ネクソンジャパン、韓国に４つのオンラインゲーム開発スタジオを設立
ネクソン、韓国に４ つのオンラインゲーム開発スタジオを設立
ＭＭＯＲＰＧ、カジュアルゲームだけでなく幅広いジャンルの開発を強化し、新作タイトルも発表
オンラインゲーム配信事業を行う株式会社ネクソンジャパン（本社：東京都中央区代表：Ｄａｖｉｄ Ｋ． Ｌｅｅ／デビッド・リー、以下ネクソンジャパン）のグループ会社であるＮＥＸＯＮ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（本社：韓国ソウル代表：グォン・ジュンモ、以下ネクソン）は、１１月９日（木）～１２日（日）の４日間、韓国国際展示場で開催される国内最大の国際ゲーム展示会「Ｇ★２００６（Ｇ－Ｓｔａｒ ２００６）」において、韓国におけるオンラインゲーム開発体制の強化策として、４つの開発スタジオの設立を発表致しました。
４つの開発スタジオ設立は、１からスタジオを新しく立ち上げることではなく、既存の開発本部の体制を「スタジオ体制」に変更する事を意味しております。開発パートをより独立的、かつ専門的な体制を確立することで、各々のスタジオにアイデンティティーを持たせる事を目的としています。ゲーム先進国である日本や米国では既に導入され、システム化されておりますが、韓国ではまだ珍しく、オンラインゲームのメッカである韓国の名声と市場での地位を維持し、グループでの企業価値を更に上昇させ続ける為に、スタジオ体制を導入する事に致しました。
また、韓国では現在、ＭＭＯＲＰＧ やカジュアルゲーム以外のジャンルとして、ＦＰＳ の人気も高まりつつあり、新しいジャンルの開発力強化の為に、ＦＰＳ ゲームに対するノウハウと開発力に定評のあったＤＯＯＢＩＣ ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ を２００６年８月に傘下に入れました。ＭＭＯＲＰＧ が韓国の市場の大部分を占めていた時期に、差別化されたオンラインゲームジャンルに挑戦し、市場に活力与えた注目の開発会社として認知されていました。今回の新体制で、ＤＯＯＢＩＣ ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴは、開発４ 本部：ウィゼットスタジオの傘下に入り、今後はネクソンのマーケティング、運営ノウハウを利用し、市場に新しい旋風を起こす事を目標に掲げ、ＦＰＳジャンルでも新しい境地を開いていくことができると期待しております。
そして、今回のＧスターにおいて、新タイトルを５つ発表し、まずは韓国内で実績を残し、その基盤を持って、日本を含め北米やヨーロッパへの展開を検討して参ります。
【ネクソンスタジオ設立概要】
開発１ 本部：スタジオ名は未定
正統ＭＭＯＲＰＧとＦＰＳゲーム製作専門スタジオ
開発２ 本部：ロドマニスタジオ
大衆性が強いカジュアルゲーム製作専門スタジオ
開発３ 本部：デブキャットスタジオ
独創的な企画＋大衆性を同時に確保できるゲーム製作専門スタジオ
開発４ 本部：ウィゼットスタジオ
特定ターゲットを基準にしたカジュアルゲーム製作専門スタジオ
【ネクソン新タイトル概要】（※参考画像など詳細は添付資料参照）
＜プロジェクトＳＰ１＞
開発社：Ｓｉｌｖｅｒｐｏｔｉｏｎ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
サービス社：（株）ネクソン
プロジェクト名：プロジェクトＳＰ１
ゲームジャンル：Ｆｕｌｌ ３Ｄ ＭＭＯＲＰＧ
世界観：１９５０年代（大恐慌時代以後のアメリカ、当時のヨーロッパ）を文化的モチーフとして、技術的には進歩した機械文明を仮想設定。多少陰うつで都市的でディストピア的な雰囲気を内包。ファンタジー、武侠という枠から脱皮した近現代的（１９５０年） 設定と未来指向的、ＳＦ的要素を加えたシナリオ設定。
＜ＫｉｃｋＯｆｆ＞
開発社：ＣＹＢＥＲ ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮＡＲＹ ＳＰＡＣＥ ＣＯ．ＬＴＤ．
サービス社：（株）ネクソン
プロジェクト名：Ｋｉｃｋ Ｏｆｆ
ゲームジャンル：カジュアルサッカーゲーム
世界観：組織的協力プレイと派手な個人技を具現したリアルストリートサッカー
＜ＫｏｏｎＰａ＞
開発社：ＮＤＯＯＲＳ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
サービス社：（株）ネクソン
プロジェクト名：ＫｏｏｎｇＰａ
ゲームジャンル：カジュアル格闘ゲーム
世界観：スーパーヒーローの変身コミック乱闘対戦アクションゲーム
＜プロジェクトブラック＞
現在、企画開発中の為、発表できる段階になりましたら、お知らせします。
＜プロジェクトバブルファイター＞
現在、企画開発中の為、発表できる段階になりましたら、お知らせします。
■ＮＥＸＯＮ ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ http://company.nexon.com/
株式会社ネクソンは、インターネットを通したインタラクティブ・エンターテインメントの提供を目指し、オンラインゲームの開発・配信、およびコミュニティサイトの運営を行っています。１９９４年に韓国で設立され、１９９６年に世界で初めてグラフィックＭＭＯＲＰＧ（多人数同時接続型オンラインロールプレイングゲーム）「風の王国」のサービスを開始、以来国内で１５タイトルのオンラインゲームを提供し、１，８００ 万人の会員を有する韓国を代表するゲームメーカーとして、オンラインゲーム業界をリードしています。
ネクソンはまた、海外のオンラインゲーム市場へも積極的な展開を行っており、日本法人の他に中国や台湾、タイ、シンガポールおよびマレーシアでも提携企業を通じてオンラインゲームのサービスを提供しています。今後、米国のオンラインゲーム市場への展開を目指し、米国法人を設立し、本格的にマーケティング活動を行う予定です。ネクソンは、オンラインゲームというジャンルの枠を取り払い、コミュニティや音楽配信等、あらゆるエンターテインメントを融合させて１ つのコンテンツとしてサービス展開していくことで、インターネットの新しいライフスタイルを提案していきます。
■株式会社ネクソンジャパン http://www.nexon.co.jp
株式会社ネクソンジャパンは、韓国・ネクソン社が開発し海外展開するオンラインゲームの配信を行っています。ネクソン社での実績と経験を活かし、日本のインターネットユーザーの皆様にオンラインゲームのサイバースペースを提供。現在ｗｅｂ ゲームの「オセロ」「パチンコ」等７タイトル、カジュアルゲームの「ダンシングパラダイス」「グランドチェイス」２タイトル、ＭＭＯＲＰＧ の「マビノギ」「テイルズウィーバー」「メイプルストーリー」「アスガルド」４タイトルを配信しています。
また、２００５年５月よりコミュニケーションサービス「アイピ」を運用開始。アバターを始め、自分のページのレイアウトやデザインを自由にカスタマイズできる「マイアイピ」や、ＢＧＭ 機能等、ネットワーク上でのコミュニケーションを楽しめるサービスを提供しています。携帯電話からも閲覧と更新が可能です。
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ひまわり証券、「Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ」などのアカウントアグリゲーションに参加
ひまわり証券、アカウントアグリゲーションに参加
～証券総合口座の残高情報を銀行口座などと一括管理～
ひまわり証券株式会社（東京都港区、代表取締役社長山地一郎、ひまわりホールディングス株式会社［ジャスダック上場証券コード８７３８］の１００％子会社）は、１０月３１日から「Ｍｏｎｅｙ Ｌｏｏｋ２ ｗｉｔｈ Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ」、１１月１３日から「ｇｏｏワンビリング」等のアカウントアグリゲーションサービスに参加します。
アカウントアグリゲーションとは、銀行・証券会社・クレジットカード等の各種金融サービスの口座を一括管理することができるサービスです。利用者は、各金融機関のＩＤ・パスワードをあらかじめ登録しておくことにより、その後はアカウントアグリゲーション用のＩＤ・パスワードで同サービスにログインするだけで、各口座の残高を一覧表示したり、各金融機関のサービスに自動的にログインしたりすることができます。異なる金融機関の口座間での資金移動や残高確認等がスムーズに行えるため、資産管理に有益なツールとして活用されています。
今回、ひまわり証券では、証券総合口座について各アカウントアグリゲーションに参加します。これにより各サービスの利用者は、証券総合口座の現金および有価証券の残高情報を、銀行などの口座残高情報と合わせてご確認いただくことが可能となります。
【 ひまわり証券が参加するアカウントアグリゲーション 】
提携会社：サービス名
ヤフー株式会社：Ｍｏｎｅｙ Ｌｏｏｋ２ ｗｉｔｈ Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ
ＮＴＴレゾナント株式会社：ｇｏｏワンビリング
株式会社ジャパンネット銀行：ＪＮＢアグリゲーション
マイクロソフト株式会社：ＭＳＮマネー残高照会サービス
東日本電信電話株式会社：フレッツインデックスｆｏｒ Ｗｅｂ 口座管理サービス
株式会社りそな銀行：りそなアカウントマネージャー
グループ会社のひまわりＣＸ株式会社では、２００５年に商品先物取引としてはじめてアカウントアグリゲーションに参加しており、多数のお客様にご活用いただいています。ひまわり証券でも、アカウントアグリゲーションへ参加することにより、お客さまの利便性がより一層向上するものと考えております。
以 上
（ご参考）ひまわり証券ホームページＵＲＬ：http://sec.himawari-group.co.jp/
【お問い合わせ先】
◆アカウントアグリゲーションに関するお問い合わせ
ひまわり証券株式会社
電話：０３－５４００－３４５６ ＦＡＸ：０３－５４００－３６２４ メール：info@sec.himawari-group.co.jp
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Ｊ．Ｄ．パワー、「２００６年フィリピン自動車顧客満足度（ＣＳＩ）調査」結果を発表
シボレー、フィリピンのアフターサービス顧客満足度でトップ
２００６年フィリピン自動車顧客満足度（ＣＳＩ）調査
ＣＳ（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社Ｊ．Ｄ．パワーアジア・パシフィック（本社：東京都港区、代表取締役社長：蓮見南海男、略称：Ｊ．Ｄ．パワー）は、２００６年フィリピン自動車顧客満足度（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ Ｉｎｄｅｘ、略称ＣＳＩ）調査の結果を発表した。
当調査は、新車購入時から１２～１８ヶ月経過した車の個人ユーザーを対象に、正規販売店のアフターサービス（整備・修理等）に対する顧客満足度を調べるもので、年１回の割合で実施している。６回目となる今年は、２００４年１０月から２００５年６月までに乗用車およびライト・トラックを購入した消費者に対して、２００６年４月から６月にかけて面接調査を実施、１，０００人以上から回答を得た。
フィリピンのアフターサービスの総合的な満足度は、７つのファクターにおける顧客の評価をもとに算出されている。それらのファクターは総合満足度に対する重要度順に「不具合経験」、「サービスの質」、「ユーザーに親切なサービス」、「サービス・デリバリー（サービスにかかる時間とサービス後の車両返却）」、「サービス・アドバイザー」、「入庫時対応」、「サービス実施中の経験」となっている。
◆サービス前後の連絡が顧客満足度の向上に影響◆
今年の業界平均スコアは、昨年からわずか３ポイント増の８３０ポイントとなった（１，０００ポイント満点）。なお、今年の調査では、シボレー、マツダ、ヒュンダイの３つのメーカーが初めて調査対象となっている。
顧客満足度ランキングでは、シボレーが８５０ポイントで第１位となった。また、総合的な顧客満足度に影響を与える７つのファクターのうち５つで当調査開始以来、最も高いスコアを記録した。それらのファクターは「サービスの質」、「サービス・アドバイザー」、「サービス・デリバリー」、「入庫時対応」、「ユーザーに親切なサービス」である。
第２位には、フォードと今年初めて調査対象となったマツダが入った。スコアは８４２ポイントだった。フォードは昨年から３４ ポイント増加し、調査対象メーカー中最も向上していた。スコアが最も伸びたファクターは「不具合経験」と「サービス実施中の経験」で、特に「サービス実施中の経験」では業界で最も高いスコアを得ている。
第４位はホンダ（８３８ポイント）、第５位にはホンダと３ポイント差で昨年トップのトヨタが入った（８３５ポイント）。トヨタは総合満足度に最も大きな影響を与える「不具合経験」では引き続きトップを維持している。
整備・修理の実施前に販売店から連絡を受け整備・修理終了後に再び連絡を受けた顧客は、全く連絡を受けなかった顧客に比べ満足度が非常に高いことがわかった。整備・修理実施の前と後の両方で連絡を受けた顧客は、業界平均よりも平均で５２ポイント高いスコアをつけている。一方で、全く連絡を受けなかった顧客のスコアは、業界平均よりも平均１２ポイント低かった。
シボレーとフォードでは整備・修理の前と後の両方での連絡がよく実施されていた。整備・修理の前後に顧客に連絡をすることは、顧客満足度の向上に大きな役割を果たす。しかし、整備・修理の前と後の両方で販売店から連絡を受けた顧客は６パーセントに過ぎない。顧客満足度は顧客に期待されるサービスに取り組むことのみならず、通常は実施されていないが顧客にプラスの影響を与えるサービスを実施することでも向上する傾向がある。
また販売店のアフターサービス部門に満足している顧客は、将来再び同じ販売店で整備・修理を受ける意向や車を再購入する意向が高いが、顧客に連絡することによって顧客のロイヤルティと知人への推奨意向を高められることがわかった。整備・修理の前と後の両方で連絡を受けた顧客の７０％以上が、将来必ず同じ販売店で再びサービスを受け、知人にその販売店を推奨すると答えている。一方、販売店から全く連絡がなかった顧客では保証期間終了後も同じ販売店を必ず再び訪れると答えた人は２分の１未満で、その販売店を必ず知人に推奨すると答えたのは５１％にとどまっている。
＜株式会社Ｊ．Ｄ．パワーアジア・パシフィックについて＞
当社は米国Ｊ．Ｄ．パワー・アンド・アソシエイツの日本を含むアジア地域でのビジネスの拠点として１９９０年に設立された。自動車業界を始めコンピューター、通信関連、ＯＡ機器、サービス産業、金融など様々な業界において顧客満足に関する調査やコンサルティングを実施している。ＩＳＯ９００１およびプライバシーマーク取得。会社概要や提供サービスなどの詳細は当社ウェブサイトwww.jdpower.co.jp まで。
＜Ｊ．Ｄ．パワー・アンド・アソシエイツについて＞
ザ・マグロウヒル・カンパニーズの一部門であるＪ．Ｄ．パワー・アンド・アソシエイツ（本社：米国カリフォルニア州ウェストレイク・ビレッジ）は、マーケティング・リサーチ、生産・販売予測、コンサルティング、教育・トレーニングおよび顧客満足度調査を実施している国際的な情報サービス企業である。数百万人の消費者からの回答をもとに品質や顧客満足度に関する調査を毎年行なっている。ＩＳＯ９００１取得。
＜ザ・マグロウヒル・カンパニーズについて＞
１８８８年に設立されたザ・マグロウヒル・カンパニーズは、スタンダード＆プアーズ、マグロウヒル・エデュケーション、ビジネスウィーク、Ｊ．Ｄ．パワー・アンド・アソシエイツなどを通じて金融サービス、教育、ビジネスに関する情報を提供している国際的な情報サービス企業である。世界３８カ国に２９０カ所以上の拠点を有し、２００５年の売上高は６０億ドルにのぼる。詳細はウェブサイトwww.mcgraw-hill.com まで。
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ソニー、ＨＤＭＩ Ｖｅｒ．１．３ａの機器認証試験を開始
業界初、ＨＤＭＩ Ｖｅｒ．１．３ａの機器認証試験を開始
Ｄｅｅｐ Ｃｏｌｏｒ（※１）、高解像度（１０８０ｐ） へ対応
ソニー株式会社（以下ソニー）は「ＨＤＭＩ （Ｈｉｇｈ－Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ） Ｖｅｒ．１．３ａ 」の認証試験仕様である「ＣＴＳ （Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ Ｔｅｓｔ Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）」Ｖｅｒ．１．３ａの策定に伴い、業界で初めて同バージョンの認証試験「Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ Ｔｅｓｔ」の実施を１１月より開始いたしました。
ソニーは、ＨＤＭＩ搭載機器の認証試験を行なう機関「ＡＴＣ （Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ Ｔｅｓｔｉｎｇ Ｃｅｎｔｅｒ）」を２００６年５月に東京に設立、ＨＤＭＩ Ｖｅｒ．１．２ａに基づいて認証試験を行なっています。また、ＨＤＭＩ設立メンバーとして、高画質、広色域な大容量の情報を、高速に伝送することが可能となる新規格「ＨＤＭＩ Ｖｅｒ．１．３ａ」を積極的に提案し推進してまいりました。
この度、当社はＨＤＭＩ Ｖｅｒ．１．３ａの認証試験設備を業界で初めて導入し、認定試験を開始しました。２００６年１１月１１日発売の「プレイステーション ３」（※２）は同規格の業界初の認定商品です。ソニーは発展・拡大する次世代光ディスクや次世代コンピュータエンタテインメントシステムなどにＨＤＭＩ認証試験サービスを提供し、ＨＤＭＩのプロモーション、搭載機器の普及に貢献してまいります。
ＨＤＭＩは、ケーブル一本で高品位な映像・音声・制御信号を合わせて伝送することができるＡＶ機器向けのデジタル映像・音声入出力インターフェース規格、４５０社以上のメーカーに採用されており、デジタルＡＶ機器には必須のインターフェースと位置づけられています。
ソニー ＨＤＭＩ ＡＴＣホームページ： http:// www.sony.co.jp/Products/HDMI/
（※１） Ｄｅｅｐ Ｃｏｌｏｒ： 色深度。１つのピクセル（画素）が表示可能な色数をビット表示で示したもので、Ｖｅｒ．１．３はＲＧＢで従来の２４ｂｉｔから４８ ｂｉｔ（３０／３６／４８ ｂｉｔ）に引き上げられた。
（※２） 「プレイステーション ３」は株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントの商品です。また、「プレイステーション」は同社の登録商標です。
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野村総研、２０１１年度までのＷｅｂ２．０関連技術の進展を予測した「ＩＴロードマップ」を発表
２０１１年度までのＷｅｂ２．０関連技術の進展を予測した「ＩＴロードマップ」を発表
～個人の活動履歴「ライフログ」の活用が消費者主導で実現～
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、社長：藤沼彰久、以下ＮＲＩ）は、２０１１年度までのＷｅｂ２．０関連技術の進展を予測した「ＩＴロードマップ」※を発表します。
近年、ブログやＳＮＳに代表されるＷｅｂ２．０サービスの利用が広まっていますが、モバイル環境におけるＷｅｂ２．０サービスの利用には通信速度に起因する制約があります。２００８年には通信速度の速い３．５Ｇの携帯電話が普及し、モバイル環境でＷｅｂ２．０サービスを利用する「モバイルＷｅｂ２．０」が普及期に入ります。さらに、２０１０年にはネットワークに接続された情報機器やセンサーにより個人の活動履歴を詳細に記録する「ライフログ」の活用が消費者主導で始まることが予測されます。
添付資料：Ｗｅｂ２．０関連技術のロードマップ
総務省の発表によると２００６年３月時点のブログの登録者は８６８万人、ＳＮＳの登録者は７１６万人に達しています。携帯電話を用いたブログの閲覧や書き込みは現在でも可能ですが、通信速度の遅さなどに起因する制約があります。２００８年にはモバイルネットワークのブロードバンド化にともない、モバイル環境でＷｅｂ２．０サービスを利用する「モバイルＷｅｂ２．０」が普及期に入ります。さらに、ＧＰＳやＩＣカードなどの機能を搭載した携帯電話の増加によって店舗の位置や購買履歴などの情報を容易に発信することが可能となります。
２０１０年には、センサーや情報家電など様々なＩＴ機器がネットワークにつながるユビキタスネットワーク時代が到来し、人の様々な活動を自動的に記録するライフログが実現します。現在ネットワーク上では、個人の行動を蓄積・分析することによってユーザーの趣味や嗜好に応じたサービスの提供がされていますが、ユビキタスネットワーク時代には携帯電話のほかの様々な情報通信機器もネットワークに接続することが可能になるため、個人の行動に関する情報を蓄積できるようになります。個人の詳細な行動を記録した「ライフログ」を活用することにより、企業は状況に応じた高度なサービスを享受できます。
企業における、Ｗｅｂ２．０の関連技術の活用は消費者より遅れていますが、一部の企業はブログやＳＮＳをマーケティングで利用し始めています。現在、コラボレーション製品ベンダーによってブログ機能のサポートが進められており、今後は企業内ブログの活用も拡大すると予想されます。企業内ブログを活用することにより、従来は困難であった社内の非定型情報の共有が可能になります。さらに、「ライフログ」の技術を利用することにより社員の詳細な行動データを自動的に蓄積することが可能になり、そのデータを分析して生産性向上に活用できるようになります。
ＮＲＩでは、消費者の情報通信インフラの利活用環境が企業のそれをしのぐ、この現象を「産消逆転現象」と呼んでいます。これまで「産消逆転現象」はブロードバンドネットワークや携帯電話の利用など、ネットワークや端末の領域において起きていました。最近では、情報の利活用でも、「産消逆転現象」は起きており、消費者は様々なメリットを享受しています。今後は、企業も消費者主導のＷｅｂ２．０関連技術を積極的に活用することにより、生産性向上を目指すべきだと考えます。
ＮＲＩでは、Ｗｅｂ２．０関連技術に加え、これから注目すべき情報技術の進展をまとめた単行本「ＩＴロードマップ２００７年版 ～５年後情報通信技術はこう変わる～」を、１２月２２日に東洋経済新報社から発売する予定です。
※ＩＴロードマップ：ＩＴ戦略の意思決定を支援することを目的に、５年先までの情報技術を予測したＮＲＩの技術見通し。ＮＲＩの技術調査部が半期ごとに公表している。
野村総合研究所（ＮＲＩ）では、２０１０年、さらにはその先の日本の社会・産業のあり方についてシリーズで提言していく、「２０１０年、日本の未来を提案します。」キャンペーンを、２００５年９月から実施しています。このニュースリリースも本 キャンペーンの一環として発表したものです。ＮＲＩの提案がきっかけとなり、日本の産業界や社会で、未来に向けた夢のある目標づくりが展開されるよう、今後も、ニュースリリース、単行本出版、セミナー開催などを通じて積極的な提案活動を推進していく予定です。
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ホンダ、インターナビを活用した企業向け安全運転管理支援システム「ｉｎｔｅｒｎａｖｉＢｉｚ」を開発
インターナビを活用した企業向け安全運転管理支援システム
「ｉｎｔｅｒｎａｖｉＢｉｚ」を開発
Ｈｏｎｄａは、インターナビを活用した企業向け「ｉｎｔｅｒｎａｖｉＢｉｚ」（インターナビ・ビズ）を開発、２００７年１月より運用・販売を開始する。「ｉｎｔｅｒｎａｖｉＢｉｚ」は、「インターナビ・プレミアムクラブ」対応のＨｏｎｄａＨＤＤナビゲーションを装着した業務車両と、インターナビ情報センター及び、お客様の事業所パソコンの３ヶ所を、通信で結ぶシステム。専用の機器は必要とせず、Ｈｏｎｄａ独自のインターナビ・フローティングカーシステムを応用し、危険な運転をした際のドライバーへの警告及び管理者への報告を行うことで、安全運転とビジネス効率の向上をサポートするシステムとなっている。
■「ｉｎｔｅｒｎａｖｉＢｉｚ」の主な特長
＜安全運転サポート＞
・危険な運転行動（速度超過や急な加減速）を検出すると、ドライバーにナビ画面で警告（図１）。安全運転を意識させ、事故の防止に寄与する。
・危険な運転行動を検出した際は、管理者のパソコンへもメールで報告（図２）。車両から通知される走行データをもとに、危険な運転を行った場所の地図（図３）や、速度と加速度のグラフをブラウザ画面に表示する。走行軌跡の確認や、実際の交通の流れ（フローティングカーで収集した平均車速）と走行速度の比較により、管理者からドライバーへの具体的な安全運転指導に役立てることができる。
・危険な運転行動の検出や、ブラウザ画面への表示方法は、Ｈｏｎｄａの安全運転普及本部のノウハウも取り入れ、具体的でわかりやすいものとなっている。
※以下は添付資料を参照
図１．ドライバーへのナビ画面での警告（イメージ）
図２．報告メール（イメージ）
図３．危険な運転を行った場所の閲覧（イメージ）
＜ビジネス効率の向上＞
・渋滞予測情報とフローティングカーシステムを活用することで、刻々と変化する渋滞状況に対応した最適ルートの案内を行うため、移動時間の短縮と燃費の向上によるＣＯ２削減に貢献する。
・ルート上でおよそ１０分先の集中豪雨が予測される区間を地図上に表示するインターナビウェザー「豪雨予測情報」や、空車状況や車両のサイズなどの条件にあう駐車場だけを画面表示する駐車場セレクト機能など、多彩な機能で、運転を支援する。
・管理者はパソコンで各車両の位置を特定でき、運行状況を把握できる。
・事業所のパソコンに送付されたデータを利用した日報作成が行える。
■「インターナビ・プレミアムクラブ」について
「情報性能も車の性能のひとつ」という考えのもと、高精度な交通情報サービスの提供というカーナビゲーションシステムに対するお客様の真のニーズに応えることを目的として開始した、Ｈｏｎｄａ独自の双方向情報ネットワークサービス。最適なルート案内や最新の道路情報をはじめ、メンテナンス告知やトラブル対応まで、カーライフをワイドにサポートする。２００２年１０月にサービスを開始して以来、２００６年１０月末現在で、会員数は４３万人を超えている。
インターナビ・フローティングカーシステムは、会員が走行した区間の所要時間データを、インターナビ情報センターへ通信して蓄積し、会員間で活用するシステム。このフローティングカー情報を、通常のＶＩＣＳとあわせて配信するインターナビＶＩＣＳは、通常のＶＩＣＳの約８倍にあたる３５．６万キロの道路情報をカバーしている。
■インターナビ・プレミアムクラブ ｗｅｂサイト http://www.premium-club.jp/
＊ＶＩＣＳは財団法人道路交通情報通信システムセンターの登録商標です。
＊インターナビは本田技研工業株式会社の登録商標です。
● 関連リンク
朝日電器、ボール状ライト「ＥＬＰＡ ＬＥＤダンシングバルーン」を発売
柔らかく仄かな明かりの演出で心を癒す
ＥＬＰＡ（エルパ）『ＬＥＤダンシングバルーン』新登場！！
皆様の「エレクトロニクス・ライフ」に様々な快適さを提案する「ＥＬＰＡ（エルパ）」ブランドでお馴染みの朝日電器株式会社（所在地：大阪府大東市新田旭町４番１０号、代表取締役社長：寺田 晟二）は、音に合わせてカラーチェンジするＬＥＤインテリアアレンジライトＥＬＰＡ『ＬＥＤダンシングバルーン』２タイプを２００６年１１月１５日（水）より新発売いたします。
ＥＬＰＡ『ＬＥＤダンシングバルーン』は、レッド、グリーン、ブルーの３色のＬＥＤを使用したボール状のライト。その最大の特徴は、レッド、グリーン、ブルー、カラーチェンジ（スロー）、カラーチェンジ（クイック）、赤青緑の点滅、黄緑・エメラルドグリーン・紫の点滅の７種類の点灯パターンに加え、音に反応してカラーチェンジする計８種類のパターンの中からお好みの明かりのパターンを選ぶことができます。
ソフトな材質（ポリエチレン）を使用したボールから発する柔らかな灯りにより、日常の空間が癒しの空間に一変するでしょう。
ＥＬＰＡ『ＬＥＤダンシングバルーン』は、直径約２０ｃｍと３０ｃｍの２タイプがあり、電源はＡＣ電源になります（ＡＣアダプター使用）。
ＥＬＰＡ『ＬＥＤダンシングバルーン』により、柔らかく仄かな新しい明かりの演出がよりいっそう楽しめることでしょう。
【ＥＬＰＡ『ＬＥＤダンシングバルーン』の概要】（＊添付資料参照）
※お問合せ先は、ＥＬＰＡ（エルパ） 朝日電器株式会社 Ｔｅｌ：０７２－８７１－１１６６ でお願いいたします。
● 関連リンク
常盤薬品、輝きと質感に優れたコスメ「サナ エクセル スパークルシャドウ」など３品を発売
極上の輝きと質感のＮＥＷアイテム！
サナ エクセル スパークルシャドウ（全３色）
サナ エクセル グラデーションパウダー（全１色）
サナ エクセル グロッシーネイルラッカー（新３色）
２００６年１１月２０日発売
２００６年１１月２０日、ノエビアグループの常盤薬品工業株式会社（本社：大阪市中央区、社長：大倉尚（ひさし））は、『サナ エクセル スパークルシャドウ』『サナ エクセル グラデーションパウダー』『サナ エクセル グロッシーネイルラッカー』を化粧品ブランド「サナ エクセル」から発売いたします。
【商品名】
サナ エクセル グロッシーネイルラッカーＧＮ２８、３０、２９
サナ エクセル スパークルシャドウＳ１、２、３
サナ エクセル グラデーションパウダーＧＰ１
一足先をいくＨＯＴな女性に、お洒落にリッチに、しかも手軽に楽しめる本格的なコスメを提案する「サナ エクセル」。
おかげさまで、“恋コスメ”と評判の高いアイシャドウやマスカラなどをはじめとした様々なアイテムが、２０代の女性を中心に大変なご好評をいただいております。
このたびは、その「サナ エクセル」から、極上の輝きと質感のＮＥＷアイテム「スパークルシャドウ」「グラデーションパウダー」、ゴージャスな指先を演出する「グロッシーネイルラッカー」の新色を発売いたします。
【 商品概要 】
ブランド名：サナ エクセル http://excelmake.com
アイテム：
●サナ エクセル スパークルシャドウ（全３色） 各１，０００円（税込１，０５０円）
極上の輝きで誰よりもスパークルなまぶたに！
●サナ エクセル グラデーションパウダー（全１色） １，８００円（税込１，８９０円）
内側から発光するようなアイシィ肌に！
●サナ エクセル グロッシーネイルラッカー（新３色） 各７００円（税込７３５円）
シャンデリアのようにまばゆく、上品な指先に！
販売店：バラエティショップ・量販店等
＊各商品の詳細は、次ページをご参照ください。
サナ エクセル はノエビアメイクアップのポリシーを活かし、企画・研究開発、生産及び品質管理を（株）ノエビアで行っております。
（株）ノエビアホームページ http://www.noevir.co.jp
商品情報サイト：http://excelmake.com
＊当商品はこちらのＵＲＬからもお買い求め頂けます http://tokiwastyle.jp
■読者様お問い合わせ先
フリーダイヤル ０１２０－０８１－９３７（お客さま相談室）
サイバーウィング、インターネット広告商品「ＩＳＰブロード・アドトップスクエア」の広告サイズを大型化
国内主要プロバイダー５社共同開発インターネット広告商品
『ＩＳＰブロード・アドトップスクエア』、１月より大型化
株式会社サイバーウィング（東京都品川区代表取締役社長広屋修一以下、サイバーウィング）は、国内主要プロバイダー５社と共同開発しているインターネット広告商品『ＩＳＰブロード・アドトップスクエア』の広告サイズを、平成１９年年１月９日より大幅に拡大いたします。従来から保有する国内トップクラスのリーチ（広告到達力）に加え、今回の広告サイズ拡大により、更なる広告レスポンス効果の向上を図ってまいります。
ＩＳＰブロード・アド（以下、ＩＢＡ） トップスクエアは、国内主要プロバイダー５社の各サイト（ＢＩＧＬＯＢＥ、＠ｎｉｆｔｙ、ＯＣＮ、ＤＩＯＮ、ｈｉ－ｈｏ）のトップページに共通仕様で掲載されるインターネット広告商品で、サイバーウィングが販売窓口ならびに広告配信管理を行っております。
ＩＢＡトップスクエアは、週４００万人以上の訪問者に対し合計で週６０００万回以上の広告配信を行う国内有数の大型インターネット広告商品であります。そのリーチ率※１は週平均１１．８％で、国内第２位の大手ポータルサイトのトップページ広告のリーチ率１２．７％に匹敵する“大量リーチ型”インターネット広告商品となっております。
今回のＩＢＡトップスクエアのリニューアルでは、広告サイズを従来の約１．７倍にあたる「２００×２００ピクセル」に拡大。これにより、広告認知率が向上するだけでなく、１．５～２倍程度※２のクリック率向上が期待でき、広告レスポンス効果を重要視する広告主ニーズにも合致した広告商品となります。
ＩＢＡに参画している主要プロバイダー５社のトップページは、それぞれが有する大規模な会員が日常よく利用する信頼性とロイヤリティの高いページです。これらのサイトに共通仕様で掲載されるＩＢＡトップスクエアは、これまでも自動車、家電、食品、飲料、化粧品などの大手各メーカー、大手流通業など多くの広告主にご利用頂いております。特に、これらのサイトを訪問する利用者には、有料会員が多く含まれていることから、安定収入があり、商品購買力が高いという特徴があるため、ＩＢＡトップスクエアは、デジタル家電、パソコン、不動産、金融商品などの高額商材を取り扱う広告主にも適した広告商品となっております。
サイバーウィングは今回のＩＢＡトップスクエアのリニューアルにとどまらず、今後も、ブロードバンド化が進む国内主要プロバイダー・サイトを活用した広告効果の高いＩＳＰ共通広告の開発に注力し、多くの広告主のニーズに応えてまいります。
※１リーチ率：調査対象期間内にウェブに１ 回以上アクセスした人口全体に対する、当該サイト訪問者の割合。表記の数値は、平成１８年８月２８日から１０月１日までの週間数値の平均。
※２同一掲載面、同一デザイン等における試験運用結果に基づくサイバーウィング想定値。
以上
＜ＩＢＡ商品概要＞
［掲載面］ ＢＩＧＬＯＢＥ、＠ｎｉｆｔｙ、ＯＣＮ、ＤＩＯＮ、ｈｉ－ｈｏ の各トップページ
［掲載期間］ １週間（月曜日～日曜日）
［枠数］ ４枠／１週間（ローテーション掲載）
［表示回数］ 想定１，３００万回表示／枠
［掲載料金］ ７００万円／枠（平成１９年１月～３月キャンペーン料金：４５０万円）
［広告サイズ］ 左右２００×天地２００ピクセル
［容量］ ３０ＫＢ以内
＜ＩＢＡ参画企業一覧＞
※添付資料を参照
◆本件に関するお客様からのお問い合わせ先
株式会社サイバーウィング管理本部
電話：（０３）５４３５－０２３１
ｅメール：info@cyberwing.co.jp
● 関連リンク
常盤薬品、まつ毛ビューラー「スプリングパワーカーラー限定色」を発売
限定第３弾
ワンアクションで驚異のゴージャスカール！！
スプリングパワーカーラー０６
２００６年１１月２０日、ノエビアグループの常盤薬品工業株式会社（本社：大阪市中央区、社長：大倉尚（ひさし））は、『スプリングパワーカーラー限定色』（第３弾）を化粧品ブランド「サナエクセル」から発売いたします。
【商品特長】
スプリングパワー構造でビュンッとカールアップ。
３９ｍｍワイドの３Ｄパワーカーブでまぶたにフィットし、短いまつげも逃さずキャッチ。握りやすく安定したハンドルと弾力に優れた特殊成型ゴムでまつげを傷めずにしっかりカールアップできます。
発売以来１００万個を販売する大ヒットの「スプリングパワーカーラー」。このたびは、第３弾目となる限定バージョンを発売いたします。ハンドル部分の色を“輝く！スパークルピンクバージョン”にしあげました。
【商品概要】
・スプリングパワー構造
スプリングがカール時に効いて心地よくしっかりとカール。
・３Ｄパワーカーブ（３９ｍｍワイド）
まぶたにフィットするゆったりサイズの３次元カーブ。
上のフレームを上まつげにのせるようにあて、はさむだけで根元より美しくしっかりとカール。
・パワーラバー
弾力に優れた特殊成型ゴムでまつげを傷めずしっかりとカール。
替えゴム付き（袋入り）
●別売りの替えゴム２ケ入１５０円（税抜）もあります。
ブランド名： サナエクセル http://excelmake.com
アイテム： ●スプリングパワーカーラー０６ ８００円（税込８４０円）
販売店 ： バラエティショップ・量販店等
サナエクセルはノエビアメイクアップのポリシーを活かし、企画・研究開発、生産及び品質管理を（株）ノエビアで行っております。（株）ノエビアホームページ http://www.noevir.co.jp
＜読者様お問い合わせ先＞
フリーダイヤル０１２０－０８１－９３７（お客さま相談室）
ロジクール、ＰＳ３対応ステアリングコントローラー「ＧＴ ＦＯＲＣＥ ＲＸ」を発売
ロジクール、ＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ（Ｒ）３対応ステアリングコントローラ「ＧＴ ＦＯＲＣＥ（Ｒ） ＲＸ」を発売
１２ボタン、方向キーの装備により操作性が向上
バンダイナムコゲームス「リッジレーサー（ＴＭ）７」に対応
膝にはさんでプレイできるラップアタッチメント同梱
マウス、キーボード、ウェブカメラ、スピーカーなど人々とデジタルインフォメーションを繋ぐ画期的なパーソナルインターフェイスプロダクツの世界的リーダーであるＬｏｇｉｔｅｃｈグループの日本法人 株式会社ロジクール（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：青柳マテウ）は、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントより２００６年１１月１１日に発売予定の次世代コンピュータエンタテインメントシステムＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ（Ｒ）３（ＰＳ３（ＴＭ））に対応したステアリングコントローラ「ＧＴ ＦＯＲＣＥ（Ｒ） ＲＸ」（型番：ＬＰＲＣ－１２０００）を発売します。ＧＴ ＦＯＲＣＥ（Ｒ） ＲＸは、２００６年１１月１１日（土）に発売予定です。ＧＴ ＦＯＲＣＥ ＲＸの希望小売価格は９，９８０円（税込）で、ＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ（Ｒ）３取扱店およびロジクールオンラインストア（ http://store.logicool.co.jp ）で販売されます。
ＧＴ ＦＯＲＣＥ（Ｒ） ＲＸは、ロジクールがＰＳ３専用レーシングゲームソフト向けにデザインした、最先端の機能を体験できるハンドル型コントローラです。新しく装備された方向キーを含め１２個のボタンを装備することで、操作性の向上、ＰＳ３専用ソフトへの高い互換性を実現しました。ＧＴ ＦＯＲＣＥ（Ｒ） ＲＸは、テーブルやカウンターの上など、様々な設置面で安全に操作でき、プレイ中のホイールベースの緩みを防ぐデュアルクランプシステムを採用しています。ＧＴ ＦＯＲＣＥ（Ｒ） ＲＸのホイールは、ラバーグリップを採用し、快適なホールド感を与え、正確なステアリング操作が可能です。ＧＴ ＦＯＲＣＥ（Ｒ） ＲＸには、ペダルとラップアタッチメントが同梱されています。ペダルベースは、重量があり、安定性に優れています。またラップアタッチメントを使うことで、テーブル等がなくても膝に挟んで安定した操作ができます。
ロジクールは、ＧＴ ＦＯＲＣＥ（Ｒ） ＲＸが１１月１１日（土）発売予定の株式会社バンダイナムコゲームスのＰＳ３専用レーシングゲームソフト「リッジレーサー７」で動作することを確認しています。路面状況やコーナリング時の反力をリアルに表現するフォースフィードバック機能搭載のＧＴ ＦＯＲＣＥ（Ｒ） ＲＸを使用することで、２００ｋｍ／ｈオーバーでヘアピンコーナーを駆け抜ける爽快ドリフトレーシング「リッジレーサー７」のコースを舞台に、実車さながらのリアルな操作感を味わうことができます。
【 製品画像 】
（※ 関連資料を参照してください。）
【 製品概要 】
（※ 関連資料を参照してください。）
●ロジクールについて
株式会社ロジクール（以下、ロジクール）は、デジタル社会の中で人々がワーク、プレイ、コミュニケートを効率的に行うためのパーソナルペリフェラル（周辺機器）を提供する日本におけるリーディング・カンパニーです。
ロジクールは、パソコン、ゲーム機器、ポータブル・デジタルオーディオ・プレイヤーやホーム・エンターテインメントシステムなど幅広い用途に最適な周辺機器を提供しています。
ロジクールは、スイス証券取引所（ＬＯＧＮ）と米国ＮＡＳＤＡＱ（ＬＯＧＩ）に上場しているＬｏｇｉｔｅｃｈ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓ．Ａ．（米Ｌｏｇｉｔｅｃｈ）が１００％出資している日本法人です。
米Ｌｏｇｉｔｅｃｈは１９８１年の設立以来、パーソナルペリフェラルのデザイン、開発、製造、販売を行っています。
詳細な情報は http://www.logicool.co.jp/ でご覧いただけます。
＜ 読者の方のお問い合わせ先 ＞
ロジクール・カスタマー・リレーションセンター
ＴＥＬ：０３－５３５０－６４９０
ＦＡＸ：０３－３３７５－６４９０
Ｅ－Ｍａｉｌサポート： http://www.logicool.co.jp/support/
または ロジクールウェブサイト http://www.logicool.co.jp
※"ＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ"は株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントの登録商標です。また、"ＰＳ３"は同社の商標です。
※ＲＩＤＧＥ ＲＡＣＥＲ（ＴＭ）７ （ｃ）２００６ ＮＡＭＣＯ ＢＡＮＤＡＩ Ｇａｍｅｓ Ｉｎｃ．
※記載されている会社名、商品名は、各社の商標及び登録商標です。
※ロジクールは、株式会社ロジクールの登録商標です。
※仕様は予告なしに変更される場合があります。
※本リリースに掲載した写真は実際の製品と多少異なる場合があります。
※フォースフィードバック機能は米Ｌｏｇｉｔｅｃｈの独自技術、並びに関連するライセンス許諾の元、米Ｌｏｇｉｔｅｃｈが独自に提供する開発ツールにて提供されます。
● 関連リンク
横浜ゴム、「ＰＲＧＲ」から防寒用ゴルフウエア「ウィンターコンポ」シリーズを発売
ＰＲＧＲ「ウィンターコンポ」２００６年モデル発売
温度コントロールと動きやすい「アクティブカット」で、真冬のゴルフを快適に
横浜ゴム（株）（社長：南雲忠信）は、ＰＲＧＲ（プロギア）ブランドの防寒用ゴルフウェア「ウィンターコンポ」シリーズの２００６年モデルを（株）プロギア（社長：神子田雄治）を通じて発売した。今シーズンの「ウィンターコンポ」は、高い防寒保温性とともに、さまざまな機能素材、機能デザインにより、重ね着しても動きやすく、温度変化をコントロールできる快適性を追求した。ホットブルゾン、ホットセーター、ホットシャツ、ホットパンツをラインナップしている。
各アイテムとも、真冬の寒さや風からゴルファーを守るため、防風保温、吸汗速乾などの機能素材を採用。また、ベンチレーション（通気性）機能を取り入れ、気温が上昇した時にも温度コントロールができるようにした。また今シーズンより、ＰＲＧＲが開発した、ゴルフのあらゆる動きに対応する新立体パターン「アクティブカット」をアウターだけででなく、シャツにも採用しているので、重ね着した時の動作快適性も向上した。
■ＰＲＧＲ「ウィンターコンポ」２００６年モデルのコーディネート例
コーディネート例（１）
・５ＷＡＹホットブルゾン
２６，２５０円（２５，０００円）
５通りの着用スタイルで温度をコントロール。半袖対応ベンチレーション。防風保温、撥水機能。「アクティブカット」で動きやすい。
・２ＷＡＹストレッチホットシャツ
１５，７５０円（１５，０００円）
吸汗速乾、防風保温機能のある２ＷＡＹストレッチ素材。重ね着しても高いストレッチ性と「アクティブカット」で動きやすい。ベンチレーション付き。
・ツータックホットパンツ
１９，９５０円（１９，０００円）
防風保温、撥水機能。保温力の高い起毛裏地。ベンチレーション付き。
コーディネート例（２）
・半袖ホットセーター
２１，０００円（２０，０００円）
中間層に湿気のみを放出するストレッチフィルムを配した３層防風保温素材。裏起毛でさらに保温力を高めた。ベンチレーション付き。さらに「アクティブカット」で動きやすい。
・スラントジップホットシャツ
１６，８００円（１６，０００円）
風を通しにくいストレッチ性の防風保温素材。裏起毛と新型防寒エリ仕様でさらに保温力アップ。吸汗速乾機能。イージースリーブ。
・ノータックホットパンツ
１９，９５０円（１９，０００円）
防風保温、撥水機能の素材。裏起毛で保温力アップ。ベンチレーション付き。
＊（ ）内は本体価格
＜ 読者お問い合わせ先：販売元 ＞
株式会社プロギア
ＴＥＬ．：０３－３４３６－３３４１（直） ＦＡＸ：０３－３５７８－８９３０
● 関連リンク
ほくほくＦＧ、北陸銀行と大垣共立銀行が取引先のサポート体制強化で業務提携
大垣共立銀行との業務提携について
当社子会社の株式会社北陸銀行（頭取 高木繁雄）と株式会社大垣共立銀行（頭取 土屋嶢）は、本日、「業務提携に関する協定書」を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
平成１９年度の東海北陸自動車道全線開通により、北陸・東海両地区の経済交流活性化が予想される中、本業務提携によりお取引先へのサポート体制をさらに強化いたします。
記
１．ＡＴＭ出金手数料の無料化について
北陸銀行および大垣共立銀行は、お客さまのさらなる利便性向上を図るため、相互のＡＴＭ（現金自動預払機）を利用して、預金の引き出しをする際の「他行利用手数料」を無料化します（平成１８年１２月４日開始予定）。
２．営業情報提供業務の提携について
北陸銀行および大垣共立銀行は、地元企業に対する情報提供の幅を一層広げるため、各種情報の提供やお取引先の相互紹介など、ビジネスマッチングを含めた営業情報の提供業務で提携します。
具体的には、各行のお取引先から、新たな販売先・仕入先の開拓、新製品開発や異業種進出などの事業ニーズを吸い上げ、ご承諾の得られたお取引先の情報を両行間で共有することで、最適と考えられる企業などをご紹介していきます。
また、ビジネス商談会の協力開催等により、各々のお取引先のビジネスネットワークの拡大を図ります。
３．海外進出支援業務の連携について
北陸銀行および大垣共立銀行は、地元企業の中国および東南アジアへの進出ニーズの高まりにお応えするため、お取引先のアジア地域への進出支援業務について連携します。
現地情報を共有化するため、北陸銀行の上海・シンガポール駐在員事務所および大垣共立銀行の上海・香港駐在員事務所との間で海外情報の交換を行っていきます。
具体的には定期的に現地で情報会議を開催するとともに、両行の国内本部と各駐在員事務所間で、現地情報に関して相互に照会できる体制を構築します。また、両行合同でのビジネス商談会開催等により、国内では地理環境等から取引のないお取引先同士のビジネスマッチングをはじめ、新たなビジネスチャンスを提供いたします。
その他、両行が協力して行なうことができる業務を幅広く検討していきます。
以上
ローソン、お店で揚げる温かいスウィーツメニュー「さつまいもフライ」を発売
女性に人気！“さつまいも”の素材を活かしたメニュー
１１月１４日（火）発売
あったかスウィーツ「さつまいもフライ」発売
株式会社ローソンは、お店で揚げる温かいスウィーツメニューの新商品「さつまいもフライ」１２０円（税込）を２００６年１１月１４日（火）から発売いたします。
「さつまいもフライ」は、一口大に乱切りした“さつまいも”を素揚げにし、専用カップに６個盛り付けた商品です。お店で揚げるため、“さつまいも”のホクホクとした食感がお楽しみいただけます。また、お好みによりかけて召し上がれる「はちみつ風シロップ」をお買い上げ時に添付いたします。
【あったかスウィーツの定番“さつまいも”】
“さつまいも”は、冬の風物詩である“焼き芋”をはじめ、“スイートポテト”や“大学いも”など温かいスウィーツの代表的な素材として、昔から女性を中心とした幅広い層に親しまれてきました。また、各種ビタミンやミネラル類、食物繊維も豊富に含まれており、近年の健康志向、自然志向の高まりから“さつまいも”の良さが再認識されています。
【充実のあったかスウィーツメニュー】
ローソンは、おでんや中華まんなどカウンターに陳列するファーストフードカテゴリーに、昨年から温かいスウィーツメニューを本格導入いたしました。「スイートポテトパイ」や「たい焼」などの人気商品があり、手軽に温かいスウィーツが味わえることから、特に女性のお客さまに人気があります。
“立冬”が過ぎ、ますます寒くなる時期にあわせ、温かいスウィーツメニューを充実させ、お客さまにご提供してまいります。
富士製薬、ノーベルファーマと月経困難症治療薬「エンドベル錠」販売で基本合意書締結
新しい月経困難症治療薬「エンドベル錠」の販売に関する基本合意書締結のお知らせ
富士製薬工業株式会社（社長：今井博文）は、平成１８年１１月１０日開催の取締役会において、ノーベルファーマ株式会社（社長：塩村 仁）と、同社が２００６年１０月１６日に厚生労働省へ月経困難症（子宮内膜症に伴うもの）の適応で製造販売承認申請をした「エンドベル錠」（開発番号ＩＫＨ－０１）の国内販売権の取得に関する基本合意書を締結することを決議し、本日締結致しましたのでお知らせいたします。なお、ノーベルファーマ株式会社は当社以外への並行販売の権利を留保しております。
月経困難症は、不妊と並び子宮内膜症の主たる症状で、子宮内膜症患者の９割が月経困難症を訴えるとされております。月経困難症については、生殖年齢層にある多くの女性が罹患しており、近年の少子化問題に関わること、女性の日常生活において大きな障害となることなどから、社会的にも問題となっております。月経困難症の治療薬としては世界各国で低用量ピルが幅広く使用されておりますが、日本国内においてはその適応がありませんでした。今般ノーベルファーマ株式会社が臨床データを収集し新医療用配合剤として製造販売承認申請に至ったものです。当社におきましては、本剤の販売を通じて医療への更なる貢献ができるものと期待しております。
「会社概要」
ノーベルファーマ株式会社
設立年月：２００３年６月
本社所在地：東京都中央区日本橋小舟町１２番１０号
代表者：代表取締役社長 塩村 仁
ＵＲＬ：http://www.nobelpharma.co.jp/
以 上
● 関連リンク
富士経済、産業分野のエネルギー市場調査結果を発表
産業分野のエネルギー市場調査を実施
－４７都道府県のエネルギー源を分析 自家発電装置の停止と系統電力への回帰が進行－
総合マーケティングビジネスの（株）富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 代表取締役 阿部英雄０３－３６６４－５８１１）は７～９月にかけて、脱石油、系統電力回帰などが進む産業分野のエネルギー需要動向について調査を行い、その結果を報告書「エネルギー需要家別マーケット調査要覧２００６ 下巻：産業分野編」にまとめた。今回の調査で需要家別３分野すべてのエネルギー需要について調査を終えた。７月発表の「住宅分野編」におけるオール電化住宅市場の動向、８月発表の「業務分野編」における省エネ関連ビジネスの動向と併せ、エネルギー需要家側からのマーケット分析を行い、住宅・業務・産業の各需要家分野の注目動向をまとめた。
＜調査結果の概要＞
産業分野におけるエネルギー源構成の変化
１９９０年度
１９８０年代半ば頃までは、オイルショック、イラン・イラク戦争の影響による原油価格高騰の経験から、石炭へシフトしたが、その後石炭は１３％に減少した。石油系燃料は、全体の３８％を占め、基礎素材型産業から加工組立型産業へと産業の中心が変化したことにより、かつての５０％以上から減少に転じている。一方の電力は、製造工程の自動化や加工組立型産業の増加によって、４４％までエネルギー消費に占める割合が大幅に増加した。
２００４年度
石油系燃料は、１９９０年度以降も引き続き減少し、３５％となった。原油価格高止まりの影響により、今後はさらに減少していくと思われる。また、電力の比率も４４％に上昇して、今後もこの傾向が進展すると予測される。ガス系燃料は７％ながら各エリアで都市ガスのインフラ整備が進むため、増加傾向が続くと予測される。石油代替の電力・ガス系燃料の構成比は５０％を超えており、０４年度以降もこの傾向は継続し、さらに加速する。
２０１０年度予測
原油価格高止まりの影響により、電力系比率はさらに増加しガス系燃料も増加する。また、工場の電化・ガス化が進展する。
これまでの経過とこうした環境を踏まえて、今回の調査ではエネルギー需要の有望業種として以下の５業種を抽出した。
輸送用機械器具製造業、一般機械器具製造業、電気機械器具製造業、食料品製造業、化学工業の５業種の内、前３業種は加工組立型産業である。エネルギー源における電気・ガスの構成比が高い。また食料品製造業も、ガスの占める割合が高い。
２０１０年度にはこれら業種が更に進展して、電力及びガス比率が増加し、石油系燃料の比率の低下が予想される。さらには、近年の原油価格高止まりから、これまで石油系燃料を使用していた施設も、エネルギー源のガス化（燃料転換）、自家発電の系統回帰需要が増加している。こうした要因により２０１０年度におけるエネルギー源の構成は、電力・ガスの比率が高まり、電化・ガス化がさらに進展していく。
＜調査の背景＞
経済産業省発表のエネルギーバランス表によると、産業分野のエネルギー消費量は、４分野のなかで最も省エネ・効率化が進んでおり、ほぼ横ばいで推移している。これに業務分野・住宅分野・運輸分野のエネルギー消費量増加の影響が加わり、１９８５年頃から産業分野が占める構成比は５０％を切る水準に低下した。エネルギー消費の中心は、鉄鋼業、紙・パルプ、化学工業といった基礎素材型産業であり、全体の７０％程度を占めている。しかし、製品出荷額・事業所数などは加工組立型産業が圧倒的多数を占めている。
現在エネルギーソリューションビジネスの主要ターゲットは、これら加工組立型産業である。自家発電設備の導入は、１９７０年代は基礎素材型産業が中心であった。その後、機器の高効率化や機種のラインナップ増加が進むにつれ、対象施設は小規模施設へとシフトした。１９９５年４月の電気事業法改正もあり、自家発電設備やＥＳＣＯなど省エネビジネスのターゲットは加工組立型産業（一部生活関連型産業も含む）となり現在の市場構造が形成された。
現在、これらの施設において、原油価格の高止まりへの対応策、京都議定書対応のＣＯ２排出量削減、企業ＰＲのための環境対応などに伴う自家発電設備の停止・系統電力回帰やＬＮＧの導入など、脱石油、電化・ガス化といった動きが加速している。とりわけ、現代産業の中核を担う輸送用機械器具製造業、電子部品・デバイス、一般機械器具などの業種においては、大手企業を中心にこうした動きが加速しつつある。
このような環境変化による今後の各エネルギー源の動向や有望業種・有望エリアの状況などを明らかにすることを目的として調査を行った。さらには、産業分野のエネルギー市場を取り巻く重要な要素である、企業立地状況、関連インフラの状況についても考察を試みた。
＜有望業種に対する自家発電設備の導入＞
今回の調査で、輸送用機械器具製造業、一般機械器具製造業、電気機械器具製造業、食料品製造業、化学工業を大規模エネルギー需要業種として抽出した。これらの業種に対するエネルギービジネスとして注目されたのが自家発電設備であった。当初は基礎素材型産業を中心に導入が進んだ。その後、機器の効率化や自家発電サービス事業者の営業拡大を背景に加工組立型産業においても導入率、導入数で上昇した。
自家発電の原動機であるＳＴ（蒸気タービン）は基礎素材型産業を中心に導入が進んでおり、ＧＴ（ガスタービン）については導入数が「化学工業」で特に高く、次いで加工組立型産業に属する業種群が続く。ＤＥ（ディーゼルエンジン）においてもＳＴ、ＧＴと同じく「化学工業」で多数の導入実績がある。ＧＥ（ガスエンジン）では「鉄鋼」「輸送用機械器具」において導入数が比較的高い。今後は環境対応・エネルギー調達のリスク分散を背景としたＬＮＧ輸入の増加やそれに伴うガスインフラの整備、電力・石油・ＥＳＣＯ会社等によるＬＮＧ・ガスの供給も盛んになってきており、ＧＥは増加が見込まれる。
（０４年度までのエリア別の導入状況）
中部エリアが３１８件（構成比：約２６％）でトップとなり、関東エリアが２１３件（同：約１８％）、関西エリアが１８１件（同：約１５％）となっている。これまで自家発電市場において普及の牽引役となっていたエネサーブ、テス・エンジニアリングの導入実績も中部エリアに多い。これは中部エリアではトヨタ自動車の関連施設において、カイゼンの思想の下、コスト削減を図る意識が高く、新たな施策が受入れられ易かったことが要因の一つと考えられる。この意味においては燃料転換の流れ（重油→ガス）の中で大きなガス普及ポテンシャルを有するエリアとなる。
（２００６年度を含むここ３年間の自家発電の電力系列回帰）
近年の原油価格の高止まりに伴い、安価な重油を燃料とした自家発電設備は、発電単価の上昇が問題とされるようになった。一方、系統電力は原子力・火力・水力など多様な燃料・発電方式を組み合わせて原油高の影響を受けにくく、電力単価は下降傾向が続いている。系統電力と比較して発電単価メリットを得ることが困難になるケースが見られるようになった。
各電力会社へのアンケートによると、産業・業務分野で、自家発電設備の稼動を停止し系統電力からの買電に切り替える、系統回帰需要が増加している。原油高と呼応するような形で増加しており、０３年度から発生し始め、０４年度には３２８件、０５年度には９７２件発生した。０６年度は、４～６月の間で４５４件に上っており、件数は加速度的に増加している。最近の調査では０６年度上期（４～９月）の戻り需要は８３３件に上っている。
１０電力会社中、最も多いのは九州電力であり、１０電力の期間累計の１７％を占めている。０４年度に約１０％、０５年度には１５％、０６年度に入ってからは約２４％のシェアを占めるまでに増加している。また、０６年８月にはオンサイト発電最大手のエネサーブが同事業からの撤退を発表した。同社は中部・関東・東北エリアに多数の顧客を保有している。そのため、これら需要家の系統回帰需要がさらに加速して０６年度末にかけてピークに達することが予想される。
＜注目される県別エネルギー消費動向＞
今回、４７都道府県の産業構造と自家発設置導入動向を調査した。その中から、エネルギービジネスの面から、注目される県を取り上げる。
茨城県
高度成長期以降、鹿島臨海工業地帯の開発や筑波研究学園都市の建設、ひたちなか地区の開発など大規模開発が進められてきた。科学技術の面では、全国でも最先端の産業が育成されている。０６年「元気いばらき戦略プラン」で５年間の総合計画を策定した。バイオ、ナノテク、半導体関連産業、ロボット、自動車などの機械産業を戦略分野産業に位置づけて育成、つくば市を中心に最先端科学技術拠点を形成し、国内有数の素材生産基地作りを行う。２０１０年には千葉～鹿島の都市ガスパイプラインが完成しガス化に拍車がかかる。
自家発電設備は、８０、９０年代に盛んに導入され、全体の半数以上を占めている。ＤＥが５７％、ＳＴが２７％、そしてＧＴが１６％となっており、化学工業の導入が最も多くなっている。鹿島臨海工業地帯では、共同火力発電設備を保有しており、そこからの電力供給により自家発電設備保有需要家は少ない。
栃木県
本田技研工業、富士重工業、日産自動車など自動車メーカーが多いため、産業構造として自動車部品を製造する中小企業の割合が高い。北関東エリアは、これまで都市ガス未整備地域が多いいわゆる「白地エリア」であった。近年はパイプライン整備が進みつつあることから、都市ガスの消費量が増加しており、０２年に２７０，６３８立方メートルであった消費量が０４年には５３３，９６１立方メートルとほぼ倍増している。１１年には北関東自動車道 太田～栃木県境間が開通予定であり、交通インフラの整備による産業の活発化が期待される。
自家発電設備は９０年代の導入をピークに、原動機種別ではＤＥが７０％以上と圧倒的多数を占めている。しかし、近年の原油価格高騰により、石油系燃料を使用する自家発ユーザーの自家発稼動停止が増加していること、都市ガスパイプライン（栃木ライン）敷設完了による東京ガスの営業攻勢の活発化などが要因となり、今後はＧＥのシェアが拡大していくことが予想される。
大分県
０５年初めに本格操業したダイハツ大分工場やキヤノン大分事業所などで、生産体制の拡大が進んでいる。近年の同県の設備投資額は九州エリアのトップとなっている。自動車関連産業への新規参入事業者を支援することで、県内の自動車関連産業の振興を進める。
自家発電設備は原動機種別ではＳＴが４０％強と最も多く、ＧＴ、ＤＥが次ぐ構成となっている。１９９０年代の導入が最も多く、１９８０年代・１９７０年代以前がそれに次ぐ。業種別に見ると、鉄鋼、パルプ・紙・紙加工品、窯業・土石製品などの素材系産業はＳＴやＧＴなどを多く導入している。
＜調査概要＞
調査目的 県単位で産業分野施設のエネルギー使用状況・設備動向・関連インフラ動向についての分析及び整理を行ない、その上で全国レベルでの現状、及び将来動向の把握を目的とした。
調査期間 ２００６年７月～９月
調査方法 弊社専門調査員による各事業者、業界関係者へのヒヤリング調査を中心に、公開データ・文献調査を併用した。
以上
資料タイトル：「エネルギー需要家別マーケット調査要覧２００６下巻：産業分野編」
体裁 ：Ａ４判 ２７９頁
価格 ：９５，０００円（税込み９９，７５０円）
上・中・下巻セット価格 ２７０，０００円（税込み２８３，５００円）
３巻セット＋ＣＤ－ＲＯＭ版価格 ２８５，０００円（税込み２９９，２５０円）
調査・編集 ：富士経済 東京マーケティング本部 第四事業部
ＴＥＬ：０３－３６６４－５８３１ （代） ＦＡＸ：０３－３６６１－９７７８
発行所 ：株式会社 富士経済
〒１０３－０００１東京都中央区日本橋小伝馬町２－５ Ｆ・Ｋビル
ＴＥＬ０３－３６６４－５８１１ （代） ＦＡＸ ０３－３６６１－０１６５ ｅ－ｍａｉｌ： koho@fuji-keizai.co.jp
この情報はホームページでもご覧いただけます。
ＵＲＬ： http://www.group.fuji-keizai.co.jp/
ＵＲＬ： https://www.fuji-keizai.co.jp/
ＰＦＵ、システム管理者の操作を記録・監査できる「アクセス制御・監査システム」を発売
～ 内部統制強化を支援、既存のシステム環境に影響を与えずシステム管理者の操作を記録・監査 ～
ＰＦＵ アクセス制御・監査システムを販売開始
株式会社ＰＦＵ（社長：輪島藤夫、東京本社：川崎市幸区）は、情報システムの運用における、システム管理者のサーバへのアクセスと操作を記録・監査ができる「ＰＦＵ アクセス制御・監査システム」を、本日から販売開始します。
今回販売する「ＰＦＵ アクセス制御・監査システム」は、アクセス監査ソフトウェア「ｉＮｅｔＳｅｃ Ａｃｃｅｓｓ Ａｕｄｉｔ Ｖ１．０」とネットワーク認証機器「トップレイヤーネットワークス社 Ｓｅｃｕｒｅ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ」が連携することで実現しています。
また、本システムは、個人情報等を含む重要なサーバへのネットワーク経路上に追加できるため、稼働中のサーバに手を加えることなく導入できます。
なお、アクセス監査ソフトウェア「ｉＮｅｔＳｅｃ Ａｃｃｅｓｓ Ａｕｄｉｔ」は、検疫ネットワークシステムとして豊富な実績をもつ「ｉＮｅｔＳｅｃ Ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｅｒ」に続く、ＰＦＵのプロダクトブランド「ｉＮｅｔＳｅｃ」の新たなラインナップに位置づくものです。「ｉＮｅｔＳｅｃ」はネットワーク機器メーカーとのアライアンスにより、お客様の安心・安全なネットワーク環境の実現を目指します。
個人情報保護法、新会社法、金融商品取引法への対応など、内部統制強化が企業の課題となっており、それにともなう情報システムへの統制強化として、システム運用が適切に行われていることを証明できることが重要となっています。そのため、日々のシステム運用管理を行うシステム管理者の、管理者権限でのサーバアクセスやシステム変更等の操作について、これらの履歴や内容を記録し、監査することが必要となっています。
そこで今回ＰＦＵは、システム管理作業の履歴や内容を自動的に記録し、監査する「ＰＦＵ アクセス制御・監査システム」を発売いたしました。本商品は、利用者認証によるネットワークレベルでの通信制御に加え、サーバへのアクセス／操作記録による監査機能を提供することで、サーバ上で行われた操作記録に対し重要度・危険度に基づき、該当する監査項目を自動的に抽出することを可能にしました。
これにより、システム運用における監査の負荷を大幅に省力化でき、既存のサーバを含めた顧客情報や財務データを取り扱う情報システムへの統制強化が可能となります。開発／運用がアウトソースされているケースでは、外部に委託している作業者のサーバ操作に対する正当性の証明に有効です。
また、各省庁が個人情報保護に関するガイドラインとして開示する、システム化すべき措置項目「通信アクセス制御」、「利用者の識別／認証」、「アクセス権限の管理」、「アクセス記録／分析」への対応としても有効です。
ＰＦＵアクセス制御・監査システムの主な特長
１．導入の容易性
既存サーバや作業端末に、特別なソフトウェアをインストールすることなくネットワーク上に追加できるため、本システム導入による既存業務への影響はありません。通常、サーバ上で情報取得が必要となる、ｔｅｌｎｅｔやｆｔｐによるサーバ操作記録をネットワーク上で実現します。
２．充実した監査支援機能 ＜自動監査＞
本システムは、いつ、誰が、どこで（どのサーバで）、何を（アクセス／操作）したか全て記録します。また、セキュリティポリシーに合わないアクセス／操作を監査項目として企業毎に定義できるため、その監査項目に基づくシステム監査の自動化が実現できます。監査項目に該当するアクセス／操作があった場合、該当する違反内容が自動抽出されるため、監査担当者は速やかに対処を促すことができ、システム監査の負荷を大幅に省力化できます。
３．Ｓｅｃｕｒｅ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒによる高信頼・高性能なアクセスラインの確保
専用ハードウェア処理でアクセス制御を行うためネットワーク性能に影響を与えることなく、利用者毎にネットワーク利用（接続先／サービス）をコントロールすることができます。
※商品構成など詳細は添付資料参照
以上
＜お客様お問合せ先＞
マーケティング統括部
電話： ０４４－５４０－４５１５
Ｅ－ｍａｉｌ：sales@pfu.fujitsu.com
● 関連リンク
イーソル、μＩＴＲＯＮベースシステム開発スイート「ｅＢｉｎｄｅｒ」が「ＰｏｗｅｒＰＣ ６０３ｅコアをサポート
μＩＴＲＯＮベースシステム開発スイート「ｅＢｉｎｄｅｒ」がＰｏｗｅｒＰＣ（ＴＭ） ６０３ｅコアをサポート
～ネットワーク機器などのＰｏｗｅｒＰＣを使う高機能・高性能な組込みシステムを、短期間・低コストで開発～
イーソル株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：澤田 勉、以下イーソル）は、イーソルのμＩＴＲＯＮベースシステム開発スイート「ｅＢｉｎｄｅｒ」がＰｏｗｅｒＰＣ（ＴＭ） ６０３ｅコアをサポートし、「ｅＢｉｎｄｅｒ ｆｏｒ ＰｏｗｅｒＰＣ」としてリリースしたことを発表します。今回サポートしたＰｏｗｅｒＰＣ ６０３ｅコア搭載プロセッサは、フリースケール社製ＭＰＣ８２ｘｘ ＰｏｗｅｒＱＵＩＣＣ ＩＩプロセッサです。ＰｏｗｅｒＰＣ ６０３ｅコアをサポートする製品には、本年５月にリリースしたμＩＴＲＯＮ４．０準拠リアルタイムＯＳ「ＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４ ｆｏｒ ＰｏｗｅｒＰＣ」があります。
このｅＢｉｎｄｅｒ ｆｏｒ ＰｏｗｅｒＰＣのリリースにより、ＰｏｗｅｒＰＣを使う組込みシステムの中でも、μＩＴＲＯＮをベースとするソフトウェア開発のための本格的な開発環境が整いました。これまでＰｏｗｅｒＰＣのソフトウェア開発向けには、機能や使い勝手が十分ではない汎用的な開発ツールや、高価なＯＳと開発環境の組み合わせなどがありましたが、多くの選択肢がないのが現状でした。ｅＢｉｎｄｅｒ ｆｏｒ ＰｏｗｅｒＰＣとＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４ ｆｏｒ ＰｏｗｅｒＰＣをあわせて利用することで、安価で高性能なＰｏｗｅｒＰＣベースのμＩＴＲＯＮシステムを効率的に開発できるようになります。
ＰｏｗｅｒＰＣは、通信機器などのネットワーク機器に最適化された、高機能・高性能なＣＰＵですが、ＰｏｗｅｒＰＣ以外のＣＰＵを使って構築された既存のμＩＴＲＯＮベースのシステムを、高性能化・高機能化のニーズに伴ってＣＰＵを変更する場合の、有力な選択肢のひとつになります。こうした場合にもｅＢｉｎｄｅｒ ｆｏｒ ＰｏｗｅｒＰＣが提供するリアルタイムＯＳ特有の複雑な問題を容易に解決できるさまざまなツールや機能を利用することで、システムのＰｏｗｅｒＰＣ上での動作検証や、新たな付加価値機能を搭載するための開発・デバッグをスムーズに進めることができます。
このたびｅＢｉｎｄｅｒが対応したＭＰＣ８２ｘｘは、ＰｏｗｅｒＰＣ ６０３ｅコアとＲＩＳＣベースの通信プロセッサモジュール（ＣＰＭ）を統合したデュアルコアアーキテクチャをもつプロセッサです。最大４００ＭＨｚのＣＰＵ周波数、同２００ＭＨｚのＣＰＭ周波数、同１００ＭＨｚのバススピードを実現する高い性能を持ち、厳しいコスト要求とセキュリティ機能を必要とするネットワークアプリケーション向けに最適化されています。業界標準の暗号化アルゴリズムをサポートした強力なセキュリティエンジンがハードウェア上に実装されています。
ｅＢｉｎｄｅｒ ｆｏｒ ＰｏｗｅｒＰＣは、ＭＰＣ８２ｘｘの評価用ボードであるフリースケール社製ＭＰＣ８２７２ＡＤＳ上で動作します。また、コンパイラはＧＮＵコンパイラに対応しています。
なお、１１月１５日～１７日にパシフィコ横浜で開催されるＥｍｂｅｄｄｅｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ２００６ 組込み総合技術展の弊社ブース（Ａ－１３）にて、本製品のデモを展示します。
▽ｅＢｉｎｄｅｒ詳細
http://www.esol.co.jp/embedded/ebinder.html
▽フリースケール社製「ＭＰＣ８２ｘｘ ＰｏｗｅｒＱＵＩＣＣ ＩＩプロセッサ」詳細
http://www.freescale.com/webapp/sps/site/taxonomy.jsp?nodeId=0162468rH3Jk192977
▽フリースケール社製「ＭＰＣ８２７２ＡＤＳ」詳細
http://www.freescale.com/webapp/sps/site/prod_summary.jsp?code=MPC8272ADS&parentCode=MPC8248&nodeId=0162468rH3Jk192977
イーソル株式会社 取締役エンベデッドプロダクツ事業部長 上山 伸幸 のコメント
「フリースケール社との協力のもと開発を進めてきたｅＢｉｎｄｅｒ ｆｏｒ ＰｏｗｅｒＰＣは、μＩＴＲＯＮベースシステムでＰｏｗｅｒＰＣを使うソフトウェア開発向けに最も適した開発環境です。新規開発時にはもちろんのこと、既存のμＩＴＲＯＮベースシステムをパフォーマンスの高いＰｏｗｅｒＰＣを移行する際に有用です。イーソルは、ｅＢｉｎｄｅｒとＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４のほか、高速なＴＣＰ／ＩＰプロトコルスタックやメールクライアントライブラリ、ＳＮＭＰスタックやＷｅｂサーバなど、各種のネットワークプロトコルを取り揃えています。あわせて使うことでシステムの雛型が即座にできあがり、上位のアプリケーション開発にすぐに着手できます。開発現場のニーズに合わせて、単体の製品から、トータルなソリューションまでを提供していくことで、ＰｏｗｅｒＰＣを使うシステム開発のエンジニアをバックアップしていきます。」
■補足資料
○ｅＢｉｎｄｅｒについて
ｅＢｉｎｄｅｒは、Ｔ－Ｋｅｒｎｅｌ、μＩＴＲＯＮをコアとするシステム向けの開発スイートです。従来のＴ－Ｋｅｒｎｅｌ／μＩＴＲＯＮソフトウェア開発に不足していた、優れた開発環境を提供します。リアルタイムＯＳを使ったシステム開発のためにゼロから設計された開発ツール・機能群を使うことで、リアルタイムシステム特有の問題を容易に解決でき、リアルタイムＯＳを最大限に活用できます。ｅＢｉｎｄｅｒは、Ｃ／Ｃ＋＋コンパイラを含む各種開発ツール群と、あらゆる組込みソフトウェアのベースとなるターゲットプラットフォームを構成するモジュール群があわせて提供されます。
▽ｅＢｉｎｄｅｒ詳細
http://www.esol.co.jp/embedded/ebinder.html
○ＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４について
ＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４は、１９９９年のリリース以来、携帯電話やデジタルカメラなどのデジタル家電、カーナビゲーションシステム、プリンタからＦＡ機器までの幅広い分野で多くの実績を持つ、代表的なμＩＴＲＯＮ仕様のリアルタイムＯＳです。μＩＴＲＯＮ４．０スタンダードプロファイルに完全準拠しており、各種組込みシステムに最適なプログラムサイズで、優れたリアルタイム性能を実現します。また、ミューテックス、可変長メモリプール、資源の動的生成などのさまざまな拡張機能やＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４独自の拡張機能を実装しています。カーネル共通部分はＭＩＳＲＡ－Ｃに準拠しています。
▽ＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４」詳細
http://www.esol.co.jp/embedded/prkernelv4.html
○イーソル株式会社 について
イーソル株式会社は１９７５年の創業以来、「コンピュータエンジニアリングを通じて社会に貢献する」、という理念のもと、組込みソフトウェア業界、及び流通・物流業界で実績を重ねてきました。お客様の満足を第一に、開発、販売からサポートまで一貫したサービス、トータルソリューションを提供します。
イーソルはＴ－Ｅｎｇｉｎｅフォーラムの幹事会員として、Ｔ－ＥｎｇｉｎｅおよびＴ－Ｋｅｒｎｅｌ関連の技術開発、サービス提供を強力に進めています。取り扱っている組込みソフトウェア製品には、Ｔ－Ｋｅｒｎｅｌ／μＩＴＲＯＮベースシステム開発スイート「ｅＢｉｎｄｅｒ」のほか、Ｔ－Ｋｅｒｎｅｌの拡張版「ｅＴ－Ｋｅｒｎｅｌ」、μＩＴＲＯＮ４．０仕様準拠「ＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４」のリアルタイムＯＳをはじめとするＲＴＯＳ／ミドルウェア製品群「ｅＰａｒｔｓ」 のラインナップがあります。
２００４年１月に米国オレゴン州に子会社 ｅＳＯＬ， Ｉｎｃ． を設立し、日本市場のみならず、北米、ヨーロッパ、アジア市場向けに「ｅＢｉｎｄｅｒ」、「ｅＰａｒｔｓ」の販売活動を広げています。
＊ｅＢｉｎｄｅｒ、ｅＰａｒｔｓ、ＰｒＫＥＲＮＥＬ、ＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４、ＰｒＦＩＬＥ、ＰｒＣＯＮＮＥＣＴ、ＰｉｃｔＤｉｒｅｃｔはイーソル株式会社の登録商標です。
＊ｅＴ－Ｋｅｒｎｅｌ、ＰｒＨＴＴＰＤ、ＰｒＭＡＩＬ、ＰｒＳＮＭＰ、ＰｒＵＳＢ、ＰｒＰＣＣＡＲＤ、ＰｒＭＴＰはイーソル株式会社の商標です。
＊ＰｏｗｅｒＰＣは、ＩＢＭ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標です。
＊ＴＲＯＮは"Ｔｈｅ Ｒｅａｌ－ｔｉｍｅ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ ｓｙｓｔｅｍ Ｎｕｃｌｅｕｓ"の略称です。
＊ＩＴＲＯＮは"Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ ＴＲＯＮ"の略称です。
＊μＩＴＲＯＮは"Ｍｉｃｒｏ Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ ＴＲＯＮ"の略称です。
＊ＴＲＯＮ， ＩＴＲＯＮ， Ｔ－Ｅｎｇｉｎｅ， Ｔ－Ｋｅｒｎｅｌはコンピュータの仕様に対する名称であり、特定の商品ないしは商品群を指すものではありません。
＊記載された社名および製品名は各社の商標または登録商標です。
ＳＴマイクロ、モバイルＨＤＤメーカー向けのＩＰポートフォリオを完成
ＳＴマイクロエレクトロニクスは、モバイルＨＤＤメーカー向けのＩＰポートフォリオを完成
ラップトップＰＣ、携帯コンスーマ・アプリケーション向けモバイル・
アプリケーションＨＤＤ用のＳｏＣ、プリアンプ、およびモータ・コントローラＩＰのフル・キットを提供
ハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）とＳｏＣ（システム－オン－チップ）・ソリューションの世界的リーダーであるＳＴマイクロエレクトロニクス（ＮＹＳＥ：ＳＴＭ、以下ＳＴ）は、ラップトップＰＣや携帯音楽プレーヤなどのモバイル・アプリケーションに使用される小型のフォームファクタ・ドライブに必要な各種ＩＣ製品を設計、製造、さらにはＨＤＤメーカーに供給するために必要なＩＰ（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ）ポートフォリオを完成させたことを発表しました。
最新のＩＰは、Ｔ９０ＬＰ（Ｌｏｗ Ｐｏｗｅｒ）リード・チャネル・マクロです。これは、ＳＴの９０ｎｍプロセス技術を使用したシステム－オン－チップ（ＳｏＣ）の製造を可能とし、消費電力を非常に低く抑えることが要求されるノートブックやコンスーマＨＤＤアプリケーションに最適です。新しい９０ｎｍのＴ９０ＬＰ設計は、ＳＴの定評あるデスクトップとハイエンドのＴｉｎｔｏｒｅｔｔｏリード／ライト・チャネル・アーキテクチャに基づいており、これにより、超低消費電力を実現しながら高速のデータ転送が可能になります。新しいＴ９０ＬＰリード・チャネルは、８０～５５０ＭＨｚのデータ転送で動作するように設計され、動作電力は０．８５～１．８インチ・フォーム・ファクタ・ドライブでの使用に最適化されています。さらに、Ｔ９０ファミリ・リード・チャネル・マクロは、ユーザに最大限のファームウェアの互換性を保証し、市場投入までの期間を短縮し、ユーザの投資価値を高めます。
その他の重要なＨＤＤ ＩＰは、ヘッド・プリアンプとモータ・コントローラです。
どちらも、低消費電力を必要とするモバイル・アプリケーションＨＤＤ用の、完全なＩＣキットとして使用できるスタンドアロンＩＣ製品です。ＳＴは、低消費電力ＨＤＤドライブに必要なＡＳＩＣ、ディスクリート、メモリの各種製品を含むコンプリート・ソリューションを提供できる唯一のシリコン・サプライヤであり、ＨＤＤドライブメーカーにとっては、信頼のできるトータルソリューションが提供されます。
ＳＴのＮｅａｒ Ｚｅｒｏ Ｐｏｗｅｒ（ＮＺＰ）シリーズＨＤＤプリアンプは、ＳＴのＵＬＰ（Ｕｌｔｒａ Ｌｏｗ Ｐｏｗｅｒ）ファミリの延長線上に展開する製品で、かつてない低消費電力と、前世代ドライバより５倍も高速なデータ転送能力とを組み合わせています。
これらのアンプは特に、直径１．８インチ以下のプラッタ・ドライブ向けに最適です。ＮＺＰファミリの最初の集積回路であるＬ６４４０／Ｌ６４２０ライト・モードの総消費電力は、４５０Ｍｂｉｔ／ｓｅｃデータ転送時でわずか１７０ｍＷです。これにより、メーカーは、１回のチャージによるバッテリ寿命を延ばしたり、同じバッテリ寿命で、さらに小型のバッテリを使用して製品のコンパクト化を実現できます。
最近発表されたＬ７２０８およびＬ７２０７ ＨＤＤモータ・コントローラは、ＨＤＤスピンドル・モータとボイス・コイル・アクチュエータの制御と駆動に必要なすべてのＩＰと回路を集積しており、そこには必要となるすべてのパワーＦＥＴ（Ｆｉｅｌｄ Ｅｆｆｅｃｔ Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒｓ）も含まれています。Ｌ７２０７は２．５インチ・ドライブ用の製品で、Ｌ７２０８は特に１．８インチ以下のドライブ用に設計されています。外部コンポーネントをほとんど必要としない柔軟なデジタル・アーキテクチャに基づいて、どちらのデバイスも、スピンドル・モータからの音響ノイズを最小限に抑えるＳＴのＳｍｏｏｔｈ Ｄｒｉｖｅ（Ｒ）疑似正弦波デジタル・ドライブ技法が採用されています。
両デバイスは、バッテリ寿命を延ばすように設計されており、高効率のスリープ・モードだけでなく、全ての動作モードにおける消費電力は非常に低く抑えられています。
ＳＴのデータ・ストレージ部門のジェネラル・マネージャであるＲｏｂｅｒｔｏ Ｆａｎｔｅｃｈｉは、次のように述べています。「ＳＴの低電力ディスク・ドライブＩＰと製品ポートフォリオによって、メーカーは、２．５インチ～１インチ以下のドライブにいたるまで、さまざまなターゲット・アプリケーションにわたり自社の要件に合致した製品を取捨選択できます。また、メーカーは、スタンダード・デバイスからＡＳＩＣ、高機能製品にいたるまで、必要なすべてのシリコンを単一のベンダから調達することでコスト節減と利便性を享受できます。」
Ｌ６４４０ヘッド・プリアンプ、およびＬ７２０８モータ・コントローラは現在、サンプル出荷されています。Ｔ９０ＬＰリード・チャネル・マクロは、２００６年第４四半期にＳｏＣに集積される予定です。
これら新製品に関する詳細情報は、以下のアドレスからご覧いただけます。
http://www.st-japan.co.jp/data/press/p2074p.html
■ＳＴマイクロエレクトロニクスについて
ＳＴマイクロエレクトロニクスは、多種多様な電子機器向けに半導体製品やソリューションを開発・提供する世界的な総合半導体メーカーです。ＳＴは、他社の追随を許さない高度なシリコン技術とシステムノウハウを擁しており、幅広いＩＰ（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ）ポートフォリオ、戦略的パートナーシップ、大規模な製造力との組合わせにより、ＳｏＣ（システム－オン－チップ）技術に関し世界的リーダーとしての地位を確立しています。またＳＴの半導体製品は、市場における技術やシステムのコンバージェンス化を促進するために重要な役目を果たしています。ＳＴは、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ：ＳＴＭ）、パリ証券取引所（Ｅｕｒｏｎｅｘｔ Ｐａｒｉｓ）とミラノ証券取引所に上場されています。
２００５年の売上は８８．８億ドルで、純利益は２億６６００万ドルでした。
さらに詳しい情報はＳＴのホームページをご覧ください。
ＳＴ日本法人：http://www.st-japan.co.jp
ＳＴグループ（英語）：http://www.st.com
◆お客様お問い合わせ先
〒１０８－６０１８ 東京都港区港南２－１５－１
品川インターシティＡ棟１８階
ＳＴマイクロエレクトロニクス（株）
Ｃｏｍｐｕｔｅｒ＆Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌｓ事業部
Ｃｏｍｐｕｔｅｒ＆Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌｓ製品部
ＴＥＬ： ０３－５７８３－８３２０ ＦＡＸ： ０３－５７８３－８２１６
● 関連リンク
インフォテリア、オレンジページと提携しレシピ情報をオフィシャルカレンダーとして提供開始
インフォテリアとオレンジページが提携し、「ｃ２ｔａｌｋ」のオフィシャルカレンダーとして「今日のおすすめレシピ」を提供
毎日のレシピ情報が自分のカレンダーに自動配信
インフォテリア株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：平野洋一郎、以下「インフォテリア」）と株式会社オレンジページ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：小倉厚子、以下「オレンジページ」）は、オレンジページが提供する「オレンジページｎｅｔ、“今日のおすすめレシピ”」情報をソーシャルカレンダーソフト「ｃ２ｔａｌｋ（シー・ツー・トーク）」上のオフィシャルカレンダーとして本日より提供開始することを発表します。
「オレンジページｎｅｔ」は、料理レシピの検索をはじめ「暮らし」、「通販」など家庭の主婦に関係の深い１６テーマの情報を主なコンテンツとして提供する生活情報サイト（ＵＲＬ→http://www.orangepage.net/index.php）です。「オレンジページｎｅｔ」と「ｃ２ｔａｌｋ」の連携により、個人のカレンダー上に、今日のおすすめレシピの情報と画像が自動的に配信されます。また、毎日のおすすめレシピだけでなく１週間分（７日分）のおすすめレシピの画像と簡単な料理の説明も提供されるため個人のスケジュールや食材に合わせてメニューを組み立てることが容易になります。
「ｃ２ｔａｌｋ」用「おすすめレシピ」カレンダーは、「ｃ２ｔａｌｋ．ｎｅｔ」（ＵＲＬ→http://www.c2talk.net/）上に無料で提供されます。
「ｃ２ｔａｌｋ」では、これらの公開カレンダーの他に、「ｃ２ｔａｌｋ」の特定ユーザー同士でカレンダーを共有することができ、これはサークルや特定のグループなどでの利用が始まっています。このように、広く公開される公開カレンダー（Ｗｅｂｃａｌ）、特定の人と共有する共有カレンダー（Ｃｏｌｃａｌ）、自分だけでローカルに保持できるカレンダー（Ｍｙｃａｌ）と複数のタイプのカレンダーを同時に保持できる「ｃ２ｔａｌｋ」は、今後とも情報過多の時代における個人個人の時間の有効利用を支援するソーシャルカレンダーとして発展を続けます。
「ｃ２ｔａｌｋ」について
「ｃ２ｔａｌｋ」とは、２００６年８月の提供開始から約２ヶ月で利用登録者数１０，０００人を突破したソーシャルカレンダーで、カレンダー画面にネット上のさまざまな情報と社内や個人的な情報をマッシュアップして活用することができます。「ｃ２ｔａｌｋ」は、自分のスケジュールとカレンダー情報を合わせて活用することができるほか、「ｃ２ｔａｌｋ」で作成したカレンダーを特定の人や、Ｗｅｂ上に公開することも可能です。「ｃ２ｔａｌｋ」のダウンロードは無料で、誰でも自由にカレンダープラットフォームとして活用することができます。
「オレンジページｎｅｔ」について
インフォテリア認定トレーニング・コースは、ＩＴ 教育に高い実績を持つインフォテリア認定教育センター（ＩＣＥＣ：Ｉｎｆｏｔｅｒｉａ Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｅｒ）で開催します。インフォテリア認定トレーニング・コースでは、今後のビジネスに必要と思われるＸＭＬ及びＷｅｂサービスの要素技術やシステム開発技術を、演習や実習を交えながら体系立ててわかりやすく解説しており、受講者はＸＭＬ／Ｗｅｂサービスの実践的な知識を習得することができます。インフォテリア認定トレーニング・コースは、「ＸＭＬ マスター」認定となっており、受講後の資格取得に最適です。
→ http://www.orangepage.net/
インフォテリア株式会社について
１９９８年に国内初のＸＭＬ専業ソフトウェア会社として設立されたインフォテリア株式会社は、ビジネスにおける企業内外の多種多様な「つなぐ」を実現し、コミュニケーションを迅速化、可視化するためのソフトウェアを開発・提供しています。
→ http://www.infoteria.com/
※Ｉｎｆｏｔｅｒｉａ，インフォテリア，ＡＳＴＥＲＩＡ，ｃ２ｔａｌｋ，Ｔｏｐｉｋａは、インフォテリア株式会社の商標です。
※本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。
以上
お問合せ先
＜本製品に関するお問い合わせ先＞
インフォテリア株式会社
メールアドレス c2talk@infoteria.co.jp
野村総研、金融業界向け「顧客の声マネジメントソリューション」を発売
金融業界向け「顧客の声マネジメントソリューション」を２００６年１２月に発売
～顧客の声に基づくＣＳ評価からコンプライアンス管理までをパッケージ化～
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、社長：藤沼彰久、以下「ＮＲＩ」）は、銀行や保険会社などの金融機関で急務となっている、顧客の声を活用した経営改善やコンプライアンス関連の問題解決に対応する「顧客の声マネジメントソリューション」を２００６年１２月に発売します。このソリューションは、金融業界向けにテキストマイニング機能を強化した「顧客の声活用システム」を、導入コンサルティングとセットでパッケージ化するものです。
昨今、銀行業界では一部で法令違反が指摘され、保険業界では保険金の支払い漏れが相次ぐなど、金融機関に寄せられる利用者からの苦情・相談件数は増加しています。また、政府の金融改革プログラムのなかでも「利用者の満足度（ＣＳ）を重視した経営」が要請されており、金融各社において、顧客の苦情や要望を分析して経営改善につなげて、信頼を回復し、サービスを向上させることが急務となっています。
顧客の苦情や要望を分析して経営改善につなげるために、金融業界では、「お客様の声統括部」や「ＣＳ推進部」など、顧客の声を活用・分析する専門部署を設置し、迅速に経営に反映する態勢を整える企業が増えています。
ＮＲＩでは、多数の金融機関にテキストマイニングシステム「ＴＲＵＥ ＴＥＬＬＥＲ」を導入し、関連するコンサルティングを提供することで、顧客の声を経営改革に反映する支援をしてきました。
例えば、三菱ＵＦＪ信託銀行では、お客さま満足度調査の結果やコールセンターに寄せられる苦情・相談を集約し、その内容を「ＴＲＵＥ ＴＥＬＬＥＲ」で夜間に分類・分析したうえで、翌朝、その結果を全社員にフィードバックしています。また、社長も出席するＣＳ向上委員会でもこの結果を議論し、顧客の声に基づいた経営改善を進めています。
このような支援を通じて培った独自のテキストマイニング技術、顧客の声の収集・分析のノウハウ、顧客の声に基づくＣＳ評価コンサルティングのノウハウを結集し、金融機関経営の課題である顧客満足度向上を実現するテキストマイニングシステムと導入コンサルティングをパッケージ化したものが、「顧客の声マネジメントソリューション」です。
このソリューションを導入することにより、企業は顧客の声の中から自社の商品やサービスに寄せられる要望を抽出・評価（Ｃｈｅｃｋ）することができ、それを顧客の声に基づいた具体的な経営への提言（Ａｃｔ）と顧客のニーズに基づいた施策の立案（Ｐｌａｎ）につなげ、それに基づいた商品やサービスを開発・提供（Ｄｏ）するという、顧客の声を起点とする継続的な経営改善サイクルを構築することが可能になります。
このソリューションは、パッケージ化されたシステムであるため導入が容易で、導入後１～３ヶ月後には全社レベルで使用することが可能です。また、業務目的に応じてカスタマイズ化が可能なほか、既存の企業内ポータルサイトと連携することも可能です。価格は４，５００万円からで、１年間で１５社からの受注を目指しています。
なお、金融業界向け「顧客の声マネジメントソリューション」は、２００６年１１月１６～１７日に、池袋サンシャインシティ・文化会館で開催される「コールセンター／ＣＲＭデモ＆コンファレンス２００６」のＮＲＩブースに参考出展します。
【製品に関するお問い合わせ先】
野村総合研究所 ビジネスインテリジェンス事業部
ＴＥＬ：０４５－３３７－９３０４ Ｅ－ｍａｉｌ： trueteller@nri.co.jp
ベネフィット・ワンとオリックス、福利厚生代行サービス取次で業務提携
「オリックス株式会社との業務提携」について
福利厚生代行業最大手の株式会社ベネフィット・ワン（東京都渋谷区、代表取締役社長 白石 徳生）とオリックス株式会社（東京都港区、代表執行役社長 藤木 保彦）は、２００６年９月２５日付で福利厚生代行サービス取次の業務提携に合意しました。
オリックス株式会社は、既存の顧客及び新規営業先に対して株式会社ベネフィット・ワンの福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」の取次業務を受託いたします。
株式会社ベネフィット・ワンは、これまで主として大手企業・上場企業・公官庁を主要ターゲットとした販売戦略をとっていました。
しかし、景気の好転と共に一部では、人材確保が困難になりつつある状況下、中小企業からも、雇用促進策の一つとして福利厚生代行に関する問合せが増加しております。
中小企業マーケットの裾野の広さ、収益性からすれば、大きなビジネスチャンスが存在するものと考えられ、厚い営業基盤を有するオリックス株式会社との協力体制を構築することが、極めて効果的であると認識し、業務提携を行なうことに致しました。
オリックス株式会社は、国際的な金融サービス事業など幅広く展開しております。中堅中小企業に対する営業基盤は５０万社と言われ、これら企業へのソリューション提供の一環として、福利厚生代行サービス取次販売の業務提携に合意しました。
株式会社ベネフィット・ワンは、実績ある商品力をもとに、オリックス株式会社の全国の営業販売店網を活用した営業手法により、中堅中小企業マーケット攻略を行い、会員数と会員企業数の拡大を目指します。
以 上
【株式会社ベネフィット・ワン 会社概要】
事業内容 ：
１．福利厚生業務のアウトソーシングサービス
２．人事・福利厚生全般の業務に対するコンサルティングと業務代行
本店所在地 ： 東京都渋谷区渋谷三丁目１２番１８号
代表者名 ： 代表取締役社長 白石徳生
ＨＰアドレス ： http://www.benefit-one.co.jp
【オリックス株式会社 会社概要】
事業内容 ： 総合金融サービス業
本店所在地 ： 東京都港区芝４丁目１番２３号
代表者名 ： 取締役 兼 代表執行役・グループＣＯＯ 藤木保彦
ＨＰアドレス ： http://www.orix.co.jp
三井住友建設、形状データを記録・保存する「石垣カルテ作成支援システム」を開発
『石垣カルテ作成支援システム』を開発
－文化財としての石垣の保存・整備を支援－
三井住友建設（株）（東京都新宿区西新宿７－５－２５ 社長 五十嵐久也）は、貴重な文化財である城郭の石垣の保存・整備に資することを目的として、三次元レーザー計測※１）やデジタル写真計測※２）を実施し、これにより得た現状の石垣の形状データを石垣の様々な情報とともに「石垣カルテ」として記録、保存することが可能な「石垣カルテ作成支援システム」を開発しました。
【 背 景 】
近年、歴史遺産や歴史的景観の保護に対する市民の意識・要望が高まりを見せる中、文化庁により２００５年６月に「史跡等整備のてびき」が策定され、史跡の保存、整備が進められています。これに関連して、歴史的構造物の一つである城郭の石垣についても、石垣の配置や積み方の手法、特徴、危険箇所など、現状の石垣の様々な情報を記録する「石垣カルテ」の作成が求められています。
「石垣カルテ作成支援システム」は、このようなニーズに応えるために、当社が既に開発、実用化している石垣の管理、調査、解析、修復までをサポートする「城郭石垣修復トータルシステム」の管理段階の部分に特化したシステムとして新たに開発したものです。
【 システム概要 】
「石垣カルテ作成支援システム」により作成できる石垣カルテは、（１）石垣カルテ帳票に加えて、三次元レーザー計測により取得した石垣表面の三次元形状データを解析処理することで作成される（２）鳥瞰図（図１参照）、（３）立面投影画像、（４）コンター図（図２参照）、（５）鉛直断面図（図３参照）、（６）水平断面図、およびデジタル写真計測により作成される（７）輪郭立面図（図４・５参照）から構成されます。この石垣カルテにより、孕みなどの危険箇所を検出することが可能な石垣の詳細な三次元形状と、個々の石の詳細な配置・形状を記録することができます。
石垣を修復する場合には、文化財としての価値を損なわないよう、孕みなどの異常箇所を健全な形状に戻す以外は極力元の石を元の場所へ積み直すことが要求されます。この石垣カルテを記録、保存することにより、石垣の修復が必要になった場合にも、文化財としての価値を損なうことなく復元することが可能となります。
従来の石垣カルテは二次元的な手書きのスケッチや写真程度の場合が多いようですが、本システムにより石垣の三次元的な形状を座標データとして記録、保存することが可能となりました。
（１）石垣カルテ帳票－－－－－－石垣の構築や修理の記録、積み方や石材の特徴、抜け、割れ、孕みといった危険箇所等、現状の石垣に関する様々な情報を記録する帳票
（２）鳥瞰図－－－－－－－－－－－－－－任意の視点から見た画像（図１参照）
（３）立面投影画像－－－－－－－－個々の石の概略の配置・形状が把握できる立面に投影した画像
（４）コンター図－－－－－－－－－－石垣表面の凸凹（基準線からの水平距離）を色で表示した図（図２参照）
（５）鉛直断面図－－－－－－－－－－任意位置での鉛直断面形状（図３参照）
（６）水平断面図－－－－－－－－－－任意高さでの水平断面形状
（７）輪郭立面図－－－－－－－－－－石の輪郭線を表記し、個々の石の詳細な配置・形状が把握できる立面図（図４・５参照）
【 長期的維持・管理への発展 】
本システムにより作成した石垣カルテに加えて、さらに定期的な三次元レーザー計測の実施により、石垣の変位の経時変化、経年的な劣化を把握することも可能です。従来のトータルステーションによる計測ではあらかじめ設定した特定の測点の動きのみの観測に限定されましたが、三次元レーザー計測を実施することで石垣面全体の動きを把握することができ、危険箇所の範囲の特定が可能となります。
【 調査・解析への発展 】
石垣カルテを通じて石垣の修復の要否を判定する必要が生じた場合には、当社が既に開発、実用化している「城郭石垣修復トータルシステム」を適用し、調査・解析段階に進むことも可能です。このシステムでは、石垣の内部構造を非破壊で探査することが可能な「レーダー探査」と、同じく非破壊で石垣背後の地盤の深度方向の硬さの分布を探査することが可能な「レイリー波探査」を実施し、得られたデータを基に個別要素法（ＤＥＭ）により平常時や想定地震発生時の石垣の崩壊の危険度を定量的に判定します。
【 まとめ・今後の展望 】
当社では今後、全国各地で増えると予想される石垣カルテ作成業務を対象に、本システムを積極的に提案し、文化財の保護、継承に貢献したいと考えています。
※１）【 三次元レーザー計測 】
三次元レーザー計測は、石垣の前面に設置したレーザースキャナから石垣面にレーザー光を照射しながら高速かつ細密に走査させることにより、石垣表面の三次元点データを非接触で迅速に取得する計測技術です（写真１参照）。レーザー光が石垣面とスキャナの間を往復する時間の計測値から距離を計算し、これとレーザー光の方向の計測値から三次元座標を計算します。
これにより得られたデータを独自の解析システムで処理することで、任意位置での断面図や石垣表面のコンター図を作成することができ、孕み等の石垣の異常箇所を迅速かつ視覚的に把握することが可能です。
三次元レーザー計測は、最大１００ｍ程度離れた位置からでも計測可能なため、石垣前面に堀がある場合でも計測可能です。
※２）【 デジタル写真計測 】
デジタル写真計測は、高解像度デジタルカメラで撮影（写真２参照）した石垣の画像データを、立面に投影したデータに変換することができる計測技術です。この画像データをもとに石垣の個々の石の詳細な配置・形状を把握できる輪郭立面図を作成することができます。
デジタル写真計測は最大３０ｍ程度離れた位置からでも計測可能であり、カメラだけで簡易に計測できます。
以 上
＊添付資料あり。
● 関連リンク
ＩＳＩＤ、「Ｓｅａｓａｒ２」商用サポートサービスを拡張しサポート対象モジュールを追加
Ｓｅａｓａｒ２ 商用サポートサービスの拡張について
株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、資本金：８１億８，０５０万円、代表取締役社長：水野紘一、以下：ＩＳＩＤ）は、２００５年１１月に開始したＳｅａｓａｒ２ 商用サポートサービス（＊１）を拡張し、サポート対象モジュールを追加すると共に、新たにバージョン固定サービスを開始することを発表致します。
Ｓｅａｓａｒ２（＊２）は、特定非営利活動法人Ｓｅａｓａｒ ファウンデーションによって開発・管理が行われているオープンソース・ソフトウェアであり、過去１年間でそのプロダクトラインが大幅に拡充されました。これに伴いＩＳＩＤ では、Ｓｅａｓａｒ２ 利用者のニーズに対応するため、Ｓｅａｓａｒ２ のサポート対象モジュールを追加することと致しました。サポート対象モジュールは、今回追加した６モジュールを含めた以下のモジュールになります。
Ｓｅａｓａｒ２， Ｓ２Ｄａｏ， Ｓ２Ｆｌｅｘ， Ｓ２ＪＳＦ， Ｓ２Ｓｔｒｕｔｓ， Ｓ２Ｈｉｂｅｒｎａｔｅ， Ｔｅｅｄａ， ＫｕｉｎａＤａｏ， Ｓ２Ｄｘｏ，２Ｆｌｅｘ２， Ｓ２ＨｉｂｅｒｎａｔｅＪＰＡ， Ｃｈｕｒａ（Ｓｅａｓａｒ２， Ｔｅｅｄａ， ＫｕｉｎａＤａｏ， Ｄｏｌｔｅｎｇ， Ｕｕｊｉ より構成されるスタック）
また、Ｓｅａｓａｒ２ 利用者からは、Ｓｅａｓａｒ２ のエンタープライズ利用の増加に伴い、アプリケーション開発を行った際に利用した特定のＳｅａｓａｒ２ バージョンに対する継続的サポートの要望が高まっています。ＩＳＩＤ は、これまでＳｅａｓａｒ２ の最新版のみをサポート対象としていましたが、こうしたニーズに応えるために、プロダクトのリリース後最長で７ 年までのバージョンをサポート範囲とするバージョン固定サービスを開始致します（＊３）。
バージョン固定サービスでは、お客様の開発したアプリケーション毎に、開発に利用したＳｅａｓａｒ２ のモジュールを弊社環境に保持することにより、お客様固有の問題に対し柔軟かつ長期に渡るサポートを提供することが可能となります。
今回のＳｅａｓａｒ２ 商用サポートサービスの拡張は、早いスピードで変化を続けるオープンソース・ソフトウェアの利点を追求すると共に、エンタープライズ利用において必須となる中長期のサポートサービス提供を図ることで、Ｓｅａｓａｒ２ をより安心してご利用頂くことを目指しています。ＩＳＩＤ は、今後もお客様のニーズに応じて、オープンソース・ソフトウェアのサービス拡張を図って参ります。
当サービスに関する詳細： http://www.isid.co.jp/solution/oss/index.html
Ｓｅａｓａｒ２ 商用サポートサービスに関するお問合せ： g-oss@group.isid.co.jp
＊１： Ｓｅａｓａｒ２ 商用サポートサービスは、ＩＳＩＤ が２００５年１１月８日より開始したＳｅａｓａｒ２ に関連するヘルプデスク及び不具合修正を提供するサービスです。
＊２： Ｓｅａｓａｒ２ は、国産のオープンソースＪａｖａ アプリケーション開発フレームワークです。
特定非営利活動法人Ｓｅａｓａｒ ファウンデーションが、ソフトウェアの開発に関わる管理及び運営を行っています。
＊３： 不具合の修正は、過去３年内にリリースされたバージョンに対して提供致します。問合せに関する対応は、過去７年内にリリースされたバージョンに対して提供致します。
＜電通国際情報サービス（ＩＳＩＤ） 会社概要＞
社名 ： 株式会社電通国際情報サービス（略称：ＩＳＩＤ）
代表者 ： 代表取締役社長水野紘一
本社 ： 東京都港区港南２－１７－１
ＵＲＬ ： http://www.isid.co.jp/
設立 ： １９７５年
資本金 ： ８１億８，０５０万円
連結従業員： １，８７４人（２００６年３月３１日現在）
連結売上額： ６８６億９，３００万円（２００６年３月期）
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
アンリツなど、地上デジタル放送波の電界強度測定を実現したＩＳＤＢ－Ｔ ＳＦＮ電測ソフトを開発
業界初 ＳＦＮ環境下における地上デジタル放送信号の電界強度測定を実現
ＩＳＤＢ－Ｔ ＳＦＮ電測ソフトウェア ＭＳ８９１１Ａ－０３２
デジタル放送フィールドアナライザ ＭＳ８９１１Ａ
アンリツ株式会社（社長：戸田 博道）は、日本放送協会（会長：橋本 元一）、株式会社ＮＨＫアイテック（社長：吉野 武彦）および財団法人ＮＨＫエンジニアリングサービス（理事長：大島 英男）と共同で、業界で初めて、ＳＦＮ（注）環境下における地上デジタル放送波の電界強度測定を実現したＩＳＤＢ－Ｔ ＳＦＮ電測ソフトウェア ＭＳ８９１１Ａ－０３２を開発。１１月１３日から販売開始いたします。
ＩＳＤＢ－Ｔ ＳＦＮ電測ソフトウェア ＭＳ８９１１Ａ－０３２は、デジタル放送フィールドアナライザ ＭＳ８９１１Ａと組み合わせることで、地上デジタル放送中継局の建設・保守において周辺の放送局の電波を停波させることなく、地上デジタル放送波の高確度な電界強度測定を実現。ＳＦＮ環境下においても希望する到来波のみの電界強度、信号レベルの測定作業がいつでも行え、作業負担の大幅な軽減に貢献いたします。
＊ＳＦＮ
ＳＦＮは、Ｓｉｎｇｌｅ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｎｅｔｗｏｒｋの略で、単一周波数を使用した放送中継網のこと。複数の電波送信所が同じ周波数を使って放送できる。
［ 開発の背景 ］
２００３年１２月に東京、名古屋、大阪で開始された地上デジタル放送は視聴エリアの拡大が続き、さらなる全国普及に向けて、放送中継網の整備が急ピッチで進められています。地上デジタル放送では、同一周波数を使用した地上波中継網（ＳＦＮ）が構築されますが、ＳＦＮ環境下では、複数の放送局が同じ周波数を利用するため、希望する到来波以外に他の放送局や建物、山岳などからのマルチパス※１による影響で同一周波数内に遅延時間が異なる複数の電波が存在し、受信映像に影響を与える場合があります。
総務省は、中継網の建設にあたって、地上デジタル放送波の電界強度測定および信号レベルの報告を義務付けていますが、ＳＦＮ環境下にある中継局の電界強度を測定するためには、周辺の放送局の電波を停波させて、測定を行う必要がありました。
今回アンリツは、日本放送協会、株式会社ＮＨＫアイテック、財団法人ＮＨＫエンジニアリングサービスと共同で、ＳＦＮ環境下でも電波を停波させることなく測定作業ができるＩＳＤＢ－Ｔ ＳＦＮ電測ソフトウェア ＭＳ８９１１Ａ－０３２を開発。ＭＳ８９１１Ａ－０３２をデジタル放送フィールドアナライザ ＭＳ８９１１Ａと組み合わせて使用することで、ＳＦＮ環境下においても希望する到来波のみの電界強度、信号レベルをより高確度に測定することができます。
［ 製品概要 ］
ＩＳＤＢ－Ｔ ＳＦＮ電測ソフトウェア ＭＳ８９１１Ａ－０３２は、デジタル放送フィールドアナライザ ＭＳ８９１１Ａにインストールすることで、ＳＦＮ環境下においても希望する到来波のみの電界強度、信号レベルをより高確度に測定することができ、周辺の放送局の電波を停波させることなく、何時でも測定作業が行えます。
また、ＭＳ８９１１Ａは、ＩＳＤＢ－Ｔ解析ソフトウェアＭＳ８９１１Ａ／３０およびＩＳＤＢ－Ｔ ＳＦＮ電測ソフトウェアＭＳ８９１１Ａ－０３２をインストールすることで、送信設備や中継設備の保守を行う登録点検事業者※２の登録点検用測定器として使用できます。
■ＩＳＤＢ－Ｔ ＳＦＮ電測ソフトウェア ＭＳ８９１１Ａ－０３２ 測定項目
地上デジタル放送信号の到来波毎の電界強度／電力／遅延時間／ＤＵ比、終端電圧、チャンネル電力、遅延プロファイル測定
＊デジタル放送フィールドアナライザＭＳ８９１１Ａ
ＭＳ８９１１Ａは、小型・軽量（３１３ｍｍ×２１１ｍｍ×７７ｍｍ、質量：＜３ｋｇ）・バッテリ動作のハンドヘルド測定器です。周波数帯域：１００ｋ～７．１ＧＨｚ、表示平均雑音レベル：≦－１５３ｄＢｍ（１ＧＨｚ以下の代表値）という高性能スペクトラムアナライザ機能を有し、地上デジタル放送の各種信号解析が屋外でも簡単に行えます。
［ 対象市場・用途 ］
□放送事業者：地上デジタル放送波受信伝搬調査
□登録点検事業者などの保守業者：地上デジタル放送用送信設備、中継設備、アンテナ設備等の保守
［ 営業情報 ］
□販売開始日 ：平成１８年１１月１３日
□予定販売台数：１００台（初年度１年間、国内）
□価 格 ：ＩＳＤＢ－Ｔ ＳＦＮ電測ソフトウェア ＭＳ８９１１Ａ－０３２： ８０万円
＜参考＞
デジタル放送フィールドアナライザＭＳ８９１１Ａ ： １７５万円
ＩＳＤＢ－Ｔ解析ソフトウェアＭＳ８９１１Ａ／３０： ８０万円
［ 用語解説 ］
※１ マルチパス
携帯電話やテレビなどにおいて、送信された電波が建物や地形などの障害によって反射・回折し、端末が複数の経路から同じ電波を受信してしまうこと。テレビ放送では、画面上の映像が重なり合って表示される。
※２ 登録点検事業者
総務大臣の登録を受けた無線設備等の点検を行う事業者。但し、無線設備規則にて制定された項目の点検を行うにあたり、電波法で定める校正を実施した測定器を使用する必要がある。