ＮＴＴの次世代国際標準暗号「カメリア」、国際的なオープンソースコミュニティが採用
国産唯一の次世代国際標準暗号「Ｃａｍｅｌｌｉａ」を
オープンソースコミュニティＯｐｅｎＳＳＬ Ｐｒｏｊｅｃｔが採用
～ オープンソースライブラリとして組込・配布も自由にでき世界的な普及促進に弾み ～
日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和田 紀夫、以下「ＮＴＴ」）が２０００年に三菱電機株式会社（本社：東京都千代田区、執行役社長：下村 節宏、以下「三菱電機」）と共同開発した１２８ビットブロック暗号※１アルゴリズム「Ｃａｍｅｌｌｉａ（カメリア）」が、国際的なオープンソースコミュニティであるＯｐｅｎＳＳＬ Ｐｒｏｊｅｃｔが開発するＳＳＬ／ＴＬＳ※２プロトコル用暗号ツールキットＯｐｅｎＳＳＬ ｔｏｏｌｋｉｔに採用されました。
ＮＴＴでは、安心・安全な高度情報化社会を支えるために、主要な国際標準暗号・推奨暗号に選定されたＣａｍｅｌｌｉａを国際的な基盤技術として広めていくとの方針のもと、２００６年４月１３日にオープンソース化を実施してＣａｍｅｌｌｉａを自由に利用できる環境を提供するとともに、オープンソースコミュニティに対してもＣａｍｅｌｌｉａのソースコードを提供するなど、採用に向けた活動を行ってまいりました。
その結果、本年９月にリリースされたＯｐｅｎＳＳＬ ０．９．８ｃ版にＣａｍｅｌｌｉａが搭載されました。
ＯｐｅｎＳＳＬ ｔｏｏｌｋｉｔにＣａｍｅｌｌｉａが採用されたことは、米国政府標準暗号ＡＥＳ※３と同等の安全性と処理性能を有する世界唯一の暗号方式としてのＣａｍｅｌｌｉａの位置づけがより確かなものになったものといえます。今後、Ｃａｍｅｌｌｉａが搭載されたＯｐｅｎＳＳＬ ｔｏｏｌｋｉｔが世界中のＷＷＷサーバなどに組み込まれ、また世界有数のオープンな暗号ライブラリとしても利用されるようになることによって、Ｃａｍｅｌｌｉａの利用や製品開発が世界規模でより一層広がるものと期待しております。
Ｃａｍｅｌｌｉａホームページ ：http://info.isl.ntt.co.jp/crypt/camellia/index.html
オープンソース掲載ページ：http://info.isl.ntt.co.jp/crypt/camellia/source.html
ＯｐｅｎＳＳＬ Ｐｒｏｊｅｃｔページ：http://www.openssl.org/
＜背景とＯｐｅｎＳＳＬでの採用の意義＞
Ｃａｍｅｌｌｉａは、世界最高レベルの安全性と処理性能を備えた次世代暗号方式として、ＩＳＯ／ＩＥＣ国際標準暗号※４をはじめ、欧州連合推奨暗号※５や電子政府推奨暗号※６などの国際的な暗号方式の標準化規格・推奨規格に選定されるなど、事実上の日本を代表する暗号方式として国際的に認知されています。また、インターネットでの主要な暗号通信プロトコルであるＳＳＬ／ＴＬＳ、ＩＰｓｅｃ、Ｓ／ＭＩＭＥ、ＸＭＬにおける標準規格（ＩＥＴＦ Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｔｒａｃｋ ＲＦＣ※７）の暗号方式にも採用されています。
ＮＴＴでは、世界的に高く評価されているＣａｍｅｌｌｉａのメリットをより多くの人々に享受していただけるよう、ＮＴＴ製ソースコード（Ｃ言語版・Ｊａｖａ版）をオープンソースとして無償で公開し、基本特許無償許諾契約を締結しなくてもＣａｍｅｌｌｉａを自由に利用できる環境を提供しております。さらに、オープンソースコミュニティに対してもＣａｍｅｌｌｉａのソースコードを提供するなど、採用に向けた活動を行っています。
ＯｐｅｎＳＳＬ ｔｏｏｌｋｉｔの機能には、ＳＳＬ／ＴＬＳのデファクトスタック、暗号エンジン、ＰＫＩアプリケーション開発ツールキットという３つの側面があります。
このなかで、共通鍵暗号の暗号エンジンとして、現世代暗号ではＴｒｉｐｌｅ ＤＥＳ、ＲＣ４等複数の暗号が搭載されていますが、次世代暗号ではＡＥＳのみがＯｐｅｎＳＳＬ ０．９．７版からサポートされているという状況でした。今回ＣａｍｅｌｌｉａがＯｐｅｎＳＳＬ ０．９．８ｃ版から搭載されたことで次世代暗号としても複数の暗号を利用できる環境＊注）が整い、より安心・安全な高度情報化社会の実現に貢献できるものと考えています。
表 ＯｐｅｎＳＳＬ ｔｏｏｌｋｉｔに搭載されている暗号
添付資料をご参照ください。
現在世界中にあるＷＷＷサーバの６０％以上でＯｐｅｎＳＳＬ ｔｏｏｌｋｉｔが組み込まれており、今後はこれらすべてにＣａｍｅｌｌｉａが順次搭載されるようになります。また、ＯｐｅｎＳＳＬ ｔｏｏｌｋｉｔを利用した様々な製品開発などでもＣａｍｅｌｌｉａが標準的に選択できるようになるなど、Ｃａｍｅｌｌｉａの利用や製品開発が促進されると期待されます。
＜仕様公開・オープンソース化の意義＞
Ｃａｍｅｌｌｉａはその仕様を当初から公開しており、すでに世界中の暗号研究者によってアルゴリズムの安全性評価や性能評価が多数行われています。それらの評価結果は、報告書や国際暗号学会等で公表されており、Ｃａｍｅｌｌｉａが世界最高レベルの暗号方式であることの技術的裏づけとして国際規格、推奨規格に選定される根拠となっています。
今後、ＯｐｅｎＳＳＬ ｔｏｏｌｋｉｔに搭載されたＣａｍｅｌｌｉａのオープンソースコードが世界中に配布されることにより、プログラム実装においても世界中の技術者による評価・改良・組込が行われ、より使いやすい暗号に成長していくものと期待しています。
また、実際の製品においては実装上の脆弱性が信頼性・安全性の脅威ともなりますが、アルゴリズムを公開することと同様、暗号エンジンをオープンソースとして公開することにより、その実装についても世界中の技術者によって監視されることになるため、実装上の安全性が高まる効果も期待されます。
＜Ｃａｍｅｌｌｉａの特長と歴史＞
Ｃａｍｅｌｌｉａは、２０００年にＮＴＴと三菱電機が共同で開発した１２８ビットブロック暗号（鍵長１２８， １９２， ２５６ビットの３種類が利用可能）です。世界最高レベルの安全性の確保はもとより、ＰＣでもＩＣカードでもプラットフォームに依存しない高速なソフトウェア実装が可能で、１２８ビットブロック暗号としては世界最小かつ最高水準の処理効率を有するハードウェア実装もできるなど、優れた処理性能をも兼ね備えた暗号方式です。
これらの特長に関しては、数年にわたる世界中の暗号研究者らによる十分な第三者評価検証も行われており、現在主流の６４ビットブロック暗号Ｔｒｉｐｌｅ ＤＥＳと比較すると、安全性が非常に高いうえに、処理速度が４～５倍高速であることが確認されています。この結果、ＡＥＳと同等の安全性と処理性能を有する世界で唯一の１２８ビットブロック暗号として、事実上の日本を代表する国産暗号として国際的にも認知されています。
Ｃａｍｅｌｌｉａは、高度情報化社会の健全な発展を図るべくオープンソースに基軸を置くというＮＴＴの基本的な方針のもと、以下のような経緯をたどって現在に至っています。
２０００年 ３月 暗号アルゴリズム Ｃａｍｅｌｌｉａ発表
２００１年 ４月 基本特許無償化を発表
２００３年 ２月 日本の電子政府推奨暗号に認定
２００３年 ２月 ＮＥＳＳＩＥにおいて欧州連合推奨暗号に公式認定
２００３年 ２月 ＴＶ－Ａｎｙｔｉｍｅ ＦｏｒｕｍでのＤＲＭ暗号に採用
２００４年 １月 ＩＥＴＦ Ｓ／ＭＩＭＥ用標準暗号に採用 ［ＲＦＣ３６５７］
２００５年 ４月 ＩＥＴＦ ＸＭＬ用標準暗号に採用 ［ＲＦＣ４０５１］
２００５年 ５月 ＩＳＯ／ＩＥＣ国際標準規格に採用 ［ＩＳＯ／ＩＥＣ１８０３３－３］
２００５年 ７月 ＩＥＴＦ ＳＳＬ／ＴＬＳ用標準暗号に採用 ［ＲＦＣ４１３２］
２００５年１２月 ＩＥＴＦ ＩＰｓｅｃ用標準暗号に採用 ［ＲＦＣ４３１２］
２００６年 ４月 オープンソース公開
２００６年 ９月 ＯｐｅｎＳＳＬで採用（ｏｐｅｎｓｓｌ－０．９．８ｃ以降から採用）
＜今後の展開＞
ＮＴＴでは、Ｃａｍｅｌｌｉａをより一層広く利用していただけるよう、今回のＯｐｅｎＳＳＬ ｔｏｏｌｋｉｔへの採用だけにとどまらず、ＬｉｎｕｘやＦｒｅｅＢＳＤなどを扱うオープンソースコミュニティなどに対してもＣａｍｅｌｌｉａの採用に向けた活動を継続してまいります。
また、Ｃａｍｅｌｌｉａを搭載した製品・サービスの開発を自らも積極的に進めるとともに、Ｃａｍｅｌｌｉａ搭載製品の開発や事業化、導入などを希望される企業・法人様との連携も図ってまいります。
＜用語解説＞
※１ １２８ビットブロック暗号
データを１２８ビットのブロック長（データのまとまりの長さ）ごとに暗号化する共通鍵暗号の１つ。共通鍵暗号とは、データの暗号化と復号に同じ秘密鍵を用いる暗号方式であり、高速な処理ができるため、大量のデータを扱う通信メッセージやファイルの暗号化や携帯端末の認証などに多く使われている。
なお、ブロック暗号には、ＣａｍｅｌｌｉａやＡＥＳなど１９９０年代後半以降に作られた１２８ビットブロック暗号と、Ｔｒｉｐｌｅ ＤＥＳやＭＩＳＴＹ１など１９９０年代半ば以前に作られた６４ビットブロック暗号（６４ビットのブロック長）がある。
※２ ＳＳＬ／ＴＬＳ （Ｓｅｃｕｒｅ Ｓｏｃｋｅｔ Ｌａｙｅｒ ／Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｌａｙｅｒ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）
ＳＳＬは、ネットスケープ社が開発した暗号通信プロトコルであり、インターネット上で送受信されるデータを暗号化し、安心して通信が行えるようにする仕組み。ＴＬＳは、ＳＳＬ３．０の次期バージョンとして名称変更を行ったうえでＩＥＴＦにより標準化された。
現在のＩＥやＦｉｒｅｆｏｘなどのブラウザにはＳＳＬ／ＴＬＳが標準で搭載されているため、ＥＣサイトやネットバンキングなどのサービスを利用する際、暗証番号やクレジットカード番号、個人情報などの送信のためにＳＳＬ／ＴＬＳを使うケースが一般的である。最近では、利用者が意識しなくても、暗号通信が必要な場面で自動的にＳＳＬ／ＴＬＳが使われるように設定しているサイトも多くなってきている。
※３ ＡＥＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ）
２００１年に米国商務省国立標準技術研究所ＮＩＳＴ（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｆ Ｓｔａｎｄａｒｄｓ ａｎｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）により制定された米国政府標準の１２８ビットブロック暗号で、「高度暗号化規格」とも呼ぶ。１９９７年から２０００年にかけて行われたＡＥＳプロジェクトにおいて安全性および処理性能で最も優れていると判断された、Ｊ． ＤａｅｍｅｎとＶ． Ｒｉｊｍｅｎが提案したＲｉｊｎｄａｅｌをベースに規格化された。
※４ ＩＳＯ／ＩＥＣ国際標準暗号
国際標準化機構／国際電気標準会議ＩＳＯ／ＩＥＣが初めて選定した国際標準暗号方式。
ＩＳＯ／ＩＥＣ９９７９（暗号方式登録制度）に替わって、第三者機関（ＮＥＳＳＩＥ、ＣＲＹＰＴＲＥＣ等）による安全性や処理性能の評価報告を基に、ＩＳＯ／ＩＥＣ１８０３３として初めて国際標準暗号が規格化された。次世代標準となる１２８ビットブロック暗号では、Ｃａｍｅｌｌｉａ、ＡＥＳ、ＳＥＥＤのみが採用された。
※５ 欧州連合推奨暗号
２０００年から２００３年にかけて欧州連合が実施したＮＥＳＳＩＥ（Ｎｅｗ Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｓｃｈｅｍｅｓ ｆｏｒ Ｓｉｇｎａｔｕｒｅｓ， Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ， ａｎｄ Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ）プロジェクトにおいて、高い安全性と処理性能を有する方式として選定された暗号技術。応募された暗号技術３９個を含む総計４４個の暗号技術のなかから１７個が選定された。日本の暗号としては、Ｃａｍｅｌｌｉａ（１２８ビットブロック暗号・ＮＴＴ／三菱電機）、ＭＩＳＴＹ１（６４ビットブロック暗号・三菱電機）、ＰＳＥＣ－ＫＥＭ（公開鍵暗号・ＮＴＴ）が選ばれた。
※６ 電子政府推奨暗号
２０００年から２００３年にかけて評価・審議された暗号技術評価委員会ＣＲＹＰＴＲＥＣ（ＣＲＹＰＴｏｇｒａｐｈｙ Ｒｅｓｅａｒｃｈ ＆ Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅｓ）において、システムでの利用に資するかどうかの観点から安全性に特に問題がないと判断された暗号技術。応募された暗号技術５２個を含む総計６６個の暗号技術のなかから３１個が選定された。
※７ Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｔｒａｃｋ ＲＦＣ（Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｔｒａｃｋ Ｒｅｑｕｅｓｔｓ Ｆｏｒ Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）
インターネット標準（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｓｔａｎｄａｒｄ）になるための仕様として公開される公式ドラフト文書。
ＩＥＴＦが発行するすべての文書にＲＦＣの番号が付与されるが、それらは、インターネット標準規格としてＩＥＴＦが規格審議・承認・管理を行うＳｔａｎｄａｒｄ Ｔｒａｃｋ ＲＦＣと、情報提供を目的として公開されるＮｏｎ－ｓｔａｎｄａｒｄ Ｔｒａｃｋ ＲＦＣに分類される。
＜参考図＞
添付資料をご参照ください。
ＮＴＴレゾナント、「ｇｏｏ」の実験サイトで「コンビニ商品検索」を提供
「ｇｏｏ」で「コンビニ商品検索」を提供開始
『ｇｏｏラボ』のＵＲＬ： http://labs.goo.ne.jp/vertical/convenience/
ＮＴＴレゾナント株式会社 （＊１、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和才 博美）は、インターネットポータルサイト「ｇｏｏ」（＊２） 上に開設した実験サイト「ｇｏｏラボ」（ http://labs.goo.ne.jp/ ）において、本日より、コンビニエンスストアの新商品やおすすめ商品に関する情報を対象とした検索サービスのトライアル提供を開始します。
１． 背景
ウェブ検索では、様々なキーワードで検索されますが、「コンビニ」もしくは各コンビニエンスストアチェーンの名称が検索される場合が多く、日々の生活との関連が深い情報に関する検索ニーズは高いといえます。
一方で、こういった特定ジャンルの情報は、各社サイトにそれぞれの様式で掲載されているため、ユーザは膨大な検索結果の中から個別にその内容を確認し、必要な情報を探し出す必要がありました。
「ｇｏｏ」では、特定ジャンルの情報をウェブ上から自動的に収集して解析し、求められる情報を分かりやすく提示する分野別専門検索サービス「バーティカル検索」を、「ｇｏｏラボ」において提供していますが、この度その取り組みの一環として、コンビニエンスストアの新商品やおすすめ商品に関する情報をより簡単に入手できる「コンビニ商品検索」のトライアルサービスの提供を開始します。
なお、コンビニエンスストアの商品情報を、複数のサイトから横断的に検索できるサービスは、国内初の取り組みとなります。
２． 「コンビニ商品検索」の概要
「コンビニ商品検索」は、国内１０社のコンビニエンスストアチェーンがウェブサイト上で紹介する新商品やおすすめ商品の情報のみを検索対象とし、各社サイトによって表示形式が異なる商品情報の中から商品名、価格、画像、商品説明文を抽出し、項目ごとに情報を一覧表示することで、日々数多くの商品が登場するコンビニエンスストア市場における最新のトレンドを容易に入手し、比較することが可能です。
（１） 検索対象について
各コンビニエンスストアチェーンのサイト上で提供される商品情報を横断的に検索することが可能で、商品のタイトルをクリックすると当該商品を紹介するページへ移動します。
検索対象となるのは、国内１０社のコンビニエンスストアチェーンがウェブサイト上で紹介する新商品やおすすめ商品の情報のみを検索対象とし、情報は随時自動的に収集されるため、ユーザは常に最新の情報を検索することができます。検索対象となるサイトは、今後も順次追加していく予定です。
（２） 検索方法
ページにアクセスしていただくと、商品の一覧が表示されています。ページ上部の検索条件の設定において、コンビニエンスストアチェーン名での絞り込み、検索対象を新商品のみとするか、おすすめ商品も含めるかの選択、商品名や商品説明文に含まれるキーワードでの検索、といった方法で更に絞り込んだ情報を入手できます。
検索結果右側には各社サイトから収集した新着情報も表示され、ＲＳＳに対応していることから、「ｇｏｏ ＲＳＳリーダー」等を利用することでコンビニエンスストアの最新情報を手軽に入手できます。
３． 今後の展開
本トライアルにおいては、地図と連動した店舗の位置情報の提供を検討していく予定です。また、ＮＴＴレゾナントでは、本トライアルサービスの成果とユーザからのご意見を踏まえ、今後のサービス展開の可能性について検討してまいります。また検索ニーズの高い他の分野についても、特定ジャンルに関する専門検索への積極的な取り組みを推進することで、「ｇｏｏ」の検索機能強化を図ってまいります。
以上
【本件に関するお問合せ先】
ＮＴＴレゾナント ポータル事業本部
Ｅ－ｍａｉｌ： pr@nttr.co.jp
《 補足 》
（＊１）【 ＮＴＴレゾナント 】 http://www.nttr.co.jp/
ＮＴＴレゾナントは、平成１６年４月１日、インターネットポータルサイト「ｇｏｏ」や、独自のＥラーニングサービスを提供するＮＴＴ－Ｘと、ブロードバンドコンテンツ提供サービス「ＢＲＯＢＡ」や、映像会議サービス等のパッケージサービスを提供するＮＴＴ－ＢＢの事業を統合し、営業を開始しました。
ＮＴＴグループのブロードバンド事業のアプリケーションサービスとして、国内最高レベルの検索機能を有する「ｇｏｏ」を、ブロードバンド時代をリードするポータルサイトとして強化・発展させるとともに、操作性に優れた高品質な双方向映像コミュニケーションサービスを先導的に開発・提供するなど、インターネットユーザの幅広いニーズに応える利便性の高いサービスを実現します。
（＊２）【 ｇｏｏ 】 http://www.goo.ne.jp/
ＮＴＴレゾナントが運営する『ｇｏｏ』は、１か月あたり約３，３２０万ブラウザ※からのアクセスを有する、日本を代表するインターネットポータルです。 サービスの中核である「検索サービス」ではＷｅｂページの検索サービスのみならず、辞書や地図、その他各種実用情報などの多彩且つ膨大なデータベースの検索サービスを提供しています。 また、併せて「コンテンツ」「パーソナル便利ツール」「コミュニティサービス（約 ６１２万会員）」等の幅広いサービスも提供しています。 また、それらサービスへのアクセス者数を背景として、国内屈指のネット調査サービス「ｇｏｏリサーチ」等を、主に法人向けに提供しています。
※２００６年９月の弊社ログシステムより、『ｇｏｏ』へのアクセスデータから、当該期間中にアクセスされたユニークブラウザ数をカウントし算出。
● 関連リンク
富士フイルム、「顔キレイナビ」を搭載したスリムデジカメ「ＦｉｎｅＰｉｘ Ｚ５ｆｄ」を発売
世界最速の顔検出機能「顔キレイナビ」を「Ｚシリーズ」に初搭載
高感度スリムデジタルカメラ「ＦｉｎｅＰｉｘ Ｚ５ｆｄ」
ブロガーに便利！デジタルカメラ初「ブログモード」搭載
新発売
富士フイルム株式会社（社長：古森 重隆）は、スタイリッシュなデザインでご好評いただいております、「ＦｉｎｅＰｉｘ Ｚシリーズ」に新たに世界最速※１の顔検出機能「顔キレイナビ」を搭載、有効画素数６３０万画素でＩＳＯ１６００の高感度を実現したデジタルカメラ「ＦｉｎｅＰｉｘ Ｚ５ｆｄ」を、富士フイルムイメージング株式会社（社長：杉原 和朗）より、１２月上旬に発売いたします。
富士フイルムは、カメラの主要被写体の約７割が人物であることに着目し、人物の顔をよりキレイに写すために、当社独自の超高画質デジタル画像処理ソフトウェア「Ｉｍａｇｅ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ（イメージインテリジェンス）（ＴＭ）」に基づく顔検出技術のＩＣ化を実現、世界最速の顔検出機能「顔キレイナビ」を開発しました。この機能をネオ一眼デジタルカメラ「ＦｉｎｅＰｉｘ Ｓ６０００ｆｄ」に搭載して以来、高い評価をいただいております。ボタン一つで「顔キレイナビ」に設定すれば、あとはカメラを被写体に向けるだけで最短約０．０５秒で最大１０人の顔を一度に検出し、人物の顔にピントを合わせ、顔の明るさを自動調整します。背景にピントが合ってしまうことが多かったツーショット撮影、セルフタイマー撮影、ガラス越しの撮影時にも人物にピント合わせが可能です。画像再生時は、検出した顔部分を拡大表示しピントや表情を確認できるほか、人物の顔を中心としたスライドショー再生など、「顔キレイナビ」の機能を生かし、多彩な再生機能を楽しむことができます。
「ＦｉｎｅＰｉｘ Ｚ５ｆｄ」は、光をより効率的に捉える「スーパーＣＣＤハニカムＶＩ ＨＲ」※２と「リアルフォトエンジンＩＩ」※３の搭載により、有効画素数６３０万画素でＩＳＯ１６００の高感度を実現しました。手ブレ・被写体ブレに強く、高感度に設定してもノイズが極めて少ない画像が得られるので、光量が少ないシーンでの撮影にも適しています。さらに、撮影シーンを瞬時に認識し、適正感度・適正光量に自動調整する「ｉフラッシュ」を搭載。「顔キレイナビ」により主要被写体が人物であると認識できるので、人の肌の明るさに合わせたフラッシュ発光量の自動調整も可能です。その他にも、ノンフラッシュ撮影とｉフラッシュ撮影の２枚を連続して記録できる、「高感度２枚撮り機能」を搭載し、フラッシュの必要有無で迷うシーンでも安心して撮影できるほか、同じシーンで雰囲気の異なる写真もお楽しみいただけます。
また「ＦｉｎｅＰｉｘ Ｚ５ｆｄ」は、高速赤外線通信機能（ＩｒＳｉｍｐｌｅ（ＴＭ））※４を採用しております。「ＦｉｎｅＰｉｘ Ｚ５ｆｄ」同士だけではなく、「ＦｉｎｅＰｉｘ Ｆ３１ｆｄ」や「ＦｉｎｅＰｉｘ Ｚ３」、高速赤外線通信（ＩｒＳｉｍｐｌｅ（ＴＭ））に対応した携帯電話との画像交換ができるほか、ケータイプリンタ「Ｐｉｖｉ」（ＭＰ－３００）や今後発売予定の高速赤外線通信（ＩｒＳｉｍｐｌｅ（ＴＭ））対応のデジカメプリントサービス機※５にも画像送信が可能で、簡単・スピーディーにデジカメプリントが可能です。さらに、新しい機能として、デジタルカメラで初※６となる「ブログモード」※７を搭載しております。撮影した写真を簡単にブログに最適な大きさにリサイズ※８して保存ができるので、パソコンに取り込んでからの面倒な作業が不要です。リサイズした画像を高速赤外線通信機能（ＩｒＳｉｍｐｌｅ（ＴＭ））対応の携帯電話に転送すれば、旅行先などからのブログ更新も可能で、撮影後の楽しみが広がります。
ボディカラーには艶やかで高品位なシルバー、かわいさの中に大人っぽさがあるラズベリーレッド、シックなチョコブラウンの３色のカラーバリエーションをそろえました。イメージキャラクターには、大人気の蛯原友里さんを引き続き起用し、広告宣伝を積極的に展開することで、「ＦｉｎｅＰｉｘ Ｚ５ｆｄ」を強力にＰＲしてまいります。
※１ 平成１８年１１月現在。当社調べ。
※２ フォトダイオード配列を従来型ＣＣＤの正方格子配列から４５度回転させ、フォトダイオードの形状を受光面積の大きい八角形にし、解像度・感度・ダイナミックレンジ・Ｓ／Ｎ・色再現性などをバランスよく向上させた富士フイルム独自のＣＣＤ「スーパーＣＣＤハニカム」の第六世代。高度な微細化技術によりさらなる高感度を達成しながら１／２．５型で有効画素数６３０万画素を実現。
※３ ＦｉｎｅＰｉｘ最高峰の一眼レフデジタルカメラ「ＦｉｎｅＰｉｘ Ｓ３ Ｐｒｏ」で開発した高度な信号処理技術をＩＣチップ化した画像処理エンジンの第二世代。さらなるノイズ低減と、高画質を実現。
※４ ＩｒＳｉｍｐｌｅ（ＴＭ） は、Ｉｎｆｒａｒｅｄ Ｄａｔａ ＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎＲの商標です。
※５ 店頭でプリントが可能なセルフ方式のデジタルプリントシステム。
※６ 当社調べ。
※７ ブログに最適なサイズ（ＶＧＡ）へ「トリミング」「リサイズ」し、かつ高速赤外線通信機能対応の機器に画像転送可能なモード。
※８ ＶＧＡサイズ（６４０×４８０画素）にリサイズ。
記
１．製品名 フジフイルム デジタルカメラ「ＦｉｎｅＰｉｘ Ｚ５ｆｄ」
２．発売日 平成１８年１２月上旬
３．メーカー希望小売価格 オープン
※主な特長など詳細は添付資料参照
５．別売アクセサリー
（＊添付資料参照）
６．「ＦｉｎｅＰｉｘ Ｚ５ｆｄ」の主な仕様
（＊添付資料参照）
本件に関するお問い合わせは、下記にお願いいたします。
お客さま お客様コミュニケーションセンター ＴＥＬ ０３－３４０６－２９８２
● 関連リンク
オプト、ネット広告配信システム「アドプランＤＳ」を開発
オプト、ネット媒体支援サービス強化
広告配信システム「アドプランＤＳ」を開発
○リリースサマリー
・ オプト、インターネット媒体の支援サービス強化の一環で、広告配信システム「アドプランＤＳ」を開発
・ 高機能低コストのＡＳＰ型システムにより、媒体の広告配信作業を効率化
株式会社オプト（本社：東京都千代田区、代表取締役ＣＶＯ：鉢嶺 登、証券コード２３８９、以下オプト）は、インターネット媒体の支援サービスの強化を目的に、ネット広告配信システム「アドプランＤＳ」を開発、同システムの販売を１１月８日から開始します。
「アドプランＤＳ」は、月間ページビューが数百万から数億のネット媒体向けに開発された広告配信システムです。高いユーザビリティーと低コスト（同型他社製品の半額程度）で運用できる点が最大の特徴となっております。
《 アドプランＤＳの概要 》
■販売ターゲット：月間ページビューが数百万から数億のネット媒体
■主な機能
広告配信機能：サイト内に広告枠を作成し、広告枠のインプレッション（表示）数などを設定、後はその設定に従い広告を自動配信します。
配信可能広告：Ｇｉｆイメージ広告、ＨＴＭＬ広告、テキスト広告、Ｆｌａｓｈ動画広告
ターゲティング配信：（１）属性ターゲティング
年齢／性別など複数の条件を組み合わせてターゲットグループを構成可能
（２）行動ターゲティング
特定ページ訪問者のみ、特定の広告を配信するターゲティング配信可能
レポート機能：広告配信後の効果（閲覧数など）として様々なデータをレポートすることが可能です
■ご利用料金（ＡＳＰ方式）
契約期間 最低６ヶ月
初期費用 ３００，０００円
インプレッション課金（１，０００ｉｍｐにつき） ２０円 ※従来の半額程度
月額最低料金 ５０，０００円
上記価格は税抜き価格
※ライセンス販売での対応も可能
■システム概念図
（※ 関連資料を参照してください。）
※ 「アドプランＤＳ」は、韓国のシステム開発会社Ｔ＆Ｔの広告配信システムをベースに日本市場向けに改良したものです
※ ＤＳ＝Ｄｅｌｉｖｅｒ Ｓｙｓｔｅｍの略
これまでコスト的な問題から広告配信システムを導入していなかった媒体は、広告の表示・切り替えを手作業で行っておりました。「アドプランＤＳ」は運用料金を低額に設定しているため、そうした媒体にとって作業軽減を期待できるシステムとなっています。なお、オプトでは、同システムの導入目標を初年度１００社としています。
以上
〔 株式会社オプトについて 〕
オプトはお客様のインターネット上でのマーケティング活動をお手伝いする「ｅマーケティングカンパニー」です。「売上に直結するｅマーケティング」をコンセプトに、お客様のマーケティングＲＯＩ（費用対効果）を最大化します。
ＵＲＬ http://www.opt.ne.jp/
〔 ＴＮＴテクノロジーについて 〕
韓国のインターネットマーケティングソリューション開発供給会社。主力商品である広告配信ツールではトップシェアの実績を誇る。
［ 関連ＵＲＬ ］
株式会社オプト http://www.opt.ne.jp
ＴＮＴテクノロジー http://www.goodtnt.com/
ローソン、西日本高速道路のパーキングエリアに出店
ＬＡＷＳＯＮ Ｈｉｇｈｗａｙ－Ｐｉｔ登場
１１月１７、１８日に、基山（上）・基山（下）・黒丸（上）３店舗
西日本高速道路内パーキングエリアにローソンがオープン
株式会社ローソン（代表取締役社長ＣＥＯ：新浪剛史）は、西日本高速道路株式会社（代表取締役会長：石田 孝）の九州自動車道内パーキングエリアで、２００６年１１月１７日（金）にローソンハイウェイピット基山上り店と下り店をオープンいたします。
また、翌日の２００６年１１月１８日（土）には名神高速道路内の黒丸パーキングエリア内にローソンハイウェイピット黒丸上り店をオープンいたします。今回の出店はローソンと西日本高速道路が業務提携契約を結び出店するもので、ローソンとしては初の高速道路内への出店となります。
このたびオープンするローソン３店舗は、西日本高速道路管轄の九州自動車道、名神高速道路内のパーキング内活性化のためのプロジェクトの一環で実現したものです。高速道路内という限られたスペースの中でＣＶＳの機能をもちながら、高速道路利用のお客様ニーズや、近隣のお住まいの方々の利便性や施設内で働く職員のライフスタイルに合わせた商品を品揃えしています。
また、来年度には中日本高速道路管轄の東名高速道路、中央自動車道、東名阪自動車道内のサービスエリア、ならびにパーキングエリアにて６店舗の出店を予定しており、これまで以上に高速道路を利用される多くのドライバーや同乗者の皆さんの利便性に貢献できるものと期待しています。
店の内外観はこれまでにない高速道路という特殊立地を考慮した店舗設計、高速道路利用者を想定した品揃え、コンビニ機能とリラクゼーション機能を合わせ持った店舗作りをしています。さらに、それぞれのサービスエリアやパーキングエリアごとの特性を考え、立地環境と連動した店舗デザインやロゴによる全店の統一性を図ります。
【西日本高速道路店舗展開】
店舗はそれぞれ、フラッグシップショップ、リラクショップ、ベーシックショップの三つの出店パターンから成り、基山上り店をフラッグシップショップ、下り店をリラクショップ、黒丸上り店をリラクショップと位置づけています。
フラッグシップショップ
ファミリー・カップル・ビジネス・など観光客の多い立地
立地ブロックを代表する旗艦店として、情報発信機能・リラクゼーションスペース・カフェテラスなど複合化した多機能店舗
リラクショップ
ビジネスマン・プロドライバーの多い立地
立地環境に合わせた「山」「海」「都市」を感じさせる店舗デザインと、ドライバーや同乗者がゆったりとくつろげるレスト＆リラックス店舗
ベーシックショップ
ビジネス・プロドライバーの多い立地
通勤途中や仕事中など日常生活のあれこれをワンストップサービスでご提供。コンビニ機能に特化した店舗
＜高速道路内店舗の概要＞
※添付資料を参照
営業時間：年中無休・２４時間営業
店舗特徴：立地環境による店舗設計
１．内外観はローソンを基調としたデザイン
２．ドライバーの健康志向に対応したリラクゼーションなどの提供
３．イートインコーナーを設置して食事をしながら休憩のできる場所の提供
４．利用シーンにあわせた商品選定ポケット菓子、飲料、日用品などを品揃え
【ご案内】
【基山上り店・基山下り店】
ファーストフード
からあげクン、フライドチキン、コロッケ、カレーパンなどの惣菜、おでん、中華まんなどが揃っています。
お土産
佐賀県を中心とした九州７県で人気の銘店で買える有名菓子、、名品、惣菜、漬物など２５０種類以上多数品揃え、店頭で青果野菜販売
ドライバーグッズ
目覚ましグッズ、芳香剤、曇り止め、ガラスクリーナー、清掃商品、サングラス、ＤＶＤ、ＣＤ、カセットテープ
その他サービス
・基山上り店
佐賀県政広報ステーションラック、県情報ボード、県市民ボード設置、イートインコーナー５４席、郵便貯金ＡＴＭ設置、マッサージ師が常駐、ドラックストア
・基山下り店
イートインコーナー２０席、ドラックストア
【黒丸上り店】
ファーストフード
焼きたてパンや黒丸餅、ソフトクリーム、オーガニックコーヒー、地元素材を使った商品
お土産
キティちゃん関連グッズ、つまみ、空港・駅などで人気の京都や大阪で人気の関西土産
ドライバーグッズ
医薬部外品、目覚まし商品、清掃グッズ、サングラス、ＤＶＤ・ＣＤ・カセットテープ、芳香剤、曇り止め、ガラスクリーナー
その他サービス
イートインコーナー２０席、マッサージ師が常駐
今回の出店により高速道路ご利用のお客様や地域にお住まいの皆様ならびに職員の皆様のさらなる利便性を提供してまいります。
● 関連リンク
ＮＴＴコム、アラブ首長国連邦にドバイ事務所を設置
ドバイ事務所の設置について
ＮＴＴコミュニケーションズ（略称：ＮＴＴ Ｃｏｍ）は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の経済特区 ドバイ・インターネット・シティー（ＤＩＣ）より駐在事務所設置の暫定承認が得られたため、ＮＴＴコミュニケーションズ ドバイ事務所（英語名称：ＮＴＴ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｄｕｂａｉ Ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｖｅ Ｏｆｆｉｃｅ）（以下、ＮＴＴ Ｃｏｍドバイ事務所）を平成１８年１２月中旬目途に設置します。
１．事務所設立の趣旨
ドバイは、外国投資に対してさまざまな優遇措置を講じており、中東地域の中で日系企業の進出が最も多く、製造業、金融機関などをはじめとする多数の多国籍企業（ＭＮＣ）も進出しています。当社においても、ドバイを中東地域の拠点とする多くのお客さまより国内外ワンストップによるサービスの提供を求められており、ＩＰ－ＶＰＮをはじめとする企業向け通信サービスの本格展開を視野に入れ、日系企業およびＭＮＣのニーズに迅速に対応する目的で、新たな拠点をドバイに設置します。
お客さまが中東でビジネス展開を円滑に進めることができるよう、ＮＴＴ Ｃｏｍドバイ事務所は、各種調査、販売活動のサポート、現地キャリアやＳＩベンダーとのリエゾン業務などを行います。
２．事務所概要
名称 ：ＮＴＴコミュニケーションズ ドバイ事務所
（ＮＴＴ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｄｕｂａｉ Ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｖｅ Ｏｆｆｉｃｅ）
所在地 ：アラブ首長国連邦 ドバイ首長国 ドバイ・インターネット・シティー
従業員 ：当初４名（予定）
事務所長：細井 浩之（予定）
３．今後の予定
今後事務所登記など必要な手続きが完了次第、速やかに業務を開始します。
● 関連リンク
富士フイルム、工事現場用デジタルカメラ「ＦｉｎｅＰｉｘ ＢＩＧＪＯＢ ＨＤ－３Ｗ」を発売
防水・防塵設計の堅牢ボディに、ワイド２８ｍｍからの光学３倍ズーム、見やすい３．０型液晶
工事現場用デジタルカメラ「ＦｉｎｅＰｉｘ ＢＩＧＪＯＢ ＨＤ－３Ｗ」
世界初！デジタル画像のオリジナリティーを守る「画像加工検出機能」を搭載
新開発
富士フイルム株式会社（社長：古森 重隆）は、有効画素数６０４万画素と高感度ＩＳＯ１６００を実現し、広角２８ｍｍ～８４ｍｍ相当（※１）の高精細フジノン光学式３倍ズームレンズを搭載した、防水・防塵設計の工事現場用デジタルカメラ「ＦｉｎｅＰｉｘ ＢＩＧＪＯＢ ＨＤ－３Ｗ」を開発し、富士フイルムイメージング株式会社（社長：杉原 和朗）を通じて発売を予定しています。
今回開発いたしました「ＦｉｎｅＰｉｘ ＢＩＧＪＯＢ ＨＤ－３Ｗ」は、防水・防塵仕様の工事現場用デジタルカメラとして、平成１６年２月の販売開始以来ご好評いただいてまいりました「ＢＩＧＪＯＢ ＨＤ－１」のスペック・操作性をさらに進化させ、デザインも一新しました。
「ＦｉｎｅＰｉｘ ＢＩＧＪＯＢ ＨＤ－３Ｗ」は、お客さまからご要望の多かった広角２８ｍｍからの３倍ズームレンズ、大型で視認性に優れた３．０型液晶モニター、高感度撮影（ＩＳＯ１６００）でも低ノイズな画像が得られる当社独自開発の画像処理システムを採用することにより、狭く暗い工事現場での使い勝手をより高めました。ボディは堅牢設計により、防水ＪＩＳ保護等級７級、防塵ＪＩＳ保護等級６級（相当）に準拠しています。このため、水洗いが可能で、粉塵などの浸入を防ぎ、落下時の耐久性も高めることで、過酷な使用環境でも安心してご使用いただけます。さらに、軍手をはめたままでも楽に操作できるボタンレイアウト、ホールド感の高いラバーグリップを採用し、抜群の操作性を実現しました。
また、世界で初めて（※２）コンパクトデジタルカメラの再生機能として「画像加工検出機能」を搭載し、カメラの「画像加工検出」モードをＯＮに設定するだけで、撮影した画像の加工検出用データを暗号化し、後から加工・編集された場合にはこれを検知いたします。このほか、フィルムカメラに搭載されていた「デート撮影機能」を採用し、日付・時刻を画像として記録することも可能となっており、撮影画像の信憑性を高め、工事の進捗状況を報告する際の信頼性を高めることができます。同梱の「ＦｉｎｅＰｉｘＶｉｅｗｅｒ Ｆｏｒ ＨＤ－３Ｗ」（※３）をパソコンにインストールすればＰＣ上でもカメラ側と同様に加工・編集の有無を判断することができます。
（※１） ３５ｍｍフィルム換算。
（※２） 平成１８年１０月現在。当社調べ。
（※３） Ｗｉｎｄｏｗｓ版のみ対応。Ｍａｃ ＯＳ版は対応しておりません。
記
１． 製品名
フジフイルム デジタルカメラ「ＦｉｎｅＰｉｘ ＢＩＧＪＯＢ ＨＤ－３Ｗ」
２． 発売日
平成１９年１月頃発売予定
３． 主な特長
＊ 関連資料 参照
４． 内蔵メモリー・ｘＤ－Ｐｉｃｔｕｒｅ Ｃａｒｄ（ＴＭ） 標準撮影枚数／記録時間
＊ 関連資料 参照
５． 「ＦｉｎｅＰｉｘ ＢＩＧＪＯＢ ＨＤ－３Ｗ」の主な仕様
＊ 関連資料 参照
本件に関するお問い合わせは、下記にお願いいたします。
富士フイルム株式会社 電子映像事業部 ＴＥＬ ０３－３４０６－２９３５
富士フイルムイメージング株式会社 ファインピックス営業部 ＴＥＬ ０３－６２０３－６４００
● 関連リンク
セブン銀行、ＡＴＭで名古屋銀行のＩＣカードにも対応
セブン銀行 ＡＴＭでの名古屋銀行のＩＣカード対応開始について
株式会社セブン銀行（以下セブン銀行、東京都千代田区、代表取締役社長 安斎 隆）は、平成１８年１１月２０日（月）より、全ＡＴＭ※で、名古屋銀行のＩＣカードの対応を開始いたします。
セブン銀行では、今後も、お客さまにより安心して、安全にセブン銀行ＡＴＭをお使いいただけるよう、ご利用いただけるＩＣカードを順次増やしてまいります。なお、磁気カードにつきましても、従来通りご利用いただけます。
※ＡＴＭに搭載しているのは全銀協ＩＣキャッシュカード標準仕様（接触型）です。
【 ご参考 】 ＩＣカード対応提携金融機関
名古屋銀行（１１月２０日より）
三菱東京ＵＦＪ銀行 静岡銀行 横浜銀行 三井住友銀行
千葉銀行 京都銀行 福岡銀行 十六銀行
東邦銀行 北洋銀行 栃木銀行 中国銀行
第四銀行 新銀行東京 みずほ銀行 日本郵政公社
＊上記金融機関においてもご利用いただけないＩＣカードもございます。
以 上
＊参考資料あり。
ＮＴＴデータ、バーコードによる請求書の支払いを携帯電話で実現
バーコードによる請求書の支払いを携帯電話で実現
～ＵＣＣ／ＥＡＮ－１２８バーコードを使用したモバイルバンキング決済を
収納企業向けＡＳＰサービスとして試行サービス開始～
（株）ＮＴＴデータは、請求書に印刷されたバーコード（ＵＣＣ／ＥＡＮ－１２８※１）をカメラ付き携帯電話で読み取ることにより、その場で即座にペイジー※２による支払いが可能な仕組み（ケータイ・バーコード支払いサービス…仮称）を開発し、収納企業向けＡＳＰサービスとして展開していきます。
平成１９年１月より、みずほ銀行（頭取：杉山清次、本社：東京都千代田区）および収納企業数社とともに、ＮＴＴドコモの携帯電話※３に対応した試行サービスを開始します。ＮＴＴデータでは、試行サービスの結果を踏まえ、平成１９年４月以降、金融機関や収納企業に対して本格展開する予定です。
【背景】
ペイジーは、主にパソコンからの利用を中心として飛躍的に取引件数が増加していますが、携帯電話からの利用は数パーセントにとどまっています。その理由として、収納機関番号など携帯電話での十数桁ある支払い番号入力の煩わしさがありました。
今回ＮＴＴデータが開発したケータイ・バーコード支払いサービス（仮称）では、バーコード（ＵＣＣ／ＥＡＮ－１２８）を利用することにより収納企業が現状の請求書を変更することなくペイジーに対応でき、かつ利用者の操作性も向上することから、携帯電話からのペイジー利用を促進できると考えています。
【サービスの特徴】
今回のケータイ・バーコード支払いサービス（仮称）の実現により、利用者は携帯電話を使用し自宅や外出先などの場所を選ばず、専用のアプリケーション（ｉアプリ）を使用し携帯電話のカメラで請求書のバーコード（ＵＣＣ／ＥＡＮ－１２８）を読み込むだけで金融機関が指定するサービス時間内であればいつでも支払い処理が可能となり、利便性が大幅に向上します。
＜利用イメージ＞
※添付資料を参照
携帯電話でのバーコード認識については、これまでＪＡＮコード・ＱＲコード※４認識については各種携帯電話に搭載されていましたが、ＮＴＴドコモの協力によりｉアプリによるＵＣＣ／ＥＡＮ－１２８バーコード読み取り機能を実現しました。ケータイ・バーコード支払いサービス（仮称）のメリットは以下の通りです。
１．収納企業側メリット
請求書に印刷されているバーコード（ＵＣＣ／ＥＡＮ－１２８）を携帯電話で読み取り、支払い処理を行います。このため特に収納企業側でシステム対応や請求書のレイアウト変更をする必要なく、普及している携帯電話を収納チャネルとして活用できます。
２．金融機関側メリット
支払い方法には、日本マルチペイメントネットワーク運営機構（ＪＡＭＭＯ）が運営する「ペイジー（Ｐａｙ－ｅａｓｙ）」を使用します。既にモバイルバンキングでペイジー情報リンク方式に対応している金融機関は特段のシステム変更を行う必要がありません。
３．利用者メリット
対応する携帯電話※３を保有し、かつ各金融機関が提供するモバイルバンキング利用ユーザであれば特別な契約などの必要なく利用が可能です。
ＮＴＴデータは、今回のケータイ・バーコード支払いサービスを、ＡＳＰサービスとして収納企業向けに実施します。ＮＴＴデータの役割は以下の通りです。
・ＵＣＣ／ＥＡＮ－１２８バーコードを読取る携帯電話用アプリケーションとダウンロードサイトの提供
・ペイジーによる支払いを可能とするｗｅｂサイトを利用者向けに提供
・金融機関の収納金の取りまとめおよび収納企業への入金処理の代行
【今後の展開】
ケータイ・バーコード支払いサービス（仮称）の試行サービスは、ＮＴＴデータが中期経営計画の中の重点項目としている、「積極的な新商品・サービスの創造」のための施策である、新規ビジネスのパイプライン管理、新規ビジネス支援ファンドを活用したものです。
ＮＴＴデータでは、平成１９年１月からの試行サービスにおいて、バーコード読取り率、利用者の操作性などの評価を行なった後、同年４月以降に他の金融機関や収納企業に本格展開する予定です。
※１ ＵＣＣ／ＥＡＮ－１２８
国際的な標準化機関である国際ＥＡＮ協会（現：ＧＳ１）が企業間物流管理システムのための共通コードとして開発・制定したバーコードシンボル。公共料金や通信販売の請求書等に印刷されている。
※２ ペイジー
日本マルチペイメントネットワーク運営機構（ＪＡＭＭＯ）が運営する、公共料金、携帯電話料金、自動車税、国民年金保険料やインターネットショッピングの購入代金などを、金融機関のインターネットバンキング、モバイルバンキングやＡＴＭから「いつでも・どこでも・かんたんに」支払えるようにするサービス。
平成１８年１１月１日時点で、１５００以上の金融機関が参加。（http://www.pay-easy.jp/）
※３ 対応携帯電話
ＮＴＴドコモＦＯＭＡ９０２ｉシリーズ以降の機種（一部機種を除く）。他の携帯電話キャリア製品については今後対応予定です。（平成１８年１１月８日現在）
※４ ＪＡＮコード・ＱＲコード
ＪＡＮコードはＪＩＳ（ＪＩＳ－Ｘ－０５０１）で規格されたバーコード。ＱＲコードは（株）デンソーウェーブが開発した２次元バーコード。
＊「ＦＯＭＡ」、「ｉアプリ」は、（株）ＮＴＴドコモの登録商標です。
＊その他、文中に記載されている商品・サービス名、および会社名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
● 関連リンク
イー・アクセスと松下電工、モバイルＷｉＭＡＸ活用した「子ども緊急通報装置」の実証実験
モバイルＷｉＭＡＸを用いたエリアセキュリティシステム実証実験について
～ 松下電工製『子ども緊急通報装置』にモバイルＷｉＭＡＸの通信路を活用 ～
イー・アクセス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼ＣＥＯ 千本倖生、以下「イー・アクセス」）と松下電工株式会社（本社：大阪府門真市、代表取締役社長 畑中浩一、以下「松下電工」）は、モバイルＷｉＭＡＸ（＊１）を用いた新たなアプリケーション検討の一環として、業界で初めて実際の商品（エリアセキュリティシステム）での実証実験を実施しましたのでお知らせいたします。
（実験期間 ：２００６年８月～１０月）
（実験エリア：東京都汐留地区、芝地区）
今回の実証実験では、イー・アクセスのモバイルＷｉＭＡＸ屋外実証実験網にて松下電工製『子ども緊急通報装置』（＊２）と松下電器産業製『ネットワークカメラ』（＊３）を接続、音声・静止画・動画の伝送性能の評価を行い、それぞれの項目において実験エリア内において正常に伝送ができることを確認いたしました。
松下電工では、従来より屋外セキュリティニーズに応えるべく、エリアセキュリティシステムを開発、警察庁の推進する街頭犯罪の対策に貢献するほか、昨年１２月に総務省にて公募された「ユビキタスネット技術を用いた子どもの安全確保システムに関する情報収集」に対し、屋外に建てられた通報装置から警察等に設置された受付装置に通報することができる『子ども緊急通報装置』を提案するなど、地域と子どもの安全対策に積極的に取り組んで参りました。
これらエリアセキュリティシステムは、警察等通報センター側への有線通信路の構築コストが課題となっておりましたが、今回、イー・アクセスのモバイルＷｉＭＡＸ網を通信路として利用することで構築コストを低減し、エリアセキュリティシステムの普及の可能性向上を目指すべく、共同実証実験を行うことといたしました。
【 今回の実験結果の概要 】
本実験では、『緊急通報装置』において「音声＋静止画（１２８ｋｂｐｓ）」、ネットワークカメラにおいて「動画（５１２ｋｂｐｓ）」のＷｉＭＡＸ通信実験を行い、実験エリア内において、満足な結果を得ることができました。今後、通信の高速化、高容量化、カバーエリアの見極めや事業としての有効性の検討を行うため、更なる実験を継続していく予定です。
イー・アクセスと松下電工は、モバイルワイヤレスブロードバンドとしてのモバイルＷｉＭＡＸの可能性の模索と新たなサービスの創造、ひいては安全・安心な街づくりにおける地域社会への貢献に向けて努力していく所存です。
【 現状工法とＷｉＭＡＸ工法 】
（※ 関連資料を参照してください。）
（＊１）『モバイルＷｉＭＡＸ（ＩＥＥＥ ８０２．１６ｅ－２００５）』
ＩＥＥＥ ８０２．１６規格はＩＥＥＥ（米国電気電子学会）で標準化されている無線通信の標準規格。固定通信向けに２００４年６月標準化されたＩＥＥＥ ８０２．１６－２００４（ＷｉＭＡＸ）は１台のアンテナで半径約５０ｋｍ（３０マイル）をカバーし、最大で７０Ｍｂｐｓの通信が可能。さらにモビリティをサポートした規格、ＩＥＥＥ８０２．１６ｅ－２００５（モバイルＷｉＭＡＸ）が２００５年１２月に標準化されています。現在、日本では総務省の諮問機関である情報通信審議会にて２．５ＧＨｚ帯におけるモバイルＷｉＭＡＸの技術的条件を検討中であり、作業班での検討終了後に免許方針の策定を経て事業者選定が行われる予定です。
イー・アクセスは本年７月にモバイルＷｉＭＡＸの実験用無線局免許を取得し、実用化に向けた技術開発やアプリケーション等の検討を進めているほか、米ＷｉＭＡＸフォーラムのプリンシパル会員として標準化活動に貢献しております。
またモバイルＷｉＭＡＸは、従来の携帯電話のようにいつでもどこでも使えるという利便性と無線ＬＡＮの高速データ通信の特性を併せ持つ次世代無線通信のひとつとして、多種多様なサービスの可能性を持っています。
「ＷｉＭＡＸ」（Ｗｏｒｌｄ Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ ｆｏｒ Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ Ａｃｃｅｓｓ）は業界団体ＷｉＭＡＸ Ｆｏｒｕｍによる愛称。
（＊２）『子ども緊急通報装置』
２００４年４月に松下電工より発売したエリアセキュリシステム。通学路やマンション周辺などの屋外エリアで子どもが危険を感じたときに通報ボタンを押すと、警報ブザーで周囲に異常を知らせると同時に、警察へ映像と音で通報し、現場の状況を伝えます。
（＊３）『ネットワークカメラ』
ネットワークに接続し、携帯電話やパソコンを使い、遠く離れた場所から自宅や事務所など、様子の見たい場所に設置することで映像や画像を見ることができ、防犯・防災用監視、子供やペットの見守り等、様々な用途に利用可能です。
以上
【 会社概要 】
（※ 関連資料を参照してください。）
ＡＣＣＥＳＳなど３社、本格的な商業用ＩＭＳソリューションを共同開発
ＡＣＣＥＳＳ、ＯＫＩ、ＯＫＩ ＡＣＣＥＳＳテクノロジーズ
業界初の本格的商業用ＩＭＳソリューションを３社で共同開発
－「ＮｅｔＦｒｏｎｔ（ｒ） ＩＭＳ Ｃｌｉｅｎｔ Ｐａｃｋａｇｅ」と 「ＮｅｔＦｒｏｎｔ Ｍｅｄｉａ Ｐｌａｙｅｒ」を開発－
株式会社ＡＣＣＥＳＳ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：荒川 亨、以下ＡＣＣＥＳＳ）と沖電気工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：篠塚 勝正、以下ＯＫＩ）および、株式会社ＯＫＩ ＡＣＣＥＳＳテクノロジーズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中澤 修、以下ＯＫＩ ＡＣＣＥＳＳテクノロジーズ）は、ＡＣＣＥＳＳの「ＮｅｔＦｒｏｎｔ」、ＯＫＩの高品位な音声・映像テクノロジーである「ｅおと（ｒ）」注１・「ｅえいぞう（ｔｍ）」注２と、ＯＫＩ ＡＣＣＥＳＳテクノロジーズのＩＭＳ（ＩＰ Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）注３技術を融合し、インターネット閲覧やメッセージング環境と、音声・映像メディア環境をシームレスに統合する最先端のＩＭＳソリューションを共同で開発いたしました。ＯＫＩ ＡＣＣＥＳＳテクノロジーズは、次世代携帯端末やネット家電向けマルチメディアソフトウェアの開発を目的に、ＡＣＣＥＳＳとＯＫＩにより、２００５年１１月に設立したジョイントベンチャーで、携帯・ネット家電向けソリューションを開発、提供しています。
「ＮｅｔＦｒｏｎｔ ＩＭＳ Ｃｌｉｅｎｔ Ｐａｃｋａｇｅ」は、モバイルシステムにおける標準仕様を規定したＯＭＡ（Ｏｐｅｎ Ｍｏｂｉｌｅ Ａｌｌｉａｎｃｅ）仕様に基づき、ＶｏＩＰ （Ｖｏｉｃｅ ｏｖｅｒ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ） を応用したインターネット電話等で用いられる通話制御プロトコルのひとつであるＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ベースのマルチメディア・コミュニケーションサービスを実現するための製品です。フルブロードバンドの次世代ネットワーク（Ｎｅｘｔ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ、 以下ＮＧＮ注４）時代を迎え、携帯端末にもＩＰ化が進む中、ＩＭＳ市場は、急速に拡大しています。「ＮｅｔＦｒｏｎｔ ＩＭＳ Ｃｌｉｅｎｔ Ｐａｃｋａｇｅ」は、これまでは比較的小規模かつ限られた範囲で利用されるソフトウェア製品のみであったＩＭＳ関連製品の中で、業界初の本格的な商業用ＩＭＳソリューションを提供する製品となります。
「ＮｅｔＦｒｏｎｔ ＩＭＳ Ｃｌｉｅｎｔ Ｐａｃｋａｇｅ」 は「ＮｅｔＦｒｏｎｔ」のアーキテクチャと高い整合性を持つため、移植性が高く、端末への実装コストならびに開発期間が大幅に短縮できるだけでなく、ブラウザやメッセージングアプリケーションとの柔軟な組み合わせが容易に実現できます。また、ＯＫＩの情報通信融合技術をベースに、ＩＭＳの代表的なサービスである、コミュニケーション相手の状況をリアルタイムで確認し、状況に適した通信手段を事前に選ぶ事ができるプレゼンス機能を「ＮｅｔＦｒｏｎｔ」上で容易に構築できるほかに、発信者がトランシーバーのように複数の相手に対して一斉に音声の発信をすることが可能となるＰｏＣ（Ｐｕｓｈ ｔｏ ｔａｌｋ ｏｖｅｒ Ｃｅｌｌｕｌａｒ， プッシュ・トゥ・トーク）機能、さらにはパソコンのインターネットや情報家電の世界と連携するためのＦＭＣ（Ｆｉｘｅｄ Ｍｏｂｉｌｅ Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ）環境を実現する、多種多様な最新式のモジュールから構成されています。これらの機能はすべて使い勝手の良いＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を持ち、お客様独自の魅力的なＩＭＳアプリケーションを効率良く開発することができます。今後はＯＫＩの技術とのさらなる融合を図り、Ｖｉｄｅｏ ｏｖｅｒ ＩＰやコンテンツ配信機能などの拡充を行い、よりリッチで快適なクアドロプレーコミュニケーションを実現する予定です。
「ＮｅｔＦｒｏｎｔ Ｍｅｄｉａ Ｐｌａｙｅｒ」は、「ｅえいぞう」技術を使った高画質かつ高音質な音声・映像メディアの視聴・制御機能を実現するプレーヤエンジン機能を提供します。Ｍｅｄｉａ Ｐｌａｙｅｒアプリケーションの実現や、ＩＭＳアプリケーションの中への音声・映像メディア処理の組み込みなど、幅広いアプリケーションサービスへの適用が可能であり、ＭＰＥＧ４、ＭＰ３等の携帯電話を含む小型端末向けに加え、高画質の映像を提供する最新式のビデオコーデックＨ．２６４、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ Ａｕｄｉｏ／Ｖｉｄｅｏ ９そしてＷｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ ＤＲＭ １０に対応しています。
「ＮｅｔＦｒｏｎｔ Ｍｅｄｉａ Ｐｌａｙｅｒ」はさらに、ワンセグ対応、ＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｌｉｖｉｎｇ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｌｌｉａｎｃｅ）対応のプレーヤ機能も装備し、ひとつのメディアプレーヤで、ビデオオンデマンドや放送など各種のストリーミングとローカル再生サービスへの適用が可能な、端末上のマルチメディアトータルソリューションを提供します。
今後、ＯＫＩが推進するＮＧＮへ向けたソリューションコンセプトであるＯｋｉ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＯＳＣＰ）に基づき、キャリアユビキタスサービスを実現するキャリアグレード・コミュニケーションサーバ「ＣｅｎｔｅｒＳｔａｇｅ（ｒ） ＮＸ５０００シリーズ」や、ＳｉｐＡｓ（ｔｍ） ｏｎ ＷｅｂＬｏｇｉｃ等のＩＭＳ対応サーバと連携して魅力的なＩＭＳソリューションを提供する計画です。
ＡＣＣＥＳＳの代表取締役社長 兼 最高経営責任者、荒川 亨は、「今後成長が期待できるＩＭＳ市場ならびに移動体通信と固定通信を融合したＦＭＣ市場は、次世代携帯機器の将来を大きく広げていきます。ＡＣＣＥＳＳは、今後もＯＫＩ、ＯＫＩ ＡＣＣＥＳＳテクノロジーズと共に、次世代携帯端末上でトリプルプレー（データ・音声・映像統合）を実現するアプリケーションを創出するためのソリューションを積極的に開発していきます」と述べています。
ＯＫＩ ＡＣＣＥＳＳテクノロジーズの代表取締役社長、中澤 修は「このたび、モバイル環境と音声・映像のコミュニケーション環境を融合した新しいＩＭＳソリューションを実現し、開発コスト低減、開発スピードと品質の向上を可能とする最先端の端末向けソフトウェアスィート商品を、世界でもいち早く開発する事ができ、大変嬉しく思います。今後はＡＣＣＥＳＳの「ＮｅｔＦｒｏｎｔ」シリーズ各製品と組み合わせ、ＷｅｂワールドとＩＭＳワールドを融合する新しい商品を提供していきます。」と述べています。
ＯＫＩの代表取締役社長、篠塚 勝正は「当社はｅ社会でのキープレーヤを目指しユビキタスサービスの提供を推進しておりますが、ＡＣＣＥＳＳはその実現のための重要なパートナーです。今回ＡＣＣＥＳＳ、ＯＫＩ ＡＣＣＥＳＳテクノロジーズにより、ＯＫＩの高機能なＩＰ電話・映像コミュニケーションシステムとＡＣＣＥＳＳの「ＮｅｔＦｒｏｎｔ Ｂｒｏｗｓｅｒ」を活用した魅力的なＩＭＳソリューションの提供が可能となります。今後はＩＭＳフレームワークをさらに拡充し、さらにリッチなＩＭＳ機能や「ｅえいぞう」メディアプレーヤ、そして「ｅおと」ＶｏＩＰの連動を充実し、さらなる新しいソリューションを早期に実現させていきます。」と述べています。
注１：ｅおと
ＩＰネットワーク上で従来の電話音質を越えた臨場感ある音声通話を可能とする、ＯＫＩの高品質ＶｏＩＰ技術です。ＩＴＵなどの国際標準の音声符号化方式はもとより、種々の音声符号化方式に対応可能です。ＩＰ電話機、ＰＣ（ソフトフォン）、携帯電話、ＰＤＡ及びデジタル家電などでの使用と、ＬＳＩ及び各種プラットフォームへの搭載が可能です。
注２：ｅえいぞう
ＩＳＯ／ＩＴＵなどの国際標準化機関が定めた映像符号化方式「ＭＰＥＧ－４」「Ｈ．２６４」などに準拠し、ＩＰネットワーク上で高速、高品質、低遅延な映像コミュニケーション、録画再生を可能とする、ＯＫＩのビデオコーデック技術です。伝送帯域が狭い携帯電話などのモバイル端末、ＴＶ電話等からハイビジョン対応のＩＰＴＶでの使用と、ＬＳＩ及び各種プラットフォームへの搭載が可能です。
注３：ＩＭＳ（ＩＰ Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）
インターネットと携帯電話を融合する新しいサービスを実現するための技術です。インターネットの標準化団体であるＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｔａｓｋ Ｆｏｒｃｅ）と携帯電話の標準化団体である３ＧＰＰ（３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ）が共同で仕様を策定し。プレゼンス、ＰｏＣ、インスタントメッセージなどのリアルタイム＆マルチメディアコミュニケーションサービスを提供することができます。
注４：ＮＧＮ（Ｎｅｘｔ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ、次世代ネットワーク）
ＮＧＮ とはＩＰ技術をベースにした通信事業者の次世代ネットワークで、ＩＴＵ－Ｔ（国際電気通信連合・電気通信標準化セクタ）で国際標準化が進んでおり、日本でも通信事業者各社のＮＧＮ構築へ照準を合わせた動きが活発化しています。従来の固定電話や携帯電話のサービスに加え、高品質な映像配信、テレビ電話、企業向けの高信頼性通信サービスなどを同一のＩＰネットワーク上で提供できるため、通信事業者はトリプルプレー（音声、データ、映像の統合）やＦＭＣ（固定・無線通信融合）などの新サービスの提供が容易になります。また、ＮＧＮではアプリケーション構築のＡＰＩを公開することにより、第三者がＮＧＮの機能を利用した独自のサービスを提供することも可能となります。
＊ＡＣＣＥＳＳ、ＮｅｔＦｒｏｎｔは、日本国およびその他の国における株式会社ＡＣＣＥＳＳの商標または登録商標です。
＊ＯＫＩ ＡＣＣＥＳＳテクノロジーズのロゴは日本およびその他の国における株式会社ＯＫＩ ＡＣＣＥＳＳテクノロジーズの商標または登録商標です。
＊沖電気工業株式会社は、グローバルに認知される成長企業を目指し、通称を「ＯＫＩ」とします。
＊本製品のソフトウェアの一部分にＯＫＩが開発した、ｅおとまたはｅえいぞうエンジンが含まれています。
＊ｅおと、ＣｅｎｔｅｒＳｔａｇｅは、沖電気工業株式会社の日本における登録商標です。
＊ｅえいぞう、ＳｉｐＡｓ は、沖電気工業株式会社の商標です。
＊Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ 、ＭＳＮは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
＊文中の会社名、商品名は、各社の商標又は登録商標です。
＊仕様は予告なく変更する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
■株式会社ＡＣＣＥＳＳについて
ＡＣＣＥＳＳは、情報家電向け組み込み型インターネットソフトの分野で市場をリードしています。「ＮｅｔＦｒｏｎｔ Ｂｒｏｗｓｅｒ」を始め、Ｐａｌｍ ＯＳ、ＡＣＣＥＳＳ Ｌｉｎｕｘ Ｐｌａｔｆｏｒｍなど、柔軟かつ拡張性が高いテクノロジーを提供し、次世代端末の速やかな市場投入を実現可能としています。２００１年２月２６日には東証マザーズに株式を公開（４８１３）、アメリカ、アジア、ヨーロッパに全２９の子会社を運営し国際展開にも注力しています。
http://www.access.co.jpまたはhttp://www.jp.access-company.com
■ＯＫＩについて
ＯＫＩは、１９９６年の日本初のＶｏＩＰシステムを市場に投入するなど、他社に先駆けて情報通信融合戦略とＶｏＩＰ技術により、ＶｏＩＰ、ＣＴＩ市場へ参入し高いシェアと実績を挙げてきました。さらに高品位でリッチなコミュニケーションを実現するｅおと、ｅえいぞうを強みに加え、お客様のリッチで快適なトリプルプレーコミュニケーションを提供しています。
また、ＡＣＣＥＳＳ社とジョイントベンチャーであるＯＫＩ ＡＣＣＥＳＳテクノロジーズを設立し、ＩＭＳ／ＦＭＣ市場でのソフトサービス事業を立ち上げました。
http://www.oki.com/jp/
■株式会社ＯＫＩ ＡＣＣＥＳＳテクノロジーズについて
ＯＫＩ ＡＣＣＥＳＳテクノロジーズは、ＩＭＳとＦＭＣ市場のリーディングカンパニーを目指したベンチャーカンパニーです。ＯＫＩの高品位なＩＰ音声・映像技術を、ＡＣＣＥＳＳのモバイル・ネット家電向けソフトウェアプラットフォーム「ＮｅｔＦｒｏｎｔ」に統合することで、データ・音声・映像を融合するトリプルプレーを実現し、今後成長が期待されるＩＭＳやＦＭＣ市場に対して、最先端のソリューションを提供します。
http://www.oki-access.com
みなと銀行、ＡＴＭでのキャッシュカード振込手数料を一部引き下げ
振込手数料の一部引下げについて
株式会社みなと銀行（頭取 籔本信裕）では、平成１９年１月４日（木）より、個人のお客さまの振込手数料を一部引下げいたします。
みなと銀行では、今後とも真にお客さまに役立つ金融機関を目指し、一層のサービス向上・商品拡充に取組んでまいります。
記
１．改定予定日 平成１９年１月４日（木）
２．改定内容 ＡＴＭキャッシュカード振込手数料の一部引下げ
個人のお客さまが当行ＡＴＭにて、当行キャッシュカードを利用し、当行本支店宛にお振込みいただく場合の振込手数料を一律１０５円（税込）とさせていただきます。
※金額３万円以上のお振込の場合、１０５円（税込）引下げいたします。
（※ 参考資料あり。）
以上
● 関連リンク
ガートナー ジャパン、「日本のビジネスマンにおけるＩＴを利用したワークスタイル」の調査結果を発表
ガートナー ジャパン発表
Ｗｅｂ検索情報が新聞・書籍・雑誌等を上回る
ビジネスマンの情報源
ガートナー ジャパン株式会社（所在地：東京都目黒区、代表取締役社長：日高信彦）のリサーチ部門は、日本のビジネスマンにおけるＩＴを利用したワークスタイルに関する調査結果を発表いたしました。
これによりますと、ビジネスマンが利用する情報源のうち、「検索エンジンで入手するＷｅｂ情報」が「新聞・書籍・雑誌」といった既存のメディアを上回りました。これは、ビジネスマンの知的ワークスタイルがインターネットの影響を受けて大変革を遂げていることを示すものです。Ｗｅｂ２．０などの潮流にあるインターネットは、今後さらに進化し、より使いやすく、より新しい価値を提供するようになるため、インターネットへの依存度はますます高まる傾向にある、とガートナーは考えています。またその一方で、検索エンジンからの膨大な情報の分析、情報発信元の信用度についての判断、優先順位の策定など、個人のインターネット・スキルも重要となってくるでしょう。
■「検索で得られるＷｅｂ情報」が情報源の第１位に
ビジネスマンが仕事で利用する情報源で、「検索サイトを介して入手できる情報」すなわち「Ｗｅｂ検索情報」の利用度が、「新聞・書籍・雑誌」といった「リアル」の既存メディアを抜いて第１位になりました（下図）。第２位との差はわずかであったことから、両者が逆転したのは比較的最近のことと推定できます。長い間、ビジネスマンの情報源としての中心的な存在は紙媒体でしたが、現在はインターネットがこれを上回っており、世界中でこのような現象が起こっているものと考えられます。これはインターネットがもたらした歴史的変革の１つといえるかもしれません。
この傾向は年齢が低いほど高くなっており、世代交代が進むにつれてますます高まるものと考えられます。
今回の調査で、情報源として第８位に「検索サイトでのみ提供されている情報」がありましたが、これは主にポータル・サイトを指すとみられます。かつて固定的なポータル・サイトでどれだけ情報が提供できるかで集客を競った時代がありましたが、こうしたポータル・サイトがビジネスマンの情報源としてあまり重要でなくなっていることを改めて示唆しています。同時にこれは、「検索エンジン」がますます重要な存在になりつつあることを示すとともに、ビジネス情報が「リアル」からＷｅｂ、有料から無料（あるいは極めて低料金）への流れが加速しているという点で重要な変革とみられます。
■変わる知的労働者のワークスタイル
最近では、辞書出版社が「リアル」（書籍辞書）とＷｅｂ版の辞書の同時提供を行うと発表しましたが、これはＷｅｂがますます無視できない存在となり、「リアル」なメディアもＷｅｂとの連携が不可欠になってきたことを示しています。とはいえ「講演会、セミナー」といったライブなリアル・メディアも第４位に位置しており、実際に足を運んで入手する情報は依然として重要であることに変わりありません。「ブログ」は３％とまだまだ少ないですが、Ｗｅｂで検索してブログから情報を収集するケースも増えてきており、特に最近では、検索でヒットするブログや、重要な情報を提供するブログも多くなってきていることから、実際にはこれよりもはるかに多いと思われます。いずれにしても、ビジネスマンにとってＷｅｂ、とりわけ検索エンジンは極めて重要なものになりつつあり、知的労働者のワークスタイルが着実に変化したことを示しています。
図 ビジネスマンの情報源
※添付資料を参照
調査はガートナーの保有するビジネスマンの固定パネル約２，０００人を対象としたＷｅｂアンケート方式。有効回答数は５６７。
本リリースに関する詳しい調査内容は「２００６年ＩＴデマンド・パーソナル調査報告＃２５」でご覧いただけます。http://www.gartner.co.jp/research/itdemand/personal/
また、本年１１月２９日から１２月１日までの３日間開催される、ＩＴに携わるすべての人を対象とした最大級のイベント「Ｇａｒｔｎｅｒ Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ／ＩＴｘｐｏ ２００６」（ホテル グランパシフィック メリディアン）においても、企業内で重要性を増しているＷｅｂからの情報活用の今後について、セッションを設けております。
（※詳細については、http://www.e-gartner.jp/symposium2006/をご参照ください）
＜ガートナー社の概要＞
１９７９年に創設されたガートナーは、米国コネチカット州スタンフォードに本拠地を置く業界最大規模のＩＴアドバイザリ企業です。世界に７５の拠点を持ち、１，２００人以上のリサーチ・アナリストおよびコンサルタントを含む３，７００人以上のアソシエイツで構成されています。
ガートナーのサービスは、ＩＴプロフェッショナル向けのメンバーシップ制リサーチ・アドバイザリ・サービス、世界規模で開催されるイベント、ＣＩＯ（最高情報責任者）や情報担当者に特化したエグゼクティブ プログラム、そして各顧客向けにカスタマイズされた高度なコンサルティングで構成されており、企業と政府系機関のＣＩＯおよび上級ＩＴ幹部を含む１万社以上の顧客に提供されています。
ガートナーは、お客様が日々直面する問題に対して正しい決断を下せるよう、テクノロジ面からの知見をご提供いたします。
詳細については下記Ｗｅｂサイトでご覧いただけます。
http://www.gartner.co.jp
http://www.gartner.com
● 関連リンク
ワンビ、ビー・ストリームと携帯セキュリティーソリューション技術で提携
株式会社ビー・ストリームと新製品開発に向けた業務・技術提携の発表
「安心モバイルセキュリティソリューション」の提供
ワンビ株式会社（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：加藤 貴）は、株式会社ビー・ストリーム（本社：東京都中央区 代表取締役社長：古宇田 和彦）とモバイルセキュリティソリューションにおける業務及び製品開発に向けた技術提携を１１月８日（水）に結びました事を発表いたします。
ワンビ株式会社が開発した盗難や紛失したパソコンのデータを遠隔から消去する「トラストデリート」と株式会社ビー・ストリームが開発したモバイルネットワーク環境に適合したユビキタスクライアントツール「Ｃｏｎｎｅｃｔ Ｐａｒｔｎｅｒ」の両社製品技術を組み合わせる事による新製品の開発に着手いたしました。
その第１弾として、モバイルネットワークを活用しているＳＯＨＯ・中小規模から大企業までのユーザにおいて、データを悪用される前に、自動接続とデータ消去可能とする「安心モバイルセキュリティソリューション」の新製品を来年２月にリリース予定です。
■Ｃｏｎｎｅｃｔ Ｐａｒｔｎｅｒとは 製品紹介 http://www.connectpartner.jp/cp
モバイルインターネットのパートナー！！
広いカバーエリアで利用できる「ＰＨＳ通信サービス」や、駅や空港、公共施設やビジネスホテル等で使える高速データ通信が利用できる「公衆無線ＬＡＮサービス」等、モバイルインターネットが身近な存在になってきました。
しかし、無線インターネット環境においては「つながらない」、「メールが見えない」等の煩わしい状況が多く発生します。そこで、弊社が開発した「Ｃｏｎｎｅｃｔ Ｐａｒｔｎｅｒ」は、パソコンに詳しくないユーザでも簡単に利用できるように設計／開発されたクライアントソフトウェアです。お手持ちのパソコンにインストールするだけで、あなたのモバイルシーンをサポートします。
■トラストデリートとは 製品紹介 http://www.tri-star.co.jp/products/utility/t-delete/
紛失、または盗難にあったＰＣのデータを遠隔操作で消去。
個人情報や機密データの流出を確実に防止！
年々増加するパソコンの紛失や盗難。それによる個人情報の流出が重要な問題になっています。「顧客情報を管理している営業のノートパソコンが、万一盗まれてしまったら…！？」個人情報や企画データの流出は、企業の命取りになりかねません。暗号解析技術が高度に発達した現在、確実に情報の流出を防止できるのは、「該当データの消去」のみ。紛失、または盗難されてしまったパソコンのデータを不可視化し、遠隔操作で消去、抹消できる「ＴＲＵＳＴＤＥＬＥＴＥ（トラストデリート）」は、情報漏洩防止ソフトの決定版です。
【 ワンビ株式会社 概要 】
会社名 ワンビ株式会社（ＯｎｅＢｅ， Ｉｎｃ．）
代表取締役社長 加藤 貴
社長職歴 日本電子計算株式会社、トレンドマイクロ株式会社、サイボウズ株式会社、ネットスター株式会社
所在地 東京都渋谷区代々木２－１６－１５ 新宿オークビル３Ｆ
ホームページ www.onebe.co.jp
【 株式会社ビー・ストリーム 概要 】
会社名 株式会社ビー・ストリーム（Ｂ－Ｓｔｒｅａｍ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）
代表取締役社長 古宇田 和彦
所在地 東京都中央区八丁堀３－２６－８ 高橋ビル７Ｆ
ホームページ http://www.b-stream.co.jp
日本郵船、ベトナムに現地法人を設立
ベトナムに現地法人設立ヘ
当社はこのほどベトナム政府より、同国に現地法人エヌワイケイ・ライン・ベトナム社（ＮＹＫ ＬＩＮＥ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．， ＬＴＤ）設立の正式認可を受けました。同現地法人は当社とベトナム海運代理店会社のボサ・グループ・オブ・カンパニーズ社との合弁会社です。
当社は１９６９年にサイゴン（現ホーチミン）に在勤事務所を設置して以来、コンテナ、木材チップ、石炭、プラント等幅広い貨物の輸送を通じて、ベトナムへのサービスを拡充してまいりました。
定期船事業では、１９９４年に邦船社としては初めて日本・ホーチミン直航サービスを開始し、２００４年には北部カイラン港へ外航船社として初めてサービスを開始しました。現在、邦船社としては唯一、北部カイラン港と南部ホーチミン港の両港へ日本から直航サービスを提供しており、年間１３万ＴＥＵ超のコンテナを取扱っております。
また、物流事業では、北米・欧州向けのバイヤーズ・コンソリデーション事業（注）及び、ベトナム進出を進めるお客様への輸出入フォワーディングサービスを積極的に展開しています。
その他にも、国立ベトナム海事大学との提携による、当社船隊での乗船研修制度や、奨学金制度の導入等、ベトナム船員の育成にも積極的に協力しています。
当社グループは、今後ベトナムのＷＴＯ加盟を見据え、加速するベトナムマーケットにむけて、新規港湾ターミナル案件への参画の検討、総合物流サービス網の構築、ベトナム人船員の大幅拡充計画（現在１８０名を雇用）等を進め、同国での当社グループ事業の拡張を進める予定です。
新会社概要は以下の通りです。
会社名：ＮＹＫ ＬＩＮＥ （ＶＩＥＴＮＡＭ） ＣＯ．，ＬＴＤ．
株 主：日本郵船（株） ５１％， ボサ・グループ・オブ・カンパニーズ社 ４９％
認可取得日：２００６年１０月２４日
資本金：４０万米ドル
法定代表者：本間 亨（当社ホーチミン在勤）
本社所在地：ベトナム ホーチミン市
営業開始：２００７年１月を予定
（注）バイヤーズ・コンソリデーション・サービス
主に欧米の大手小売会社（バイヤー）が中国等の複数の製品メーカー（ベンダー）から様々な商品を一括して買付ける際の一連の業務を物流業者が一貫して請け負うサービス。
● 関連リンク
ウィルコム、ＰＨＳ ＭｏＵ Ｇｒｏｕｐより世界のＰＨＳ稼動数が１億加入を突破と報告
世界のＰＨＳ稼動数 １億加入突破について
ＰＨＳ国際化推進団体のＰＨＳ ＭｏＵ Ｇｒｏｕｐ（事務局：東京都千代田区、事務局長：杉浦正一）より、２００６年１０月現在、世界のＰＨＳの累計稼動数が１億加入を突破したとの報告がありましたのでお知らせいたします。
ＰＨＳ ＭｏＵ Ｇｒｏｕｐは日本で開発されたＰＨＳ通信技術を、国内のみならず世界へ普及促進させるべく、各国への積極的な技術提供およびＰＨＳの世界標準化に取り組んでいる団体です。今後とも、ＰＨＳ ＭｏＵ Ｇｒｏｕｐとウィルコムは「高音質・省電力、安心・安全」というＰＨＳの特徴を最大限に活かし、全世界のさらに多くのエリアでＰＨＳを採用いただけるよう働きかけていきたいと考えております。
ＰＨＳの世界累計契約数の推移等につきましては、下記の参考資料をご参照ください。
ＰＨＳ ＭｏＵ Ｇｒｏｕｐ http://www.phsmou.or.jp/
（※参考画像あり）
以 上
● 関連リンク
ａｍ／ｐｍジャパン、「冬・ホッと計画」フェアの１４メニューを発売
お客様アンケートでも健康を意識した商品は人気です！
カラダもココロもぽっかぽか 「冬・ホッと計画」フェアを実施！
～冬においしい人気メニュ－全１４品を発売～
株式会社レックス・ホールディングス傘下の株式会社ａｍ／ｐｍジャパン（本社：東京都港区 社長：松宮 秀丈）は、冬の寒さが本格化してくるこの時期に、カラダもココロもホッとしていただきたく、「冬・ホッと計画」フェアメニュー全１４品を１１月１４日（火）からａｍ／ｐｍ店舗で発売いたします。「あんしん・あんぜん」への思いはそのままに、おいしく、季節感と健康にこだわった商品を提供いたします。
◆カラダの健康に気を遣った商品が人気！
現在の日本では、生活習慣病患者数が年々増加傾向にあり、健康を意識した商品に対するニーズも高まっております。ａｍ／ｐｍ が実施しているお客様アンケート（※１）でも、２００６年５月のおにぎりの販売において、健康系の商品に対するアンケート回答数は、通常商品に対するものより１．５倍と多くなっております。こういったアンケート結果からも、健康に気を遣った商品に関心のあるお客様が増えている傾向が見受けられます。ａｍ／ｐｍでは、今後もお客様のニーズに応え、健康にこだわった商品を訴求して参ります。
◆カラダもココロも「ホッとする」メニュー全１４品を発売！
ａｍ／ｐｍでは、寒い冬を迎えるにあたり、カラダを芯から温めていただくと共に、健康にもこだわった、ココロも温まるメニューを発売いたします。冬に人気のスープや鍋などカラダが温まるメニューを、カラダに良いとされる豆乳や野菜をたっぷり使用してアレンジいたしました。豆乳を使用した「つくねと白菜の豆乳スープ」や、旬の食材 かぼちゃを使用した「かぼちゃほうとう」など、おいしく食べてカラダを思いやるメニュー全１４品を是非ご賞味下さい。
（※１）お客様アンケート・・・商品をお買い上げいただいたお客様からご意見を直接いただく為、携帯電話を利用して行うアンケート。商品に対して５段階で評価していただき、回答者の中から抽選でプレゼントが当たる。
「冬・ホッと計画」フェアメニュー商品概要につきましては関連資料をご参照ください。
＜この件に関するお問い合わせ先＞
「お客様窓口」 ０３－５５４９－１０６０
● 関連リンク
アピックヤマダ、大型切断加工機「ＭＡＰＳＬ－３３０Ｊ」を開発
新製品開発及び販売に関するお知らせ
当社はこのたび、大型切断加工機「ＭＡＰＳＬ－３３０Ｊ」を開発し、販売開始いたしましたのでお知らせいたします。
なお、本装置は、切断、洗浄、乾燥、収納までを一貫して行うことができ、半導体材料以外の用途にも幅広く応用することが可能であります。
記
１．概要
本装置は、砥石ブレードにより、半導体パッケージ用有機基板などの半導体材料を個片に切断し、洗浄、乾燥、収納までを一貫で行う装置であり、半導体以外の分野への応用も期待できます。
本装置で加工する有機基板を使用した半導体は、パソコンや電子ゲーム機器の主要デバイスとして需要拡大が見込まれ、基板メーカーでは生産拡大を急いでおります。
本装置の特徴としましては、
１）高い切断精度：０．０１ｍｍ
２）切断対象基板サイズ：３５０ｍｍ×３５０ｍｍ
３）ツインスピンドル方式採用による切断能力向上
４）高速ハンドリング機構採用による収納能力向上
５）マガジン供給、切断、洗浄、乾燥、概観検査選別、トレー収納までの全自動作業
などであります。
従来の基板切断洗浄工程は、「切断機」と「洗浄、乾燥、収納機」は別々の装置で独立しておりましたが、本装置のように一貫処理する装置は業界初となります。従来の方式と比較し、設備コストの低減、フロアスペースの低減、生産性の向上を実現いたしました。
２．販売価格
１台約７，０００万円
３．販売見込額
２００６年度２億円
２００７年度４億円
以上
● 関連リンク
松下、モノづくりの改善活動を支援する「工場見える化システム」ソフトを発売
モノづくり現場の課題の発見、工程の改善、生産性の向上に貢献
映像活用で モノづくり を支援する
「工場見える化システム」ソフトを発売
映像データ出力機能で、映像を利用してモノづくりを支援する他社製ソフトとも連携
品名 「工場見える化システム」パッケージソフトウェア
品番 Ｚ－ＡＰＴＦ３０
希望小売価格（税込） オープン
発売日 ２００７年４月２６日
出荷予定本数 １００ライセンス
松下電器産業株式会社 パナソニック システムソリュ－ションズ社（代表者 遠山 敬史）は、「工場見える化システム」用のパッケージソフトを開発しました。
「工場見える化システム」は、システムカメラ、映像を蓄積するディスクレコーダー、パソコンとこれらを結ぶネットワークにより構成され、製造工程に設置したシステムカメラから得られる映像を利用して、モノづくりの改善活動を支援するシステムです。
今回開発した専用のソフトウェアをパソコンにインストールすることにより、「工場見える化システム」の活用範囲はさらに拡大し、モノづくりの課題解決に一層の貢献が図られます。
さらに今後、当社の有する生産性向上のノウハウを反映した機能追加も行っていく予定です。
【主な特長】
１） 工場のモノづくりの「見える化」を実現
当社で既に実績のある「ビュワーソフト」をベースに、生産現場の改善支援に特化したシステムカメラの操作用ソフトウェアです。
２） 映像を活用してモノづくりを支援するさまざまな専用ソフトとの連携を実現
映像をＭＰＥＧ１、２方式でエクスポート（出力）することにより実現
例：動画マニュアル作成ソフト、作業分析ツール
３） セキュリティ設備としても利用可能
防犯：工場稼動時間外は監視カメラとして運用
防災：万一の災害・事故の際に的確な状況把握
【お問合せ先】
工場見える化システム ホームページ ＵＲＬ http://panasonic.biz/it/factory/
松下電器産業株式会社 パナソニック システムソリューションズ社
お客様相談センター ＴＥＬ ０１２０（８７８）４１０
● 関連リンク
日本ＴＩ、工業用制御機器など向け高精度リファレンス内蔵の１６ビットＤＡコンバーターを発売
日本ＴＩ、工業用制御機器の小型化と高精度の実現に最適化された
２ｐｐｍ／℃の高精度基準電圧源内蔵、超低グリッチの１６ビットＤＡコンバータを発表
日本テキサス・インスツルメンツ（本社：東京都新宿区、社長：山崎俊行、略称：日本ＴＩ）は本日、高精度リファレンスを内蔵した新型ＤＡコンバータ（デジタル－アナログ・コンバータ）シリーズ初の製品となる『ＤＡＣ８５６０』を発表しました。
この製品は１チャネル内蔵の１６ビット高性能ＤＡコンバータであり、ストリングＤＡコンバータとしては最良のＩＮＬ（積分非直線性誤差）、かつＤＡコンバータに内蔵されたものとしては最も高精度の温度ドリフト性能を持った内蔵基準電圧源と１６ビットの単調性を併せ持つＤＡコンバータです。具体的には０．１５ｎＶ－ｓ（ナノボルト・秒）の超低グリッチ性能、２．７Ｖ（ボルト）動作時に１．５ｍＷ（ミリワット）の超低消費電力、２ｐｐｍ／℃（百万分の一／℃）の温度ドリフト特性ならびに±０．００４％の初期精度を持つリファレンスを内蔵するという特長を備えています。高性能ＤＡコンバータに高精度リファレンスを組み合わせた『ＤＡＣ８５６０』は、ポータブル計測機器、光ネットワーク、工業用プロセス制御、マシンおよびモーション・コントロール、データ・アクイジション・システムをはじめとするクローズド・ループ制御の各種アプリケーションに、柔軟性があり使いやすいソリューションを提供します。本件の詳細に関してはhttp://www.tij.co.jp/sc07067（日本語）から参照できます。
先行の『ＤＡＣ８５５ｘ』シリーズのＤＡコンバータ製品は、コード遷移に伴って出力に発生する過渡電圧（グリッチ）が極めて小さく、優れた性能を持ちます。
『ＤＡＣ８５６０』は『ＤＡＣ８５５ｘ』シリーズを踏まえて開発された新製品です。この超低グリッチ特性によって、クローズド・ループ・システムにおいてはリンギングを誘発する不要な過渡電圧波形の発生を防止できるほか、波形発生回路では高調波歪みの発生など、ＤＡコンバータに共通する問題を解決できます。
『ＤＡＣ８５６０』は電源の通電開始後、正しいデータが書き込まれるまでＤＡコンバータ出力をゼロに保持するためのパワーオン・リセット回路も内蔵しています。またシリアル・インターフェイス経由でアクセスできるパワーダウン機能によって、５Ｖ動作時の消費電流を１．２μＡ（マイクロアンペア）まで低減できます。
さらに、４ＬＳＢ（代表値）のＩＮＬ（積分非直線性誤差）、０．５ＬＳＢ（代表値）のＤＮＬ（微分非直線性誤差）、フルスケールの±０．００３％以内まで８μｓ（マイクロ秒、代表値）のセトリング時間、動作温度範囲で１６ビット単調増加性の保証など、数々の特長を備えています。
『ＤＡＣ８５６０』はＴＩの『ＭＳＰ４３０』超低消費電力マイクロ・コントローラ、『ＴＭＳ３２０Ｃ２０００（ＴＭ）』デジタル・シグナル・コントローラ、ならびにハイパフォーマンス・アナログ製品のポートフォリオとの組み合わせに最適化されており、全機能内蔵のシステム・ソリューションを提供できます。
供給と価格について
『ＤＡＣ８５６０』は現在、ＭＳＯＰ－８パッケージで出荷中で、ＴＩおよび販売特約店から供給されます。１，０００個受注時の単価の参考価格は３．５ドルから設定されています。
評価モジュールも供給されます。また新型の１６ビット高性能ＤＡコンバータ製品、『ＤＡＣ８５５０』、『ＤＡＣ８５５１』、『ＤＡＣ８５５２』、『ＤＡＣ８５５４』、『ＤＡＣ８５５５』も供給中です。
ＴＩではアナログ技術者向けにセミナ、デザイン・ツール、技術資料、評価モジュール、サンプル提供などの幅広いサポートを提供しています。ＴＩの包括的なアナログ・デザイン・サポートの詳細に関しては、http://www.ti.com/analogelabの『ｅＬａｂ（ＴＭ）』デザイン・センター（英文）から参照できます。
ハイパフォーマンス・アナログ製品に関する情報は、インターネットでも発信しています。（http://www.tij.co.jp/analog）
＊すべての商標および登録商標はそれぞれの所有者に帰属します。
【テキサス・インスツルメンツおよび日本テキサス・インスツルメンツについて】
テキサス・インスツルメンツ（本社：米国テキサス州ダラス、社長兼ＣＥＯ：リッチ・テンプルトン、略称：ＴＩ）は、グローバルな半導体企業であり、デジタル家電、ワイヤレス市場などに向けたＤＳＰ（デジタル・シグナル・プロセッサ）とアナログＩＣを中核とするトータル・ソリューションを提供しています。そのほか、教育関連テクノロジーを展開、世界２５ヶ国以上に製造・販売拠点を持っています。
日本テキサス・インスツルメンツ（本社：東京都新宿区、社長：山崎俊行、略称：日本ＴＩ）は、テキサス・インスツルメンツの子会社で日本市場における大手の外資系半導体サプライヤです。資本金は３６２億５，０００万円です。大分県日出、茨城県美浦に生産工場があり、茨城県つくばと神奈川県厚木にテクノロジー・センターがあります。ＴＩに関する情報はインターネットでも発信しています。
【お問い合わせ先】
日本テキサス・インスツルメンツ株式会社
プロダクト・インフォメーション・センター（ＰＩＣ）
ＵＲＬ：http://www.tij.co.jp/pic/
以 上
● 関連リンク
三菱電機とＫＤＤＩ、企業向けモバイルソリューションで協業
三菱電機とＫＤＤＩが企業向けモバイルソリューションで協業に合意
～無線ＬＡＮ対応ａｕ携帯電話とデュアルバンド無線ＬＡＮシステムにより先進のオフィス環境を提供～
三菱電機株式会社（本社：東京都千代田区、執行役社長：下村 節宏、以下 三菱電機）とＫＤＤＩ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼会長：小野寺 正、以下 ＫＤＤＩ）は、このたび、先進のオフィス環境を提供するため、ＫＤＤＩの無線ＬＡＮ対応ａｕ携帯電話「Ｅ０２ＳＡ」を活用した企業向けモバイルソリューションに関して、両社で協業していくことに合意しました。
企業ネットワークに関わる通信費用・保守運用費用を削減するとともに、業務プロセスの効率向上を図るため、多くの企業では、音声通話とデータ通信を無線ＬＡＮシステムに統合し、より効率的に使用できるネットワーク構成を検討しています。
しかし、無線ＬＡＮシステムには、同一周波数による電波干渉を回避するための基地局設定作業の煩わしさや、端末数の増加に伴い音声品質が劣化するなどの問題がありました。
今回の協業は、これら企業ネットワークにおける問題を、両社が培ってきた無線技術により解決を図るものです。両社が提供する企業向けモバイルソリューションは、お客様のワークスタイルや業務プロセスの改善を支援してまいります。
ＫＤＤＩがａｕ初の無線ＬＡＮ対応の携帯電話として企業向けに２００６年７月より提供開始している「Ｅ０２ＳＡ」は、社内では無線ＬＡＮ対応のＶｏＩＰ内線電話として、外出時にはａｕ携帯電話として利用可能で、１台の端末で効率的な企業ネットワークの構築が可能になります。また、ＫＤＤＩが採用している携帯電話用アプリケーション・プラットフォーム「ＢＲＥＷＲ」により、アプリケーションの柔軟なカスタマイズが可能となるため、企業のニーズに合わせたアプリケーションを自由に開発することができ、「Ｅ０２ＳＡ」１台で、通話のみならず、アプリケーション連携による、業務効率化にも貢献します。
三菱電機は、さまざまな無線システムの開発と製品化を通して培った技術により、隣接基地局相互の電波干渉問題を解決し、音声品質と信頼性を向上させた「デュアルバンド対応無線ＬＡＮシステム」として、「無線ＬＡＮ基地局」と「Ｃプレーンワイヤレスコントローラ」を、２００６年１１月から販売してきました。
今後、両社は、協業パートナーとして、それぞれの製品を組み合わせたモバイルソリューションを、さまざまなお客様に提供してまいります。
なお、このソリューションに関する三菱電機製品の販売、システム構築、保守サービスは、三菱電機子会社である三菱電機システムサービス株式会社（本社：東京都世田谷区、取締役社長：倉橋 安則）が担当し、本年５月から実施します。
別紙：システム構成例ほか
（※ 関連資料を参照してください。）
マイクロソフト、人間工学デザインのワイヤレスキーボードとマウスのセットを発売
キーボードとマウスのセット製品発売
マイクロソフト、エルゴノミクス デザインのキーボードとマウスのセットを、５月１１日（金）より発売開始
～高い操作性と疲れにくさを追求した高性能ワイヤレス キーボード＆５ボタン ワイヤレス レーザー マウス、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｌａｓｅｒ Ｄｅｓｋｔｏｐ ４０００～
マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区）は、５月１１日（金）より、高性能ワイヤレス キーボードと５ボタン ワイヤレス レーザー マウスをセットにした新製品 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｌａｓｅｒ Ｄｅｓｋｔｏｐ ４０００（マイクロソフト ワイヤレス レーザー デスクトップ ４０００）を発売します。本製品は、２００４年９月に発売したＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｄｅｓｋｔｏｐ Ｃｏｍｆｏｒｔ Ｅｄｉｔｉｏｎの後継機種です。
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｌａｓｅｒ Ｄｅｓｋｔｏｐ ４０００
（マイクロソフト ワイヤレス レーザー デスクトップ ４０００）
本製品は、高い操作性と疲れにくさを追求した、エルゴノミクス（人間工学）デザインのキーボードとマウスのセットです。キーボードは滑らかなカーブ形状のキー配列により、手と手首を自然な角度に保ち、作業効率の向上に効果的です。また、滑らかなカーブを描いたデザインは、ユーザーのワーク スペースをスタイリッシュに演出します。セットのマウスは、レーザー方式を採用し、チルト ホイールや機能の割り当てをカスタマイズできる５ボタンを装備しており、快適な操作をサポートします。
＜旧モデルからの変更点＞
●キーボード
・Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ） と Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅ（ＴＭ） メッセンジャーに連動した便利なホット キー（ショートカット キー）を搭載
●マウス
・高機能レーザー テクノロジを採用し、水平スクロールも可能な５ボタン
・ソフトウェア機能“インスタントビューア”、“拡大鏡”を装備
※各機能の詳細は後述の「製品の特長」をご参照ください。
・Ｗｉｎｄｏｗｓ ＶｉｓｔａおよびＩｎｔｅｌプロセッサ搭載Ｍａｃにも対応
■発売概要
発売日 ：２００７年５月１１日（金）
販売形態：全国の販売店
製品名、寸法および価格：
製品名：Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｌａｓｅｒ Ｄｅｓｋｔｏｐ ４０００
（マイクロソフト ワイヤレス レーザー デスクトップ ４０００）
メーカー希望小売価格：８，８００円（税別）
寸 法：キーボード 約２３５ｍｍ（縦） × 約５２０ｍｍ（横）× 約３１ｍｍ（高さ）
マウス 約１２０ｍｍ（縦） × 約７１ｍｍ（横） × 約３８ｍｍ（高さ）
■製品の特長
添付資料をご参照ください。
ハードウェア製品サイト
＜ http://www.microsoft.com/japan/hardware ＞
日本ＨＰ、アルバネットワークスとセキュアネットワークで協業
アルバと日本ＨＰがセキュアネットワークにおける協業を開始
アルバネットワークス（本社：米国カリフォルニア州サニーベール、日本法人：東京都千代田区、代表取締役社長：土本 良司、以下アルバ）と、 日本ヒューレット・パッカード株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：小田 晋吾、以下日本ＨＰ）は、両社のパートナーシップの一環として、アルバの無線ＬＡＮアクセス・ポイント「アルバ ＡＰ」および複数の無線ＬＡＮアクセス・ポイントを集中管理できる「アルバモビリティ・コントローラー」と、日本ＨＰの認証・検疫ソリューション「ＨＰ Ｑｕａｒａｎｔｉｎｅ Ｓｙｓｔｅｍ」との連携をはじめとする高セキュリティなネットワークアクセスシステムの分野で本日より協業を行うことを基本合意しました。
両社は、システム供給面の協業や高付加価値システムでの共同検証・提案活動等、販売活動における関係を強化するとともに、双方の販売チャネルを通じてアルバのモビリティ・システムおよび日本ＨＰの検疫システムを販売します。
「アルバモビリティ・コントローラー」は、有線、無線を問わず認証のたびにユーザに対してグローバル（全体的）なセキュリティ・ルールとロールベース（ユーザの役割単位）のアクセス・コントロールを行う機能を提供します。
また、「ＨＰ Ｑｕａｒａｎｔｉｎｅ Ｓｙｓｔｅｍ」は、ＭＡＣアドレスに基づいてネットワークに接続するクライアントを認証・検疫するソリューションです。ユーザがネットワークにクライアントを接続すると、認証を行うとともに、ＯＳのセキュリティ対策状況（修正プログラムやパッチの適用状況、アンチウィルスソフトの定義ファイルのバージョン等）に応じて、安全性の確認（検疫）と、疑わしい場合の詳細検査、隔離、治療環境の提供、再接続までを自動的に行います。
昨今の、ユーザ一人ひとりがノートＰＣ、ＰＤＡなどを持ち歩き、有線、無線のネットワーク間を移動するモビリティ環境では、ユーザ単位で一元化されたネットワークのセキュリティの管理が必要です。
「ＨＰ Ｑｕａｒａｎｔｉｎｅ Ｓｙｓｔｅｍ」によって端末の検疫を行い、端末の安全性を確認したのち、これに連動して、「アルバモビリティ・コントローラー」に基づくユーザごとの権限に応じたアクセス・コントロールを行うことで、有線、無線を問わず、どこに移動・接続しても均一に「検疫」と「ロールベースのアクセス・コントロール」というモビリティ環境に適したセキュリティ機能が構築できます。
両社は、今回の協業を通じ、両社のモビリティネットワーキングおよびセキュリティソリューション分野でのさらなる発展拡大を図ります。
■Ａｒｕｂａ Ｎｅｔｗｏｒｋｓについて
Ａｒｕｂａ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ， Ｉｎｃ．は、モビリティ、セキュリティ、集中管理というＩＴマネージャの上位３つの関心事を解決するモバイルエッジソリューションおよび画期的な新型のネットワークアーキテクチャを開発・製造・提供している、現在急成長中のエンタープライズインフラストラクチャ企業です。モバイルエッジにより、企業のネットワークの範囲を拡大、情報や音声サービスへのセキュアなアクセスをユーザが必要とする場所に提供し、大幅な経済的利益の向上を実現しています。昨今では音声とデータの混在ネットワークの導入として国内最大級の導入も実現し、豊富な実績と画期的なアーキテクチャおよびソリューションにより次世代のモビリティ時代を築きつつあります。モビリティを提供するために、アルバでは固定・モジュラー式のモビリティ・コントローラー、無線・有線アクセス・ポイント、高機能モビリティ・ソフトウェアセットなどの全製品を製造・販売しています。 株式非公開で、カリフォルニアのサニーベールに本拠を構えるアルバは、アメリカ、中東、ヨーロッパ、アジア太平洋および日本でビジネスを展開しております。詳しくは、アルバのサイト http://www.arubanetworks.co.jp または http://www.arubanetworks.com. にアクセスしてください。
■日本ＨＰについて
ＨＰはコンシューマから大企業まで、すべてのお客様がテクノロジーを身近に活用し、より便利で豊かな環境を享受できるよう努めています。プリンティング、ＰＣ、ソフトウェア、サービスからＩＴインフラにいたる幅広いポートフォリオを持つＨＰは、世界最大のＩＴ企業のひとつです。２００７年度第１四半期末（２００７年１月３１日）までの年間売上高は９４１億ドルです。ＨＰ （ＮＹＳＥ， Ｎａｓｄａｑ： ＨＰＱ） についての情報は http://www.hp.com/ をご覧ください。
日本ヒューレット・パッカード株式会社（日本ＨＰ）はＨＰの日本法人です。
http://www.hp.com/jp/
■本件に関するお客様からのお問い合わせ先
アルバネットワークス株式会社
jinfo@arubanetworks.com
ＴＥＬ： ０３－３２６５－４９００
日本ヒューレット・パッカード株式会社
カスタマー・インフォメーションセンター
ＴＥＬ：０３－６４１６－６６６０
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
富士経済、健康食品・化粧品・トイレタリー用品向け機能性素材市場の調査結果を発表
健康食品・化粧品・トイレタリー用品向け機能性素材市場を調査
―アンチエイジング素材市場の２０１０年予測 ３５０億円 ０６年比６５％増に―
総合マーケティングビジネスの（株）富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 代表取締役 阿部英雄０３－３６６４－５８１１）は、０７年１～３月にかけて、伝統的な天然素材を中心に注目される機能性素材（健康食品・化粧品・トイレタリー用品分野）の研究開発と応用展開について調査を行った。その結果を調査報告書「次世代市場を予感させる機能性素材の研究開発と将来展望 ２００７年版」にまとめた。
近年、消費者の健康への関心は非常に高い。同時に生活習慣病が深刻な社会問題となりつつあり、健康維持・増進効果をもつ健康食品開発への期待は非常に大きくなっている。その一方で、健康食品の規制強化により、安全性、有効性の検証がより厳しく求められている。食品メーカーをはじめ、化粧品メーカー、素材供給企業、大学や各研究機関は積極的に機能性素材研究を行っており、新素材の探索と開発、既存素材に対する新規の機能の発見と新たな利用方法が検討され、安全性が検証されて次々と新しい知見が報告されている。
調査では、「メタボリックシンドローム」、「内外美容」、「疲労・ストレス」、「高齢化対応」の４つの注目キーワード市場を分析し、さらに注目される２０の機能訴求分野別に有望な機能性素材の特徴・市場規模・研究開発動向を明らかにした。
＜調査結果の概要＞
１．成長が期待される機能性素材市場
（１）アンチエイジング（健康食品・化粧品用途）市場
●０６年 ２１２億円 ２０１０年予測 ３５０億円 ０６年比１６５％
期待される機能性素材 ■白金ナノコロイド ■キャッツクローほか １０年の構成比予測１４％
健康食品分野におけるアンチエイジング市場は、マスコミの報道や大手メーカーによる製品投入によって、「ＣｏＱ１０」の知名度が急速に向上し、現在ではアンチエイジングの定番素材と位置付けられている。「アスタキサンチン」など抗酸化活性を持つ素材は、複数の訴求分野で活用されており、近年のアンチエイジングブームを背景に、様々な素材による機能拡大を図る動きが見られる。最近では、人間の体内に存在する７種類の活性酸素全てに対して半永久的に除去効果が得られると言われる「白金ナノコロイド」が新規素材として注目を浴び、応用製品への利用が広がりつつあり、市場の拡大が期待される。化粧品市場でも、「白金ナノコロイド」に加えて、ＤＮＡ修復機能の促進によるアンチエイジングを訴求したキャッツクローの新規抽出物「ＡＣ－１１」など、新たなアプローチによる新規素材が登場している。
（２）美白（健康食品用途）市場
●０６年 １７４億円 ２０１０年予測 ２８２億円 ０６年比１６２％
期待される機能性素材 ■ブドウ種子エキス ■ザクロエラグ酸 ほか １０年の構成比予測９％
美白に対する女性の関心は非常に強く、化粧品だけでなく健康食品においても美白を訴求する製品の人気が高く、「内外美容」の浸透から、今後も大きな成長が期待されている。「ＣｏＱ１０」、「α－リポ酸」、「アスタキサンチン」が美白訴求の主力素材であるが、一過性のブームではなく健康食品素材として定着して、今後も安定した需要が見込まれている。「ブドウ種子」、「ザクロ」など植物由来素材のメラニン関連研究が注目され、今後の市場拡大への貢献が期待されている。
（３）美白（化粧品・トイレタリー用品用途）市場
●０６年 １５億円 ２０１０年予測 ３０億円 ０６年比２００％
期待される機能性素材 ■グレープフルーツエキス ほか １０年の構成比予測１７％
０１年の薬事法改正により、化粧品に利用できる機能性原料が採用しやすくなり、バリエーションが増加している。業務用として安定した人気がある「プラセンタ」、抗酸化素材として人気の高い「ＣｏＱ１０」、「アスタキサンチン」については、安定した需要があり、今後も主力素材としての地位を築いていくと予想される。今後注目の素材としては、ファンケルが研究しているグレープフルーツエキスが挙げられる。日本で初めてのＳＶＣＴ（ナトリウム依存性ビタミンＣ輸送体）のメカニズムに基づく美白化粧品として発売を開始しており、美白関連市場の拡大が期待される。
（４）血圧コントロール（健康食品用途）市場
●０６年 ２３０億円 ２０１０年予測 ３４０億円 ０６年比１４８％
期待される機能性素材 ■ゴマペプチド ほか １０年の構成比予測６％
食生活の欧米化による塩分摂取量の増加や高齢化の進展を背景に高血圧症は国民の代表的な疾患となっており、今後、血圧降下の機能性素材需要はより高まると推測される。既存市場を形成する機能性素材としては、青汁の原料として底堅い需要を有する「大麦若葉」、一般加工食品への広がりを見せている「ギャバ」、様々な健康機能を持つ素材として認知されている「乳酸菌」などが市場を牽引すると推測される。この機能を持つ素材は種類が多く、競争が激しい市場である。「ゴマペプチド」や「ミルクペプチド」を始めとしたペプチド関連の素材研究、商品への応用が活発化しており、今後更に市場が拡大すると予測される。
（５）血糖コントロール（健康食品用途）市場
●０６年 ７８億円 ２０１０年予測 １１３億円 ０６年比１４５％
期待される機能性素材 ■キクイモ ■コタラヒム ■バナバ ほか １０年の構成比予測１８％
糖尿病患者・予備群の数は急増しており、血糖コントロール（糖尿病予防）への意識が今後さらに高まる。この市場を構成する機能性素材として、「大麦若葉」、「ケール」、「グァバ」など青汁、健康茶として利用されている植物由来素材が多く、今後も安定した需要が見込まれる。植物由来素材は、国内外を問わず各地域の伝統・名産の素材に注目した研究開発が活発化すると予想され、エビデンス蓄積の期待感も高まっている。
市場拡大の期待を集める素材も「キクイモ」「コタラヒム」「バナバ」など植物由来素材が中心となっている。
（６）アイケア（健康食品用途）市場
●０６年 １１１億円 ２０１０年予測 １５２億円 ０６年比１３７％
期待される機能性素材 ■黒大豆 ■ブドウ種子 ほか １０年の構成比予測８％
この市場は幅広い年齢層に支持されて成長を続けており、今後も「情報化社会」、「高齢化社会」の進展を背景にさらに成長が期待される。アイケアの機能性素材研究は「ブルーベリー」を軸にポリフェノールを有効成分とする素材が中心で、「黒大豆」、「ブドウ種子」などのポリフェノール素材が今後さらなる成長が期待される。定番素材である「ブルーベリー」「ルテイン」を中心とした商品展開が今後も続くが、トータルアイケア訴求による複合型の商品開発が今後活発化すると予想される。
２．今回の調査では、「生活習慣病対策」関連、「美容」関連、「ＱＯＬ（ｑｕａｌｉｔｙ ｏｆ ｌｉｆｅ：生活の質）向上」関連の合計２０の機能性訴求分野を対象として取り上げた。また、「メタボリックシンドローム」、「内外美容」、「疲労・ストレス」、「高齢化対応」の４つの切り口で見た機能性素材の動向もまとめた。
（１）各機能訴求分野の素材研究が活発化している。
コレステロールの上昇を抑制する新規物質であるアディポネクチンの産生を促進する素材として大豆タンパク関連の研究、コレステロールの中でも小型で比重の重い超悪玉コレステロールの低下に作用するポリコサノールに関する研究などコメ由来、大豆由来素材の研究のへの期待感が高まっている。天然の保湿剤であるセラミドと同様の保湿効果を示す「バイオサーファクタント」と呼ばれる微生物が作り出す機能性脂質の研究も注目される。従来の手法に比べ、コストを５分の１から１０分の１以下まで抑えることが可能とされており、高機能と低コストを併せ持つセラミド代替素材として期待される。２～３年後の事業化を目指しており、新たな需要を創出して、今後バイオテクノロジー技術を利用して機能性素材を開発する手法活発化の糸口となると予想される。
最近になって、アンチエイジング市場は、人間の体内に存在する７種類の活性酸素全てに対して半永久的に除去効果が得られると言われる「白金ナノコロイド」や、ＤＮＡ修復機能の促進によるアンチエイジングを訴求したキャッツクローの新規抽出物「ＡＣ－１１」など、新たなアプローチによる新規素材が登場している。今後のアンチエイジング分野の研究は「老化の防止」から、「若返り」に向けた研究へとステップアップしていくと予測される。
高齢女性に骨粗鬆症患者が多いのは、女性ホルモンの一種で骨破壊と骨形成のバランスを取る働きをするエストロゲンの産出量が閉経後に急速に低下するためである。「ローヤルゼリー」はエストロゲン様作用があることから、高齢者層に向けた新たな訴求が可能となり、さらに研究の進展が待たれる。「ローヤルゼリー」同様に「明日葉」も健康茶、青汁として中高年層がメインターゲットとなっているが、他の競合素材も多く、骨粗鬆症予防が訴求できれば差別化につながるとして期待されている。
整腸作用研究において、腸内細菌が水溶性食物繊維をエネルギー源として生成する短鎖脂肪酸が血糖値の上昇を抑制したり、腸内細菌叢を良好な状態に保つことが明らかとなり、新たなアプローチによる食物繊維素材への応用展開が期待される。
（２）４つの注目キーワード市場の動向
メタボリックシンドローム
０６年 ４７４億円 １０年予測 ６５５億円 ０６年比１３８％
内外美容
０６年 ５６４億円 １０年予測 ７６９億円 ０６年比１３６％
疲労・ストレス
０６年 ２４４億円 １０年予測 ３２０億円 ０６年比１３１％
高齢化対応
０６年 ３２４億円 １０年予測 ４４３億円 ０６年比１３７％
調査で注目した４つのキーワードにおける機能性素材市場の動向は、克服が国民的課題に位置づけられている「メタボリックシンドローム」が健康食品用途として４７４億円、体の外側だけでなく体の内側からケアする考え方の浸透により成長を続ける「内外美容」が健康食品として５６４億円の規模となっている。また、「抗疲労特保」の登場により、今後市場が大きく変化する可能性が高い「疲労・ストレス」が健康食品用途で２４４億円、超高齢化社会の到来が予想される我が国において高齢者疾患予防への期待度が高い「高齢化対応」が健康食品用途で３２４億円となっており、ともに今後さらなる市場成長が期待されている。
＜調査対象＞
※ 関連資料参照
＜調査方法＞
（株）富士経済専門調査員による対象企業、関連企業・団体への面接・電話取材
＜調査期間＞
２００７年１月～２００７年３月
以上
資料タイトル：「次世代市場を予感させる機能性素材の研究開発と将来展望 ２００７年版」
体 裁 ：Ａ４判 ２５９ページ
価 格 ：９９，０００円（税込み １０３，９５０円）
ＣＤ－ＲＯＭ付価格 ：１０９，０００円 （税込み １１４，４５０円）
調査・編集：富士経済 大阪マーケティング本部 第三事業部
Ｔ Ｅ Ｌ ： ０６－６２２８－２０２０（代） ＦＡＸ：０６－６２２８－２０３０
発 行 所：株式会社 富士経済
〒１０３－０００１東京都中央区日本橋小伝馬町２－５ Ｆ・Ｋビル
ＴＥＬ０３－３６６４－５８１１ （代） ＦＡＸ ０３－３６６１－０１６５
ｅ－ｍａｉｌ： info@fuji-keizai.co.jp
この情報はホームページでもご覧いただけます。
ＵＲＬ： http://www.group.fuji-keizai.co.jp/
ＵＲＬ： https://www.fuji-keizai.co.jp/
ワコム、重さと厚みを半減させたタブレットＰＣ向け新センサー・システムを開発
タブレットＰＣ向けセンサー・システムの性能を向上させ、重さと厚みを半減
― 電子ペンによる入力・操作の用途を広げる技術が製品化へ ―
株式会社ワコム（本社：埼玉県北埼玉郡、代表取締役社長：山田正彦）はこのほど、タブレットＰＣ向け電磁誘導方式（ＥＭＲ（ｒ））センサーの信号出力を従来のものから５０％以上向上させながら、重さと厚みでそれぞれ約５０％の削減を実現した新しいセンサー・システム、ワコム・ペナブルテクノロジー「Ｇ５」を開発しました。このセンサー・システムは、米ゲートウェイ社が本年４月に米国で受注開始するノート型タブレットＰＣ「Ｅ－１５５Ｃ」に世界で初めて採用されます。
１．信号出力向上の利点
（１）センサーが外部から受ける電気的なノイズの干渉を受けにくくなる。
（２）電子ペンの動きを検知できるディスプレイからの距離が高くなり、ペンの操作性が向上する。
実現できた理由：
センサーの背面に付着するバックプレートに新しい基板材料を採用したため。
２．センサー軽量化・薄型化の利点
（１）液晶ディスプレイモジュールを軽量化・薄型化することが可能。タブレットＰＣ本体の軽量化やコスト削減を実現できる。
（２）ペン入力操作機能を持った携帯端末や電子ペーパーなど、さまざまな電子機器に応用できる。
実現できた理由：
１）センサー基板素材を薄くて軽い素材に変更したため。
２）バックプレートを薄くて軽い素材に変更したため。
３）コネクターやケーブル部分を小型化したため。
４）液晶ディスプレイとセンサーの実装方法を簡素化したため。ディスプレイの裏側にセンサーを直接貼り付けることで、ディスプレイに手を加える必要がほとんどなく、実装のための取り付け部品とその作業工数を削減した。
さらに「Ｇ５」は、画面から電子ペンと指の両方でパソコンの入力操作ができる当社のセンサー・システム「Ｐｅｎａｂｌｅｄ ＤｕａｌＴｏｕｃｈ（ペナブル・デュアルタッチ）」もサポートしています。抵抗膜方式タッチセンサーなどと組み合わせて電子ペンと指による入力操作機能をＰＣに搭載することも容易です。マイクロソフト社の最新ＯＳ「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ｔｍ）」（Ｈｏｍｅ Ｂａｓｉｃ版を除く）では、マウスやキーボードに加えて、電子ペンと指による入力操作も標準機能として搭載されていますので、この機能を持ったより薄く軽いＰＣを提供することができます。
「Ｇ５」は本年２月から量産出荷を開始しており、最初の１年間で１００万セットの出荷を見込んでいます。
【主な仕様】
センサー本体重量：約４０グラム（１２．１インチワイド型液晶用）
センサー本体厚さ：約０．３５ミリメートル（コントローラ部含まず）
筆圧感知：２５６段階（５１２段階をオプションで提供）
読取分解能：０．００１ｍｍ
読取精度：±０．４ｍｍ
読取速度：１３３ポイント／秒以上（１６０ポイント／秒をオプションで提供）
読取可能な高さ：５ｍｍ～１４ｍｍ（条件による）
消費電力：３．３Ｖ／２０ｍＡ（ペンを検出していない状態）
【ワコム・ペナブルテクノロジーについて】
当社は、ＥＭＲセンサーと電子ペンの技術を「ワコム・ペナブルテクノロジー」と呼び、左記のロゴと共に技術供給を推進しています。今回開発した「Ｇ５」は「ワコム・ペナブル・テクノロジー」の応用技術です。この技術を搭載した情報端末は互換性があり、同じ技術を持つ当社の電子ペンで他の端末を操作することが可能です。当社は、電子の紙とペンを誰もが直感的かつ自然に使えるようにする「ワコム・ペナブルテクノロジー」に注力しており、この技術を幅広く供給することで、さまざまな情報端末の主要技術供給メーカーとしてグローバルリーダーをめざします。
＊「ＥＭＲ」は株式会社ワコムの登録商標です。
＊ＷｉｎｄｏｗｓおよびＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＜この発表に関するお客様からのお問い合わせ先＞
コンポーネント統括 営業部 マーケティング担当
電話：０３－５３０９－１５０８
＜株式会社ワコムについて＞
株式会社ワコムは、１９８３年に創業し全世界で事業を展開するペンタブレット分野のグローバルリーダーです。独自の電子ペン入力技術であるペナブルテクノロジーによるコードレス＆電池レスで筆圧、消しゴム、傾き検出、デバイスＩＤなど先進的な機能を搭載した入力デバイスを世界に先駆けて製品化してきました。ペンタブレットのシェアは国内で９６．７％（２００６年、ＢＣＮ調べ）、海外では８０％以上を誇ります。また、現在、世界で生産されているほとんどのタブレットＰＣにはワコム製のセンサーとペンが使われています。