松下電工、インドの電設資材メーカーを買収し現地で電材事業を本格展開
インドにおける電材事業の本格展開について
～配線器具Ｎｏ．１企業 Ａｎｃｈｏｒ Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｓ社の買収～
松下電工株式会社（本社：大阪府門真市、社長：畑中 浩一）は、インド共和国のトップシェア電設資材メーカーであるＡｎｃｈｏｒ Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｓ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ（以下「Ａｎｃｈｏｒ社」）の発行済株式の８０％を取得しましたのでお知らせします。中長期的な経済成長が期待されるインドは極めて重要な市場の一つであり、当社は、Ａｎｃｈｏｒ社の買収を通じて、インド市場への本格展開を図ってまいります。なお、Ａｎｃｈｏｒ社の現オーナー家は引き続き２０％相当の株式を保有し、当社と共同でＡｎｃｈｏｒ社の事業拡大に貢献してまいります。
１．背景
当社は、電材（照明、情報機器）、電器、住設建材、電子材料および制御機器の５つの事業セグメントを擁し、建築関連事業が売上高の約７割を占めています。また、日本国内においてはシェアＮｏ．１商品を多数擁しており、それらで売上高の３分の２を構成するなど、盤石な事業基盤を確立しています。
今後の目指す姿を示した「２０１０年プラン」では、日本経済が成熟化する中で、当社がより一層の利益成長型企業へ変革・加速するために、（１）海外事業の拡大、（２）デバイス事業の拡大、（３）建築関連事業の高付加価値化を３つの成長戦略として掲げ、グローバルエクセレンスへの飛躍を目指しております。特に、海外事業の拡大は成長力を高める最重点課題であり、海外販売高を現在の２，２１６億円（２００６年３月期）から、２０１０年に３，２００億円（２０１１年３月期。５年間の年平均成長率７．６％）まで伸ばすことを目標にしています。
２．意義・狙い
（１）“電材事業”のインド市場への本格参入
ＢＲＩＣｓの一角として注目を集めているインド経済は、過去３年間の実質ＧＤＰ成長率が平均８．１％を記録するなど、近年急成長を遂げています。とりわけ、政府主導によるインフラ整備強化の恩恵を受けて、建設や電力などのインフラ関連セクターが特に高い成長率を記録しており、これに伴って配線器具をはじめとする電材市場も、今後、急速な拡大が期待されています。
（２）配線器具事業のアジア市場でのトップシェアの実現 ～ グローバルエクセレンスへの飛躍
当社の配線器具事業は、日本国内で圧倒的シェアを有する一方、アジアにおいても中国、台湾、韓国、ＡＳＥＡＮ諸国などで、いち早く事業を展開し、一定の事業ポジションを築いていますが、アジア市場におけるトップシェアの獲得と更なる成長のために、インド市場における事業拡大は喫緊の経営課題となっておりました。
Ａｎｃｈｏｒ社の買収により、当社はアジア市場における事業基盤をより強固とし、さらには、当社の掲げる「配線器具事業のアジア市場でのシェアＮｏ．１」という中期経営ビジョンの実現に向けて成長戦略を加速させてまいります。
３．Ａｎｃｈｏｒ社の概要
Ａｎｃｈｏｒ社はインド共和国ムンバイ市に本社を置く電設資材メーカーであり、１９６３年の創業以来、スイッチやコンセントなどの配線器具事業で順調に事業を拡大させてきました。また、市場からのニーズに合わせて、照明器具、換気扇や天井ファン、電線などへと商品ラインアップを順次拡充させ、現在ではインド最大規模の電設資材メーカーとして成長し、主力商品の配線器具ではトップシェアを獲得しております。
Ａｎｃｈｏｒ社は、（１）４０年以上の長い歴史に裏打ちされた知名度（ブランド認知度）およびそのブランド力による顧客訴求力、（２）インド国内全土に張り巡らされた独自の強固な販売ネットワーク、（３）金型製作・部品加工から完成品組立に至るまでの一貫生産体制による高い製造力など、他社の追随を許さない強固な事業基盤を有しております。
※詳細別紙ご参照
Ａｎｃｈｏｒ社と、当社はともに配線器具を創業の製品とし、電材事業をコア事業とするなど、相互に最適な事業パートナーであると認識しており、今後、Ａｎｃｈｏｒ社と当社の事業基盤を融合することで、インドの経済および社会の発展にも大きく寄与するものと確信しております。
４．投資金額
本件により、当社はＡｎｃｈｏｒ社の発行済株式の８０％を取得し、投資額は約５００億円になります。この投資額は、会計事務所や弁護士事務所などの外部専門家によるデュー・ディリジェンスなどを通じて、Ａｎｃｈｏｒ社の事業内容や資産内容、将来性などについて慎重かつ十分に検討を加えたうえ、フィナンシャルアドバイザーであるＬａｚａｒｄ社からの助言も踏まえ、妥当なものであると判断しました。
また、この資金については、今後の当社の財務面の安定性や健全性を十分に考慮のうえ、全額自己資金を充当しました。
５．今後の事業運営
本件後は当社から経営幹部を派遣しますが、円滑な事業承継および既存販売ルートの維持・拡大などを考慮し、現オーナー家と共同経営していきます。現オーナー家は２０％相当の株式を継続保有するとともに、引き続き取締役として経営全般にわたり協力を得ることにしています。なお、当面、Ａｎｃｈｏｒ社の社名は現行のままとし、Ａｎｃｈｏｒブランドを継続して使用する予定です。
今後、当社の商品力や開発力を活用した新商品の投入や、ものづくりノウハウ供与による製造効率の改善、周辺国への輸出拠点としての活用など、シナジー効果を最大限発揮し、一層の収益拡大を図ります。
本件買収に伴い、Ａｎｃｈｏｒ社は当社の連結対象となります。
以上
別紙：＜ご参考＞ 関係当事会社の概要
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
キッセイ薬品と武田薬品、「グルファスト錠」のインスリン抵抗性改善剤との併用療法効能追加申請
速効型インスリン分泌促進薬「グルファスト（Ｒ）錠」
インスリン抵抗性改善剤との併用療法効能追加申請のお知らせ
キッセイ薬品工業株式会社（代表取締役社長：神澤陸雄、以下、「キッセイ薬品」）は、武田薬品工業株式会社（代表取締役社長：長谷川閑史、以下、「武田薬品」）と共同で販売している「グルファスト（Ｒ）錠５ｍｇ、同１０ｍｇ（以下、グルファスト錠）」（一般名：ミチグリニドカルシウム水和物）のインスリン抵抗性改善剤との併用療法について、この度、効能追加の一部変更承認申請を行いました。
グルファスト錠は、キッセイ薬品が創製・開発し、平成１６年５月から武田薬品と共同販売している速効型インスリン分泌促進薬です。本剤は、服用後速やかに効果を発現することから、インスリン分泌を自然なパターンに近づけて食後高血糖を改善するとともに、作用持続時間が短いため空腹時の低血糖を惹起しにくい特長があります。一方、インスリン抵抗性改善剤は、肝臓における糖産生を抑制し、末梢組織における糖利用を高め血糖を低下させる薬剤で、本邦では塩酸ピオグリタゾンが武田薬品により「アクトス（Ｒ）錠」の製品名で販売されています。
本併用療法の臨床的な有用性を確認することを目的に、アクトス単独療法を対照群とした二重盲検比較試験の結果、アクトス単独療法に比べ、グルファスト／アクトス併用療法が低血糖リスクを増加させることなく、血糖コントロールの指標であるＨｂＡ１ｃを有意に改善することが明らかになりました。
なお、キッセイ薬品は、グルファスト錠とα－グルコシダーゼ阻害剤（α－ＧＩ）との併用療法についても、平成１７年１０月に効能追加申請を実施しています。
以上
石播、７月に機械事業のグループ子会社を３社に再編し基盤強化
産業機械製造拠点の統合ならびに
車両用過給機事業・回転機械事業の組織再編についてのお知らせ
石川島播磨重工業株式会社（ＩＨＩ）は，機械事業のグループ子会社５社を，本年７月１日付で，３社に再編し，機械事業の基盤強化を図ることとしました。再編の対象となるのは，株式会社石川島岩国製作所，石川島産業機械株式会社，石川島汎用機械株式会社，石川島汎用機サービス株式会社および石川島風水力サービス株式会社の５社です。
具体的には，以下３つの事業内容の会社に集約します。
１．（株）石川島岩国製作所（略称ＩＳ）と石川島産業機械（株）（略称ＩＩＭ）を合併・統合する。
事業内容：工業炉，製紙パルプ機械，カレンダーおよび成型機械等を主に製造。
２．石川島汎用機械（株）（略称ＩＨＫ）から圧縮機をはじめとする回転機械事業を分割する。
事業内容：車両用過給機を専門に製造。
３．石川島汎用機サービス（株）（略称ＩＨＳ）と石川島風水力サービス（株）（略称ＩＣＰ）を合併し、ＩＨＫから分割した回転機械事業を統合する。
事業内容：圧縮機をはじめとする回転機械の製造・保守サービス。
ＩＨＩは、昨年１１月に関係会社を含めた経営方針「グループ経営方針２００７」を策定しました。企業グループとして、ＩＨＩの事業部門と関係会社にわたる一貫した事業戦略のもと、事業構造・製品構成の改革を実行することにより、質・量・スピードのバランスの取れた成長を図り、収益性を高めていきます。
今回の関係会社の再編は、その一環であり、関係会社の類似した事業を統合するほか、車両用過給機においては、成長する市場に対応すべく専門の製造会社にすることで顧客ニーズへの柔軟な対応と生産力の強化を図ります。
なお，再編後の新会社３社の名称や資本金など詳細は，今後協議の上，決定します。
＜グループ子会社の概要＞（売上高、従業員数は平成１８年３月期）
※添付資料を参照
以 上
リビット、携帯コミュニティーサイトなどと連動したクロスメディア型ローカル広告を販売開始
クロスメディア型ローカル広告の販売開始
～昭文社グループ初のフリーマガジン「ｍｅｅｖ（ミーヴ）」創刊～
株式会社昭文社（本社：千代田区麹町、代表取締役社長 黒田 茂夫、東証コード：９４７５）の連結子会社である株式会社リビット（代表取締役 花岡 幸信）は、自社で運営する携帯向け生活エンタメ情報サイト「リビナビ」を通じて募集した、約５千店のリビナビ加盟店を中心に、新創刊のフリーマガジン「ｍｅｅｖ（ミーヴ）」や昭文社が発行するガイドブック、位置情報を利用した携帯コミュニティサイト「ＢｉｔＰｅｔｓ（ビットペッツ）」等と連動した、「クロスメディア型ローカル広告」の販売を２００７年４月２５日から開始します。
今回の開始に合わせて、新たにリビットが創刊する「ｍｅｅｖ（ミーヴ）」は、昭文社グループ初となるフリーマガジンで、主体になる店舗情報は全て「リビナビ」と連動しています。また、昭文社発行のガイドブックとの連携は、「街ナビマップル（東京・横浜２００８版）」（今秋発行予定）にて実施します。
また、これまで“無料で地図付きの携帯専用ＨＰが作成できる”事をメリットに、リビナビ加盟店を募集して参りましたが、今回店舗ＨＰ更新代行（月３回のＦＡＸ受付）とクーポン発行等をセットにしたリビナビ有償サービスを導入いたします。さらに、本有償サービスのメニューとしまして、ＧＰＳ位置情報を利用した携帯コミュニティサイト「ＢｉｔＰｅｔｓ」（会員数約３０万人）への、時間とエリアを限定できるクーポン発行メニュー「お散歩ＰＲ」の販売も開始します。
「お散歩ＰＲ」は、ユーザが携帯サイト「ＢｉｔＰｅｔｓ」内で飼っている仮想ペットを散歩させた際に「ペットが拾ってくるクーポン」という形式で表示する広告機能で、時間や性別・年齢まで指定できるため、伝えたい相手だけに効率よく伝わる画期的な「Ｐｕｓｈ型広告メニュー」です。
尚、リビットでは今後「リビナビ」と、自社ＷＥＢサイト「ちず窓」や、ＴＶ番組で採用されるメール連動ソリューションとの連携も予定しており、積極的な「クロスメディア型ローカル広告」の展開を目指して参ります。
【 補足説明 】
■「リビナビ」とは？
グルメ・ビューティ・アミューズメントと言った店舗を中心に紹介する携帯サイトでリビナビ加盟店に加盟すると、同サイト内で表示される「無料で地図付きの携帯専用ＨＰ」を作成することができます。（有償サービスは１店舗あたり月額８，８００円～）
加盟店募集ＷＥＢ紹介ページ http://www.livinavi.jp/maido/
携帯リビナビポータル http://livinavi.jp/
■「ｍｅｅｖ（ミーヴ）」とは？
昭文社グループで初となる、女性をターゲットにした「おでかけ提案マガジン」です。
コンセプトは「一人でも“わたし”を楽しもう」で、女性が一人では行きにくいと感じていたスポットやお店をこれまでと違った視点（街の歩き方・ノウハウ）を交えて紹介しています。
また、お店までのルートを目的地までのルートを、目印となる看板や建物の写真で紹介しながら説明する「看板写真」で説明したり、掲載された全店舗に個別のＱＲコードが付いており、料金メニュー、クーポン情報等のリアルタイムで変わる情報や地図は携帯サイト「リビナビ」で確認することができるようになっています。（創刊日２００７年４月２３日、都内コンビニ・ラックを中心に１０万部を配布）
「ｍｅｅｖ」ＷＥＢ紹介ページ http://meev.jp/
＊「看板写真」の例は、添付資料をご参照ください。
■「ＢｉｔＰｅｔｓ（ビットペッツ）」とは？
リビットが運営する位置情報を利用した携帯コミュニティサイトです。
サイト内で飼える７種類の「仮想ペット」が１０代後半～２０代の女性に好評で有効会員数約３０万人のうち、女性ユーザを占める割合が７０％となっています。
また、会員専用のブログ機能（位置情報付き）を搭載している関係で、地域に関係したクチコミ記事の投稿や、活発なコミュニティが形成され、月間２億ＰＶを達成しています。
ＢｉｔＰｅｔｓ携帯＆ＰＣサイト（共通ＵＲＬ） http://bitpets.jp/
■「街ナビマップル（東京・横浜２００８版）」とは？
いざというときに役に立つハンディーサイズのガイドブックの決定版です。
読者にあわせてセレクトした店は、話題になっているレストランやショップまで、約１４００件を収録しています。また、地図上にはレストランやショップ以外に、映画館、美術館、カフェなど、あると便利な地図情報がまんべんなく盛り込まれています。（今秋、発行予定）
街ナビの詳しいご紹介（東京・横浜’２００６－２００７版：マップルショプ）
http://ec.shop.mapple.co.jp/shop/shopdetail.html?brandcode=003004000002
【リビットに関するお問い合わせ】
株式会社リビット
リビットホームページ http://libit.jp/
アシックス、クールビズに対応した紳士服を期間限定で発売
クールビズに対応した紳士服を発売
株式会社アシックス（本社：神戸市、社長：和田清美）は、クールビズに対応した紳士服を、４月２５日から７月３１日までの期間限定で、当社グループ直営のウオーキングシューズ専門店「歩人館」１０店舗と健康志向に対応したスポーツ用品店「アシックス ライフィール」３店舗で発売します。
今回展開する商品は、ジャケット２品番、パンツ２品番、シャツ８品番、ベルト２品番で、オフィスでの着用に求められるトラディショナルなスタイルに、当社スポーツウエアの開発で培った「動きやすさ」という機能を付加したのが特徴です。
ジャケット、パンツ、シャツの各アイテムは、コットンやウールといった天然素材を中心にしながらもストレッチ性を持たせた生地を使用し、袖ぐりなどパターンも動きやすいよう工夫しています。また、シャツは４タイプの襟バリエーションを取り揃え、着こなしの幅を広げています。襟のラインがきれいに見えるよう台襟を高くするなど、デザイン面も考慮しています。
当社では、スポーツシューズやスポーツウエア作りのノウハウを生かし、ビジネスシューズやシャツ、ジャケットといったカジュアル衣料など、様々な分野での製品を手がけています。今回の商品は、アパレル事業の再強化を掲げる当社の基本戦略の一環として展開するもので、秋冬シーズンにはウォームビズ向けの商品も展開する予定です。販売においては、当社ウオーキングシューズの扱い店に限定することにより、シューズとのトータルコーディネートを実現し、上質なクールビズスタイルを提案します。
＜展開する商品＞
※ 添付資料参照
＜取扱店＞
※ 添付資料参照
≪この資料に関するお問い合わせ先≫
一般消費者： お客様相談室
ＴＥＬ．０３‐３６２４‐１８１４（東京）
ＴＥＬ．０６‐６４９６－５１５１（大阪）
秋田エルピーダメモリ、薄さ１．４ｍｍの２０段チップ積層パッケージ開発に成功
秋田エルピーダメモリ
世界最薄１．４ｍｍ、２０段チップ積層パッケージ開発に成功
秋田エルピーダメモリ株式会社（秋田県秋田市、代表取締役社長 渡辺敬行 以下、秋田エルピーダ）は、このたび、世界最薄１．４ｍｍ 厚で２０枚のチップを積層したパッケージ開発に成功しました。
秋田エルピーダは、最先端ＤＲＡＭのリーディングサプライヤーであるエルピーダメモリ株式会社（東京都中央区、代表取締役社長兼ＣＥＯ 坂本幸雄 以下、エルピーダ）が昨年７月に設立し、同年１０月に操業を開始した半導体後工程を担う新会社です。株式会社日立製作所のグループ会社として培ってきた高い技術力と製造ノウハウをベースとして、現在、２段および３段のチップ積層品を中心にしてＭＣＰ（Ｍｕｌｔｉ Ｃｈｉｐ Ｐａｃｋａｇｅ）やＰｏＰ（Ｐａｃｋａｇｅ ｏｎ Ｐａｃｋａｇｅ）といった先端・高付加価値パッケージの開発、生産に注力しています。
昨今の携帯電話やデジタルスチルカメラなどのポータブル機器のさらなる小型・薄型化と高機能化に伴い、それらを実現するロジックやＤＲＡＭ、フラッシュメモリなどの半導体製品への要求も高度化しており、半導体チップを５段、７段と積層し、かつ小型・薄型を実現したパッケージの需要が高まりつつあります。
そのような市場のニーズに応えるべく、秋田エルピーダの開発グループにおいて、多積層でかつ薄型のパッケージ開発に取り組み、今回の世界最薄１．４ｍｍ 厚・チップ２０枚の積層パッケージの成功に至りました。
今回、この世界最薄のパッケージ開発を成功に導いた、秋田エルピーダの持つ高い技術力を工程順に紹介します。
１． チップ厚３０μｍを実現するウェハ研削技術
２． ３０μｍ厚ウェハのハンドリング技術
３． ３０μｍ厚薄チップのピックアップ、ダイアタッチ技術
４． ４０μｍの低ループワイヤボンディング技術
５． オーバーハングワイヤボンディング技術
６． 狭間隙への樹脂充填技術
秋田エルピーダでは、今後、本パッケージ技術を生かし、すでに存在する５段、７段などの多チップ積層パッケージの高歩留りで低コストの生産技術を確立し、ビジネスの拡大を図る所存です。さらには、今後も、装置メーカおよび材料メーカ各社の協力を得て、顧客や市場のニーズに応える先端・高付加価値パッケージ開発やその生産技術の開発に積極的に取り組んでまいります。
以上
● 関連リンク
協和発酵、株式取得で第一ファインケミカルを子会社化
第一ファインケミカル株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、第一三共株式会社（社長：庄田隆、以下「第一三共」）の１００％子会社である第一ファインケミカル株式会社（社長：玉井隼也、以下「第一ファインケミカル」）の発行済み全株式を取得し、子会社化することを決議し、本日、第一三共と株式譲渡契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式取得の理由
当社は平成１７年度にスタートさせた「成長と発展」を基本方針とする第９次中期経営計画（３か年）に基づき、長期的な成長機会を獲得するための研究開発・設備投資を積極的に行うとともに、戦略的な拡販、包括的なコスト削減策による収益の改善や新製品の開発に取り組み、事業競争力の強化に努めております。
その中で医薬事業部門と並んで当社事業の両輪であるバイオケミカル事業部門においては、自社発酵技術を中心に特色ある事業展開を進めており、特に付加価値の高い医薬関連事業は今後の成長領域と位置付けており、さらなる事業拡大を目指すために合成拠点の確保が大きな課題となっていました。
第一ファインケミカルは、キラルテクノロジーを中心とした高度な有機合成技術があり、安全・環境に配慮した高効率の生産施設を保有しています。また、パントテン酸カルシウムを始めとするビタミン群等の豊富な品揃え、プロスタグランジンやクラビット中間体等の独創的で競争力のある製品ラインアップを持つとともに安定した事業経営を継続しています。
当社は慎重に検討した結果、第一ファインケミカルの優れた合成技術力と当社の発酵技術力を有機的に結合させることで既存事業のさらなる高付加価値化を図るとともに、製品・商流の相互補完を行うことで、大きなシナジーが期待できるとの結論に至り、株式取得を決議いたしました。
２．異動する子会社（第一ファインケミカル株式会社）の概要
（１）商 号：第一ファインケミカル株式会社
（２）代表者：代表取締役社長 玉井 隼也
（３）所在地：富山県高岡市長慶寺５３０番地
（４）設立年月日：昭和２６年１２月２９日
（５）主な事業の内容：医薬品、動物用医薬品、食品添加物、飼料添加物、化粧品原料、体外診断薬、化成品中間体の製造（輸入）及び販売等
（６）決算期：３月３１日
（７）従業員数：４１５名（平成１９年３月３１日現在）
（８）主な事業所：富山、東京
（９）資本金：２，２７６百万円
（１０）発行済株式総数：普通株式 １，４４９，１６０株
（１１）株 主：第一三共株式会社 １００％
（１２）最近事業年度における業績の動向：（※ 関連資料を参照してください。）
３．株式の取得先
（１）商 号：第一三共株式会社
（２）代表者：代表取締役社長 庄田 隆
（３）本店所在地：東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号
（４）主な事業の内容：医薬品等の製造、売買及び輸出輸入
４．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
（１）異動前の所有株式数：０株（所有割合 ０％）
（２）取得株式数：１，４４９，１６０株
（３）異動後の所有株式数：１，４４９，１６０株（所有割合 １００％）
５．日程
平成１９年４月２３日 株式譲渡契約締結
平成１９年６月１日（予定） 株券引渡し期日
６．今後の見通し
本株式取得により、第一ファインケミカルは当社の連結対象となる予定です。平成２０年３月期の連結業績見通しにつきましては、平成１９年４月２７日に予定しております当社決算発表時に公表する予定です。
以上
（※ ２．異動する子会社（第一ファインケミカル株式会社）の概要は関連資料を参照してください。）
日商エレクトロニクス、マイクロソフトＮＡＰ対応のＬＡＮＳｈｉｅｌｄスイッチを提供
日商エレ、マイクロソフトＮＡＰ対応の
コンセントリー社製ＬＡＮＳｈｉｅｌｄスイッチをリリース
日商エレクトロニクス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：辻孝夫、東証一部９８６５、以下日商エレ）は、コンセントリーネットワークス社製ＬＡＮシールドスイッチ「ＬＡＮＳｈｉｅｌｄシリーズ」とマイクロソフトＮＡＰ（ネットワークアクセス保護）との相互連携検証を実施いたしました。これにより、日商エレは注目を浴びつつある（＊）ＮＡＣソリューションを拡充いたします。
ＮＡＣ技術は、端末に対するネットワークへのアクセスを単純に制御するものから、ユーザの正当性、端末の健全性（検疫）をチェック（Ｐｒｅ－Ａｄｍｉｓｓｉｏｎ）した上で、ユーザ毎のセキュリティポリシーに基づいた、資源へのアクセス／アプリケーション制御およびＬＡＮ接続後のセキュリティ対策（Ｐｏｓｔ－Ａｄｍｉｓｓｉｏｎ）まで行うものへと発展してきています。
「ＬＡＮＳｈｉｅｌｄスイッチＣＳ４０４８Ｘシリーズ」は、ＩＥＥＥ８０２．１ｘ認証機能対応スイッチとは異なり、ネットワークへの接続可否をユーザ認証するだけでなく、ネットワーク接続後のユーザの振舞いをＬ７レベルで可視化し、アイデンティティベースのアクセスコントロール、利用アプリケーションのコントロール、さらにはゼロデイ・アタックに対応したマルウェア拡散防止などエンタープライズＬＡＮには欠かせないセキュリティ機能を統合的してシングルプラットフォームで提供します。
マイクロソフトＮＡＰは、Ｗｉｎｄｏｗｓ ＶｉｓｔａおよびＷｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ "Ｌｏｎｇｈｏｒｎ"に搭載されるポリシー制御技術です。クライアントＰＣのセキュリティレベル（例えば、ＯＳとウイルス対策の更新ポリシー）を設定することにより、ネットワーク接続ポリシーに準拠していることを証明した上でＬＡＮ接続を許可します。
両社製品を相互連携することにより、ユーザがＬＡＮ接続する前（Ｐｒｅ－Ａｄｍｉｓｓｉｏｎ）と接続後（Ｐｏｓｔ－Ａｄｍｉｓｓｉｏｎ）のコントロールを実現し、かつてない強力なＮＡＣソリューションによってセキュアなＬＡＮ環境を提供します。
１．ＬＡＮＳｈｉｅｌｄシリーズは、ＮＡＰアーキテクチャにより収集された端末の健全性の状態を自動的に学習し、アイデンティティベースのアクセスポリシーをダイナミックに適用します。
２．ＬＡＮＳｈｉｅｌｄシリーズはＮＡＰでカバーできない非Ｗｉｎｄｏｗｓ端末や、プリンターＩＰ電話、そしてゲストユーザなど未管理端末へのアクセスコントロールを実現します。
３．ユーザ企業は、ＬＡＮＳｈｉｅｌｄシリーズを利用することによって、将来的にＮＡＰと相互連携するネットワークベースのＮＡＣプロジェクトに着手することができます。
＊ＮＡＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）＝悪意を持って侵入を試みるユーザやゲスト、企業のセキュリティポリシーを遵守していないコンピュータ、ウィルスに感染したコンピュータなどからのネットワークへのアクセスを阻止し、組織を保護する仕組み
■ＬＡＮＳｈｉｅｌｄシリーズの価格
型番 製品名 標準価格
ＣｏｎＳｅｎｔｒｙ ＬＡＮ Ｓｈｉｅｌｄ Ｓｗｉｔｃｈ ＣＳ４０４８Ｘ ￥２，９８０，０００～（税別）
ＣｏｎＳｅｎｔｒｙ ＬＡＮ Ｓｈｉｅｌｄ Ｓｗｉｔｃｈ ＣＳ４０４８Ｘ ＰｏＥ ￥３，４８０，０００～（税別）
なお、日商エレは、４月２５日～２６日にザ・プリンスパークタワー東京（芝公園）で開催される情報セキュリティカンファレンス「ＲＳＡ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ２００７」のマイクロソフトパビリオンブースおよび当社ブースにおきまして、初のお披露目となるＬＡＮＳｈｉｅｌｄシリーズとマイクロソフトＮＡＰとの相互連携デモンストレーションを実演します。
※事前登録の場合は無料でご入場いただけます。
ＲＳＡ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ２００７ 公式サイト http://www.cmptech.jp/rsaconference/
以上
● 関連リンク
キョーエイ産業、学研ココファンと介護事業所併設型高齢者専用賃貸住宅で業務提携
株式会社学研ココファンとの介護事業所併設型高齢者専用賃貸住宅
の出店・開発・設計・施工・運営面での業務提携に関するお知らせ
当社は、平成１９年４月２３日開催の取締役会において、株式会社学研ココファンとの間で、介護事業所併設型高齢者専用賃貸住宅の企画・開発・設計・運営等に関して、戦略的な業務上の提携を行うことを決議し、同社と基本合意いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．業務提携の目的
当社グループは、広島を地盤に「街づくり」のスペシャリスト集団として「一括借上システム」による賃貸マンションの建設事業を主力としてまいりました。また、近年においては、Ｍ＆Ａ等により関東地区にも進出し、不動産事業および高齢者向け住宅事業にも注力しております。
株式会社学研ココファンは、２００４年７月に介護事業を事業領域として設立し、現在、首都圏を中心に訪問介護等の事業を展開しております。また、２００６年３月には、東京都大田区に、介護事業所と高齢者専用賃貸住宅の機能を併せ持つモデル施設「ココファン南千束」をオープンいたしました。なかでも、高齢者専用賃貸住宅は、日本で初めてとなる終身建物賃貸借契約を入居者と締結し、介護業界のみならず、住宅業界からも大きな注目を集めております。
昨今、土地有効活用を考えている地主様からの問合せが数多くある中、「一括借上システム」および賃貸マンションの建築実績を持つ当社ならびに不動産情報をもつ当社子会社の株式会社レジェンドハウスと、訪問介護事業および高齢者専用賃貸住宅の企画・運営力に強みを持つ株式会社学研ココファンと戦略的な協力関係を持つことにより、土地・建物オーナーに関する情報の共有化、設計・建築面でのスピード化等により、今後、高齢者専用住宅事業の拡大につなげてまいります。
２．業務提携の内容
介護事業所併設型高齢者専用賃貸住宅に関する企画から運営に至るまでの事業実現に向け、相互に情報提供、企画立案、運営等の協力をするとともに、適宜協議をおこないます。
３．株式会社学研ココファンの概要
（１） 商号 株式会社学研ココファン
（２） 代表者 代表取締役 木村路則
（３） 本店所在地 東京都品川区西五反田４－２８－５
（４） 設立年月日 平成１６年７月
（５） 主な事業内容 指定居宅サービス事業、高齢者専用賃貸住宅の企画・開発・運営
（６） 事業年度の末日 ３月
（７） 従業員数 ７０名（平成１８年３月３１日）
（８） 資本金の額 １億６０００万円
（９） 大株主構成及び持株比率
株式会社学習研究社９３．７５％ 古岡文子６．２５％
（１０）当社との関係 該当事項はありません。
４．日程
平成１９年４月２３日 取締役会
平成１９年４月２３日 業務提携契約書締結
平成１９年４月２３日 事業開始日
５．今後の見通し
本件による連結業績の与える影響につきましては、内容が確定次第お知らせいたします。
以上
ＪＴＢ北海道、北海道での不動産賃貸物件を活用した長期滞在型観光商品を開発
北海道ロングステイ事業
ＪＴＢ北海道、北海道での長期滞在観光（ロングステイ）向けに不動産活用ビジネスの事業化に着手
～新しい北海道観光のマーケットを拓く～
５月１日（火）から札幌のウィークリーマンションで２週間の長期滞在ツアー実施
（株）ＪＴＢ北海道ではウィークリーマンションやコンドミニアムといった不動産賃貸物件を活用した新たな長期滞在型観光商品を開発し首都圏や関西方面などに販売します。北海道は１泊や２泊の短期の宿泊を提供する旅館やホテルなどの宿泊施設が主流であり、長期滞在用の宿泊施設は出張や長期赴任の会社員や学生等の単身向けのウィークリーマンション等しかなく観光向けに２人以上が居住できる滞在施設はほとんどありませんでした。
このたび株式会社藤井ビル（札幌市中央区）の所有する菊水の新築ウィークリーマンションを２人用のコンドミニアム都市型長期滞在施設として販売することとしました。
第１弾は５月１日（火）から関西方面から募集した１７名が２週間の滞在を行います。以降、６月末までに約８０名のお客様がそれぞれ２週間の札幌ロングステイを楽しむ予定です。
滞在初日に北海道の観光案内や生活情報、滞在中の楽しみ方などをレクチャーし、２週間、札幌市内の観光散策から郊外の公共温泉、小樽や富良野への日帰り観光や１泊２日の道内旅行なども期間中の楽しみとしてご案内し、それぞれ思い思いの行動を行います。
また、地域の料理サークルやボランティア活動など地域との交流ができるプログラムも紹介し、気軽に参加できるようにして、新たな交流型の観光スタイルを確立することを目標としています。
ロングステイを基軸にした新たな交流サービスを創出し、首都圏や関西圏などに住む団塊の世代の移住や本州と北海道とを季節ごとに住み替える二地域居住など新たな北海道ファンづくりを目指しています。長く地域と触れ合うことで北海道の新たな魅力を感じていただくことができます。
今後の事業展開としては、札幌圏を中心にマンション等を長期滞在用として提供する不動産賃貸業者と提携を拡大し、自由な時間を持つ都会のシニア層をターゲットに自由自在に参加できる個人型の旅行商品も開発する予定です。また、宅地建物取引業免許も現在申請中で、ツアーに限らず不動産賃貸マンションや戸建物件を単独で仲介することも視野に入れています。
また、第１弾の反響を受け、既存の札幌市内のシティホテルやビジネスホテルなどからも長期滞在プランの提供を受け、併せて販売を強化していきます。６月には北海道のロングステイ専門サイトを立ち上げ、長期滞在向け物件の予約申込みを受け付け、長期滞在型観光に向けた情報も随時発信していく予定です。
なお、今回のツアーは道央圏長期滞在研究会（座長：北海道大学 観光創造専攻 内田准教授）にて参加者から滞在の目的や滞在中の観光行動、満足度などをお聞きし、それら分析して今後の北海道観光振興の参考資料といたします。
■ツアー概要
名称： 「移住体験の旅１４日間」大阪発着 ＪＴＢ西日本メディア販売事業部
滞在期間： ２週間
滞在物件： コンドミニアム菊水（札幌市白石区菊水２条１丁目）
設備備品： 家電製品・家財道具・寝具・若干の生活用備品等は用意されています。
旅行代金： お一人様７８，０００円（関西空港発着）
※光熱水費、退去後の清掃費等は別途現地払い。
参加人数： 第１班 ５月 １日（火）～５月１４日（月） １４日間 参加人数 １７名
第２班 ５月１５日（火）～５月２８日（月） １４日間 参加人数 １９名
第３班 ６月 １日（金）～６月１４日（木） １４日間 参加人数 ２０名
第４班 ６月１５日（金）～６月２８日（木） １４日間 参加人数 ２０名
■今後のロングステイ商品
【個人型ロングステイプラン】
◇旅行期間：１週間以上～２週間以内でのお客様のお好きな日程
◇宿泊施設：不動産物件・ホテル等
◇設備備品：家電製品・家財道具・寝具・若干の生活用備品等
◇価格イメージ：羽田発着２週間で お一人様８万円～１４万円程度
◇地域：札幌市を中心とした道央圏（将来的には地方中核都市も含める）
◇滞在施設の種別（マンション・戸建・ホテル）、グレード（築年数・間取り）、立地エリアごとに分類
一般の方からのお問い合わせ先：（株）ＪＴＢ北海道 市場開発室
電話：０１１－２５１－５１５１（代表）
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伊藤忠商事、石播と共同でアルジェリア向けＬＰＧプラントの増設工事を受注
アルジェリア向けＬＰＧプラント工事を受注
～世界最大のＬＰＧプラント設備の増設工事～
このたび伊藤忠商事株式会社は、石川島播磨重工業株式会社（以下「ＩＨＩ」）と共同で、アルジェリアの国営炭化水素公社であるソナトラック社（ＳＯＮＡＴＲＡＣＨ）から、ＬＰＧ（液化石油ガス）プラントの増設工事を受注致しました。受注金額は約１３００億円で、工事内容は設計・調達・輸送・土木・機器据付・試運転を含めたフルターンキーのＥＰＣ契約です。工事完成は２０１０年８月の予定です。
このたび受注した増設工事は、年間３００万トンのＬＰＧを生産する分離・液化用の精製プラントと貯蔵設備を新たに建設するものです。既設のプラントは、アルジェリア西方のアルズー工業地帯にあるソナトラック社の世界最大のＬＰＧプラント（ＧＰ１Ｚ工場）で、１９８４年に年産４００万トンのプラントが完成した後、１９９８年に年産２００万トンの増設工事を行い、今回の増設工事が完成すると年産９００万トンの巨大なＬＰＧプラントとなります。
アルジェリアでは、現在、急ピッチでガス田開発が進んでおり、ＬＰＧ生産および出荷量の拡大のため、今回の分離・精製プラントの早期完成に大きな期待が寄せられています。
伊藤忠とＩＨＩは、１９８４年完成の第一期新設工事、１９９８年完成の第二期増設工事と一貫して本ＬＰＧプラントの工事を担当してきましたが、２０年以上にわたるプラントの順調な稼動が評価され、今回の受注に至りました。
今回の増設工事は、分離・液化トレイン（年産１００万トン×３系列）をはじめ、原料貯蔵用球形タンク（１，０００ｍ３×６基）、製品であるプロパン、ブタン貯蔵用タンク（７０，０００ｍ３×２基）、その他様々な付帯設備を含む大規模なプロジェクトです。
伊藤忠とＩＨＩは、これまでにもアルジェリアで多くの工事実績があり、最近では、昨年完成した同国初の海水淡水化・発電プラントを建設したほか、２００５年８月に受注したＬＮＧプラント用ボイラ４基を、２００６年４月に受注した既設のＬＰＧプラント（ＧＰ２Ｚ工場）のリハビリ工事を現在、建設中です。
伊藤忠とＩＨＩは、今後ともアルジェリアでの営業活動を積極的に行い、同国の経済基盤の確立に貢献していきます。
以 上
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伊藤忠商事、石播と共同でアルジェリア向けＬＰＧプラントの増設工事を受注
アルジェリア向けＬＰＧプラント工事を受注
～世界最大のＬＰＧプラント設備の増設工事～
このたび伊藤忠商事株式会社は、石川島播磨重工業株式会社（以下「ＩＨＩ」）と共同で、アルジェリアの国営炭化水素公社であるソナトラック社（ＳＯＮＡＴＲＡＣＨ）から、ＬＰＧ（液化石油ガス）プラントの増設工事を受注致しました。受注金額は約１３００億円で、工事内容は設計・調達・輸送・土木・機器据付・試運転を含めたフルターンキーのＥＰＣ契約です。工事完成は２０１０年８月の予定です。
このたび受注した増設工事は、年間３００万トンのＬＰＧを生産する分離・液化用の精製プラントと貯蔵設備を新たに建設するものです。既設のプラントは、アルジェリア西方のアルズー工業地帯にあるソナトラック社の世界最大のＬＰＧプラント（ＧＰ１Ｚ工場）で、１９８４年に年産４００万トンのプラントが完成した後、１９９８年に年産２００万トンの増設工事を行い、今回の増設工事が完成すると年産９００万トンの巨大なＬＰＧプラントとなります。
アルジェリアでは、現在、急ピッチでガス田開発が進んでおり、ＬＰＧ生産および出荷量の拡大のため、今回の分離・精製プラントの早期完成に大きな期待が寄せられています。
伊藤忠とＩＨＩは、１９８４年完成の第一期新設工事、１９９８年完成の第二期増設工事と一貫して本ＬＰＧプラントの工事を担当してきましたが、２０年以上にわたるプラントの順調な稼動が評価され、今回の受注に至りました。
今回の増設工事は、分離・液化トレイン（年産１００万トン×３系列）をはじめ、原料貯蔵用球形タンク（１，０００ｍ３×６基）、製品であるプロパン、ブタン貯蔵用タンク（７０，０００ｍ３×２基）、その他様々な付帯設備を含む大規模なプロジェクトです。
伊藤忠とＩＨＩは、これまでにもアルジェリアで多くの工事実績があり、最近では、昨年完成した同国初の海水淡水化・発電プラントを建設したほか、２００５年８月に受注したＬＮＧプラント用ボイラ４基を、２００６年４月に受注した既設のＬＰＧプラント（ＧＰ２Ｚ工場）のリハビリ工事を現在、建設中です。
伊藤忠とＩＨＩは、今後ともアルジェリアでの営業活動を積極的に行い、同国の経済基盤の確立に貢献していきます。
以 上
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ミック経済研究所、情報セキュリティソリューション市場の現状と展望の調査結果を発表
情報セキュリティソリューション市場の内、日本版ＳＯＸ法や内部統制、コンプライアンス意識の高まりから内部漏洩防止型の伸び率が２００６年度１６．４％増、２００７年度２６．１％増と好調。
情報・通信分野専門の市場調査機関である株式会社ミック経済研究所（本社：東京都港区、社長：有賀 章、以下ミック）は、情報セキュリティソリューション市場を捉えたマーケティングレポート「情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望２００７」を２００７年４月２３日に発刊したと発表しました。
同マーケティングレポートは、主要セキュリティ製品ベンダー、セキュリティサービスベンダー、総合ＩＴベンダー９０社を調査対象に、各社のセキュリティ関連製品の出荷金額を情報セキュリティソリューション市場として、２００５年度から２００７年度、及び２０１１年度までの中期予測を含めて集計・分析を行いました。尚、同レポートでは、情報セキュリティソリューションを構成する製品を２分野２２用途に分類して、情報セキュリティソリューション市場を考察しています。（調査期間：２００６年１１月～２００７年３月）
２分野２２用途別の内訳及び調査結果の概略は以下の通りです。
＜ １．外部攻撃防御型 ＞
１．アンチウイルス
２．アンチスパイウェア
３．アンチスパムメール
４．不正侵入検知・防御
５．不正ＰＣ検知・排除アプライアンス
６．セキュリティアプライアンス
７．ファイアウォールパッケージ
８．Ｗｅｂアプリケーションファイアウォール
＜ ２．内部漏洩防止型 ＞
９．Ｗｅｂコンテンツフィルタリング
１０．電子メールフィルタリング
１１．機密コンテンツフィルタリングアプライアンス
１２．暗号系パッケージ
１３．監視・制御系パッケージ
１４．データベース監査系ツール
１５．データベース暗号化ツール
１６．データベース脆弱性パッケージ
１７．フォレンジックス
１８．フィッシング対策パッケージ
１９．サーバベースコンピューティング構築パッケージ
２０．個人情報検出パッケージ
２１．プロキシ・アプライアンス
２２．セキュリティポリシー監査パッケージ
【情報セキュリティソリューションの市場規模推移】
今回、調査した２分野２２用途別の総合計である情報セキュリティソリューション市場は、２００５年度が１，１３３億円弱、２００６年度が前年対比１４．８％増の１，３００億円強、２００７年度が前年対比２０．４％増の１，５６５億円強と予測されます。これを分野別に見ると図表１の通りです。
元来、情報セキュリティといえば、アンチウイルスや不正侵入検知といった外部からの攻撃を防御する製品が主流でした。そのため、情報セキュリティソリューション市場全体での構成比は、外部攻撃防御型が２００６年度６６．０％、２００７年度６４．４％と過半数を占めています。
しかし、現在は、情報漏洩事件が多発しているだけでなく、日本版ＳＯＸ法や内部統制、コンプライアンスといった意識の高まりから情報システムの監視・管理の重要性が高くなっていることから、内部漏洩防止型の中には急成長を遂げている市場、新たに立ち上がった市場が多く、外部攻撃防御型と比較すると伸びが高い。その結果、２００６年度は前年対比１６．４％増の４４３億円弱、２００７年度は前年対比２６．１％増の５５８億円強と予測されます。そして、構成比は、２００６年度で３４．０％、２００７年度で３５．６％に増加する予定です。
急成長している内部漏洩防止型の用途分野としては、監視・制御系パッケージ、電子メールフィルタリングがあります。
近年に新たに立ち上がった用途分野としては、「データベース暗号」、「データベース脆弱性検査」などがあります。今までは、セキュリティの対象といえば、クライアントやネットワークが中心でしたが、個人情報漏洩事件の多発から、大量の顧客データが格納されているデータベースにもセキュリティ対策を行い、情報漏洩を防止するといった気運が高くなっています。また、経済産業省や金融庁がデータベースへの暗号化などセキュリティ対策を明文化した法整備を行うなど、社会的な流れが新たな市場の立ち上げに寄与しています。
尚、同マーケティングレポートの体裁は、Ａ４版９６６頁のバインダー製本（集計・分析編と個別企業個票を収録）で、価格は１９９，５００円（税込み）です。
※ 図表は関連資料を参照してください。
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ニプロ、埼玉第一製薬を株式取得により子会社化
埼玉第一製薬株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は、このたび、第一三共株式会社（本社： 東京都中央区、社長：庄田隆）から埼玉第一製薬株式会社の全株式を取得することについて株式譲渡契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 株式の取得の理由
当社グループの医薬品事業は、受託製造事業とジェネリック医薬品事業を二つの柱に展開しておりますが、このうち受託製造事業については主に注射剤と経口剤の分野ですでに国内有数の実績を上げております。今後、受託製造事業を一層拡大するため、ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム）製剤や新たな薬剤投与システムの開発に取り組んでおり、経皮吸収型投与システム（ＴＴＳ）の分野についても、受託の幅を広げるものとして注目しております。
埼玉第一製薬株式会社は、第一製薬株式会社（現第一三共株式会社）のもとで経皮吸収型医薬品を中心に技術力を蓄積し、また独自の研究開発部門を持つことから、当社グループにおいてＴＴＳ領域における研究開発型の受託製造を担うことを期待し、ひいては当社グループの医薬品事業の拡大に寄与するものとの考えから、このたび同社の株式を取得することといたしました。
２． 埼玉第一製薬株式会社の概要
（１） 商号 埼玉第一製薬株式会社
（２） 代表者 代表取締役社長 中村 小紫郎
（３） 所在地 埼玉県春日部市南栄町８番地１
（４） 設立年月日 昭和３８年２月１５日
（５） 主な事業の内容 経皮吸収製剤を中心とした医薬品の研究・開発・製造・輸出入事業
（６） 決算期 ３月３１日
（７） 資本金 １，００５百万円
（８） 発行済株式総数 ２９７，０００株
（９） 売上高 ７，３１５百万円（平成１８年３月期）
（１０）従業員数 ３０１名（平成１９年１月末現在）
３． 株式の取得先
（１） 商号 第一三共株式会社
（２） 代表者 代表取締役社長庄田隆
（３） 所在地 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号
（４） 設立年月日 平成１７年９月２８日
（５） 主な事業の内容 医療用医薬品の研究開発、製造、販売等
（６） 資本金 ５００億円
（７） 売上高 ９，２５９億１８百万円（連結：平成１８年３月期）
（８） 従業員数 １８，４３４名（連結：平成１８年３月末現在）
４． 取得株式数および取得前後の所有株式の状況
（１） 取得前の所有株式数 ０株（所有割合 ―％）
（２） 取得株式数 ２９７，０００株
（３） 取得後の所有株式数 ２９７，０００株（所有割合 １００．０％）
５． 取得年月日
平成１９年５月１５日（予定）
６． 今後の見通し
埼玉第一製薬株式会社の経営は、現在の体制を継続していく予定であります。同社の子会社化により、当社グループの医薬品事業の総合力を一層強化・拡充してまいります。
なお、本件の平成２０年３月期業績への影響については、判明次第お知らせいたします。
以上
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ＮＴＴドコモグループ９社、携帯電話機「９０４ｉシリーズ」５機種を発売
９０４ｉシリーズを開発
－ケータイの常識を変える新感覚のサービス・新しい音楽スタイル、「２ｉｎ１」・「直感ゲーム」・「うた・ホーダイ」に対応－
ＮＴＴドコモグループ９社（以下ドコモ）は、フラッグシップモデルである９シリーズの最新機種となる９０４ｉシリーズ５機種を開発いたしました。
ケータイの常識を変える新感覚のサービスと新しい音楽スタイルに対応
・１台の携帯電話で２台分の機能を使い分けできる「２ｉｎ１（Ｒ）（ツーインワン）」に全機種対応
・携帯電話を“振る”、“傾ける”など直感で操作して遊べる「直感ゲーム（ＴＭ）」に対応
・ケータイひとつで、楽曲を好きなだけ定額でダウンロードすることができる新しい音楽スタイル「うた・ホーダイ※１」 に全機種対応
・その他にも、「ワンセグ」、「ＦＯＭＡＲハイスピード（ＨＳＤＰＡ）」に対応したモデルをはじめとして、「ビデオクリップ」、「Ｎａｐｓｔｅｒ（Ｒ）」、「フルブラウザ」に全機種対応、「楽オク出品アプリ」「ｉアプリＲバンキング」を新たに全機種プリインストールするなど、既存サービス強化による機能の充実も図っております。
【 今回開発した９０４ｉシリーズ ５機種 】
＊添付資料をご参照ください。
※１ 「うた・ホーダイ」に対応した音楽配信は、各音楽配信事業者により提供されます。
【 ９０４ｉシリーズの主な特長（予定）】
■ケータイの常識を変える新感覚のサービスと新しい音楽スタイルに対応
１．「２ｉｎ１」に対応（対応機種：全５機種）
１台の携帯電話で２台分の機能を使い分けできる「２ｉｎ１」に対応。
個別の電話番号とメールアドレスを持つ２つの携帯電話契約となり、契約ごとに電話帳などの各種データを一括管理できる「モード」を切り替えることで相手に通知する電話番号や電話帳・リダイヤルなどの情報が自動的に切替わる簡単操作。また、異なる「モード」のデータを参照できないなど、セキュリティ機能も充実。
２．「直感ゲーム」に対応（対応機種：Ｄ９０４ｉ、Ｐ９０４ｉ、ＳＨ９０４ｉの３機種）
携帯電話を「傾ける」「振る」、またはケータイに「手をかざす」、「体を動かす」という直感で操作してゲームが楽しめる「直感ゲーム」に対応。
３．「うた・ホーダイ」に対応（対応機種：全５機種）
ケータイひとつで、音楽を定額で楽しむ新しいスタイル。「うた・ホーダイ」対応サイトをマイメニュー登録して、楽曲を好きなだけダウンロードすることが可能。
■既存サービスのさらなる強化
１．「ＤＣＭＸ（Ｒ）」「ｉＤ（（ＴＭ））」アプリをプリインストール（対応機種：全５機種）
ケータイクレジット「ｉＤ」のｉアプリと、「ｉＤ」に対応したドコモの提供するクレジットサービス「ＤＣＭＸ」のｉアプリをプリインストール。ｉＤ決済端末台数は約１５万台※１、導入決定台数は約３５万台と利用可能場所が拡大。さらに、ｉＤアプリはネット決済に対応し、カード番号を入力せず簡単で安全なネットショッピングが可能に。ＤＣＭＸ契約者数は２２５万契約※２を突破し、新たに「ＤＣＭＸ ＧＯＬＤ」も提供開始。
２．充実の音楽機能
「うた・ホーダイ」の他にも、充実した音楽機能に対応。
・「ビデオクリップ（１０ＭＢｉモーションＲ）」対応（対応機種：全５機種）
・Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ（Ｒ）Ａｕｄｉｏ（ＷＭＡ）ファイル対応（対応機種：全５機種）
２５０万曲を定額で聴き放題の「Ｎａｐｓｔｅｒ」を始めとする多くのミュージックストアからＰＣにダウンロードしたＷｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ Ａｕｄｉｏ（ＷＭＡ）ファイルの楽曲を再生可能。
・「ミュージックチャネル（Ｒ）」対応（対応機種：Ｎ９０４ｉ）
・ミュージックプレーヤー機能、「着うたフルＲ」対応（対応機種：全５機種）
３．「楽オク出品アプリ」をプリインストール（対応機種：全５機種）
カメラと連動し、オークションに出品したい商品の情報と画像の登録が一度にできるｉアプリ「楽オク出品アプリ」をプリインストール。初心者でも分かりやすい「アドバイス表示」も搭載し、より簡単にオークションが利用可能。
４．「ｉアプリバンキング」をプリインストール（対応機種：全５機種）※３
自由にメニューを呼び出せるスライドメインメニューや、ボタン押下や情報入力の軽減を図った画面遷移・操作方法により、簡単な操作で残高照会や振込などのモバイルバンキングサービスを利用できるｉアプリ「ｉアプリバンキング」をプリインストール。利用する金融機関は２つまで設定でき、金融機関の契約者番号などをｉアプリに保管することでそれらを毎回入力することなくモバイルバンキングを利用可能。サービス開始当初はみずほ銀行と三井住友銀行のモバイルバンキングが利用可能。
５．「きせかえツール（Ｒ）」の容量拡大（対応機種：Ｄ９０４ｉ、Ｆ９０４ｉ、Ｎ９０４ｉ、ＳＨ９０４ｉの４機種）
ダウンロードサイズが５００ＫＢから最大２ＭＢに拡大。これにより、着せ替えできる範囲が拡大し、ゲームやカレンダー機能などを搭載した「きせかえツール」など、より多彩なコンテンツが利用可能。
６．フルブラウザ対応（対応機種：全５機種）
７．ワンセグ対応（対応機種：Ｆ９０４ｉ）
８．「ＦＯＭＡハイスピード（ＨＳＤＰＡ）」対応（対応機種：Ｎ９０４ｉ）
■その他の主要な対応サービス
１．「デコメ絵文字」対応（対応機種：全５機種）
２．「メガｉアプリ」対応（対応機種：全５機種）
３．ＧＰＳ搭載（対応機種：全５機種）
４．３Ｇローミング対応（対応機種：全５機種）
５．「ｉＣお引っこしサービスＲ」対応（対応機種：全５機種）
６．充実のセキュリティ
・「ケータイお探しサービス（Ｒ）」対応（対応機種：全５機種）
・「あんしんキー（ＴＭ）」（対応機種：Ｐ９０４ｉ）
・「あんしんキー」のロックと解除を携帯電話の光と音で知らせるアンサーバックに対応。
・「バイオ認証」（対応機種：全５機種）
・「おまかせロック（Ｒ）」（対応機種：全５機種）
・「電話帳お預かりサービス（Ｒ）」対応（対応機種：全５機種）
※１ ２００７年３月末現在。
※２ ２００７年４月１８日現在。
※３ ９０３ｉシリーズおよび７０３ｉシリーズのメガｉアプリ対応機種でも、ｉアプリをダウンロードしてご利用いただけます。
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。
【参考資料：ＰＤＦ形式】
９０４ｉシリーズ コンテンツリスト 直感ゲーム・直感ｉアプリ
http://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/info/news_release/page/news_release070423_00-1.pdf
９０４ｉシリーズ コンテンツリスト ２ＭＢきせかえツール
http://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/info/news_release/page/news_release070423_00-2.pdf
９０４ｉシリーズ コンテンツリスト ビデオクリップ（１０ＭＢｉモーション）
http://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/info/news_release/page/news_release070423_00-3.pdf
９０４ｉシリーズ コンテンツリスト 音声コンテンツ
http://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/info/news_release/page/news_release070423_00-4.pdf
９０４ｉシリーズ コンテンツリスト うた・ホーダイ
http://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/info/news_release/page/news_release070423_00-5.pdf
９０４ｉシリーズ対応サービス・機能一覧
http://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/info/news_release/page/news_release070423_00-6.pdf
ソフトフロント、ＮＴＴドコモの高音質音声通話プロトタイプシステムに開発協力
ソフトフロント、ＮＴＴドコモの高音質音声通話プロトタイプシステムに
開発協力、ＳＩＰ／ＶｏＩＰミドルウェアを提供
株式会社ソフトフロント（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：阪口 克彦 以下、ソフトフロント）は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中村 維夫氏 以下、ＮＴＴドコモ）とＤｏＣｏＭｏ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ ＵＳＡ， Ｉｎｃ．（社長：三木 英輔氏）が共同で開発した、従来の技術と同程度の情報処理量で、より高音質の通話を実現する携帯電話向けの高音質音声符号化技術を用いた、音声通話プロトタイプシステムの開発でＮＴＴドコモに協力したことを発表いたします。この音声通話プロトタイプシステムには、ソフトフロントのＳＩＰ（＊１）／ＶｏＩＰ（＊２）ミドルウェアが搭載されております。
ＮＴＴドコモは、この音声通話プロトタイプシステムをＨＴＣ社製のスマートフォン「ｈＴｃ Ｚ」に搭載し、４月４日から開催された「ワイヤレス・テクノロジー・パーク２００７」で紹介し、大きな反響をうけました。
ソフトフロントは、これまで培ったノウハウやＳＩＰ／ＶｏＩＰミドルウェアの高い相互接続性に加え、高音質な音声アプリケーション開発への高い対応力に定評をいただいております。
今後もソフトフロントは、高音質の音声通話による、より充実したコミュニケーションの実現に向けＳＩＰ／ＶｏＩＰミドルウェアの研究開発に取り組んでまいります。
【ご参考】
■アプリケーションイメージ
■使用イメージ
※ 関連資料参照
■用語説明
（＊１）ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）
ＩＰ電話、ビデオ会議などを実現する新しいプロトコル（ＲＦＣ３２６１）。Ｗｅｂの技術として有名なＨＴＴＰと同様にテキストベースであり、テキストベースのためシンプルで拡張性が高いことから、ＩＰ電話の標準的なプロトコルとして利用されている。最近では、その特徴を生かしてデジタル情報家電などへの搭載が注目されている。
（＊２）ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ ｏｖｅｒ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）
ＩＰネットワークを利用した音声通話の技術一般を指す。現在、注目されているＩＰ電話は、この技術を応用したもの
※ 記載されている会社名、製品名は一般に各社の商標または登録商標です。
※ 掲載文中では、ＴＭ、（Ｒ）マークは原則として明記しておりません。
【プロフィール】
■株式会社ソフトフロント
１９９７年設立のＳＩＰとＶｏＩＰを核技術としたソフトウェア開発企業です。「技術を愛し、技術を提供することによって、社会変革の牽引役となり、豊かな社会を実現すること」を企業理念として、事業を展開しております。また、業界標準プロトコルであるＳＩＰに早くから注力しており、様々な技術とノウハウを蓄積してまいりました。現在は、これまで培ってきたＳＩＰとＶｏＩＰに関する技術やノウハウを多数のメーカーやシステム・インテグレーターに提供し、それらのパートナー企業を通じて当社技術の普及を図る「ＳＩＰパートナープログラム」事業に注力しております。さらに、各種ＣＰＵ／ＯＳベンダーとの連携を通して、ＳＩＰ開発環境の拡充を図っております。
ＵＲＬ： http://www.softfront.co.jp
【製品に関するお問合せ先】
株式会社ソフトフロント
ＳＰＰ事業本部 営業グループ
電話：０３－３５６８－７００９ ＦＡＸ：０３－３５６８－７００８
ＵＲＬ： http://www.softfront.co.jp/products/inquiry.html
サイバネットシステム、米社製のイノベーション支援ソリューション「Ｇｏｌｄｆｉｒｅ」を販売
サイバネットシステムとインベンション・マシン・コーポレーションが
インベンション・マシン社の製品イノベーション支援ソリューション「Ｇｏｌｄｆｉｒｅ」に関する
国内マスター販売代理店契約を締結
サイバネットシステム株式会社（東証第一部、本社：東京、資本金：９億９，５００万円、代表取締役社長：田中邦明、以下“サイバネット”）は、この度、製品イノベーション支援ソフトウェアを開発・販売する米国インベンション・マシン・コーポレーション（本社：マサチューセッツ州ボストン、会長、社長、兼ＣＥＯ：マーク・アトキンス、以下“インベンション・マシン社”）と、日本国内におけるマスター販売代理店契約を締結したことをお知らせします。本契約の下で、サイバネットは、インベンション・マシン社の製品イノベーション支援ソフトウェア「Ｇｏｌｄｆｉｒｅ Ｉｎｎｏｖａｔｏｒ（ＴＭ）」（ゴールドファイアー・イノベーター）と「Ｇｏｌｄｆｉｒｅ Ｒｅｓｅａｒｃｈｅｒ（ＴＭ）」（ゴールドファイアー・リサーチャー）の販売を６月１日より開始します。
インベンション・マシン社の「Ｇｏｌｄｆｉｒｅ」製品は、製品革新（イノベーション）を加速し、製品革新に高い効率と予見性をもたらすために、社内外の専門知識を有効活用したイノベーション（Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ－Ｅｎａｂｌｅｄ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ）と、問題解決のための優れたアイディア生成をシステマティックに行うことを支援します。
同社の製品は、既にＨＰ、サムスン、ゼネラルエレクトリック、ダウ、フィリップス、ノースロップグラマン、ヘンケル、サイペム、ワールプール、ＮＥＣなどの世界１，２００社以上のグローバル企業に採用されており、次のような製品革新の分野でＧｏｌｄｆｉｒｅを活用しています。
・ 新製品の開発
・ 製品の機能強化と拡張
・ 不具合の解決と防止
・ 生産プロセスの改善
・ 戦略的な製品と技術の調査
・ 市場障壁の排除
・ 知的財産の保護
インベンション・マシン社の会長、社長兼ＣＥＯマーク・アトキンスは、今回の契約締結に関して、次のように述べています。
「今日、製造業に関わる世界中の企業はイノベーションをより重視しており、インベンション・マシン社の“知識活用イノベーション（Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ－Ｅｎａｂｌｅｄ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ）”ソリューションに対する需要も高まっています。当社にとって最も重要な市場のひとつである日本において、ＣＡＥ分野で豊かな経験と顧客リレーションを備えたサイバネットシステムと戦略的なパートナーシップを樹立できることは、日本市場の潜在的な可能性を最大限に生かす上で非常に重要なことです。」
サイバネットは、今後、同社の２，５００社の顧客企業をはじめとする日本のメーカ企業に対して、技術的な問題解決のための優れたアイディアの生成、発明的問題解決の手段と方法論の活用、そして技術的な専門知識と知見を捉え有効活用することを通じて、製品革新を強化する新しいソリューションを提供します。顧客企業は、より高性能・高信頼性で、競争力があり、コスト効率の良い製品を継続して製品パイプラインに投入するために、社内外の知識やアイディアを有効に活用できるようになります。
サイバネットの代表取締役社長田中邦明は次のようにコメントしています。
「弊社の顧客企業は、競争優位を維持し、変化する技術や顧客需要に対応するために、研究開発投資に対するより高く確実な投資効果と、新製品や改良された製品をより迅速かつ予測通りに市場に投入する方法を求めています。これは正しくインベンション・マシン社の製品が提供するソリューションです。」
■ 製品機能
＜Ｇｏｌｄｆｉｒｅ Ｉｎｎｏｖａｔｏｒ＞
製品の開発・改善・改良のためのアイデアの生成に寄与する包括的なソフトウェア環境です。研究や開発に携わる方々のために、世界的規模の技術知識、あるいは自社内に蓄積された技術知識を日本語対応のセマンテック（意味検索）エンジンで検索し、技術知識の活用・再利用を可能としています。その構成は、以下の要素で成り立っています。
・ イノベータワークベンチ
問題解決のための方法理論でプロセスを重視したアプローチを行ないます。
・ リサーチャ
知識ベースの作成、潜在する情報の抽出ができ、セマンテックエンジンをコアとしています。
・ 革新トレンド分析
特許データに基づく技術トレンドや企業プロファイル調査を行ないます。
アクセスできる知識データベースには、科学的効果・法則、世界中の特許、ＷＥＢサイトとして公開されているホームページの内容、ネットワーク上または個人ＰＣ上の任意の技術情報、汎用データベースを利用し構成された企業内の基幹知識ベースなどがあり、いかなる形態の情報もアイデア発見のために再利用することができます。
＜Ｇｏｌｄｆｉｒｅ Ｒｅｓｅａｒｃｈｅｒ＞
Ｇｏｌｄｆｉｒｅ Ｉｎｎｏｖａｔｏｒ のサブセット製品で、上記リサーチャ、革新トレンド分析機能を持っています。
■ 動作環境
Ｗｉｎｄｏｗｓ－ＸＰ、Ｗｉｎｄｏｗｓ－２０００ でのスタンドアロン形態、あるいはクライアント／サーバ形態での利用が可能です。また、インベンション・マシン社提供の知識データベースアクセスのため、インターネットへの接続環境が必要です。
■ 価格
３，０００，０００円／ライセンス～
詳細につきましては、下記担当まで別途お問い合せ下さい。
■ 初年度販売目標
サイバネットでは、初年度５０本の販売を見込んでおります。
インベンション・マシン社について
インベンション・マシン・コーポレーション（Ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ Ｍａｃｈｉｎｅ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）は、グローバル２，０００企業に対して、技術問題解決のための優れたアイディアを生成し、製品革新を加速し、信頼性の高い製品を迅速に市場投入することを支援するソリューションを提供するリーディング企業です。世界を代表する１，２００社以上の企業が、高い研究開発投資効果を実現し、製品ライフサイクル全体の設計・生産プロセスの改善を図り、革新的な製品を継続的に送り出すために同社のソリューションを利用しています。本社を米国マサチューセッツ州ボストンに置く同社は、英国、フランス、ドイツに営業拠点を持ち、また東京にも２００７年３月に極東地区の販売パートナーの営業活動をサポートするオフィスを開設しました。
ＵＲＬ： www.invention-machine.com
サイバネットシステム株式会社について
サイバネットシステムは、科学技術計算分野、特にＣＡＥ（註）関連の多岐にわたる先端的なソフトウェアソリューションサービスの提供を行っております。電気機器、輸送用機器、機械、精密機器、教育・研究機関など様々な業種及び適用分野におけるソフトウェア、教育サービス、技術サポート、コンサルティング等を提供しております。構造解析、音響解析、機構解析、制御系解析、通信システム解析、信号処理、光学設計、照明解析、高周波回路解析など多様かつ世界的レベルのＣＡＥソフトウェアを取扱い、様々な顧客ニーズに対応しております。サイバネットシステム株式会社に関する詳しい情報については、下記サイトをご覧ください。
ＵＲＬ： http://www.cybernet.co.jp/
註ＣＡＥ ：
Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ａｉｄｅｄ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ の略。
コンピュータによる工学的数値解析・シミュレーション
＜本件に関するお問い合わせ先＞
サイバネットシステム株式会社
●内容についての問い合せ
新事業統括部
〒１１２－００１２ 東京都文京区大塚２－１５－６ ニッセイ音羽ビル
ＴＥＬ：０３－５９７８－５６７６
ＦＡＸ：０３－５９７８－５９７６
Ｅ－ＭＡＩＬ： Goldfire-info@cybernet.co.jp
インベンション・マシン・コーポレーション
日本オフィス
〒１０５－０００１ 東京都港区虎ノ門２－２－１ ＪＴビル１５階
ＴＥＬ： ０３－５１１４－８３３１
ＦＡＸ： ０３－５１１４－８２８２
Ｅ－ＭＡＩＬ： info-japan@invention-machine.com
● 関連リンク
ＮＴＴデータ先端技術、統合型ＬＡＮ／ＶＰＮ検疫ソリューション「ＮＯＳｉＤＥ Ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ Ｓｕｂ Ｓｙｓｔｅｍ ２００７」を発売
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）に対応したＬＡＮ／ＶＰＮ検疫ソリューション
「ＮＯＳｉＤＥ（Ｒ） Ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ Ｓｕｂ Ｓｙｓｔｅｍ ２００７」を発売
―ＶＰＮ検疫時のユーザ認証機能も強化―
エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長三宅功、以下ＮＴＴデータ先端技術）は、統合型ＬＡＮ／ＶＰＮ検疫ソリューション「ＮＯＳｉＤＥ Ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ Ｓｕｂ Ｓｙｓｔｅｍ ２００７」の販売・出荷を本日より開始します。
今回発売を開始する製品では「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ」への対応や、ユーザ認証・ワンタイムパスワードソリューション「ＳＥＣＵＲＥＭＡＴＲＩＸ（Ｒ）」との連携機能をはじめとして、検疫システムの可用性を高める機能強化を実現しています。
■「ＮＯＳｉＤＥ Ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ Ｓｕｂ Ｓｙｓｔｅｍ ２００７」の主な新機能
・Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ対応
本システムの検疫対象となるＬＡＮ接続端末、ＶＰＮ接続端末に関して、マイクロソフト株式会社の提供する最新のオペレーティング・システムである「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ」に対応しました。
これにより、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａを搭載したクライアント端末の検疫・治療が可能となると同時に、社内ネットワークにＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａを搭載した最新のＰＣを導入する際にも、Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰなどを搭載した既存のクライアント端末まで含めた一元的なクライアントＰＣのセキュリティ管理を可能とします。また、持ち込みＰＣによるウィルス感染等の被害から社内ネットワークを防御することが可能となります。
・Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ対応セキュリティ対策ソフトのサポート
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａに対応した主要なウィルス対策ソフトやファイアウォールソフトの検査（ウィルス定義ファイルの更新状況やソフトの動作有無など）を行う機能を搭載しました。
・ＳＥＣＵＲＥＭＡＴＲＩＸ連携機能
社外からリモートＶＰＮ接続する端末を検疫する場合のユーザ認証機能を強化するために、株式会社シー・エス・イーの提供するユーザ認証・ワンタイムパスワードソリューション「ＳＥＣＵＲＥＭＡＴＲＩＸ」との連携機能を搭載しました。
これにより、ＶＰＮ接続端末の利用者は、検疫のために操作するＷｅｂブラウザ上で表示される数字列（マトリクス表）と、本人が登録したイメージパスワードのマッチングによりワンタイムパスワードを決定・入力することが可能となります。マトリクス表の数字は毎回ランダムに変わる為、固定パスワード方式に比べ安全性が飛躍的に向上すると同時に、システム利用者にワンタイムパスワード生成のための専用機器・専用ソフトを配布する必要がないため、運用管理負荷・コストの低減が可能となります。
・セキュリティパッチ適用例外申請機能
何らかの理由により、特定のセキュリティパッチの適用を行えない端末につき、管理者への申請と承認に基づき、端末単位で当該パッチの適用を免除する機能を搭載しました。
■「ＮＯＳｉＤＥ Ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ Ｓｕｂ Ｓｙｓｔｅｍ ２００７」について
「ＮＯＳｉＤＥ Ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ Ｓｕｂ Ｓｙｓｔｅｍ ２００７」は、以下の機能からなる統合型ＬＡＮ／ＶＰＮ検疫パッケージソリュ
ーションです。
・ＮＯＳｉＤＥ検疫ＬＡＮ
ＮＯＳｉＤＥ検疫ＬＡＮは、多様なネットワーク装置（認証機能付きＬＡＮスイッチ等）との連携により、ＬＡＮネットワーク上に接続されるクライアント端末のユーザ認証とあわせてセキュリティ対策状況（セキュリティパッチの適用状況、主要ベンダーのウィルス対策ソフト、ファイアウォールソフトの設定）、端末設定（必須／禁止アプリケーションの搭載有無やレジストリ設定など）、端末の社内接続許可の有無に関する検査を行い、あらかじめ規定された検査ポリシーに合致しない場合には端末の接続を制限することにより、社内ネットワークの安全性を高める機能（検疫ＬＡＮ機能）を提供するソリューションです。また本製品では、検疫の実施のみならず、検査に不合格となった端末に対して、セキュリティ対策を施行するためにＷＳＵＳ（Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ Ｕｐｄａｔｅ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）を用いてセキュリティパッチの配布を行う、等の治療機能を搭載している点が特徴となっています。
あわせて、社内ＰＣの資産管理機能（ソフトウェアライセンス管理、ハードウェア管理など）を提供します。
また、本製品は、エージェントレス方式（クライアントに検疫専用ソフトの事前インストールを必要としない方式）による検疫にも、専用エージェント方式での検疫にも対応しているため、持ち込み端末への対策から社内常設端末の検疫まで、幅広い用途の端末の一元的管理に対応することも可能です。
・ＮＯＳｉＤＥ検疫ＶＰＮ
ＮＯＳｉＤＥ検疫ＶＰＮは、ＩＰＳｅｃ、ＳＳＬＶＰＮ等の方式をサポートする主要なＶＰＮ装置との連携により、社外から社内ネットワークにインターネットＶＰＮ接続するクライアント端末の検疫機能（検疫ＶＰＮ機能）を提供するソリューションです。エージェントレス方式により、社外からのＶＰＮ接続時にユーザ認証と端末のセキュリティ対策状況検査、未登録端末検査を同時に実施することにより、登録済み・かつセキュリティ対策済みの端末のみＶＰＮ接続を許可する検疫ＶＰＮシステムを構築することが可能となります。また、ＮＯＳｉＤＥ検疫ＬＡＮと同様、検査に不合格となった端末の治療機能も搭載しています。
■標準価格
ＮＯＳｉＤＥ検疫ＬＡＮパッケージ：２０４万７千５百円（１００クライアント時、税込）～
ＮＯＳｉＤＥ検疫ＶＰＮパッケージ：１５７万５千円（同時接続１００ユーザ時、税込）～
■製品ならびにご購入に関してのお問い合わせ
ＮＯＳｉＤＥ Ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ Ｓｕｂ Ｓｙｓｔｅｍ ２００７は、ＮＯＳｉＤＥ正規販売代理店を通じて提供されます。
http://noside.intellilink.co.jp/（製品、販売代理店情報）
■販売目標
ＮＴＴデータ先端技術では、本システムの提供により、今後３年間でＮＯＳｉＤＥ Ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ Ｓｕｂ Ｓｙｓｔｅｍ １００，０００ライセンスの販売を目指します。
今回の製品発表に際して、マイクロソフト株式会社、株式会社シー・エス・イーから以下のコメントをいただいています。
・マイクロソフト株式会社からのコメント
『この度のＮＯＳｉＤＥ Ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ Ｓｕｂ Ｓｙｓｔｅｍ ２００７のリリース誠におめでとうございます。ＮＯＳｉＤＥ Ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ Ｓｕｂ Ｓｙｓｔｅｍ ２００７は、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａへの対応をはじめ、様々な機能強化により、企業ユーザーのＩＴ基盤を更にセキュアな環境へと実現させる事が可能となります。
マイクロソフトは、ＮＴＴデータ先端技術様との綿密なパートナーシップを通じて、一層堅牢なＷｉｎｄｏｗｓ環境の実現に向けて取り組んでいきます。』
マイクロソフト株式会社 執行役専務エンタープライズビジネス担当 平井康文
・株式会社シー・エス・イーからのコメント
『株式会社シー・エス・イーはエヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社による「ＮＯＳｉＤＥ Ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ Ｓｕｂ Ｓｙｓｔｅｍ ２００７」の販売開始を心より歓迎いたします。エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社からＮＯＳｉＤＥ Ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ Ｓｕｂ Ｓｙｓｔｅｍ ２００７が提供されることで、更に幅広いお客様の情報セキュリティが強固になるものと確信しております。今後も引き続きＳＥＣＵＲＥＭＡＴＲＩＸの機能を最大限に引き出すソリューションとサービスの提供を、エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社と協業し推進してまいります。』
株式会社シー・エス・イー開発本部副本部長 玉井成知
※１：ＮＯＳｉＤＥは、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの登録商標です。
※２：Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国またはその他の地域における商標です。
※３：ＳＥＣＵＲＥＭＡＴＲＩＸは、株式会社シー・エス・イーの登録商標です。
※４：６４ｂｉｔ 版のＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａについては、動作保証の対象外となります。
※５：ＳＥＣＵＲＥＭＡＴＲＩＸ連携機能は、検疫ＶＰＮパッケージでのみ利用可能です。
● 関連リンク
ＮＴＴドコモグループ、クレジットサービス「ＤＣＭＸ ＧＯＬＤ」の入会受け付けを開始
「ＤＣＭＸ ＧＯＬＤ」の受付を開始
ＮＴＴドコモグループ９社（以下ドコモ）は、クレジットサービス「ＤＣＭＸ ｍｉｎｉ」を２００６年４月２８日（金曜）、「ＤＣＭＸ（Ｒ）」の入会受付を２００６年５月２６日（金曜）より開始しておりますが、新たに「ＤＣＭＸ ＧＯＬＤ」の入会受付を本日２００７年４月２３日（月曜）から開始します。
「ＤＣＭＸ ＧＯＬＤ」はドコモが提供中のクレジットブランド「ｉＤ（ＴＭ）」に対応し、小額決済のご利用にも適したクレジットサービスです。既に提供中の「ＤＣＭＸ ｍｉｎｉ」「ＤＣＭＸ」に比べ、より高額な利用が可能で、ワンランク上の各種特典サービスがご利用いただけます。
また、「家族カード」「ＥＴＣカード」についても２００７年４月２３日（月曜）から受付開始します。
受付開始時期
２００７年４月２３日（月曜）
入会申込み方法※１
ｉモード：ｉＭｅｎｕ → ＤＣＭＸ
パソコン：http://dcmx.jp/
なお、概要は以下のとおりです。
※１ 入会申込書によるお申込みも受け付けます。
【 「ＤＣＭＸ ＧＯＬＤ」のサービス概要 】
■概要
（＊ 関連資料を参照してください。）
■ポイントサービス
ショッピングのご利用額に応じて、「ドコモポイント」が貯まり、携帯電話の機種変更時の割引などや商品交換にもご利用いただけます。
［ポイント付与率］ご利用額１００円につき、１ポイント
［付与対象］ショッピング利用分（リボ払い分、分割払い分、携帯電話料金を含みます）
■会員保障制度
ＤＣＭＸをご利用の携帯電話またはクレジットカードの盗難・紛失・偽造など、第三者による不正利用が発生した場合、ドコモおよび警察に届け出をしていただくと、届け出の日から最大６０日前に遡りその日以降に発生した不正利用分について、ドコモが補償いたします。※５※６※７
※５ 適用にあたっては、調査などを行い、適用可否を判断いたします。
※６ 盗難・紛失・偽造などによりＤＣＭＸを第三者に不正利用された場合に限ります。
※７ 暗証番号による取引の他、携帯電話の基本料・通話料などについては対象となりません。
■主な付帯サービス
（＊ 関連資料を参照してください。）
※「ＤＣＭＸ」「ｉＤ」「ＷＯＲＬＤ ＷＩＮＧ」「ｉモード」「ＦＯＭＡ／フォーマ」「おサイフケータイ」「おまかせロック」「ケータイお探しサービス」「電話帳お預かりサービス」は、ＮＴＴドコモの商標または登録商標です。
●関連情報
＞ ＤＣＭＸ http://www.nttdocomo.co.jp/service/dcmx/index.html
＊ 概要、主な付帯サービスは関連資料を参照してください。
● 関連リンク
イー・トレード証券、「イー・トレード証券個人型年金（個人型４０１ｋ）紹介キャンペーン」実施
「イー・トレード証券個人型年金（個人型４０１ｋ）紹介キャンペーン」実施のお知らせ
～ご家族・ご友人の方々などのご紹介でそれぞれにクオカードをプレゼント～
ＳＢＩイー・トレード証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：井土太良）は、当社を通じて個人型年金プランにご加入いただいている方の紹介により、ご家族・ご友人・ご同僚などの方が新規に個人型年金プランにご加入いただいた場合、１名のご紹介につき１，０００円相当の「クオカード」を紹介者・被紹介者それぞれの方にプレゼントする「イー・トレード証券個人型年金（個人型４０１ｋ）紹介キャンペーン」を、平成１９年４月２５日より実施することとなりましたのでお知らせいたします。
確定拠出年金（日本版４０１ｋ）は、米国４０１ｋ制度をモデルとして２００１年１０月にスタートした年金制度で、加入者自身が運用商品を選択し、その運用結果によって受取額が増減することを特徴としています。確定拠出年金には企業型確定拠出年金と個人型年金（個人型４０１ｋ）の２ 種類があり、年金資産の持ち運びが可能なポータビリティ性などの特徴から、今日の人材流動化の進む雇用形態において従来の年金制度に代わる老後資金の準備手段として需要が高まっております。
当社では２００５年からオンライン専業証券では唯一、運営管理機関として個人型４０１ｋの提供に取組み、自営業の方や中途退職により企業型４０１ｋ資格を喪失した方などに、老後へ向けた資産運用の機会を提供してまいりました。「個人別管理資産額５０万円以上」の方の月々の運営管理手数料を無料にするなど、他にはない特徴あるサービスを提供しご好評をいただいております。
このたびの「イー・トレード証券個人型年金（個人型４０１ｋ）紹介キャンペーン」は、当社を通じて個人型４０１ｋにご加入いただいているお客様からのご紹介で個人型年金プランに加入いただくと、ご紹介およびご加入いただいた方それぞれに１，０００円分のクオカードをもれなくプレゼントするキャンペーンです。当社ではこのキャンペーンを通じて当社が提供しているサービスについて知っていただくとともに、より多くのお客様に個人型４０１ｋをご活用いただくことを期待しております。
●「イー・トレード証券個人型年金（個人型４０１ｋ）紹介キャンペーン」の概要
・対象期間
平成１９年４月２５日（水）～平成１９年７月１３日（金）
・対象者
対象期間に所定の紹介票が個人型年金申込書類と共に当社に到着し、平成１９年１１月末日までに「個人型年金（個人型４０１ｋ）」の加入者（含む運用指図者）として資格確認ができた方。
・賞品内容
紹介者・被紹介者それぞれに「クオカード」１，０００円相当分
・賞品発送時期
ご加入の確認でき次第の発送（予定）
※「個人型４０１ｋプラン」への加入につきましては、当社コールセンター（０１２０－１０４－２１４）までお問合せください。
以上
● 関連リンク
ＳＢＩホールディングス、「保険の窓口インズウェブ」のモバイル向けサービスラインアップを拡充
『保険の窓口インズウェブ』がモバイル向けサービスラインアップを拡充
ＳＢＩホールディングス株式会社（以下「当社」）は、当社が運営する国内最大級の保険比較・見積もりサイト『保険の窓口インズウェブ』にて、増加するモバイルユーザーのニーズに応えるべく、ラインアップの拡充を図りましたのでお知らせ致します。
１．「バイク保険一括見積もり請求サービス」におけるモバイル版サイトサービスを開始
２００６年１月のサービス開始以来、のべ１万２千人超のユーザーにご愛顧頂いている「バイク保険一括見積もり請求サービス」にて、今回モバイル版サイトサービスの展開を開始致します。モバイル版サイトでは、現在参加保険会社数５社（一括見積もりに参加している会社数は３社）ですが、引き続き各社に参加を促し取扱い社数の増加を目指してまいります。
２．ペイパーコール（着信課金型広告）の本格的運営に着手
２００７年１月より「自動車保険一括見積もり請求サービス」のモバイル版において提供して参りました、ペイパーコール（着信課金型広告）のサービスを、４月より正式な広告メニューとして本格的に運営を開始いたしました。携帯の独自機能である「Ｐｈｏｎｅ ｔｏ機能」（＊１）を用いたＷＥＢ→電話への誘導のしやすさに着目し、１月より即時性の高いユーザー向けにテスト的にサービスを提供したところ、現在までの延べ利用件数は５００件を越える等大きな反響を得ることができました。今後も『保険の窓口インズウェブ』が提供する各種サービスにおいて、ペイパーコール（着信課金型広告）を用いた広告の提供を順次拡大していく予定です。
３．Ｙａｈｏｏ！ケータイ（Ｒ）公式サイトへの「自動車保険」「生命保険」、各一括見積もり・資料請求サイトの提供を開始
４月１８日よりＳｏｆｔｂａｎｋ（ソフトバンクモバイル株式会社）のＹａｈｏｏ！ケータイ（Ｒ）公式サイトに「自動車保険一括見積もり請求サービス」のモバイル版、及び「生命保険等一括資料請求サービス」のモバイル版の提供を開始いたしました。既に両サイト共にａｕ（ＫＤＤＩ株式会社）のＥＺｗｅｂ（Ｒ）公式サイトへは掲載済みでありますが、今後掲載キャリアを積極的に増やすことで、更なるユーザー数の拡大を図ってまいります。
●Ｓｏｆｔｂａｎｋ
メニューリスト ＞ 証券・カード・保険 ＞ 保険
●ａｕ（ＫＤＤＩ株式会社）
カテゴリーリスト ＞ 証券・カード・保険 ＞ 保険
『保険の窓口インズウェブ』では、今後も顧客中心主義を徹底し、豊富な商品データベースを基に多様化する消費者のニーズに対応し、中立的な立場でのサービス提供の向上により一層の注力してまいります。
（＊１）：コード中に電話番号として認識可能な文字列がある場合に、クリックするだけで電話を発信することができるもの
（※参考資料あり）
● 関連リンク
日産自、純正ナビゲーション・オーディオの２００７年モデルを発売
日産純正ナビゲーション・オーディオ２００７年モデルを発売
－－「日産オリジナルナビゲーション」シリーズの２ＤＩＮタイプ全モデルに地上デジタルテレビ放送用チューナーを内蔵－－
日産自動車株式会社（本社：東京都中央区銀座 社長：カルロス ゴーン）は、日産車にジャストフィットするディーラーオプションの日産純正ナビゲーション・オーディオ２００７年モデルを、５月１０日より全国一斉に発売する。
＜日産純正ナビゲーション＞
現在、日産純正ナビゲーションのラインアップでは、日産車専用に開発した「日産オリジナルナビゲーション」シリーズと、売れ筋の市販モデルを揃えた「Ｎ’ＦＩＴナビゲーション」シリーズの２シリーズを展開している。
２００７年モデルでは、最新の映像・サウンドテクノロジーを採用したモデルを取り揃えたほか、簡単な操作とお求め易い価格が特長のメモリータイプ（ナビ本体搭載フラッシュメモリータイプ）のモデルを新たに設定し、２シリーズのラインアップを更に充実させた。「日産オリジナルナビゲーション」シリーズについては、地上デジタルテレビ放送用チューナーをナビ本体に内蔵した機種を拡大したほか、同社の提供するテレマティクスサービス「カーウイングス」に対応した機種を設定した。
多様なお客様のニーズに対応するため、「日産オリジナルナビゲーション」シリーズ９機種と「Ｎ'ＦＩＴナビゲーション」シリーズ３機種の全１２機種の豊富なラインナップを用意した。
＊ 詳細は関連資料を参照して下さい。
＜日産純正オーディオ＞
日産純正オーディオのラインアップでは、日産車専用に開発した「日産オリジナルオーディオ」シリーズと、魅力的な市販モデルを揃えた「Ｎ’ＦＩＴオーディオ」シリーズの２シリーズを展開している。
２００７年モデルでは、「日産オリジナルオーディオ」シリーズの「シンプル＆簡単オーディオ」に、従来モデルに加えて、ボタンひとつでＣＤをメモリー録音できる機能と、ナビ前面にＡＵＸ入力端子（ミニジャック）を装備したモデルを新たに設定した。
以上の全ての商品には、日産純正部品ならではの３年間または６０，０００ｋｍ保証が付いている。
＜希望小売価格一例（取付費・消費税込み）＞
＊ 関連資料 参照
以 上
● 関連リンク
ＳＢＩホールディングス、中国イボウシ人民政府と合弁会社設立など包括提携に合意
中華人民共和国山東省イボウシ＊人民政府との包括提携を前提とする合作意向書調印について
当社は、中華人民共和国山東省イボウシ人民政府（以下「イボウシ人民政府」）と合弁会社設立を目的とする包括提携を前提に、以下のとおり合意に達しましたのでお知らせ致します。
記
１．当該合作意向書調印に至った経緯
イボウシ人民政府は、豊富な鉱業資源及び整備されたインフラを背景に、ハイテク企業を中心とした誘致を積極的に行ってまいりました。
一方当社は、日本国内で培ったベンチャー投資の経験を活かし、中国やインドなど高い成長率が見込まれる諸国において、現地の有力パートナーと投資ファンド設立等の連携を進めてまいりました。
この度の合作意向書を締結することにより、当社グループは今後、同地域のベンチャー企業への投資・地域開発案件への不動産投資・地域経済開発のための資金調達に関するコンサルティング及び資金調達実施において、イボウシ人民政府のさらなる経済的発展に寄与すると共に、中国の成長分野への投資を加速してまいります。また、今後も中国の地方行政機関との提携を中国への進出形態の１つとして、積極的に推進していく予定です。
２．当該合作意向書の概要
（１）当社及びイボウシ人民政府は、両者による投資を目的とする合弁会社を通じて、山東省を中心に中華人民共和国国内における、金融・ＩＴ・不動産・環境・エネルギー・バイオなどの事業分野への投資に関する提携をすべく、発展的な協力関係を構築する。
（２）イボウシ人民政府は、当該合弁会社及び当社及び当社グループの現地事業の展開に対して積極的に協力し、具体的な合作事業を推進する。
３．日程
平成１９年４月２０日 当該合作意向書締結
４．業績に与える影響
当社はイボウシ政府と当該合作意向書を締結し、今後は当該合作意向書を前提する協力関係を更に発展させるべく、先ずはイボウシ政府の投資する企業との合作会社の設立を目指して参ります。
本件が業績に与える影響につきましては、現時点では未定です。
＊イボウシの正式表記は関連資料を参照してください。
栗山米菓、短冊が封入された商品「お願いばかうけ」など２種を七夕限定で発売
－（株）栗山米菓 商品情報－
七夕限定！短冊が封入されたお煎餅
「お願いばかうけ」「お願い星たべよ」を５月１５日より新発売！
～願い事を書いて短冊を送ってください。「ばかうけ稲荷」の笹飾りに飾り、奉納します！～
全国で人気のおせんべい"ばかうけ""星たべよ"を製造販売する米菓メーカー株式会社栗山米菓（社長：栗山敏昭 本社：新潟市）では、全国発売している「ばかうけ」「星たべよ」の七夕限定商品「お願いばかうけ」「お願い星たべよ」を５月１５日より期間限定で発売します。（平成１９年７月上旬までの限定発売予定）
この２品の商品には願い事を書くことが出来る「短冊」が封入されています。この短冊に願い事を書いて郵送頂くと、栗山米菓本社敷地内の「ばかうけ稲荷」に設置した巨大な笹飾りに奉納します。その後、福岡県小郡市にある「七夕神社」に短冊をお焚き上げして頂き、皆様の願いを天に届けるという、大変ロマンチックな商品です。昨年に発売した同内容の企画では、５４００通もの願い事が届きました。嬉しいことに願い事が叶ったお客様からは、喜びのお手紙や電話が寄せられ、お客様とのやり取りのなかで、親密度の高いコミュニケーショを図ることが出来ました。
今後も「お正月・合格祈願向けの企画など、年間を通じたコミュニケーションを展開し、「ばかうけ」「星たべよ」のブランド強化を図っていきます。
【商品概要】
商品名： 「お願いばかうけ」
内容量： ２枚×１０袋
特徴：
風味豊かな青のりをふんだんに練りこんだ生地を香ばしく焼き上げ、独自配合の醤油タレでまろやかに仕上げました。
価格： ２２０円前後（参考価格）
発売地域： 全国発売
発売期間： 平成１９年５月１５日～平成１９年７月上旬までの限定発売予定
（※商品画像は添付資料を参照）
商品名： 「お願い星たべよ」
内容量： ２枚×１５袋
特徴： かわいい星型のソフトせんべい（しお味）星の形だから七夕には、ぴったりです。
価格： ２２０円前後（参考価格）
発売地域： 全国発売
発売期間： 平成１９年５月１５日～平成１９年７月上旬までの限定発売予定
（※商品画像は添付資料を参照）
短冊の送り先 〒９５０－３１３４ 新潟市北区新崎２６６１番地 （株）栗山米菓 「七夕」係
封入される短冊のデザイン
（５ｃｍ×１５ｃｍ）→ （※添付資料を参照）
● 関連リンク
タカラバイオ、エイズウイルス感染細胞の淘汰治療について研究成果を発表
エイズの感染細胞の淘汰治療：
エイズウイルスが感染しているヒトＴ細胞は、エイズウイルス感染によって
ＲＮＡ分解酵素を発現するように構築されたヒトＴ細胞によって淘汰される
タカラバイオ株式会社（社長：加藤郁之進）の細胞・遺伝子治療センターでは、昨年、エイズウイルス依存的にＲＮＡ分解酵素（ＭａｚＦ）を発現できるように遺伝子構築されたヒトＴ細胞にエイズウイルスを感染させても、エイズウイルスのＲＮＡがＲＮＡ分解酵素の作用で破壊されるため、エイズウイルスが感染細胞から生産されないことを見出しています。
◆エイズウイルス感染細胞の淘汰治療：
その後、エイズ患者の治療を想定して、既にエイズウイルスに感染してエイズウイルスを細胞外に慢性的に産生し続けている細胞株（ＣＨ－１）とエイズウイルス感染によってはじめてＲＮＡ分解酵素を発現するように遺伝子構築されたヒトＴ細胞株とを共存させて培養を続けると、ＣＨ－１は淘汰され、ヒトＴ細胞株に対する存在比率が減少しました。しかし、ＲＮＡ分解酵素を発現できないヒトＴ細胞とＣＨ－１とを共存させるとＣＨ－１細胞は減少しませんでした。つまり、ＲＮＡ分解酵素（ＭａｚＦ）がエイズウイルスの感染によって発現できるＴ細胞は、エイズの治療効果をも示すことが明らかとなりました。
◆サルをモデルにしたエイズ遺伝子治療
一方、ヒト細胞レベルで成功した、ＲＮＡ分解酵素を用いたエイズ遺伝子治療法の有効性をサルで確認するための基礎研究を続けてきましたが、ヒト細胞株では成功を収めたベクターシステムを用いても、サルＣＤ４陽性細胞への導入効率は２％に過ぎませんでした。しかし改良を加えた結果、このほどエイズウイルスの感染によってＲＮＡ分解酵素を発現できるレトロウイルスベクターをサルＣＤ４陽性細胞とＣＤ３４陽性細胞に、それぞれ約８５％、６０％の高効率で導入できようになりました。この結果、昨年の６月に契約を締結した中国疾病予防管理センター（中国ＣＤＣ）との共同研究で、中国ＣＤＣがサル末梢血から採取したサルのＣＤ４陽性細胞に上記のＲＮＡ分解酵素をエイズウイルスの感染によって発現できるベクターを導入する、サルのエイズウイルスＳＨＩＶの感染実験をまもなく開始できる段階に達しました。また、サルの造血幹細胞（ＣＤ３４陽性細胞）、ＣＤ４陽性細胞を用いたサルのエイズ遺伝子治療は、日本の独立行政法人・医薬基盤研究所・霊長類医科学研究センター（つくば市）とも共同研究を開始しています。
以上のような研究成果に加えて、レトロネクチン？には、遺伝子導入された細胞を本来の機能を損なわず増殖させる特徴があることなど、合計３題の研究成果を、本年５月３０日から６月３日まで米国シアトル市で開催される第１０回アメリカ遺伝子治療学会（１０ｔｈ Ａｎｎｕａｌ Ｍｅｅｔｉｎｇ ｏｆ ｔｈｅ Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｓｏｃｉｅｔｙ ｏｆ Ｇｅｎｅ Ｔｈｅｒａｐｙ）で発表します。
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