新サービスである「アップデート・サポート」「エンタープライズ・サポート」「１ショットサポート」「24時間サポート」の４つのサポート・サービスについても新たに提供いたします。ご提供できるサービスは以下の通りです。
（１）アップデート・サポート＜新規＞
MIRACLE LINUXの１年間無償アップデートサービスです。セキュリティ問題の修正パッケージ公開時はメールでその旨をアナウンスします。また、mlupdater(自動アップデートツール)の1年間利用権が付属します。
販売価格（税込み）￥31,500/年。
（２）プロダクト・サポート
電話・ＦＡＸ・メールにてMIRACLE LINUXに関する技術的なお問い合わせ対応をいたします。
本サービスには（１）のアップデートサービスを含みます。販売価格（税込み）\\\\157,500/年
（3）エンタープライズ・サポート ＜新規＞
ミッションクリティカルな分野への対応に向け、通常のプロダクト・サポートに加えMIRACLE
LINUX（V2.0以降）に関するカーネルダンプ、コアダンプ、ログの解析からご報告までの障害対応をいたしま
す。また、緊急度の高い障害に関してはパッチの提供をいたします。販売価格（税込み）￥630,000/1年から。
（4）１ショットサポート ＜新規＞
エンタープライズ・サポート、プロダクト・サポートについて、１回単位でサポートを販売します。（＊2005年5月以降ご提供予定）。販売価格（税込み）はエンタープライズ・サポート￥525,000/1回、
プロダクト・サポート ￥52,500/1回。
（５）24時間サポート ＜新規＞
上記全てのサポートについて、事前申し込みにより通常営業時間以外の対応をいたします。
（＊2005年5月以降ご提供予定）価格（税込み）\\\\36,750から
＊通常営業時間は 平日9：00～18：00とし、年末年始を除きます。
◆株式会社日立システムアンドサービスについて
日立システムアンドサービスは日立グループの中核システムインテグレーターとして長年にわたり、高信頼性が要求される情報システムの構築に取り組んできました。数多くの業界・業種のお客様への豊富な実践経験とＸＭＬなどの最先端技術をもち、コンサルティングからサポートまでの広範囲なトータルソリューションと全国規模のサポートを実現しています。Linuxを含むオープンソースビジネスでは、2004年4月にはオープンソース・サポート・サービスの販売を開始するなど事業展開を促進しています。
◆ミラクル・リナックス株式会社について
ミラクル・リナックスは、Linuxサーバ関連製品とサービス専門事業企業として2000年6月1日より業務を開始し、Linuxサーバ OS「MIRACLE LINUX」の開発および販売、マルチプラットフォームに対応したセキュアOS「MIRACLE HiZARD」や、24時間365日連続稼動を実現するクラスタソリューション「MIRACLE CLUSTERPRO」の提供、さらにLinux関連のコンサルティング、教育、保守等のサポート・サービスの提供等、幅広く事業を展開しています。また現在、中国のレッドフラッグ社および韓国のハーンソフト社との戦略的提携により、お互いのノウハウと開発者を集結させ、協調しながら、アジアから発信する全く新しいソフトウェアビジネスプロジェクト「Asianux®（アジアナックス）」を立ち上げ、「アジア市場に最適化し信頼性の高い共通のエンタープライズLinuxディストリビューション」の共同開発に取り組んでおります。
■本件に関するお問い合わせ■
ミラクル・リナックス株式会社
営業部 高橋
TEL：03-5404-5031
E-mail：dtakahashi@miraclelinux.com
URL：http://www.miraclelinux.com/
株式会社 日立システムアンドサービス
東京第1営業本部 オープンソリューション営業部 中野
TEL：03-6718-5803
E-mail：linux-group@hitachi-system.co.jp
URL：http://www.hitachi-system.co.jp/
■本件に関する報道関係問合せ■
ミラクル・リナックス株式会社
マーケティング部 広報担当 石渡
TEL：03-5404-5038
E-mail：mktg@miraclelinux.com
株式会社日立システムアンドサービス
社長室広報グループ 大野
TEL：03-6718-5750
E-mail：koho@hitachi-system.co.jp
AmiVoice CALL -pronunciation-の発売開始！
～音声認識ソフト会社が開発した個別学習が可能な発音矯正ソフト～
株式会社アドバンスト・メディア〈東京都豊島区、代表取締役社長：鈴木清幸、以下アドバンスト・メディア〉は、日本人学習者向け英語発音矯正ソフト「-AmiVoice CALL pronunciation-」を企画・開発しました。
同ソフトは大学・高校にあるコンピュータ語学教室（CALL教室）でご利用いただくシステムで、日本人が苦手な発音をコンピュータが評定する技術を組み込んでおり、苦手な発音を効果的に矯正することが可能です。従来の授業で発音を指導する場合、一人の先生が複数の生徒の発音を聞き分けることを求められていため、事実上、学校という集団学習での発音指導は困難でした。同ソフトを導入することで、一人一人の発話の聞き分けはソフトが行うので、集団学習での発音指導が可能になります。
アドバンスト・メディアより、3月1日から直接販売を開始します。標準価格は40ライセンスパックで1,871,100円（税込み）となります。販売対象は、大学・高校ですが、中学校や社会人の研修でも利用できます。今後は、販売パートナーと協力し、2005年度に100校、2008年度には1,000校への導入を目指します。
【製品の概要】
◆AmiVoice CALL -pronunciation-
「AmiVoice CALL -pronunciation-」は、CALL教室での利用を想定し、クライアント・サーバー（学習者・管理者）でシステムを構成しています。学習者のデータは全てサーバーで管理し、学習者はAmiVoice CALL -pronunciation-がインストール済みのどのマシンを使っても、自分の履歴を参照できます。発音矯正ソフトでは珍しく、管理者が生徒の進捗を管理できる機能がついています。また、文章の選定は、英語教育で有名な上智大学文学部・池田先生にお願いしました。
このソフトの特徴は、学校などの集団学習では難しかった個別の発音指導ができるようになる点です。同ソフトの開発背景は、近年、資格試験や就職現場でもスピーキングを重視する傾向があるにもかかわらず、個別指導が不可欠である発音矯正は、学校教育では困難という現状です。AmiVoice CALL -pronunciation-では、今まで先生が行っていた指導の大部分をコンピュータ学習が担うことで、集団学習での発音指導も可能になります。
具体的には、発話者の英語発音の間違いを見つけ出す音声技術を実装していて、学習者は表示される文章を読みあげるだけで、発話者の日本人特有の英語の発音の間違いを指摘することが出来ます。
従来の、コンピュータを使った発音練習ソフトでは、単語ごとに、どの程度ネイティブの発音に近いかを判断しているだけで、「良さそうだ」・「悪そうだ」という曖昧な結果しか学習者に伝えることができませんでした。そのため、どの箇所をどのように修正すれば発音が向上するかが分かりませんでした。AmiVoice CALL -pronunciation-では、例えば“wonder”という単語の「あ（英語の発音）」という発音が日本語の「あ～」になっていますと学習者に伝えることができるので、“wonder”を上手に発音するためには、 「あ（英語の発音）」という発音に気をつければよい、ということが理解できます。明確な目標が出来るので、学習者のモチベーションも上がります。また、音の違い以外にも、パワーやピッチを同一画面に表示し、発音矯正を視覚的・聴覚的にサポートしています。
AmiVoice CALL -pronunciation-は、3つの学習モードと履歴参照機能から構成されていて、学習を進める過程で、言葉を聞く・話すという能力のしっかりとした基盤をつくることができます。
[発音評定モード]
AmiVoice CALL -pronunciation-のメイン学習モードです。従来は、学習者はネイティブ音声との違いを自分の耳で確認するしかなく、良し悪しの判断は学習者の主観に頼らざるを得ませんでした。AmiVoice CALL -pronunciation-では、手本音声を頼りに表示された文章を読み上げると、学習者の音の間違い、パワーを表している波形、ピッチを表しているカーブ、単語単位の区切り線が表示されます。聴覚に頼っていた従来の方法と違い、視覚的に確認できるので、リスニング力が弱い学習者でも、ネイティブ音声との違いを把握できます。
[苦手発音練習モード]
苦手な発音を集中的に矯正するモードです。「発音評定」を繰り返すことにより、何度も同じ発音を指摘されることを学習者が発見します。このモードでは、選択した苦手な発音に対してのみ評定機能が働きます。他の発音を気にすることなく、苦手な発音にじっくり取り組むことが出来るようになっています。また、音声とシンクロしたアニメーションで、口蓋図・正面図で口の形を確認できますので、何度やっても上手く出来ない学習者のフォローもできます。
[聞き分けリスニング練習モード]
日本人では聞き分けが難しい発音を、聞き分ける力をつけるモードです。「fall」・「hall」のような単語の組み合わせのうち、再生された音声がどちらの発音なのかを選択します。男性女性各2名分の音声を実装していますので、正確な音の違いが聞き分けられなければ高得点が取れないように工夫しています。
リスニング力は、発音の能力と関連性が高いと言われていて、AmiVoice CALL -pronunciation-で発音の矯正を進めることで、このモードでの高得点も取れる効果があります。
[統計履歴]
「発音評定」・「聞き分けリスニング練習」の各モードで、今までに学習したデータを統計グラフで確認できるモードです。感覚的にではなく、客観的なデータとして苦手な発音を確認できるので、「苦手発音練習」を行う上で参考になります。
【必要なパソコンの性能】
クライアント機
・対応OS：日本語版Windows 2000 / XP
・対応機種： DOS/V機(マッキントッシュでは使用できません。)
・CPU： PentiumIII 800MHz相当以上（1GHz以上推奨）
・メモリ： 128MB以上の実装メモリ(256MB以上推奨)
・ディスプレイ： 1024×768以上/16bit(ハイカラー)以上
・HDD： 350MB以上の空き容量（500MB以上推奨）
・CD-ROMドライブ： 4倍速以上(インストール時に必要)
・USBポート
・サウンドカード：1ポート
Windowsサポートのヘッドフォン差込口がついたサウンドボード
（USBポート使用不可の時のみ必要）
・その他：キーボード、マウス
サーバー機
・対応OS：日本語版Windows Server
・対応機種：DOS/V機(マッキントッシュでは使用できません。)
・CPU：PentiumIII １GHz相当以上
・メモリ：256MB以上の実装メモリ
・ディスプレイ：1024×768以上/16bit(ハイカラー)以上
・HDD：30GB以上（音声録音用に使用）
・CD-ROMドライブ：4倍速以上(インストール時に必要)
・USBポート
・サウンドカード：1ポート
Windowsサポートのヘッドフォン差込口がついたサウンドボード
（USBポート使用不可の時のみ必要）
・その他：キーボード、マウス
■ 会社概要
【株式会社アドバンスト・メディア 会社概要】
社名：株式会社アドバンスト・メディア
代表者：代表取締役社長 鈴木 清幸
本社：東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 48階
URL：http://www.advanced-media.co.jp/
設立：1997年12月
資本金：21億1,125万円
事業内容：
音声認識・音声認証システムに関する開発業務ならびにコンサルティング
日本語音声認識システム開発ツール「AmiVoice」および、音声認証「AmiVoice ID」の市場化マーケティング、システム開発、ミドルウェア製品販売およびパッケージ製品販売
先端技術を利用したシステム開発＆受託業務
海外の先端技術に関わるライセンス・ビジネス
■アドバンスト・メディアについて
アドバンスト・メディアは、独自の技術による日本語連続音声認識システムAmiVoice(R)を開発し、“声”で文章入力などができる各種ソリューションを提供してきました。AmiVoice(R)は不特定話者に対応していますので、利用者毎に声の事前学習（エンロールメント）を行うことなく、すぐに音声入力できます。特に医療分野においては、導入施設が400を超えるまでとなり(2004年１２月現在)、医療診断の効率化に貢献しています。
【報道関係のお問合せ】
経営企画部 広報・IR室
電話： 03-5949-2007
FAX： 03-5958-1032
E-mail ： press@advanced-media.co.jp
株式会社アドミラルシステム（埼玉県川口市、代表取締役丸山治昭）グループ会社である、株式会社スポーツレイティングス（東京都新宿区、代表取締役岡本彰彦）は、本年3月26日のパシフィック・リーグ公式戦開幕日に先駆け、日本で初めてのプロ野球選手評価分析システム『BBR（Baseball Rating）』のウェブサイト（<http://www.bbr.sports-ratings.jp/>）を本日よりオープンいたします。
BBRウェブサイトでは、2004年度のセントラル・リーグ、パシフィック・リーグおよび両リーグの総計のBBRデータに基づいたTop Rate 9（ベストナイン）の選出、詳細解説、2004年度の公式戦各種データおよびBBRについてのコラム等を掲載しております。
また、3月26日の公式戦開幕以降は、各試合終了後、公式戦全試合のBBRデータ提供を同ウェブサイト内で行ってまいります。
『BBR（Baseball Rating）』とは
BBRとは、多岐に渡る評価基準によって、選手のその試合における勝利への貢献度および活躍度を、総合的に100点満点の形式で評価したものです。打率・打点・防御率のような数値データのみで評価した場合、通常の本塁打と逆転サヨナラ本塁打は同等の評価となりますが、同システムの場合、試合展開などの詳細な状況分析も評価に影響するため、試合の流れによっては同じ本塁打でも全く評価が異なります。そのため、記録的な面での好不調だけでなく、勝負強い選手かどうかなどもこの値で知ることができます。
本件に関する問い合わせ窓口
株式会社スポーツレイティングス
担当：岡本
電話：03-5332-5583
メール：info@sports-ratings.co.jp
URL:http://www.sports-ratings.co.jp/
株式会社アドミラルシステム
担当：仁井
電話：048-259-5111
メール：ir@asj.ne.jp
URL:http://www.asj.ad.jp/
関連URL：http://www.asj.ad.jp/
アトムリビンテック株式会社（本社＝東京都台東区、高橋良一社長）の推進する新規事業「オンデマンド家具オーダーシステム デマンドメーカー」が、日本経済新聞社／財団法人 店舗システム協会主催のジャパンショップ・システムアワード2005「ビジネスデザイン・ビジネスモデル」部門においてODRS（オンデマンド・リテイルソリューション）協議会特別賞を受賞しました。
今回の受賞に伴い、アトムリビンテックは、3/1～3/4に開催される店舗総合見本市（JAPAN SHOP ショー）の主催者特別展示ブースに出展、同ビジネスモデルのプレゼンテーションを行います。
ジャパンショップ・システムアワードは、「顧客視点の商品開発、サービス、ソリューション ユビキタスネットワーク時代に勝ち残る流通」をテーマに掲げ、先進的な事例を表彰、社会（特に小売業と生活者）への普及啓蒙に努めるものです。アワードは、６部門に分かれており、アトムリビンテックは、「ビジネスモデル・ビジネスデザイン」部門にノミネート、応募１６１社の中から１社のみ選定されるODRS（オンデマンド・リテイルソリューション）協議会特別賞を受賞しました。
関連サイト：http://www.ssss.or.jp/main.htm
【JAPAN SHOP 2005の詳細】
名 称：第34回店舗総合見本市「JAPAN SHOP 2005」
開催日時：2005年３月１日（火）～４日（金）10：00AM～5：00PM（最終日4：30PM）
会 場：東京ビッグサイト 東4ホール JS4049 主催者コーナー (1)
財団法人 店舗システム協会主催者特別展示ブース
主 催：日本経済新聞社、財団法人 店舗システム協会
後 援：経済産業省、中小企業庁、日本商工会議所、社団法人 商業施設技術者・団体連会、日本貿易振興機構（ジェトロ）、 全国商工会連合会(順不同)
関連サイト：http://www.japan-shop.jp/
【デマンドメーカーの詳細】
「デマンドメーカー」は、これまでの家具シミュレーションソフトウェアとは異なり、完成品を３Ｄ画像で確認できるだけでなく、見積り・発注まで対応できるインテリア業界初のオンデマンド家具オーダーシステム（当オンデマンド家具オーダーシステムは、既に日本国内では特許を取得済みであり、国際特許も申請済み）。アトムリビンテックでは、一般消費者の「イメージ通りの家具がなかなか見つからない」「ぴったり合うサイズの家具が見つからない」「オーダー家具は面倒だ」といった声に着目し、住宅の購入・リフォームに伴い、家具を購入する顧客層をコアターゲットとしてデマンドメーカーを開発しました。消費者一人ひとりが、自宅やオフィスから好きな家具を設計し、発注できる仕組みの構築、つまり「家具を買う」文化から自分の好みに合った「家具を創る」文化を構築することにより、インテリア業界に新たな市場を創出することを目指します。
デマンドメーカーのインフォメーションサイト：http://dcm.demandmaker.com/
【企業概要】
アトムリビンテック株式会社（JASDAQ上場、証券コード3426）
代表取締役：高橋良一
設立：昭和1954年10月9日（創業 1903年）
資本金：3億74万円
事業内容：家具金物・建具金物・陳列金物など、住まいの金物全般の企画・開発および販売
ホームページＵＲＬ：http://www.atomlt.com/
【本リリースに関するお問い合わせ】
〒110-8680 東京都台東区入谷1－27－4
TEL. 03-3876-0606 FAX. 03-3876-5510 E-Mail. ueda.tsugio@atomlt.com
担当 上田
～リニューアルにあわせ４ブランドが追加 全４７ブランドの商品がラインアップ～
株式会社カフェグローブ・ドット・コム（東京都千代田区、代表取締役 矢野貴久子）が企画・運営する、働く女性のためのショッピングサイト「SELECT Cafe」（http://shop.cafeglobe.com/）は、使いやすいショッピングサイトを目指し、2005年3月1日（火）にリニューアルオープンします。
今回リニューアルする「SELECT Cafe」（以下セレクトカフェ、http://shop.cafeglobe.com/）は、知的好奇心旺盛な女性のためのWEBメディアCafeglobeがプロデュースする、働く女性のためのショッピングサイト。仕事に遊びに忙しい女性たちのライフスタイルに沿った情報発信と、商品提案が魅力的なファッション通販サイトです。
今回のリニューアルポイントは大きく２つ。ユーザーの利便性を考えた機能面（検索機能追加など）と、Cafeglobeの高い編集力をショッピングサイトに生かした編集コンテンツの充実です。商品に関連する特集やスタッフコラムなどの編集コンテンツ充実をさせることで、女性ファッション誌のようにトレンド情報やライフスタイル提案を購入意欲の高いユーザーへ情報発信。他ファッション通販サイトとの差別化を図ります。
セレクトカフェでは、ＷＥＢの即時性・双方向性を生かした、人気モデル（SHIHO、美香）をはじめ著名スタイリストとのコラボレーションによる商品開発やユーザー参加型の商品開発（共に関連サイトCafeglobeとの連携による商品企画）などセレクトカフェのみで購入できる企画商品も人気を博しています。今回のリニューアル記念企画では、バッグブランド「ルサックアダムス」がセレクトカフェのためにだけに数量限定生産したオリジナルバッグが登場。見逃せない限定商品も登場します。
お問い合わせ先
株式会社カフェグローブ・ドット・コム
広報担当 青木葉子
ＴＥＬ：03-3556-2851
ＦＡＸ：03-3556-2855
email：info@cafeglobe.com
飲食の『虎』も絶賛！、ブレイク寸前の究極カレー。
カニ市場『北国からの贈り物』（株）加藤水産 (代表取締役 加藤末三郎 本社 北海道川上郡弟子屈町）http://shop.kitaguni.tv/ にて、札幌名物『スープカレー』を販売開始致しました。早くも、楽天市場をはじめとするECサイトにてランキング上位をマーク！
第1弾はわずか4時間で完売をしました！！
第2弾も12時間で完売！！
第3弾もわずか10時間で完売！！！！！
第4弾なんと！6時間で200セットが完売！
第5弾も36時間で200セットが完売！
第6弾！なんと！なんと！500セットが完売！
第7弾！300セットが3日で完売！
たった2週間で、5,400個を完売！！！
売りすぎ！と怒られちゃいました！！！``r(^^;)ポリポリ・・・ と、店長もびっくりです。
このスープカレーをマネーの虎の飲食の虎・オリエンタルの尾崎友俐氏を囲んでの社内試食会を開催いたしましたが、尾崎氏曰く『マネーの虎にも札幌の方がスープカレーを持ってきて挑戦されました。私はそれまでスープカレーというものを全く知りませんでした。
どんな味なんだろう、、と好奇心一杯でしたが、そのカレーの食べやすさに驚き、またこれが札幌では超流行っているということも始めて知り、驚いたのが今でも忘れません。収録中、試食前は札幌で流行っていると聞いても『え～？本当なの～？』と眉唾でしたが試食して納得でした。スープ仕立てなのでサラサラしていてとても食べやすいし、具がゴロゴロなんです。でも、東京でスープカレーってどこにでもあるわけではなく、また食べたくても食べられなかったんです。あの食感をもう一度！！と熱望していたので今回、通販が出来て嬉しい！！ 私のお気に入りはレッグカレーです。』と大好評を頂きました。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
◆ 会社情報
社名：（株）加藤水産
代表取締役：加藤 敏明
設立：1988年1月19日
資本金：1000万円
所在地：〒088-3465 北海道川上郡弟子屈町川湯温泉5-4-3
電話：0120-20-7799
FAX：0120-20-7798
URL：http://shop.kitaguni.tv/
◆ お問い合わせ
担当 加藤 0120－20－7799 kato@kitaguni.tv （10:00～18:30）
関連URL：http://shop.kitaguni.tv/
株式会社サンブリッジ アンシスを完全子会社化
株式会社サンブリッジ（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長アレン マイナー、以下サンブリッジ）は、企業情報システムの運用管理を中心とした戦略的アウトソーシングサービスを行うインフォメーション・テクノロジー・システムズ株式会社（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長城田 徳一、以下ITS社）を株式交換により完全子会社化し、２００５年３月１日(火)より新社名を株式会社サンブリッジ アンシス（以下サンブリッジ アンシス）とすると発表いたしました。
◆ 完全子会社化の経緯
サンブリッジを中心とするサンブリッジ・グループでは、中核事業の一つとして情報システムの企画・開発から運用までの一貫したソリューションをお客様に提供しており、この分野のシステム運用面でのアウトソーシングパートナーとして、従来よりＩＴＳ社と協業してビジネスを行ってまいりました。2004年12月には、ITS社の株式の39%を譲り受け同社筆頭株主となり、取締役1名の派遣をする他、より一層の協力関係の構築に向けて協議を進めてまいりました。その結果、株式交換の方法により経営基盤の統合を図ることが最適との結論に至り、2005年1月13日付で株式交換契約書を締結し、本日2005年3月1日をもって、ITS社はサンブリッジの完全子会社となると同時に、社名をサンブリッジ アンシスに変更いたしました。なお、新会社の社長には引き続き城田徳一が就任いたします。
◆ 「サンブリッジ アンシス」について
インターネットビジネスの急速な拡大に伴い、企業情報システムが24時間365日止まらずに稼動することへの要求が著しく増加をしております。そのため、このような業務システムには、極めて高い信頼性や耐障害性が要求されます。
サンブリッジ アンシスは、MSPサービス(情報システムの監視、運用・障害対応、評価・性能レポーティング、企画・設計コンサルティング各サービス）を通じて、
（1）お客様からお預かりしたシステムを安定的に稼動させ
（2）障害発生時にも被害を最小に食い止める機能や万全のサポート体制により安全を提供し
（3）お客様から安心してシステムをお任せいただける
高度なシステムマネジメントサービスのご提供をお約束いたします。
サンブリッジ・グループは、サンブリッジ アンシスを含むグループ各社の包括的なサービスのご提供とそのシナジー効果により、ベンチャーマインドをもつ人・組織・企業を積極的にご支援してまいります。
●プレス関係のお問合せ先
株式会社サンブリッジ 社長室：阿部 洋子（あべ ようこ）
TEL: 03-4360-4003 FAX: 03-4360-4001
●お客様お問合せ先
株式会社サンブリッジ アンシス 社長室：名取 美香（なとり みか）
TEL: 03-5358-5605 FAX: 03-5358-5615
〔添付資料〕
株式会社サンブリッジ アンシス 会社概要
社名：株式会社サンブリッジ アンシス （英文名称：SunBridge Ansys Corporation）
本社：〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-11-2
URL：http://www.sunbridge-ansys.com/
設立：2000年2月2日
資本金：1600万円（株式会社サンブリッジ 100％出資子会社）
代表者：代表取締役社長 城田 徳一
役員構成：
取締役 堤 謙一
（インターネットソリューション事業部長）
取締役 アレン マイナー
（株式会社サンブリッジ代表取締役社長兼グループCEO）
取締役 石橋 愼一郎
（株式会社サンブリッジ取締役兼株式会社サンブリッジソリューションズ代表取締役社長）
取締役 北村 彰
（株式会社サンブリッジ取締役新規事業開発担当 兼株式会社サンブリッジ ヒューメトリクス代表取締役副社長）
監査役 内田 健治
（株式会社サンブリッジ取締役管理本部長兼グループCFO）
社員数： 37名（常勤取締役を含む）
事業内容：企業システムの運用管理を中心としたアウトソーシングサービス
連絡先： TEL 03-5358-5605（代） FAX:03-5358-5615
◆サンブリッジ・グループ
http://www.sunbridge.com/
ベンチャー精神に溢れる人々が活き活きと活動できる環境「ベンチャーハビタット®」の創造をめざす支援サービスグループ。株式会社サンブリッジ、株式会社サンブリッジ ソリューションズ、株式会社サンブリッジ ヒューメトリクス、株式会社サンブリッジ アンシス、サンブリッジ パートナズ社（米国）の5社から成り、ベンチャー投資・育成、マーケティング支援、ＩＴ技術支援、人材組織コンサルティングを総合的に行い、顧客ビジネスの加速的な成長に貢献しています。投資事業における株式公開実績は、マクロミル（マザーズ、2004年1月）、ジー・モード（ジャスダック、2002年10月）、シコー技研（マザーズ、2004年8月）、salesforce.com （ニューヨーク証券取引所、2004年6月）の4社があります。
*ベンチャーハビタット®は株式会社サンブリッジの登録商標です。
主婦、社会人学生が論文を発表!「やしま学び語り」を３月６日に開催
インターネットだけで卒業可能な大学であり、子育てを学べる学習課程をもつ学校法人八洲(やしま)学園大学（神奈川県横浜市西区 学長 高橋 進、以下八洲学園大学）では、開学1周年を迎えるにあたり、第一期生の学習成果を発表するイベント、「やしま学び語り2005 ～明日の仲間たちへ～」を3月6日（日）に開催します。
八洲学園大学は、2004年度4月の開学以来、日本初のインターネット大学として、全国の受講生に家庭教育、生涯教育を学ぶ場を提供してきました。その1年の学習成果を発表する「やしま学び語り」は、「主婦学生や社会人学生」が「論文を発表する」、国内でも例のないイベントです。団塊世代の学生が道徳教育に関する論文を発表したり、主婦学生が幼児への接し方に関する論文を発表するなど、自らの人生経験と大学で学んだ成果を思う存分に発表します。
当日は八洲学園大学教授の渡邉達生氏をはじめとした3人の教授がそれぞれの教え子が発表した論文にコメントし、来校者およびインターネットからの参加者も含めてディスカッションを行う場となります。
出演教授のひとりである渡邉氏は、これまで日本家庭教育学会常任理事、日本道徳基礎教育学会理事長などを歴任しています。各小学校や市町村からも「小学生の道徳教育」に関する講演依頼が多数ある道徳教育の第一人者であり、本学でも「小学校道徳教育と家庭教育」を教えています。「やしま学び語り」では、特に少年犯罪の急増、凶悪化で注目される「心の教育」に関する論評を行う予定です。
また、本イベントは、インターネット大学としての特性をフルに活かし、ネット上でのライブ中継を行います。これにより、受講生はどんな遠隔地に居住していても、ネットに接続することで、家庭にいながらにしてリアルタイムでイベントに参加することが可能です。
＜開催内容詳細＞
■イベント名：
「やしま学び語り2005 ～明日の仲間たちへ～」
八洲学園大学第一期生の1年間の学習成果の発表と指導教員の論評。80分を予定しています。
■出演教授:
渡邉達生(教授)、関巴(助教授)をはじめとした教授陣
■出演パネラー：
八洲学園大学 第1期生 3名
＊発表テーマ「学校と家庭の連携で、家庭での対処法は？」等
■開催日時：
3月6日(日)14:00～15:30
■開催場所：
横浜本学キャンパス3階大講義室にて（所在地：神奈川県横浜市西区桜木町7丁目42番地）
■参加方法等：
キャンパスとオンライン上で参加が可能 ＊要予約、参加費無料
＊報道関係者様のお問い合わせ、ご来場を心からお待ちしております。
--------------------------------------------------
プレス関連のお問い合わせ先
＊ご来場の際は以下までご一報くださいませ
学校法人八洲学園大学 広報事務局（池田克彦PR事務所内）
担当：池田、藤森 TEL:03-5414-7960 FAX：03-5414-7967
Mail：u-koho@yashima.ac.jp
URL: http://www.yashima.ac.jp/daigaku/
--------------------------------------------------
■会場での参加方法とオンラインでの参加方法について
【会場にて「やしま学び語り」に参加される方】
事前に参加ご予約の上、当日3階大講義室にご集合ください。
ご予約はWebの予約フォームからお申し込みいただくか、メール、電話にてご連絡ください。
＜ご予約方法について＞
○Web予約フォーム：http://study.jp/univ/yashima/adm/seminar.htm にアクセスしてお手続きください。
○メールで予約する場合：
u-shien@yashima.ac.jp まで氏名、連絡先を明記の上ご連絡ください。
○電話で予約する場合：
045-313-5454 学生支援センターまでお電話をください。
○会場へのアクセス方法：
ＪＲ横浜駅から徒歩 約10分、横浜市営地下鉄高島町駅から徒歩１分
＊八洲学園大学アクセスのご案内はこちら
⇒ http://study.jp/univ/yashima/univ/access.html
【ご自宅からインターネットで「やしま学び語り」に参加される方】
1．IDの入手 ＊以下の手続きが必要となります
IDの入手は、ポータルのページ（http://potal.study.jp/module/frame/frame_index.asp?place=1&cid=ysuniv）より右下にある「初めての方へ」をクリックして必要な情報を入力してください。必要事項を記入することで、ポータル利用会員として登録されます。折り返し会員としてログインする方法をお知らせします。
2．イベントへのオンライン参加
受講ポータルのページにて、右端にある「ログインID」「パスワード」に、ポータル利用会員のIDとパスワードを入力してログインします。 「本日の授業」に書かれている「八洲学園大学オープンキャンパス」が、ライブ配信するコンテンツへの入り口になります。 「教室」をクリックして先に進みます。右上にある「受講開始」をクリックすると、ライブ配信を視聴するための画面が表示されます。
理解度ボタン（「！」は判った、「？」は判らない）を押して理解度の意思表示をしたり、左下に用意したチャット画面を利用して質問や意見を述べることが出来ます。
＊不明な点は、学生支援センターまでご連絡下さい。
＜八洲学園大学 学生支援センター＞
〒220-0021 横浜市西区桜木町７－４２
Tel. 045-313-5454 MAIL:u-shien@yashima.ac.jp
＊メールアドレスに「やしま学び語り 参加希望」とメールをお送りいただけますと、スタッフのほうで受付させていただきます。
URL：http://www.yashima.ac.jp/daigaku/
＊詳細は上記Webサイトにて随時お伝えさせていただきます。
VT-AN400シリーズを販売開始
～ アドテックス製ディスクストレージを利用したバックアップ装置を開発 ～
株式会社アドテックス（本社：東京都港区、代表取締役：長谷川房彦、以下「アドテックス」）は、米国FalconStor社（本社：米国ニューヨーク州、CEO：Reijane Huai）の開発したソフトウエアにアドテックス製ディスクストレージを組み合わせた仮想テープライブラリ装置「VT-AN400」を開発し、販売を開始いたします。
仮想テープライブラリ装置とは、ホストコンピュータから見ると旧来のテープライブラリのように認識されますが、記憶されたデータはテープ装置ではなく実際にはディスクストレージ上のハードディスクに記録される記憶装置です。テープの代わりにハードディスクを使用することにより、アクセス速度が大幅に向上し、特にバックアップ先から元の場所にデータを戻す「リストア」作業の際に飛躍的な性能向上が期待できます。また、恒久的なデータの保存が必要な場合に備え、「VT-AN400」上に記録されたバックアップデータをさらに他のテープ装置に書き出す機能も備えています。
仮想テープライブラリ装置は近年急速に市場が成長しておりますが、アドテックス製ディスクストレージの特徴である低価格、高性能、高信頼性を兼ね備えた「ArrayMasStor L（アレイマスター エル）」シリーズを利用することで、いままでにない価格性能比を追求した仮想テープライブラリ装置を実現しました。記憶容量は最小構成で3ＴＢ、最大構成で14.4ＴＢに対応し、価格はオープン価格となります。
本製品はアドテックスが製造し、アドテックス及び販売代理店から販売されます。製品の出荷は2005年3月下旬に開始され、初年度100台の販売を目標としています。
アドテックスでは、一昨年販売を開始した「ArrayMasStor L（アレイマスター エル）」を、ニアラインストレージに最適なディスクストレージとして位置づけ、既に販売開始しているストレージ管理ソフトウエアの「DataJockey（データジョッキー）」や今回発表した「VT-AN400」などのようにバックアップソリューションの一部として販売することに注力しております。
■会社概要
会社名 ： 株式会社アドテックス（ヘラクレス上場：証券コード 6739）
設立 ： 平成5年7月14日
資本金 ： 7億7300万円
代表取締役社長 ： 長谷川 房彦（はせがわ ふさひこ）
所在地 ： 東京都港区港南2-18-1 JR品川イーストビル8F
代表電話 ： 03-6717-5700
ホームページ ： http://www.adtx.com
■製品に関するお問合せ先
ストレージ営業統括部
担当：舟山（ふなやま）
MAIL：funayama@adtx.com
■報道関係者様からのお問合せ先
経営企画室
担当：井山（いやま）
MAIL：iyama@adtx.com
以上
関連URL：http://www.adtx.com/
ニアラインストレージ … 比較的アクセス頻度の低くなったデータを蓄えておくための大容量ストレージ装置。テープなどへのバックアップと異なりコンピュータからいつでもアクセスすることが可能である。
（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）の
株式転換行使状況に関するお知らせ
平成17年1月31日開催の当社取締役会において、その発行について決議し、平成17年2月16日に発行した第三者割当の方法による第2回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）の平成17年2月分の株式転換状況につき、次のとおりお知らせいたします。
| １．転換行使累計額面金額 | 3,000,000,000 円 |
| ２．未行使額面残高 | 2,925,000,000 円 |
| ３．株式転換総数 | 248.23 株 |
４．株式会社アイ・シー・エフ第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の行使明細
〔期間 平成17 年2 月17 日から平成17 年2 月28 日まで〕
|
（注）：1
転換行使に伴い発行いたしました端株（１株未満株式）につきましては、転換行使者からの請求により、当社で買い取りを行っております。
今後、当該新株予約権付社債の転換行使の状況につきましては、毎月月末に取り纏めのうえ、翌月上旬に適時開示いたします。
ご注意 この文書は、当社が第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換行使状況に関して一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
連結売上高、経常利益および純利益下半期大幅増収増益達成見込み
最近の業績の動向等を踏まえ、平成16年5月13日の決算発表時に公表いたしました平成17年3月期通期（平成16年4月1日～平成17年3月31日）業績予想を下記のとおり上方修正いたしましたのでお知らせいたします。
１．平成17年3月期通期連結業績予想数値の修正（平成16年4月1日～平成17年3月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||||||||||||||||||
|
２．平成17年3月期業績予想数値の修正（平成16年4月1日～平成17年3月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||||||||||||||||||
|
３．修正の理由
当社グループは、前連結会計年度末まで、インターネットサーバサービス事業による事業展開を行ってまいりました。
当連結会計年度より、Ｍ＆Ａの実施により株式会社リーフ・アド・プランニングおよび株式会社イー・フュージョンの２社を当社グループに加え、本年１月には、スポーツレイティング情報提供サービス事業を展開する株式会社スポーツレイティングスを設立したことにより、デジタルコンテンツ事業を開始いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、インターネットサーバサービス事業につきましては前連結会計年度同様順調に推移し、また、デジタルコンテンツ事業につきましても、大手企業の受注等が順調に獲得できたことから、事業開始初年度より通年黒字化が達成できる見込みとなりました。
その結果、当連結会計年度における連結の業績につきましては、連結売上高1,014百万円（前年同期比137.2%）、連結経常利益242百万円（前年同期比128.0%）、連結当期純利益89百万円（前年同期比82.4%）と創業以来最高の連結売上高および連結経常利益が見込める状況となりました。
単体につきましても、各サービスの増強により、インターネットサーバサービス事業の顧客が順調に増加し、コスト削減につきましても引き続き注力した結果、単体売上高805百万円（前年同期比108.9%）、単体経常利益231百万（前年同期比120.9%）、単体当期純利益130百万円（前年同期比113.0%）と創業以来最高の単体売上高、単体経常利益および単体当期純利益が見込める状況となりました。
（参考資料）
特別損失である連結調整勘定一括償却を除く平成17年3月期連結業績予想
|
当連結会計年度における連結調整勘定の一括償却を実施した理由としては、株式会社リーフ・アド・プランニングを弊社子会社化した際において発生した連結調整勘定の償却方法について検討した結果、保守的な会計方針の元、一括償却を行ったものであります。
（注）上記の予想は本資料の発表日現在において、現時点で入手可能な情報に基づき当社において判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がございます。従って、この業績予想に全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えてください。
株式会社クレオ（本社：東京都港区 代表取締役社長：川畑種恭 以下、クレオ）は、2005年2月17日（木）より携帯電話ユーティリティツール『携帯レスキュー』をKDDI株式会社、沖縄セルラー株式会社の『EZアプリ（BREW(R)）』に対応したau携帯電話向けに提供、サービスを開始いたしました。
『携帯レスキュー』は、「筆まめ」*1機能の中枢である住所録機能の技術ノウハウを応用し、携帯電話のアドレス帳などのバックアップやセキュリティ保護、PCとの住所録同期機能等をオンラインサービスで提供いたします。
価格は、本体[バックアップ]を月額210円(税込)、オプション[スケジューラ]をダウンロード課金105円(税込)でそれぞれ提供いたします（[スケジューラ]は近日サービス予定）。
本体[バックアップ]は、アドレス帳データ500件(端末依存)のバックアップが可能です。アドレス帳の項目は、最大3つのメールアドレスと電話番号はもちろん、オプション項目である血液型、誕生日、星座、郵便番号、住所、趣味、URL、位置情報、組織、所属まで対応します。バックアップデータはWebブラウザ上で編集し、サーバーから携帯電話に戻すことも可能なため、機種変更時には完全なデータ移行ツールとして、また万が一の故障・紛失などに備えたバックアップツールとしても活用いただけます。
また、オプション[スケジューラ]を使用することで、指定したスケジュール通りに、定期的に自動バックアップが可能です。定期バックアップスケジュールは、様々なお客様のニーズに合わせ「毎日」「毎週」「毎月」と詳細な設定が可能です。
さらに、『携帯レスキュー』は各PCサイト（他社含む）とのサービス連携を積極的に展開いたします。連携サービスの第一弾「筆まめBBサービス」*2を使うと、携帯電話のアドレス帳とパソコンの「筆まめ」住所録データを相互に同期することができます（近日サービス開始予定）。
これにより、筆まめユーザをはじめとするお客様の利便性を向上させることができ携帯電話というフィールドでも「筆まめ」住所録データを有効に活用いただけます。
今後、『携帯レスキュー』を皮切りに、お客様の利用価値が高い様々な携帯電話向けのコンテンツサービスを順次本格的に展開いたします。
対応機種（2005年2月現在）
[バックアップ]
CDMA 1X ：A1402S/A1402S II/A1402S II(Z)
CDMA 1X WIN：W21S/W21SA/W21T(※WIN機種：近日対応予定)
[スケジューラ]
CDMA 1X WIN：W21S/W21SA/W21T(※WIN機種：近日対応予定)
*1「筆まめ」について
「筆まめ」は、1990年に最初のバージョンを発売以来、店頭販売で600万本以上の出荷を誇るロングセラーソフトです。今日では、はがき・住所録作成に欠かせないスタンダードソフトとしての地位を確立しています。昨年9月に発売したシリーズ最新版の「筆まめVer.15」は、年賀状作成ソフトの2004年年間トップシェアを獲得しました（出典：BCNランキング葉書・毛筆ソフト部門2004年1月～12月）。
*2 「筆まめBBサービス」について
「筆まめBBサービス」は、はがき・住所録ソフトの「筆まめ」に季節に合わせたイラスト・デザインの自動ダウンロードが行える「コンテンツサービス」、筆まめ住所録をインターネット上で共有できる「ネット住所録サービス」、最新の郵便番号辞書や筆まめ自体の機能拡張をインターネットから自動的に行う「自動アップデートサービス」などのブロードバンド機能を提供する会員制サービスです。
クレオについて
クレオは、官公庁や企業向けにシステムを構築するシステムインテグレーション事業、企業の会計・人事給与業務ソリューションを提供するＣＢＭＳ事業、「筆まめ」などのコンシューマ向けパソコンパッケージソフトの開発・販売を行うプロダクトサービス事業を中心に事業展開しています。なかでも、システムインテグレーション事業は、アプリケーションシステム構築のノウハウと、バックエンド技術をベースに様々なソリューションサービスの提供を続けています。
※筆まめは、株式会社クレオの登録商標です。
※BREW及びBREWに関連する商標は、Qualcomm社の商標または登録商標です。
●報道関係者からのお問い合わせ先：
株式会社クレオ
経営企画室 新保 努
e-mail : webmaster@creo.co.jp
TEL. (03) 3445-3503
FAX. (03) 3445-3504