キヤノン、設計・土木・建築関連企業など向けＡ２サイズ対応のデジタル複合機を発売
Ａ２サイズ対応の広幅デジタル複合機
“キヤノンｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ ｉＲ Ｗ７４０／Ｗ７４０Ｎ”を発売
キヤノンは、設計・土木・建築関連企業や官公庁を主な対象として、赤黒ツインカラー出力、ファクス、フィニッシャー対応など充実した機能を搭載できる、Ａ２サイズ対応のデジタル複合機“キヤノンｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ ｉＲ Ｗ７４０／Ｗ７４０Ｎ”を１１月２８日より発売します。
新製品“ｉＲ Ｗ７４０／Ｗ７４０Ｎ”は、解像度６００ｄｐｉ、２５６階調の高画質と、Ａ２サイズで毎分１４枚の出力スピードを備えた広幅対応のデジタル複合機で、コピーのほかスキャナーやプリンターとして利用することも可能です（※）。
従来機種「ｉＲ７５０Ｗ／７００Ｗ」から追加された新機能として、「赤黒ツインカラー機能」や「ファクス機能」をオプションで用意しました。図面などの原稿に「赤色」でワンポイント処理を施したり、Ａ２サイズの原稿をそのままファクスで送信することができます。また、出力物の仕分けやステイプル、パンチ穴あけを自動的に処理する「フィニッシャー」をオプションで装着することで、効率的なワークフローを実現します。さらに、Ａ２サイズの大きな図面や原稿をそのままスキャンすることが可能で、大判の文書を電子化して情報の共有化を図ることができます（※）。
このほか、排紙ユニットを本体内に組み込むことで、Ａ２対応機ながら７８０ｍｍ（幅）×７３５ｍｍ（奥行）という設置サイズの省スペース化を実現しており、壁際やコーナーへの設置が可能で、オフィススペースを有効活用することができます。
なお、新製品“ｉＲ Ｗ７４０”は、コピー機能に特化したモデルで、“ｉＲ Ｗ７４０Ｎ”は、ネットワークプリンター・スキャナー機能を加えた自動原稿送り装置付きモデルです。
【主な特長】
●６００ｄｐｉ、２５６階調の高画質出力が可能な、Ａ２サイズ対応のデジタル複合機
●従来機種に比べ、「赤黒ツインカラー機能」や「ファクス機能」、「フィニッシャー」などの機能を新たに追加（オプション）
●オフィス文書からＣＡＤ データの出力まで、高いパフォーマンスを実現するプリンター機能（※）
●Ａ２サイズまでのドキュメントをスムーズに電子化するスキャナー機能（※）
・製品名／価格（税別）
キヤノンｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ ｉＲ Ｗ７４０ １５６万円
キヤノンｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ ｉＲ Ｗ７４０Ｎ ２１５万円
・発売日
２００６年１１月２８日
・国内販売台数
２機種合計 １５０台／月
（※） “ｉＲ Ｗ７４０”はオプションの「Ａ２ コントローラ・タイプＧ２」と「ドキュメントボックスＨＤキット」が必要です。
【モデル別機能一覧表】
・ｉＲ Ｗ７４０
コピー ○
プリント オプション
スキャン オプション
ドキュメントボックス オプション
ファクス オプション（※）
・ｉＲ Ｗ７４０Ｎ
コピー ○
プリント ○
スキャン ○
ドキュメントボックス ○
ファクス オプション
（※） インターネットファクス機能とＰＣＦＡＸ 機能を利用するためには、プリンタ・スキャナユニットが必要です。
【市場動向と開発の背景】
近年、ＣＡＤやインターネットといったＩＴインフラの発達に伴い、業務の効率化やＴＣＯの削減を目的とするネットワーク化が急速に進んでおり、設計事務所や建設業などにおいては、日々増大する図面や技術文書を電子化して、配信・共有・管理できるシステムのニーズが高まっています。
また、保管している図面の赤い字のコメントや承認印、出図印などを、原稿そのままの赤色で出力するといった機能への強い要望がありました。キヤノンは、こうした市場の動向に対応すべく、定評のあるＡ２判デジタル複合機「ｉＲ７００Ｗ／７５０Ｗ」（２００３年３月発売）の後継機として、オプションを装着することで赤・黒の２色を同時コピーすることを可能とするとともに、ネットワークプリンターやスキャナーとしても利用可能な“ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ ｉＲ Ｗ７４０／Ｗ７４０Ｎ”を投入します。
【この件に関する問い合わせ先】
キヤノンお客様相談センター
ＴＥＬ ０５０－５５５－９００５２（※）
（※） 海外からご利用の場合、または０５０からはじまるＩＰ電話番号をご利用いただけない場合は、ＴＥＬ ０４３－２１１－９６２６ にお問い合
わせください。
【インターネット】
キヤノンホームページ canon.jp
ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ ホームページ canon.jp/imagerunner
● 関連リンク
ヴァル研究所、探索結果の印刷機能など強化した「駅すぱあと」最新バージョンを発売
ヴァル研究所 高速バス探索機能、探索結果の印刷機能を強化し最新ダイヤ情報を収録した
「駅すぱあとバージョンアップ（２００６年１２月）」を１２月６日に発売
～特別付録として「街道紀行」のほか、「鉄道日めくりカレンダー２００７」を収録しました～
製品名 駅すぱあとバージョンアップ（２００６年１２月）
標準価格 ３，６７５円（税込）
発売日 １２月６日（水）
備考 ５，０００本限定発売
株式会社ヴァル研究所（本社：東京都、代表取締役：鈴木和夫）は、「駅すぱあと（Ｗｉｎｄｏｗｓ）」ユーザー様向けのバージョンアップ製品である「駅すぱあとバージョンアップ（２００６年１２月）」を１２月６日（水）より発売いたします。今回発売する製品では、高速バス探索機能を強化したほか、かねてからユーザー様のご要望が多かった探索結果の印刷機能を強化しました。また年末年始の臨時列車情報を含む最新ダイヤ情報を収録しました。さらに本製品には、ご好評をいただいております動画コンテンツの５作目である「街道紀行（鯖街道編）」のほか、１２月発売の製品では恒例となりました「鉄道日めくりカレンダー２００７」をあわせて収録いたしました。
高速バス探索機能については、今回約７０路線を追加し合計約３６０路線の情報を収録したほか、高速バス乗り場案内のインターフェースを一部改善しました。
探索結果の印刷機能については、従来１経路に対し用紙が１枚必要でしたが、今回のバージョンより１枚の用紙に複数経路を印刷できるようになったほか、印刷文字の大きさを変更できるようにしました。
また、年末年始の臨時列車情報を含む最新ダイヤ情報を収録しています。
あわせて、特別付録として本年４月に発売された製品より随時収録し、ユーザー様にご好評をいただいております動画コンテンツ「街道紀行」の５作目である『鯖街道編』のほか、鉄道に関する写真と過去にあった出来事が、日めくりカレンダー形式でご覧いただける「鉄道日めくりカレンダー２００７」をあわせて収録いたしました。
この「駅すぱあとバージョンアップ（２００６年１２月）」は「駅すぱあとオンラインショップ」をはじめ全国のパソコンショップなどにおいて、２ヶ月間で約５，０００本の販売を見込んでおります。
【本件に関するお問い合わせ先】
一般の方 株式会社ヴァル研究所 営業部
ＴＥＬ：０３－５３７３－３５１１／ＦＡＸ：０３－５３７３－３５１２
Ｅ－ＭＡＩＬ： info@val.co.jp
■「駅すぱあと」関連ホームページ：http://ekiworld.net/
※「駅すぱあとオンラインショップ」もこちらのアドレスからご覧いただけます。
■プレス関係者様向けホームページ：http://ekiworld.net/press/
※プレス関係者様向けホームページでは、以前に発表したニュースリリースもご覧いただけます。
■ヴァル研究所ホームページ：http://www.val.co.jp/
※以下、詳細は添付資料を参照
● 関連リンク
カカクコム、ユーザー参加型の為替相場予想サイト「外為羅針盤」を開設
カカクコム、ユーザー参加型の為替相場予想サイト『外為羅針盤』を新規オープン
"ケインズの美人投票"のネット上での具現を試みる
株式会社カカクコム（東京都文京区 代表取締役社長 田中実、東証コード：２３７１、以下カカクコム）は、個人投資家の外貨投資意欲および、市場に与える影響力の高まりを背景に、１１月８日（水）より、子会社の株式会社カカクコム・フィナンシャル（東京都文京区 代表取締役社長 木島俊哉）※１にて、ユーザー参加型の為替相場予想サイト『外為羅針盤』を新たに提供開始いたします。
参照ＵＲＬ： http://fx-rashinban.com/
『外為羅針盤』は、カカクコムグループの持つＣＧＭ（コンシューマー・ジェネレーテッド・メディア）のノウハウを生かした金融情報サービスにおける、全く新しい形のユーザー参加型サイトです。
通貨やテーマ別の掲示板、各種投票機能を設け、ユーザーが為替に関して積極的に意見交換ができる場を提供します。
提供情報は、リアルタイムレート・チャート、為替関連ニュース、主要金融機関の相場予想など、対象通貨は米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、ＮＺドル、スイスフラン、カナダドル他１７通貨におよび、利用者は、簡単なＩＤ登録を行うだけで、Ｍｙページ（自分専用の管理ページ）を持つことができ、通貨や相場のキーワードごとに整理された掲示板への書き込みを自由に行えます。※２
また、自分が関心を持った書き込みについては、書き手のプロフィールや発言をまとめて閲覧することもできます。さらに、キーワードごとの掲示板に設けられた投票機能からは、円相場に関連するイベントについて、今、何が最も注目され、何が議論されているかが一目でわかるようになっており、これにより「ケインズの美人投票」のネット上での具現を試みます。
まずはβ版での開始となりますが、今後は、参加者の予想レンジの集計やソーシャルブックマーク機能などを追加し、ユーザー参加型の為替相場予想サイトとしての更なる機能拡大を図ってまいります。
※１：株式会社カカクコム・フィナンシャルは、外国為替証拠金取引サイト「価格．ｃｏｍ外為」を運営する株式会社カカクコムの１００％子会社です。
※２：価格．ｃｏｍ ＩＤ：無料で価格．ｃｏｍ、食べログ．ｃｏｍ等の全てのサービスが利用できるプラットフォーム、尚、閲覧に関しては登録の必要はありません。
●トップ画面イメージ
（※ 関連資料を参照してください。）
【 株式会社カカクコム 会社概要 】
所在地：東京都文京区後楽１－４－１４ 後楽森ビル１３Ｆ
代表取締役：田中 実
事業理念：ユーザー本位の新しい購買支援サービスを創出しつづける
事業内容：
価格比較サイト『価格．ｃｏｍ』の企画・運営
・パソコン、同周辺機器、家電その他の価格情報・商品情報提供
・保険、通信分野のサービス・料金比較情報提供
・インターネット広告
・情報コミュニティの運営 など
直前ホテル予約サイト『ｙｏｙａＱ．ｃｏｍ』の企画・運営
・宿泊施設（ホテル）の価格情報・商品情報提供
グルメコミュニティサイト『食べログ．ｃｏｍ』の企画・運営
・レストランのクチコミ情報提供
● 関連リンク
NEW YORK, April 23 /Xinhua-PRNewswire/ --
FXDD, a global leader in online foreign currency
exchange, today announced it is tightening spreads on many
of its 20 currency pairs. FXDD will continue to offer 2-4
pips wide on the four major currency pairs (highlighted
below).
EUR/USD 2 pips CHF/JPY 4 pips
USD/JPY 3 pips AUD/CAD 7 pips
USD/CHF 3 pips EUR/JPY 4 pips
GBP/USD 4 pips AUD/JPY 6 pips
EUR/GBP 3 pips CAD/JPY 7 pips
EUR/CHF 4 pips AUD/NZD 8 pips
AUD/USD 4 pips EUR/AUD 8 pips
NZD/USD 5 pips GBP/CHF 9 pips
USD/CAD 5 pips EUR/CAD 10 pips
GBP/JPY 8 pips USD/MXN 40 pips
"In order to stay competitive in the retail
market," commented Tom O'Reilly, SVP of sales,
"we have tightened our spreads even further. By
combining aggressive pricing with superior technology and
customer service, we are confident that we are giving our
clients the tools they demand and deserve."
About FXDD
FXDD, headquartered in New York City, is a leader of
on-line foreign exchange. The Company provides retail
(MetaTrader and FXDDTrader), institutional (PowerTrader)
and automated trading platforms (FXDDAuto); 100:1 leverage
for regular accounts and 200:1 leverage for mini accounts;
tight spreads on its retail platforms (2-3 wide on most
majors); and commission-free forex trading. For a free
demo, please visit http://www.fxdd.com , or call toll-free
in the U.S. at 1.866.FOR.FXDD or +1.212.791.3950.
For more information, please contact:
Jennifer Van Hofwegen
Head of Marketing and Communications
Tel: +1-212-791-6491
Tom O'Reilly
SVP of Sales
Tel: +1-212-791-3488
BEIJING, CHINA, April 23 /Xinhua-PRNewswire/ -- The
second annual BRANDZ(TM) Top 100 Most Powerful Brands
ranking published in cooperation with the Financial Times
was announced today by leading global market research and
consulting firm Millward Brown. Google has risen to the top
of this year's ranking, taking the number one spot with a
brand value of $66,434 million. This was followed by
General Electric ($61,880 million), Microsoft ($54,951
million) and Coca-Cola ($44,134 million).
(Logo: http://www.xprn.com/xprn/sa/200704231641.JPG )
Produced by Millward Brown Optimor, the firm's finance
and ROI arm, the ranking identifies the most powerful
brands in the world as measured by their dollar value. A
full report will be published today, exclusively in the
Financial Times.
The aggregate value of all brands in the BRANDZ(TM) Top
100 increased by 10.6% in one year, from $1.44 trillion in
2006 to $1.6 trillion in 2007.
"Success stories from this year's BRANDZ(TM) Top
100 demonstrate that winning brands leverage major market
trends effectively to create business value," said
Joanna Seddon, global CEO Millward Brown Optimor.
"Strong brands are capable of extending into areas of
opportunity to access new revenue streams and to help
businesses respond to market changes."
The most notable trends emerging from this year's
BRANDZ(TM) Top 100 include:
-- The rise of the East -- Today, consumers in emerging
markets known as BRICs (Brazil, Russia, India, China) have
more disposable income than ever before. In order to
succeed in the BRICS, Western brands must offer products or
services that fill a gap in the local market. Fast food
brands such as KFC ($4,485 million) and McDonald's ($33,138
million) appeal to BRIC consumers looking for a Western
dining experience. Apparel brands including Nike ($10,290
million), Levi's ($1,041 million) and Zara ($6,469 million)
fill the gap between local brands and imported luxury brands
by providing "affordable fashion" to young
consumers.
-- Converging technologies ¨C- Technology companies are
extending their brands to respond to the trend of combining
voice, data and video technologies. Known as convergence,
this trend stems from consumer preference for all-in-one
devices. Apple ($24,728 million) is venturing into the
mobile phone category with the launch of its iPhone while
Orange ($9,922 million) is entering the music download
space. Like Apple and Orange, strong brands are able to
stretch so parent companies can increase revenue streams by
investing in high growth ventures.
-- Delivering on Corporate Social Responsibility ¨C-
Delivering on the promise of environmental responsibility
helped boost the value of major brands including BP ($5,931
million), Shell ($4,679 million) and Toyota ($33,427
million). BP was the first major oil company to address
climate change with its 'beyond petroleum' brand
positioning. BP executed on that brand positioning to
become one of the top three global suppliers of solar
energy. Shell followed suit. Toyota's success with its
hybrid model Prius contributed to its positive brand image
and its continued leadership in the automotive sector.
-- Fast food brands react to health conscious consumers
¨C- Rising concerns about healthy eating disrupted the fast
food industry that had enjoyed continuous growth since the
1980s. Most fast food chains, including McDonald's ($33,138
million), repositioned themselves with the introduction of
healthier food alternatives. Burger King ($1,401 million)
took the opposite stance through marketing campaigns that
called attention to the chain's original offering: the
high-calorie and masculine hamburger. Burger King's brand
value increased by 63% to prove that strong brands succeed
whether they follow or defy market trends.
Commenting on this year's BRANDZ(TM) Top 100 ranking,
Eileen Campbell, global CEO of Millward Brown said:
"It is a huge achievement to become one of the world's
most powerful brands and Millward Brown congratulates all of
the companies featured in this year's BRANDZ(TM) Top 100.
These top performers demonstrate the real financial value
that successful business and brand management can deliver.
There are tons of actionable insights that can be derived
from these rankings. They prove that a blend of good
business leadership, responsible financial management and
powerful marketing are an unbeatable combination that can
be leveraged to create and grow corporate wealth."
More Chinese brands, mostly bank brands, made it to the
BRANDZ(TM) Top 100 Most Powerful Brands list of this year.
Zhang Yixin, Director of Millward Brown Optimor China,
said: "In accordance with the WTO commitment, the
financial service market in China has been opening up to
foreign players. Since December 11th, 2006, foreign banks
are permitted to provide RenMinBi retail services in China,
but they face strong competition from local banks, which
have not only large number of branches, but also strong
relationship with local customers as a result of long time
brand presence in the market." Zhang added: "Many
large Chinese corporations in other sectors, such as
PetroChina, are also putting huge efforts into brand
management in order to respond to the increasing
competition and market changes. We believe that more and
more Chinese brands will grow to be strong enough to
compete with the world-class brands in their respective
industries."
The BRANDZ(TM) Top 100 is the only brand ranking to
combine financials with solid measures of consumer
sentiment derived from WPP's BRANDZ(TM) database, the
world's largest repository of brand equity data. The
BRANDZ(TM) study has interviewed more than one million
consumers globally on an annual basis and covers 39,000
brands worldwide. The BRANDZ(TM) Top 100 is the first study
to cover both business and consumer brands and to include
predictive metrics of future brand performance. Market
performance metrics and financial data were obtained from
Datamonitor and Bloomberg respectively.
The complete BRANDZ(TM) Top 100 report with category
and regional breakdowns as well as additional analysis is
available online at http://www.millwardbrown.com/mboptimor
, http://www.brandz.com and at http://www.ft.com .
About the BRANDZ(TM) Top 100 ranking
Developed for WPP's operating companies by Millward
Brown Optimor, the BRANDZ(TM) ranking of the world's Top
100 most powerful brands is based on data from the
BRANDZ(TM) database. The BRANDZ(TM) study, conducted
annually by Millward Brown, measures the brand equity of
almost 40,000 global "consumer facing" brands,
and interviews over 1 million consumers globally. Consumer
perception of a brand is a key input in determining brand
value because brands are a combination of business
performance, product delivery, clarity of positioning, and
leadership. In addition to utilizing BRANDZ(TM) data, the
Top 100 ranking assesses Brand Value (using market and
consumer research, in combination with financial data from
Bloomberg and Datamonitor, to calculate and break-down
intangible earnings), Brand Contribution (the brand's
effectiveness in driving business earnings), and Brand
Momentum (an index of expected short-term brand growth).
The ranking takes into account regional variations since
even for truly global brands measures of brand contribution
might differ substantially across countries.
About Millward Brown
Millward Brown ( http://www.millwardbrown.com ) is one
of the world's leading research agencies and is expert in
effective advertising, marketing communications, media and
brand equity research. Through the use of an integrated
suite of validated research solutions -- both qualitative
and quantitative -- Millward Brown helps clients build
strong brands and services. Millward Brown has more than
70 offices in 44 countries. Additional practices include
Millward Brown's Global Media Practice (media effectiveness
unit), Millward Brown Optimor (focused on helping clients
maximize the returns on their brand and marketing
investments), Millward Brown Precis (PR measurement
practice), Dynamic Logic (the world leader in digital
marketing effectiveness), and KMR (provider of global
Target Group Index [TGI] the world's leading media and
market profiling tool). Millward Brown is part of Kantar,
WPP's insight, information and consultancy group.
About the Financial Times
The Financial Times Group, one of the world's leading
business information companies, aims to provide a broad
range of business information and services to the growing
audience of internationally minded business people. The FT
Group includes The Financial Times, one of the world's
leading business newspapers, recognised internationally for
its authority, integrity and accuracy. Providing extensive
news, comment and analysis, the newspaper is printed in 23
cities across the globe, has a daily circulation of 440,000
and a readership of more than 1.4 million people worldwide.
The FT Group also includes FT.com, one of the world's
leading business information websites, and the internet
partner of the FT newspaper. The FT Group's pan-European
network of national business newspapers and online services
includes France's leading business newspaper and website,
Les Echos and lesechos.fr. In February 2000, the FT
launched a new German language newspaper, FT Deutschland,
with a fully integrated online business news and data
service. Through FT Interactive Data, the FT Group is one
of the world's leading sources of securities pricing and
specialist financial information to global institutional,
professional and individual investors. The FT Group also
includes Mergermarket Group, whose products and services
provide the global advisory and corporate communities with
intelligence and analysis. With regional head offices in
London, New York and Hong Kong and 200 journalists in 46
locations worldwide, reliable and validated proprietary
intelligence and historical data is provided via the
mergermarket, dealReporter, Debtwire and wealthmonitor
on-line platforms.
BRANDZ(TM) Top 100 Most Powerful Brands
# Brand Value ($m) % change in
Brand Value
1 Google 66,434
77%
2 GE (General Electric) 61,880
11%
3 Microsoft 54,951
-11%
4 Coca-Cola (**) 44,134
7%
5 China Mobile 41,214
5%
6 Marlboro 39,166
2%
7 Wal-Mart 36,880
-2%
8 Citi 33,706
9%
9 IBM 33,572
-7%
10 Toyota 33,427
11%
11 McDonald's 33,138
14%
12 Nokia 31,670
19%
13 Bank of America 28,767
2%
14 BMW 25,751
8%
15 HP 24,987
27%
16 Apple 24,728
55%
17 UPS 24,580
13%
18 Wells Fargo 24,284
N.A.
19 American Express 23,113
23%
20 Louis Vuitton 22,686
16%
21 Disney 22,572
2%
22 Vodafone 21,107
-12%
23 NTT DoCoMo 19,450
0%
24 Cisco 18,812
-10%
25 Intel 18,707
-26%
26 Home Depot 18,335
-33%
27 SAP 18,103
N.A.
28 Gillette 17,954
1%
29 Mercedes 17,813
0%
30 Oracle 17,809
28%
31 HSBC 17,457
26%
32 Tesco 16,649
7%
33 ICBC 16,460
N.A.
34 Verizon Wireless 16,261
9%
35 Starbucks 16,057
45%
36 Honda 15,465
7%
37 Dell 13,903
-24%
38 Bank of China 13,689
N.A.
39 Royal Bank of Canada 13,624
N.A.
40 Porsche 13,372
11%
41 Deutsche Bank 13,210
1%
42 Yahoo! 13,201
-6%
43 eBay 12,927
-2%
44 Samsung 12,742
6%
45 Ford 12,627
-9%
46 L'Oreal 12,303
15%
47 Banco Santander 12,094
-4%
48 Pepsi (**) 11,756
2%
49 Carrefour 11,710
8%
50 Merrill Lynch 11,655
16%
51 UBS 11,591
21%
52 Target 11,560
88%
53 ING 11,539
N.A.
54 Canon 11,413
15%
55 Sony 11,389
22%
56 Morgan Stanley 11,204
6%
57 Chevrolet 11,202
-10%
58 Nissan 11,189
3%
59 Chase 11,182
15%
60 Motorola 10,787
19%
61 China Construction Bank 10,757
N.A.
62 Accenture 10,534
8%
63 Nike 10,290
-5%
64 Harley-Davidson 10,269
3%
65 Wachovia 10,035
-2%
66 Budweiser (**) 9,977
-15%
67 Orange 9,922
5%
68 Marks & Spencer 9,509
192%
69 FedEx 9,310
13%
70 Cingular Wireless 9,260
39%
71 Siemens 9,111
35%
72 State Farm 8,738
11%
73 H&M 8,711
9%
74 JP Morgan 8,490
20%
75 TIM 8,440
N.A.
76 Goldman Sachs 8,239
-7%
77 T-Mobile 8,047
-32%
78 Colgate 7,711
32%
79 Chanel 7,499
15%
80 Subway 7,433
N.A.
81 IKEA 7,373
2%
82 Royal Bank Of Scotland 7,200
N.A.
83 VW (Volkswagen) 7,033
4%
84 Cartier 7,021
27%
85 Hermes 6,939
44%
86 Best Buy 6,674
113%
87 Barclays 6,612
30%
88 Avon 6,558
-1%
89 Gucci 6,524
49%
90 Zara 6,469
27%
91 WaMu 6,126
31%
92 Amazon 5,964
0%
93 BP 5,931
8%
94 AIG 5,880
4%
95 ABN AMRO 5,617
72%
96 Auchan 5,570
4%
97 Asda 5,540
19%
98 Lexus 5,421
7%
99 Esprit 5,411
29%
100 Rolex 5,387
9%
*Source: Millward Brown Optimor (including data from
BRANDZ(TM), Datamonitor, and Bloomberg)
** The brand value of Coca-Cola includes Diet Coke,
that of Pepsi Cola includes Diet Pepsi and that of
Budweiser includes Bud Light
For more information, please contact:
Yixin Zhang, Director
Millward Brown Optimor
Tel: +86-10-8522-1001
Fax: +86-10-8522-1016
Email: yixin.zhang@cn.millwardbrown.com
Electronics Industry Veteran Peter Wong to Guide Strategy
and Direction of the Business in the Region
SINGAPORE, April 23 /Xinhua-PRNewswire/ -- Avnet
Electronics Marketing Asia, a leading distributor of
electronic components and a division of Avnet, Inc. (NYSE:
AVT), has appointed Peter Wong as regional president of
Avnet China.
An electronics industry veteran with more than 20 years
experience, Wong will provide the leadership, strategy and
direction to take the business to a new level of
performance in the region. In this role, Wong will report
to Stephen Wong, president of Avnet Electronics Marketing
Asia. He succeeds Raymond Leung, currently the regional
president of Avnet China who is leaving the organisation to
pursue his career interests.
"The Asia market is a key focus for Avnet
Electronics Marketing, and China in particular, plays an
important role in contributing to our growth strategy. With
Peter's proven track record and rich knowledge of North
Asia, I am confident that he will take our China business
to new heights," said Stephen Wong, president of Avnet
Electronics Marketing Asia.
Wong originally joined Avnet Electronics Marketing Asia
in February 2006 as vice president of strategic planning.
Over the past year, he helped the organisation develop
regional strategies designed to achieve its long-term
vision for Asia. He was instrumental in spearheading the
development of Avnet Electronics Marketing Asia's commodity
business to drive for profitable growth and superior return
on working capital. He was also the acting regional
president of the South Asia Region.
Prior to joining Avnet, Wong ran his own company which
provided professional consultancy services to electronics
companies. His work experience also includes sales
assignments with ON Semiconductor where he held the
position of vice president, Greater China sales, and later,
Asia Pacific distribution channel management, covering all
Asia countries including Japan. In addition, he held
various key positions with Motorola in sales and
distribution marketing for the Asia Pacific region.
Avnet Electronics Marketing has established a strong
presence in China through its two operations -- Avnet China
and Avnet Memec China. Each serves the market through an
independent yet comprehensive team of management,
marketing, sales and engineering professionals. Avnet
Electronics Marketing has 20 offices in China and operates
four logistic centres located in Tianjin, Shanghai,
Shenzhen and Hong Kong. The company also offers
one-stop-shop design services through design centres in
Hong Kong, Shanghai and Shenzhen.
About Avnet Electronics Marketing
Avnet Electronics Marketing Asia is part of
Phoenix-based Avnet, Inc. (NYSE: AVT), a Fortune 500
company with fiscal 2006 sales exceeding USD$14.25 billion.
Serving customers in approximately 70 countries, Avnet is
one of the world's largest technology marketing,
distribution and services companies.
Avnet Electronics Marketing has a significant presence
in Asia-Pacific -- the fastest growing electronics market
in the world. With its regional headquarters in Singapore,
the company has 38 locations in 10 countries in Asia. It
distributes semiconductors, interconnect, passive and
electromechanical components to serve a wide range of
customers including original equipment manufacturers
(OEMs), electronic manufacturing services (EMS) providers,
and small- to medium-sized businesses, and provides
associated design-chain and supply-chain services. The
company's web site is located at http://www.em.avnet.com
Issued on behalf of Avnet Electronics Marketing by Euan
Barty Associates
Note to editors: this release can also be found on the
EBA Web site at http://www.eba.com.hk . For enquiries on
releases by email, please call Rosa Lee at (852) 2537 8022
or send a message to rosa@eba.com.hk .
For more information, please contact:
Jaime Chan
Tel: +852-2410-2735
Email: jaime.chan@avnet.com
Brian Peterson (EBA)
Tel: +852-2537-8022
Email: brian@eba.com.hk
Fresh Approach to Destination Marketing in Asian Online
Travel Gives Travelers New Resources to Plan Trips to
Macau
MACAU, April 23 /Xinhua-PRNewswire/ -- GoMacau.com, a
locally-based online destination marketing company
dedicated to Macau, moved swiftly into the vanguard of
destination travel in the region with the innovative Macau
Travel Insider Blog. The Blog features off-the-cuff
commentary, interactive features, Macau travel tips,
exclusive insight into visiting Macau, and user-generated
contributions which gives visitors unique access to one of
Asia's premier entertainment and holiday destinations.
Careful consideration of input from customers, decades
of experience from GoMacau.com's team of travel industry
experts, and growing e-commerce trends were central to the
Company's decision to pioneer new approaches to travel in
Asia. "The blog engages visitors on a personal level
and permits individual interaction with blog authors and
others interested in Macau," says GoMacau.com's CEO
Christina Siaw. "Travelers are very discerning in the
online information sources they trust. We want to
informally communicate with people as fellow travel lovers
and Macau insiders with knowledge to share. So far the
feedback we've received is very positive." The blog
candidly describes living in and traveling to Macau and is
written in both English and Chinese by Macau residents in
the travel industry. To support the campaign, GoMacau.com
is linking with travel and destination blog communities in
the Asia-Pacific region and offering bloggers and their
readers the chance to win free hotel stays every week until
the end of June 2007.
The Blog is supported by a vibrant website with
extensive information about all aspects of the Pearl River
Delta and one-stop travel planning tools, including hotel
booking engine, maps, special deals, and handy City Guide.
Further development on the website is already underway and
the near future will see deeper and wider transactional
content as well as the implementation of a more powerful
e-commerce platform to offer customers a greater variety of
products and services.
About GoMacau.com
GoMacau.com is a locally-based Destination Marketing
Company committed to serving the growing number of
travelers interested in and wishing to visit Macau. To this
end, the Company provides convenient web-based content and
call center services to facilitate bookings, as well as
extensive, up-to-the-minute travel and entertainment
information about Macau.
For more information, please contact:
Carrel Ieong
Email: cieong@gomacau.com
Anders West
Email: awest@gomacau.com
Tel: +853-2875-3169
Fax: +853-2875-3173
Company Leverages Power Management and Design Expertise to
Deliver WLAN Support to Hotly Anticipated Ultra Mobile PC
Platform
SANTA CLARA, Calif., April 23 /Xinhua-PRNewswire/ --
Marvell
(Nasdaq: MRVL), the leader in storage, communications and
consumer silicon solutions, today announced that the
Company's industry leading WLAN products fully support the
Intel(R) Ultra Mobile PC (UMPC) initiative (codenamed
McCaslin). The Marvell(R) 88W8686 WLAN processor is an
excellent solution for the UMPC platform with incredibly
low total system power -- drawing less than 400mW -- and
the smallest total WLAN footprint available -- less than 50
mm2. The 88W8686 WLAN processor also supports a variety of
operating systems including Linux, Microsoft Windows Vista
and Windows XP.
(Logo:
http://www.newscom.com/cgi-bin/prnh/20070411/SFW034LOGO )
The UMPC platform was designed to offer full PC
capabilities and "always on" connectivity in a
small, thin and light platform. The small footprint,
ultra-low power of the 88W8686 WLAN processor will enable
UMPC users to have the ultimate mobile experience with
instant access to content and information in a perfectly
portable formfactor.
"We see a growing opportunity for the UMPC
platform, bridging the gap between notebooks and high end
smart phones," said Iain Gillott, principal analyst,
iGR. "Since good battery life is critical to the
success of any mobile device, UMPC devices will require
low-power solutions such as WLAN chips from Marvell
Semiconductor."
"Marvell is thrilled to offer continued support
for the Intel UMPC initiative," said Dr. Paramesh
Gopi, Vice President and General Manager of the Embedded
and Emerging Business Unit, Communications and Consumer
Business Group at Marvell. "The UMPC platform
represents a radical change in the level of productivity
road warriors can expect. The Marvell 88W8686 WLAN gives
our customers the ability to dramatically enhance battery
life over traditional notebook designs."
For further information about these products please
contact a Marvell sales representative or distributor
through the Company's website at:
http://www.marvell.com/sales/index.jsp .
About Marvell
Marvell (Nasdaq: MRVL) is the leader in development of
storage, communications, and consumer silicon solutions.
The company's diverse product portfolio includes switching,
transceiver, communications controller, wireless and storage
solutions that power the entire communications
infrastructure including enterprise, metro, home and
storage networking. As used in this release, the terms
"Company" and "Marvell" refer to
Marvell Technology Group Ltd. and its subsidiaries,
including Marvell Semiconductor Inc. (MSI), Marvell Asia
Pte Ltd (MAPL), Marvell Japan K.K., Marvell Taiwan Ltd.,
Marvell International Ltd. (MIL), Marvell U.K. Limited,
Marvell Semiconductor Israel Ltd. (MSIL), RADLAN Computer
Communications Ltd., and Marvell Semiconductor Germany
GmbH. MSI is headquartered in Santa Clara, California and
designs, develops and markets products on behalf of MIL and
MAPL. MSI may be contacted at (408) 222-2500 or at
http://www.marvell.com.
Safe Harbor Statement Under the Private Securities
Litigation Reform Act of 1995:
This release contains forward-looking statements based
on projections and assumptions about our products and our
markets, including the features and benefits of the Marvell
88W8686 WLAN product. Words such as "anticipates,"
"expects," "intends," "plans,"
"believes," "seeks,"
"estimates," "may," "will,"
"should," and their variations identify
forward-looking statements. Statements that refer to, or
are based on projections, uncertain events or assumptions
also identify forward-looking statements. These statements
are not guarantees of results and are subject to risks and
uncertainties. Some risks and uncertainties that may
adversely impact the statements in this release about the
products described in this release include, but are not
limited to, the performance, capabilities and customer
acceptance of products including the 88W8686. For other
factors that could cause Marvell's results to vary from
expectations, please see the sections titled
"Additional Factors That May Affect Future
Results" in Marvell's annual report on Form 10-K for
the fiscal year ended January 29, 2006 and Marvell's
subsequent reports on Form 10-Q. We undertake no obligation
to revise or update publicly any forward-looking
statements.
Marvell(R) is a registered trademark of Marvell or its
affiliates.
Other names and brands may be claimed as the property of
others.
For Further Information Contact:
Diane Vanasse
Marvell Public Relations
Tel: +1-408-242-0027
Email: dvanasse@marvell.com
WICHITA, Kan., Apr 23 /Xinhua-PRNewswire/ -- Spirit
AeroSystems, Inc. (NYSE: SPR) will release its first
quarter 2007 financial results at 6:30 a.m. (CST), on
Thursday, April 26.
President and Chief Executive Officer Jeff Turner and
Chief Financial Officer Rick Schmidt will participate in a
conference call presentation to securities analysts about
first quarter 2007 results and company outlook at 10 a.m.
(CST).
The presentation will be broadcast via the Internet. It
will include charts and a question-and-answer session. The
company's news release detailing the results will also be
available. The live audio stream and slide presentation can
be accessed on Thursday, April 26, at
http://www.spiritaero.com/investor.aspx .
Individuals are urged to check the website ahead of
time to ensure their computers are configured for the audio
stream and slide presentation.
On the web: http://www.spiritaero.com
For more information, please contact:
Philip Anderson
Investor Relations
Tel: +1-316-523-1797
Sam Marnick
Corporate Communications
Tel: +1-316-526-3153
FriendsAsia.com has become a completely free Asian dating
site that requires no bank card or credit card information
at all
SINGAPORE, April 23 /Xinhua-PRNewswire/ -- Asian Dating
Site FriendsAsia.com and its sister site FriendsAsia.com.cn
announced today that they are now completely free Asian
dating sites. "Making FriendsAsia.com a 100% free
Asian dating site was the best way we could think of to
thank the members of our online community for their
continued support," says Mr. Lee H. Teo, Director of
Friends Asia Pte Ltd. (Visit the websites at
http://www.friendsasia.com and
http://www.friendsasia.com.cn )
As a completely free Asian dating site that requires no
bank card or credit card at all to make full use of the
site, FriendsAsia.com makes it 100% risk-free for Asian
singles to find love. Lots of dating sites "insist
that their members submit their bank card or credit card
information," observes Mr. Teo. "And that can be
risky for the members."
Information Cannot Be Stolen
Not only the members have to worry about the dating
sites mishandling their card details, they also have to
worry about not receiving the service after making the
payment. "At our 100% free Asian dating site, there
are never any dubious charges or the need to dispute a bill
because there are no charges to begin with," says Mr.
Teo.
In light of recent credit card security breaches,
people are again concerned about online security, fearful
that hackers may break in and steal their numbers.
"Since our members don't enter their bank card or
credit card information at all to use our site, they never
have to worry that it may be stolen and misused,"
reports Mr. Teo. "At FriendsAsia.com, we make it safe
and simple."
Every Member Deserves a Good Match
"There's nothing to keep anyone from enjoying our
system," explains Mr. Teo. "Members are able to
create profiles, upload photos, browse profiles, and
contact any members that interest them...all without paying
a fee or entering any card information." Mr. Teo notes
that while membership fees have been eliminated,
FriendsAsia.com continues to provide a high quality
experience for Asian singles as before. Profiles are still
screened and reviewed prior to posting.
"All members on our site enjoy all our privileges
completely free," says Mr. Teo. This is in contrast
to other Asian dating sites that limit full access to only
premium status members. "They make it difficult; we
make it easy."
Free Membership Information
FriendsAsia.com is a 100% free Asian dating site for
adults age 18 and older. For information and to enroll as
a free member, you may visit http://www.FriendsAsia.com
(English), http://www.FriendsAsia.com.cn (simplified
Chinese).
Press Contact:
Lee H. Teo
Tel: +86-21-5129-2068 (Shanghai) / +65-6559-9079
(Singapore)
Email: press@friendsasia.com
Story Highlights
- Company unveils enhancements to its product suite
- Captaris CEO speaks to a record number of attendees
and technology
partners
- Special training on Fax over IP solutions will be
offered
- Eighteen technology partners demonstrate their
complementary solutions
KUALA LUMPUR, Malaysia, April 23 /Xinhua-PRNewswire/ --
Captaris, Inc. (Nasdaq: CAPA), a global provider of software
products that automate document-centric business processes,
is holding its annual International Partner Conference in
beautiful Kuala Lumpur, the capital of Malaysia, from 22-26
April. The five-day event held at the Hilton Hotel is a
unique knowledge-sharing opportunity for leading solutions
providers from around the globe who focus on business
process automation for end-user organizations looking to
better manage risk, compliance and productivity around
inbound and outbound documents. A record attendance of over
250 people is expected from Asia Pacific, the Middle East,
Africa, Europe, the United Kingdom, and Latin America. The
conference will inform them of the company's strategic
goals for the coming year and of key trends in the market,
will educate partners on the latest Captaris product
updates and about success stories shared by other partners,
and will honor outstanding partner achievements.
The keynote address will be presented at 0930 Monday 23
April (Malaysia time) by David P. Anastasi, President and
Chief Executive Officer of Captaris. Success stories will
also be presented by Captaris partners from around the
globe, and throughout the conference there are dozens of
business and technical tracks hosted by Captaris
executives, managers and partners to share vital
information with the attendees. In addition, 18 technology
partners of Captaris will demonstrate their complementary
solutions in an exhibition area.
Several important Captaris product updates will also be
discussed at the conference:
-- Fax over IP using Captaris RightFax. Introduced late
last year, the
RightFax FoIP solution enables companies to slash
the total cost of
faxing by easing deployment with an all-software fax
server solution
and centralizing and consolidating fax services to
reduce remote
administration costs. At the conference, Captaris
managers will discuss
the roadmap for upcoming integrations with Cisco
Call Manager and other
industry-leading messaging platforms. A full-day
technical training
class on Fax over IP will also be offered on
Thursday 26 April.
-- Captaris Workflow 6.5. This upcoming major release
of the leading
Microsoft .NET compatible workflow product will
include support for
Microsoft Office SharePoint Server 2007 and a new
version of the
Workflow Simulator based on Microsoft's Windows
Workflow Foundation.
-- Captaris Alchemy 8.2 Service Pack 4. This upcoming
release of the
imaging and archiving product includes support for
Microsoft Office
2007 and Vista, and a new external database lookup
feature to improve
indexing efficiency and accuracy.
"The record attendance at the 2007 conference
reflects the ongoing success of our global expansion
strategy," said Matthew Brine, vice president of
international operations for Captaris. "We are also
very pleased that 18 of our valued technology partners
including Fuji Xerox, Cantata, ABBYY and DICOM Group are
co-sponsoring the conference, and we thank our local
Malaysian partner Matrix Binary for their assistance in
putting on this event."
About Captaris, Inc.
Captaris, Inc. is a leading provider of software
products that automate business processes, manage documents
electronically and provide efficient information delivery.
Our product suite of Captaris RightFax, Captaris Workflow
and Captaris Alchemy is distributed through a global
network of leading technology partners. We have customers
in financial services, healthcare, government and many
other industries, and our products are installed in all of
the Fortune 100 and many Global 2000 companies.
Headquartered in Bellevue, Washington, Captaris was founded
in 1982 and is publicly traded on the NASDAQ National Market
under the symbol CAPA. For more information please visit
http://www.Captaris.com .
The following are registered trademarks and trademarks
of Captaris: Captaris, Alchemy, RightFax and Captaris
Workflow. All other brand names and trademarks are the
property of their respective owners.
For more information, please contact:
Ms. Stani Varenica
International Marketing Manager
Captaris Inc.
Tel: +31-3473-24-224
Email: stanivarenica@captaris.com
Web: http://www.captaris.com
三井住友カード、デリバリーサービス向け「ｉＤ」対応のモバイル決済端末を導入
デリバリーサービス向け「ｉＤ（ＴＭ）」対応のモバイル決済端末を導入
～ 玄関先やイベント会場でも、おサイフケータイ（Ｒ）でお支払い可能に！ ～
三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：月原 紘一）は、株式会社ＮＴＴドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中村 維夫）のおサイフケータイを活用したケータイクレジット「ｉＤ（アイディ）」で決済可能な松下電器産業製の「モバイル型ｉＤ対応クレジット決済端末」を導入し、今後はデリバリーサービスなどで順次展開いたします。なお、１１月９日（木）から１２日（日）まで開催する三井住友カード主催のゴルフトーナメント「三井住友ＶＩＳＡ太平洋マスターズ」にて利用を開始します。
「ｉＤ」とは、おサイフケータイを専用の読み取り端末（リーダライター）にかざすだけでサインレスかつスピーディーに買い物ができる決済サービスです。現在、小銭などの現金が主に使われているコンビニエンスストアや飲食店チェーンなどへの「ｉＤ」導入を拡大しており、タクシー、自動販売機などへの対応も進んでおります。
「モバイル型ｉＤ対応クレジット決済端末」は、クレジットカード業界で初めてＮＴＴドコモのＦＯＭＡ（Ｒ）を通信回線として採用しており、店舗レジへの据え置き型とは異なり、デリバリーサービスやイベント・催事など、玄関先や催事場などへ端末を持ち出して決済を行うニーズに対応するものです。液晶画面に「ｉＤ」機能を搭載することで、従来のクレジットモバイル端末のサイズを変えることなく、非常にコンパクトで持ち運びに便利です。「ｉＤ」決済に加えて、クレジットカード決済（接触ＩＣ／磁気）もご利用いただけますので、導入企業はお客様にとって利便性の高いサービスを提供することができます。
三井住友カードでは、「三井住友ＶＩＳＡ太平洋マスターズ」での本端末導入により、大会用に設置した仮設クラブハウスでの大会オリジナルグッズやアウトレット商品のお買物、お食事などでも「ｉＤ」をご利用いただけます。
三井住友カードは、今回の導入を契機に、モバイル決済端末のニーズが高い店舗を中心に、「ｉＤ」の普及と拡大を図るため利用可能店舗の開拓を進めて参ります。
ＮＴＴドコモは、今後も「ｉＤ」の利用場所の拡大を図るとともに、「おサイフケータイ」の利用シーンの拡大を図り、携帯電話がさらに生活に密着した「生活ケータイ」となることを目指してまいります。
※「おサイフケータイ」「ｉＤ」「ＦＯＭＡ／フォーマ」はＮＴＴドコモの商標または登録商標です。
以 上
東邦チタニウム、スポンジチタン生産能力増強の概要など発表
スポンジチタンの生産能力増強構想の変更について
昨年１１月、急速なチタン需要の伸びに対応するためにチタンインゴット及びスポンジチタンの生産能力増強に関する構想を発表いたしました。
その後チタンインゴットにつきましては、本年２月発表の通り、北九州市において７月に着工し、平成２０年３月の完成を目指して予定通り進捗しております。また、スポンジチタンの７００ｔ／年の増強につきましては本年４月発表の通り、７月に着工し来年８月に完成する予定となっております。
一方、スポンジチタンにつきましては、足下の状況から今後の需要を見通した結果、化学プラント、海水淡水化プラント向け等の一般工業向け需要や民生品向けの需要が堅調に拡大していることに加え、航空機向け需要が大幅に拡大していること等から、昨年発表した構想の背景となった予測を上回る需要が見込まれる状況となっております。
それらを踏まえ、また国内外のユーザーから供給量の増加を要請されていることを総合的に勘案し、当社は今般、別紙のとおりスポンジチタン生産能力増強の構想を変更することといたしましたので、お知らせいたします。
なお、詳細につきましては今後逐次お知らせしていくこととしております。
当社は、一連の計画、構想の実現を通じ、「世界最強のチタン総合メーカー」を目指してまいります。
以上
※別紙「スポンジチタン生産能力増強の概要」などは添付資料を参照
● 関連リンク
東京スター銀行、モーゲージバンクからの住宅ローン債権買取業務を開始
モーゲージバンクからの住宅ローン買取業務の開始について
株式会社東京スター銀行（東京都港区、代表執行役頭取ＣＥＯ タッド・バッジ）は、住宅金融公庫がフラット３５を買取対象としている非預金等受入金融機関（以下「モーゲージバンク」といいます）からの住宅ローン債権買取業務を開始いたします。モーゲージバンクからの買取業務の開始により、フラット３５を補完する機能をモーゲージバンクに提供するとともに、当行の住宅ローン・ポートフォリオの多様化と拡大を図っていくものであります。
東京スター銀行は、従来から手がけております銀行・ノンバンク等からの住宅ローン・ポートフォリオの一括購入に加えて、モーゲージバンクが融資した住宅ローン債権の買取業務を開始いたします。買取先となるモーゲージバンクは徐々に増やしていく予定です。
本買取業務の開始により、モーゲージバンクから借り換えローンや第２抵当ローン等を買取ることで、フラット３５を補完する機能をモーゲージバンクに提供します。また、モーゲージバンクは、現在公庫が買取対象としていない変動金利型住宅ローンや固定金利特約型住宅ローン等を取り扱うことができるようになり、取扱商品を拡充することができます。
東京スター銀行は、今後、銀行の持つ不動産金融におけるノウハウや証券化といったリスク管理および資金調達の機能に加え、東京スター銀行の関連会社である株式会社ＴＳＢキャピタル（東京都新宿区、代表取締役社長 福田 隆）やＴＳＢ債権管理回収株式会社（東京都港区、代表取締役社長 小川 憲彦）と協働して、効果的に住宅金融市場の発展に努力して参ります。
【 背 景 】
昨今の景気回復基調を受けて個人の住宅取得意欲も大いに復調してきております。また、２００３年に住宅金融公庫がフラット３５の取扱いを開始して以来、住宅金融市場におけるフラット３５買取金融機関の役割は急速に拡大してきています。加えて、住宅金融公庫債をはじめとした住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）市場や、住宅ローン・ポートフォリオの売却等の二次市場が形成され、金融市場に一段の厚みが増してきております。
【 スキーム 】
１．モーゲージバンクは、住宅購入者に対して融資審査を行い、住宅ローンを融資します。
２．東京スター銀行は、モーゲージバンクが融資した住宅ローン債権のうち個別の条件を評価し譲渡の合意が成立したものを買取ります。
３．東京スター銀行が住宅ローン債権を買取った後は、ＴＳＢキャピタルが保証を行います。また、東京スター銀行が住宅ローン債権の管理回収業務を行います。
４．東京スター銀行は、将来的に証券化等を検討し、効率的なポートフォリオ管理を行います。
今後も東京スター銀行は、「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｆｒｅｅｄｏｍ（ファイナンシャル・フリーダム＝お客さま一人ひとりをお金の悩みから解放する）」という発想のもと、モーゲージバンクとの協調を通じて、新しいサービスの展開に積極的に取り組んで参ります。
● 関連リンク
富士重工、スバルインプレッサ「ＷＲＸ ＳＴＩ ｓｐｅｃ Ｃ ＴＹＰＥ ＲＡ－Ｒ」を発売
スバルインプレッサ「ＷＲＸ ＳＴＩ ｓｐｅｃ Ｃ ＴＹＰＥ ＲＡ－Ｒ」を発売
富士重工業のモータースポーツ専門会社であるスバルテクニカインターナショナル＊１は、ＳＴＩ独自の仕様、装備を施したスバルインプレッサ「ＷＲＸ ＳＴＩ ｓｐｅｃ Ｃ ＴＹＰＥ ＲＡ－Ｒ」を本日発表し、１１月１５日より全国スバル特約店を通じ販売する。
「ＷＲＸ ＳＴＩ ｓｐｅｃ Ｃ ＴＹＰＥ ＲＡ－Ｒ」は、軽量ボディなどにより優れた運動性能を持つ「ＷＲＸＳＴＩ ｓｐｅｃ Ｃ」をベースに、ＳＴＩがこれまでモータースポーツ活動などで培ってきたノウハウを活かして独自の仕様装備を施し、サーキットのスポーツ走行などにおける速さと走る愉しさを追求したスポーツモデルである。
シャシーには、ブレンボ社製の専用モノブロック対向６ポットフロントブレーキキャリパーおよび専用グルーブドローターをはじめ、専用の減衰力特性を持つストラット、強化スプリング、１８インチ８．５ＪＪアルミホイールなどを採用し、シャシー性能を強化した。
エンジンは、専用の大型ツインスクロールターボ、スポーツキャタライザー、スポーツＥＣＵ、低背圧マフラーなどを採用し、低回転域から高回転域まで優れた出力特性を実現した。
そのほか、高速走行時のフロントの接地性を高めるフロントアンダースカートや軽量で耐磨耗性に優れるジュラコン製＊２シフトノブなども装備し走りの機能性を高めた。また、個性的な専用ボディ色「アストラルイエロー」を５０台限定で設定している。
＊１：スバルテクニカインターナショナル（株）（代表：桂田勝、東京都三鷹市、略称：ＳＴＩ）
＊２：ジュラコンはポリプラスチック株式会社の登録商標です。
スバルインプレッサ「ＷＲＸ ＳＴＩ ｓｐｅｃ Ｃ ＴＹＰＥ ＲＡ－Ｒ」
（※製品画像あり）
【商品の概要】（＊添付資料参照）
【販売計画】
３００台限定（受注生産） ＊「アストラルイエロー」（５０台限定色）を含む。
【メーカー希望小売価格＜消費税含む＞】（ ）は消費税含まず
（単位：円）
車種：スバルインプレッサ「ＷＲＸ ＳＴＩ ｓｐｅｃ Ｃ ＴＹＰＥ ＲＡ－Ｒ」（ＡＷＤ／６ＭＴ）
価格：４，２８４，０００ （４，０８０，０００）
ボディ色：
アストラルイエロー
ピュアホワイト
ＷＲブルー・マイカ
ＡＷＤ：Ａｌｌ Ｗｈｅｅｌ Ｄｒｉｖｅ
なお、読者からのお問い合わせについては、最寄りの販売会社、またはＳＴＩ ０４２２－３３－７８４８ までお願いいたします。
サイレックス・テクノロジーなど、組込み用途向けワイヤレス対応Ｌｉｎｕｘボードを開発
サイレックス・テクノロジー、
ディジインターナショナル、アットマークテクノと共同で組込み向けワイヤレス対応ボードを開発
サイレックス・テクノロジー株式会社（本社：大阪府東大阪市、社長：河野剛士、以下ｓｉｌｅｘ）は、ディジ インターナショナル株式会社（本社：渋谷区、日本法人代表：根津嘉明）と株式会社アットマークテクノ（本社：札幌市、社長：実吉智裕）と共同で、組込み用途向けワイヤレス対応Ｌｉｎｕｘボード「ＷＡ３０００」を開発いたしました。本製品の出荷は２００７年１月を予定しており、販売はアットマークテクノ及び同社の代理店が担当します。
なお、本製品は１１月１５日から３日間にわたってパシフィコ横浜で開催される「Ｅｍｂｅｄｄｅｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ２００６」においてｓｉｌｅｘ展示ブース（Ｅ－２０）及びアットマークテクノ展示ブース（Ｄ－４８）に出展いたします。
このたび共同開発したワイヤレス対応Ｌｉｎｕｘボードは、米国Ｄｉｇｉ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌのネットワークプロセッサ、ＮｅｔＳｉｌｉｃｏｎ ＮＳ９７５０（ＡＲＭ９２６ＥＪ－Ｓ）２００ＭＨｚ ＭＰＵをベースに、８０２．１１ａｂｇ規格準拠のｓｉｌｅｘ製無線ＬＡＮモジュール、ＳＸ－１０ＷＡＧを搭載し、アットマークテクノがボードの全体設計、Ｌｉｎｕｘの実装を行ったものです。
家電をはじめとして、ＦＡ機器、医療機器、防犯機器などは、機器内部にハード・ソフトを組込むことにより、ワイヤレスネットワークに対応することが今後一層求められるものと思われます。このたびの共同開発・共同マーケティングは、組込み用途を想定して設計したｓｉｌｅｘの無線ＬＡＮモジュールと、ディジ インターナショナルの組込みネットワークプロセッサが、組込みＬｉｎｕｘ分野で経験と実績のあるアットマークテクノによる設計・実装によって、日本のカスタマー・ユーザが使いやすいボードタイプでの組込み用途向けワイヤレスソリューションを提供するのが狙いです。
ｓｉｌｅｘは、これまで、ネットワーク対応製品のワイヤレス化に対する要求にいち早く対応し、かつ組込みという安定動作が求められる用途に、厳しい品質基準に基づいてモジュールの設計開発を行ってきました。これまで培った組込み技術やノウハウを活かし、今後とも組込みに適した独自のハード・ソフトをさまざまな機器へのワイヤレスネットワーク化のニーズに向けて提供して参ります。
【組込み用途向けワイヤレス対応Ｌｉｎｕｘボード ＷＡ３０００】
●ディジ インターナショナルからのコメント
このたびの３社の共同開発は、各社の新しいテクノロジーに対する強みを出し合うものであり、これらをオールインワンパッケージで提供することで、カスタマーは組込みワイヤレス製品の市場への短期投入が可能になります。これにより、今後さらに機器ネットワーク化が加速し、Ｍ２Ｍのマーケットが拡大することを期待しております。（コーポレート マーケティング＆エンベデッド ビジネス ゼネラルマネージャ 江川将峰）
●アットマークテクノからのコメント
これまで当社ではできなかったワイヤレスニーズへの対応が、今回の共同開発により実現できました。組込み用ボードにワイヤレスモジュールにデバイスドライバまで揃っているソリューションは他社にはなく、Ｌｉｎｕｘの豊富なソフトウェア資産を多くのユーザが活用できるよう、今後ニーズにきめ細かに対応する製品のシリーズ化を進めていく計画です。（代表取締役 実吉智裕）
なお「Ｅｍｂｅｄｄｅｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ２００６」では、ｓｉｌｅｘのネットワーク事業を中心とした組込みソリューションに対する取り組みをご理解いただくために、本製品に加え、下記製品群を出展いたします。
【出展予定製品】
無線ＬＡＮモジュール Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮ Ｍｏｄｕｌｅ （ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ， ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ）
ネットワーク映像伝送システム ＵＷＢ ＆ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ Ｄｉｇｉｔａｌ ｓｉｇｎａｇｅ ｓｙｓｔｅｍ（参考）
デバイスサーバ ＵＳＢ Ｄｅｖｉｃｅ Ｓｅｒｖｅｒ， Ｓｅｒｉａｌ Ｄｅｖｉｃｅ Ｓｅｒｖｅｒ（参考）
無線ブリッジ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ Ｂｒｉｄｇｅ（参考）
組込みミドルウェア Ｅｍｂｅｄｄｅｄ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｓｕｉｔｅ（参考）
ｓｉｌｅｘ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ ＵＳＢデバイスサーバ、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｄｏｃｋ ｆｏｒ ｉＰｏｄ（参考）、プリントサーバ 他
バイオメトリクス 組込用デバイス内指紋認証モジュール
サイレックス・テクノロジーについて ＜ホームページ http://www.silex.jp/japan/index.php＞
サイレックス・テクノロジー株式会社は、プリントサーバやＵＳＢデバイスサーバなどネットワーキングテクノロジーを核としたソリューション事業を展開する研究開発型企業です。卓越した独自のネットワークソフトウェアと組込み技術により、日本で初めてＬＡＮ対応プリントサーバを製品化し、過去１０年間にわたり国内プリントサーバ市場でＮｏ．１の実績を誇っています。さらに近年、バイオメトリクス認証にも事業領域を広め、独自の指紋認証製品を開発・販売し、国内業界でトップクラスの出荷実績を有しています。設計から製造まで国内一貫生産体制を確立、海外ではドイツ、中国、アメリカに販売・開発拠点を持ち、当社の技術、品質、サービスは国内外で高い評価を得ています。当社はＪＡＳＤＡＱに上場しています。
ディジ インターナショナルについて
詳しくはＷｅｂサイトをご覧ください。ＵＲＬ：http://www.digi-intl.co.jp/
アットマークテクノについて
詳しくはＷｅｂサイトをご覧ください。ＵＲＬ：http://www.atmark-techno.com/
●その他記載された社名及び製品名は、各社の商標または登録商標です。
ＴＭＪ、顧客企業向け「企業データベース提供サービス」を開始
テレマーケティングジャパン
顧客企業向けに『企業データベース提供サービス』を開始
ランドスケイプ社の所有する日本最大級のデータベースを活用し
より効果的・効率的な法人営業支援サービスの提供が可能に
コールセンターをはじめ、Ｗｅｂ、Ｅメールなど様々な顧客コンタクトメディアを活用したＣＲＭサービスを提供する株式会社テレマーケティングジャパン（本社：東京新宿区 代表取締役社長兼ＣＥＯ：宮澤 孝夫、以下ＴＭＪ）は、法人営業支援系アウトバウンド（発信）サービスの一環として、『企業データベース提供サービス』を開始しました。
『企業データベース提供サービス』は、データベースマーケティングを支援する専門会社である株式会社ランドスケイプ（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：高岡 亮、以下ランドスケイプ）が自社構築した日本最大級の企業情報データベース７５０万件の中から、企業の利用目的に応じた販促用リストをご提供するサービスです。
＜サービス提供の経緯＞
ＴＭＪは、コールセンターを活用した様々な法人営業支援サービスを提供しています。このサービスでは、基本項目（社名・郵便番号・住所・ＴＥＬ・ＦＡＸ・業種）が入ったリストから、顧客企業の商品・サービスの導入を決裁するキーマンを発掘したり、専門に訓練された電話オペレータが、詳細に架電先の状況をヒアリングし、その結果を顧客企業の営業担当に有効なセールスリードとして渡すなど、顧客企業の営業活動を専門的なスキルで強力にサポートしています。今回の『企業データベース提供サービス』は、電話を発信するリストの調達やキーマン発掘、その後の電話やＥメール等を活用した関係醸成アプローチなどのセールスプロセスの一部分を、完全にＴＭＪに委託したいという顧客企業の要望に応えるために生まれました。
＜サービス内容およびメリットについて＞
ランドスケイプ社の所有する日本最大級の企業情報データベースから、地域・業種・資本金・売上高などの検索条件を元に、顧客企業の利用目的に応じたデータを抽出。そのリストを活用し、マーケティング効果を加味してセグメントした上でキーマン発掘、セールスリード（見込み客）の獲得、営業担当者のアポイント取得などのアウトバウンド（発信）テレマーケティングを実施することで、より一層効率的・効果的な法人営業支援系アウトバウンドの実現が可能になります。
＜株式会社テレマーケティングジャパン（ＴＭＪ）概要＞（http://www.tmj.jp/）
ＴＭＪの前身は、ベネッセコーポレーション「進研ゼミ」の顧客サービス＆マーケティング部門です。その豊かなノウハウを継承して１９９２年に分社独立。様々なクライアント企業のＣＲＭパートナーとして、コールセンターの企画・運営をはじめ、マーケティングの川上機能であるＣＲＭ戦略の立案、調査・分析、コンサルティングから、プロモーションの企画・クリエイティブ制作、Ｗｅｂ・モバイルを活用したマーケティングまで多様なサービスを提供しています。
・設 立 ：１９９２年４月
・本社所在地：東京都新宿区西新宿１－２０－２
・代表者 ：代表取締役社長兼ＣＥＯ 宮澤 孝夫
・資本金 ：３億円（（株）ベネッセコーポレーション１００％出資）
※当社では、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ＢＳ７７９９－２：２００２」および、国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ２．０）」を同時取得しています。
＜株式会社ランドスケイプ概要＞ （http://www.landscape.co.jp/）
データベースマーケティングを支援する会社です。日本最大のデータベース（個人９，５００万件・法人７５０万件）を自社構築し、このデータベースを中核にデータベースマーケティングやＣＲＭに関する企画立案、及びデータベースの整備・統合・管理、顧客データの分析など様々なデータベースにまつわる業務効率化に特化したソリューションを提供しています。これまでに、独自のデータメンテナンス技術を搭載するＤＢ構築パッケージ「ＣｉｒｃｕＤａｔａ」やＤＢとの親和性が高く、勤怠管理機能やスクリプト機能をも備えるコールセンターパッケージ「ＬＡＣＳ」、資本関係を可視化することで新たな法人営業手法を提案する「ＬＢＣ」サービスなどをリリースしています。１９９０年設立。
● 関連リンク
乃村工芸社、テスコ株式を公開買付けにより取得へ
公開買付けの開始に関するお知らせ
当社は、平成１８年１１月８日開催の取締役会において、株式会社テスコ（銘柄コード４２２６、以下「対象者」といいます。）の株式を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．公開買付けの目的
当社は対象者の発行済株式総数の約３３．１％を所有し、持分法適用関連会社としておりますが、この度、対象者を連結子会社化することを目的として、本公開買付けを実施いたします。
当社は、お客様に歓びと感動を提供する集客創造のプロデューサー集団として、百貨店、専門店、ショールーム、博物館、博覧会、展示会等の集客環境づくりの調査・コンサルティングから、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの運営管理まで、広範囲にわたって業務を行っており、現在、前年度からスタートした中期経営計画のもと、事業領域の拡大に積極的に取り組んでおります。
当社と対象者は、平成１７年１０月２０日に業務・資本提携を行い、当社から対象者に非常勤役員を派遣する一方、両社連携のプロジェクトチームを立ち上げて、顧客開発や営業情報の共有、生産体制の相互活用など、シナジー効果の実現を目指した様々な活動を展開してまいりました。
対象者は、すかいらーくをはじめとする外食チェーンの店舗建設およびメンテナンスに大きな強みを持ち、当社の事業との補完性が非常に強く、当社の重点開発分野である多店舗展開型の物販店・飲食店からの受注拡大に向けて、不可欠であると考えます。
本公開買付けにより、対象者との関係を一層緊密なものとし、事業戦略を共有化することで、当社の営業力、クリエイティブ力と対象者の技術力、メンテナンス力が強固に統合され、両社の事業領域の拡大とともに、品質およびコスト面における競争力を高め、両社の企業価値の向上が図れるものと確信しております。
また、本公開買付け後、役員の派遣を含めた更なる人事交流を行い、両社の連携強化を目指してまいります。
対象者はジャスダック証券取引所市場に上場しておりますが、本公開買付けにおいて、当社は買付けを行う株券等の数に上限を設定しており、本公開買付けが成立した後も、引き続き上場を維持する方針です。
なお、本公開買付けにつきましては、平成１８年１１月８日開催の対象者取締役会において、賛同する旨の決議がなされております。
２．公開買付けの概要
（※ 関連資料を参照してください。）
３．対象者との公開買付けに関する合意
本公開買付けについて、対象者の取締役会は賛同の意を表明しております。
なお、当社より対象者に派遣している取締役２名は、特別利害関係人として、上記決議に参加しておりません。
４．今後の見通し
本公開買付けが実現した場合、対象者は当社の連結子会社となる予定です。当社の平成１９年２月期の業績に与える影響につきましては、本公開買付け終了後、改めてご報告することといたします。
以上
このプレスリリースは、公開買付けを一般に公表するための記者発表文であり、売付けの勧誘を目的として作成されたものではありません。売付けの申込みをされる際は、必ず当社が作成する公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主ご自身の判断で申込みを行ってください。このプレスリリースは、有価証券に係る売却の申込み若しくは勧誘、購入申込みの勧誘に該当する、又はその一部を構成するものではなく、このプレスリリース（若しくはその一部）又はその配布の事実が当該公開買付けにかかるいかなる契約の根拠となることもなく、また契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含むが、これらに限らない。）を使用して行われるものではなく、さらに米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。
上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。また、本公開買付けのプレスリリース又はその他の関連書類はいずれも、米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。これらの制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募は無効とします。米国の居住者に対しては、また、米国内においては、有価証券又はその他同等物の買い受けの勧誘は行っておらず、米国の居住者が、また、米国から、当社に対してこれらを送ってきたとしてもお受けしません。また、このプレスリリースは、本公開買付けに対する応募の意思表示を求めることを目的とするものではありません。国又は地域によっては、このプレスリリースの発表、発行又は配布に法律上の制限が課されている場合があります。かかる場合はそれらの制限に留意し、遵守して下さい。本公開買付けの実施が違法となる国又は地域においては、仮にこのプレスリリースが受領されても、本公開買付けに関する株券の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をしたことにはならず、単に情報としての資料配布とみなされるものとします。
あいおい損保、中国・天津市で支店開業に向けた設立認可を取得
あいおい損害保険天津（中国）にて支店開業に向けた設立認可を取得
―外資損保として初めて天津に支店－
あいおい損害保険株式会社（社長児玉正之）は、中国保険監督管理委員会に対して天津市での中国支店設立の申請をしておりましたが、この度１１月７日付にて支店開業に向けた設立認可を取得いたしました。
当社は現在、北京・天津・上海・広州および香港に駐在員事務所を設置しておりますが、今般、当社の主要なお客様が多く進出されている天津地域において、保険の直接引受を目指して支店設立を計画し、この度の認可取得となりました。
天津市濱海新区は本年国務院より、８０年代の深セン９０年代の上海浦東地区に次ぐ第三の総合改革実験地として指定され、その開発が国家プロジェクトとなり、経済発展が大いに期待され保険ニーズも益々増大していくものと予想されています。
今後、弊社は２００７年度上半期の開業を目指して準備を進めてまいります。
開業後は直接保険をお引受けすることができ、日本からの派遣要員の増員及び現地スタッフの採用拡大により、お客様によりきめ細かいサービスを提供することが可能となります。また、中国のローカル保険マーケットの開拓を行い、中国における損害保険の普及に貢献をしながら、更なる保険引受範囲の拡大を目的に現地法人化を進める予定です。
＜天津支店の概要＞
■名称：愛和誼保険公司天津分公司（中国語、仮称）
：あいおい損害保険株式会社天津支店（日本語）
■所在地：中華人民共和国天津市和平区南京路７５
■設立準備認可取得：２００６年１１月７日
■開業時期：２００７年度上半期（予定）
■要員体制：日本からの駐在員６名、現地採用社員１９名（予定）
■設立目的：（１）損害保険契約の元受業務及び再保険業務
（２）各種保険サービスの提供
以上
● 関連リンク
東邦チタニウム、大塚化学とのチタン酸製造の合弁事業を来年３月末で解消
チタン酸カリウムウィスカーの製造に係る大塚化学（株）との合弁事業の解消について
当社（本社：神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎、社長：野上一治）と大塚化学株式会社（本社：大阪市中央区大手通、社長：森明平）とは、平成１９年３月末をもって、両社共同出資の日本ウィスカー株式会社（本社：神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎、社長：豊嶋賢次）を通じて行っているチタン酸カリウムウィスカーの製造を中止し、同社を清算することにつき、このほど合意しましたのでお知らせいたします。
当社は、平成元年１月、大塚化学と共同出資により日本ウィスカーを設立し、チタン酸カリウムウィスカー（６チタン酸カリウム又は８チタン酸カリウムの単結晶繊維、製品名：トフィカ）の製造を行ってまいりました。（販売は、大塚化学を通じて実施。）
一方、当社の今後のチタン生産能力増強構想との関連で、当社茅ヶ崎工場全体のレイアウト見直しが必要となっており、構内にある日本ウィスカーの工場もその対象となっております。
これを踏まえ、トフィカの製造継続の可否につき大塚化学と慎重に協議してまいりましたが、当社を取り巻く四囲の環境も考慮し、製造・販売を中止するとの結論に達したものであります。
当社は、「世界最強のチタン総合メーカー」を目指して積極的な事業展開を図っており、自動車部品用途を含むチタン酸塩製品は有望な事業分野であると位置付けております。今後ともユーザーの各種要望に応えた新規製品開発に鋭意取り組んでいく所存であります。
以 上
各社の概要は、添付資料をご参照ください。
日野自、「いすゞとトラック事業で提携交渉」報道で「そのような事実なし」とコメント発表
本日の一部報道について
平成１８年１１月８日の一部報道機関において、当社といすゞ自動車（株）がトラック事業で提携交渉に入ったとの報道がなされておりますが、そのような事実はございません。
以上
プラネックス、「１０ＧｂＥ」で通信できるインテリジェントスイッチを発売
１０ＧｂＥ対応２４ポートギガビットＬ２インテリジェントスイッチ
「ＳＦ－２４２０ＧＸ」を発売
プラネックスコミュニケーションズ株式会社（代表取締役社長：久保田克昭、本社：東京都渋谷区、ＪＡＳＤＡＱコード６７８４）は、１０ＧｂＥスロット付２４ポートギガビットＬ２インテリジェントスイッチ「ＳＦ－２４２０ＧＸ」を１２月上旬より全国の主要代理店およびＰＬＡＮＥＸ Ｄｉｒｅｃｔを通じて発売いたします。なお、この製品の発売につきましては、当期業績予想に折り込み済みとなっております。
＜主な特長＞
■ １０ＧｂＥ
１０ＧｂＥ の通信が可能ですので大容量データの高速転送が可能です。（オプションのＳＦ－ＸＦＰとＸＦＰモジュールが必要です。）
■ ＭｉｎｉＧＢＩＣ
ＭｉｎｉＧＢＩＣモジュールスロットを４ポート搭載していますので、オプションのモジュールを増設することで、光ファイバを用いたギガビット通信環境を構築することも可能です。
■ インテリジェントスイッチ
ＳＮＭＰ、ＶＬＡＮ、Ｔｒｕｎｋ、Ｑｏｓ、ポートミラーリング、アクセスリスト機能など管理機能を搭載したインテリジェントスイッチです。
■ ＳＦ－ＸＦＰ
１０ＧｂＥ通信を行うための「１０ＧｂＥ Ｉ／Ｏ モジュール（ＸＦＰスロット）」も１２月上旬に発売予定となっております。
２４ポートギガビットＬ２インテリジェントスイッチ（１０ＧｂＥスロット付）
製品型番： ＳＦ－２４２０ＧＸ（ＪＡＮコード４９４１２５０１５７３７２）
発売時期： １２月上旬
価格： オープンプライス
１０ＧｂＥ Ｉ／Ｏ モジュール（ＸＦＰスロット）
製品型番： ＳＦ－ＸＦＰ（ＪＡＮコード４９４１２５０１５８４３０）
発売時期： １２月上旬
価格： オープンプライス
＜読者からのお問い合わせ窓口＞
０１２０－４１５－９７６
＜ユーザ直販ページ＞
ＰＬＡＮＥＸ Ｄｉｒｅｃｔ ０１２０－４１５－９７８
http://direct.planex.co.jp/
● 関連リンク
電気通信事業者協会、１０月の携帯電話・ＰＨＳの契約数を発表
携帯電話・ＰＨＳの契約数
（平成１８年１０月末現在）
１．携帯電話
契約数合計 ９４，０７７，６００
対前月比増減率 ０．３％
対前年同月比増減率 ５．３％
＊事業者別契約数は（別紙２）に記載
＜携帯ＩＰ接続サービス＞
契約数合計 ８１，８２７，５００
対前月比増減率 ０．３％
対前年同月比増減率 ５．６％
＊事業者別契約数は（別紙３）に記載
２．ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｈａｎｄｙ－ｐｈｏｎｅ Ｓｙｓｔｅｍ）
契約数合計 ４，８９０，６００
対前月比増減率 ０．２％
対前年同月比増減率 ８．７％
＊事業者別契約数は（別紙４）に記載。
３．携帯電話・ＰＨＳ契約数合計
契約数合計 ９８，９６８，２００
対前月比増減率 ０．３％
対前年同月比増減率 ５．４％
注：普及率
携帯電話・ＰＨＳ合計 ７７．５％
携帯電話 ７３．６％
ＰＨＳ ３．８％
＊普及率算出の人口は総務省統計局発表の概算値（Ｈ１８．１０．１現在）を使用
（参考）無線呼出し（９月末）
契約数合計 ４６１，８００
対前月比増減率 －０．８％
対前年同月比増減率 －１６．４％
＊事業者別契約数は公表しておりません。
● 関連リンク
モランボン、さっぱりした味わいの「おろしステーキソース」を発売
豪華なごちそうシーンを演出
「おろしステーキソース」 新発売
「ステーキソース しょうゆ味」・「ステーキソース あらびき黒胡椒味」 リニューアル発売
２００６年１１月２０日（月）販売開始
モランボン株式会社（本社：東京都府中市 代表取締役社長：ジョン・ピョンヨリ）は、精肉売場向け商品として好評発売中の「ステーキソース」シリーズに「おろしステーキソース」を新たに追加し、また従来からある「ステーキソース しょうゆ味」「ステーキソース あらびき黒胡椒味」も味わいをさらにおいしくリニューアルいたします。
同シリーズは、ごちそうシーンにもふさわしいデザインの新型ボトル（２２５ｇ）で２００６年１１月２０日（月）から全国一斉に発売を開始いたします。
＜開発背景＞
家庭におけるステーキは、「ごちそう」「ボリュームがある」「家族が喜ぶメニュー」として依然人気が高いメニューです。家庭での食卓登場頻度は、２００３年をピークに減少傾向にありますが、ステーキソース市場としては、昨年より回復の兆しを見せています（当社調べ）。
年末のごちそうシーズンに向けて、再度ステーキのおいしさを見直していただくきっかけとして、味の見直し、ボトル形態の見直しを図り、豪華なごちそうシーンを演出するソースとしてリニューアルいたします。
また、従来から人気の高いしょうゆ味、あらびき黒胡椒味に加えて、「おろしステーキソース」を新発売し、需要の高まるあっさり志向に対応していきます。いずれも化学調味料・保存料 無添加で仕上げました。
＜シリーズラインナップ＞
○新発売
おろしステーキソース ２２５ｇ
○リニューアル発売
ステーキソース しょうゆ味 ９０ｇ、２２５ｇ
ステーキソース あらびき黒胡椒味 ９０ｇ、２２５ｇ
＜商品特徴＞
●おろしステーキソース ２２５ｇ
たっぷりの大根おろしに丸搾りレモン果汁を加えた、さっぱりした味わいのステーキソースです。
かつお節だし、昆布だし、果実酢を加え、さっぱりした中にも深みのある味わいに仕上げました。
●ステーキソース しょうゆ味 ９０ｇ、２２５ｇ
醤油をベースにおろし玉ねぎとりんご、オレンジなどの果実をブレンドしたまろやかな旨み、ほどよい甘さのステーキソースです。
従来品より、醤油の風味、果実の風味を高め、おろし玉ねぎを増量し、「からみつき」も良くなりました。
●ステーキソース あらびき黒胡椒味 ９０ｇ、２２５ｇ
醤油をベースにあらびき黒胡椒を効かせた香り高いステーキソースです。ローストガーリックと赤ワインで風味豊かに仕上げました。
胡椒の風味を高め、刻み玉ねぎも増量し、ステーキにかけたときのトッピング効果も高めています。
○ボトルの改良点：従来品よりスリムな形状にし、女性の手にもフィットしやすいスタイリッシュなデザインに。キャップも液漏れしにくい打栓キャップに変更しました。
＊商品概要は添付資料の通りです。
● 関連リンク
プラネックス、有線・無線ＬＡＮ対応のネットワークカメラを発売
光学１０倍、デジタル１０倍ズーム 有線・無線ＬＡＮ対応
ネットワークカメラ「ＣＳ－ＷＭＶ０３Ｇ」を発売
プラネックスコミュニケーションズ株式会社（代表取締役社長：久保田克昭、本社：東京都渋谷区、ＪＡＳＤＡＱコード６７８４）は、有線・無線ＬＡＮ対応ネットワークカメラ「ＣＳ－ＷＭＶ０３Ｇ」を１１月下旬より全国の主要代理店およびＰＬＡＮＥＸ Ｄｉｒｅｃｔを通じて発売いたします。なお、この製品の発売につきましては、当期業績予想に折り込み済みとなっております。
～主な特長～
■ 光学１０倍、デジタル１０倍ズーム
最大１０倍まで拡大可能な光学ズーム機能を搭載、さらにデジタルズームも１０倍より遠くの被写体の様子が確認できるようになります。
■ ３０万画素ＣＣＤ搭載
３０万画素のカラーＣＣＤを搭載。オートフォーカス、オートホワイトバランス等の優れた制御により、状況にあわせた撮影が可能です。また、手動調整も可能です。
■ 動体検知機能
被写体の動きを検出する動体検知機能がついています。カメラの映像が変化したときに、アラームを発させたり、スナップショットをＥメールで送信、またはＦＴＰサーバにアップロードしたりすることができます。
■ パン・チルト機能
パソコンのＷＥＢブラウザで、カメラを水平方向（パン）±２７０°垂直方向（チルト）±１３５°遠隔操作が可能です。
■ アラーム静止画送信機能
スナップショット付のメールを携帯電話へ送信したり、ネットワーク上のサーバへ転送することができます。
■ 内蔵マイク
内蔵マイクにより画像だけではなく、音声も確認することができます。また音声付の映像を録画することも可能です。
～製品仕様～
（※ 関連資料を参照してください。）
【 有線・無線ＬＡＮ対応 ネットワークカメラ 】
製品型番：ＣＳ－ＷＭＶ０３Ｇ（ＪＡＮコード ４９４１２５０１５８２０１）
価 格：オープンプライス
＜ 読者からのお問い合わせ窓口 ＞
０１２０－４１５－９７６
＜ ユーザ直販ページ ＞
ＰＬＡＮＥＸ Ｄｉｒｅｃｔ ０１２０－４１５－９７８
http://direct.planex.co.jp/