日本デジタル配信、伊豆急ケーブルネットワークへＣＳデジタル放送サービスを提供
伊豆急ケーブルネットワークへＣＳハイビジョン３チャンネルを含むデジタル放送サービスの提供開始
日本デジタル配信株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：河村浩、以下「ＪＤＳ」）は、ＣＳデジタル放送の地上光伝送ネットワークによる受信方式を用いて、２００７年４月１日より株式会社伊豆急ケーブルネットワーク（本社：静岡県熱海市、代表取締役社長：福島泰彦、以下「ＩＫＣ」）に対してハイビジョンチャンネル３つを含む、ＣＳデジタル放送サービスの提供を開始いたしました。
デジタル家電の普及により、地上デジタル放送、ＢＳデジタル放送と共にＣＳデジタル放送においてもハイビジョン化へのニーズが高まってきており、ＩＫＣは本格的なデジタル放送サービスの開始と同時に『ディスカバリー ＨＤ』・『ムービープラスＨＤ』・『ＬａＬａ ＨＤ』のハイビジョン３チャンネルを加えて開始することとなりました。ＩＫＣは、ＣＳデジタルサービス開始と共にＣＳデジタルハイビジョンチャンネルを開始する日本初のケーブルテレビ事業者となり、今後新たにＣＳデジタル放送を開始するケーブルテレビ事業者にとってモデルケースになるものと思われます。
［配信局］
【会社名】 株式会社伊豆急ケーブルネットワーク
【住所】 静岡県熱海市上宿町９番５号
【代表】 代表取締役社長：福島 泰彦
三井住友カード、中小企業・個人事業主向けファイナンスビジネスを開始
中小企業・個人事業主向けファイナンスビジネスを開始
～加盟店向けに資金調達ニーズに対応した新型ビジネスカードを発行～
三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、社長：月原紘一）は、中小企業・個人事業主の資金調達ニーズに対応する新たなファイナンススキームを開発し、キャッシング（無担保融資）機能を備えた加盟店向け新型ビジネスカード「マーチャントメンバーズクラブ：Ｍｅｒｃｈａｎｔ Ｍｅｍｂｅｒｓ Ｃｌｕｂ （ＭＭＣ）」の取扱いを２００７年５月中旬より開始いたします。
なお、自社の加盟店に特化した専用ビジネスカードの発行・自社ノウハウによるファイナンススキームの構築は、カード業界において初めての取り組みであり、本スキームはビジネスモデル特許を出願中です。
三井住友カードでは、「会員ビジネス」とならび重要な「加盟店ビジネス」において、振込金額や売上明細を確認できる「インターネットサービス」や「マーケティングデータ還元サービス」、無料の「福利厚生サービス」など様々な側面から加盟店をサポートするサービスを提供してまいりました。
現在、弊社の加盟店は約３６０万店強にのぼりますが、飲食店や小売店、ネット店舗などの中小企業・個人事業主も多く、機動性の高い資金調達もニーズの１つでした。
今回、新たに発行するビジネスカード「マーチャントメンバーズクラブ（ＭＭＣ）」は弊社加盟店を対象としており、今までのビジネスカードが持つショッピング機能やオフィス用品デリバリーサービスなどのサポート機能に加え、最高５００万円までのキャッシング機能を備えており、急な資金や短期資金の調達など中小企業や個人事業主が抱える資金調達ニーズに対応しております。
従来の事業性与信スキームは、企業の財務諸表分析や事業者の個人信用力分析をベースにしたものが主流ですが、マーチャントメンバーズクラブ（ＭＭＣ）の審査モデルは、加盟店業務（アクワイアリング）を行うカード会社のみが持つ、加盟店情報やカード売上のキャッシュフロー情報をベースとしている点が大きな特長です。
弊社では、加盟店との永年のお取引により培った「加盟店属性情報」や「売上情報」に加え、同加盟店の「利用会員層」など約４億件にも及ぶ豊富なデータを分析し、独自のスコアリングモデルを構築いたしました。また、弊社の加盟店が対象であることから、カード売上動向などを把握し適切な与信管理が可能となります。
三井住友カードでは、本カード発行により加盟店との一層の関係強化を図るとともに、更なる利便性向上に努め、新たなビジネス基盤の構築を図ってまいります。
【ビジネスカードについて】
ビジネスカードは、中小企業オーナー・個人事業主などの「ビジネスオーナー」を対象とした法人カードで、個人向けカードに比べて利用可能額が高額、カード決済による経費支払の一本化や効率化が図れる、様々なビジネスサポートが提供されることなどから、利用が広がっています。ビザ・インターナショナルによると、米国では、カード会社のビジネスオーナーに焦点を当てた商品開発と活発なマーケティング活動により潜在ニーズが喚起され、２０００年から２００４年の間に「ビジネスカード」の売上高規模が約３倍に伸びたといわれております。
【マーチャントメンバーズクラブ（ＭＭＣ）カード概要】
※添付資料を参照
【カードデザイン】
※添付資料を参照
以 上
● 関連リンク
ＴＤＫ、米イメーションにＴＤＫブランド記録メディア販売事業を譲渡
ＴＤＫブランド記録メディア販売事業の譲渡
－米イメーションへ３億ドルで－
ＴＤＫ株式会社（社長：上釜健宏、本社：東京都中央区、以下「ＴＤＫ」）は、本日開催した取締役会において、ＴＤＫブランド記録メディア販売事業をイメーション・コーポレーション（社長：Ｆｒａｎｋ Ｒｕｓｓｏｍａｎｎｏ【フランク・ルスマノ】、本社：米国ミネソタ州オークデイル、以下「イメーション」）に譲渡し、かつ記録メディア製品を対象としたブランド「ＴＤＫ」の使用をイメーションに許諾することを決議し、合意しました。
譲渡対象は、ＴＤＫブランド記録メディア製品販売事業に限定して、記録メディアの研究開発、製造部門はＴＤＫ社内に残し、ＯＥＭ販売は継続いたします。
譲渡対価はイメーションの普通株式と現金にて３億米ドル（約３６０億円）です。両社の合意に関する主要点は次の通りです。
１）ＴＤＫはイメーションにＴＤＫブランド記録メディア販売事業を譲渡すると同時に、ブランド「ＴＤＫ」の使用を許諾します。ＴＤＫブランドの使用許諾範囲は、現在および将来の磁気テープ、記録型光ディスク、フラッシュメモリー製品およびその他のアクセサリー製品などです。
２）ＴＤＫはその対価として、イメーションの普通株式、約２８０百万ドル（約３３６億円）相当（イメーションの発行済株式の約１７％）、および２０百万ドル（約２４億円）の現金を取得します。なお、ＴＤＫのイメーション株式保有については、完全希薄化後の保有比率が２２％を越えないことおよびその他の付帯条件があります。この合意により、ＴＤＫはイメーションの筆頭株主となり、イメーションの取締役会へ取締役候補を１名派遣することができます。
３）ＴＤＫはＴＤＫブランド記録メディア販売事業を欧州、日本、米国及びアジアなど世界各地で展開しています。原則として、一定数の販売及びマーケティング事業に従事する従業員は譲渡の完了と同時に、イメーションに移籍します。
譲渡は、規定の要件を満たすことを条件に、２００７年度第２四半期（７月～９月）に完了する見込みです。
４）ＴＤＫはオーディオカセット、ビデオカセット、データストレージテープ、ブルーレイディスクなどの記録メディア製品の研究開発と製造事業を継続し、他のＯＥＭ顧客と同様、イメーションへも製品を供給する予定です。
５）ＴＤＫとイメーションはＴＤＫブランド製品を従来どおり安定的に供給するために、製品供給契約を締結しました。
【本件合意の背景と目的について】
この合意は、イメーションにＴＤＫの販売・マーケティング事業を統合、一体化
することにより、ＴＤＫブランドの記録メディア製品販売事業の強化、及び成長を目的とするものです。
記録メディア事業を取り巻く環境は、通信技術の進化、インターネットの普及などにより、急速なテンポで変貌してきました。いわゆるデジタルコンバージェンス時代の記録メディア事業においては、デジタル情報の保存、携帯などの欲求を先取りする製品を絶え間なく開発、提供できる事業体制が必要になり、また、事業環境の変化により、競争条件、競争相手も従来とは異なったものになりつつあります。
このような認識の下、ＴＤＫ、イメーション両社は新しい記録メディア事業のあり方を検討してまいりましたが、両社協議の結果、個々の企業の枠組みを超えた組織再編が必要との結論に至りました。両社の持つ強み、弱みが地域及び製品の観点から総合的に検討した結果、最適の組み合わせであるため、それらを合わせることで、今後、市場の要求に的確に対応し、成長する組織を形成することができます。
【今後のＴＤＫ記録メディア事業について】
本合意の対象はＴＤＫブランド製品の販売事業であり、記録メディア製品の開発、製造は従来通りＴＤＫ内に残し、ＯＥＭ販売も継続いたします。
今後はＴＤＫの強みである開発力、製造技術力を活かした製品開発、ＯＥＭ販売に特化し、ブルーレーザーディスク、データストレージテープを核として本事業の競争力を一層強化してまいります。
＜イメーション・コーポレーションの概要＞
１．社名：Ｉｍａｔｉｏｎ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
２．所在地：米国ミネソタ州オークデイル
３．代表者：Ｆｒａｎｋ Ｒｕｓｓｏｍａｎｎｏ（フランク・ルスマノ） 社長兼ＣＥＯ
４．連結売上高：約ＵＳ１，５８５百万ドル（約１９００億円）
５．連結従業員数：約２，１００名
６．事業の概要：
１９９６年、米３Ｍ社の情報と画像を扱う事業部門が分離独立
ブランドはＩｍａｔｉｏｎ とＭｅｍｏｒｅｘ
主要４製品
（１）磁気記録メディア
（２）光記録メディア
（３）フラッシュメモリ
（４）リムーバブルＨＤＤ
以上
● 関連リンク
ヤマハ、フォーク・ニューミュージックの音楽情報サイト「風に吹かれて」を開設
１９６０年代後半～１９８０年代前半の「フォーク＆ニューミュージック」音楽情報サイトを新設
インターネット音楽配信サービス ＭｙＳｏｕｎｄ（Ｒ）に連動した音楽情報サイト
「風に吹かれて」を４月１９日（木）からオープン
ヤマハ株式会社（本社：静岡県浜松市中区中沢町１０－１、社長：伊藤修二）は、当社のインターネット音楽配信サービス「ＭｙＳｏｕｎｄ（マイサウンド）」内に開設している、各音楽ジャンルの新しい専門サイトとして、フォーク・ニューミュージックの音楽情報サイト「風に吹かれて」を、本日４月１９日（木）から開設いたします。
＜サービスの概要＞
２００５年１２月にオープンした、当社のインターネット音楽配信サービス「ＭｙＳｏｕｎｄ（マイサウンド）」は、単にダウンロード販売するだけのサイトではなく、マガジンと呼ばれるさまざまな音楽ジャンルやライフスタイル別の音楽情報サイトを独立して開設し、販売サイトと相互リンクを行うという、当社独自のインターネット音楽配信サービスです。オープン当初よりメジャーな人気アーティストのみならず、コアながらより専門ジャンルのアーティストをラインナップしており、現在では全音楽ジャンルをカバーする約３５万曲にラインナップを拡充しています。
この度開設する「風に吹かれて」（ http://folk-newmusic.com/ ）は、１９６０年代後半から１９８０年代前半のフォーク＆ニューミュージックにフォーカスした音楽情報サイト（マガジン）です。「ＭｙＳｏｕｎｄ」内でもラインナップしているアリス、オフコース、チューリップ、荒井由実、吉田拓郎といったアーティストに代表されるように、日本の音楽史に燦然と輝く一時代を築いた、当時のフォーク＆ニューミュージックに関連したコンテンツを展開し、主に４０～６０代向けの音楽サイトとして訴求してまいります。
「風に吹かれて」では、当時の時代背景を説明しながら、フォーク＆ニューミュージックの系譜を語る「年表」をはじめ、そのジャンルのアーティストのインタビューやディスクレビューなど音楽情報の提供を行ってまいります。特に初回は、特集としてフォークの老舗レーベル「エレックレコード」を取り上げるほか、インタビューのコーナーでは、ニューミュージックを代表するグループのひとつ、アリスの谷村新司さんにお話を伺い、最新の活動予定などの情報も掲載していく予定です。また、購入希望の際には楽曲ダウンロード販売サイト「ＭｙＳｏｕｎｄ」に容易にアクセスできる様々なリンクも引き続き設定してまいります。
当社では、今回の「風に吹かれて」に代表されるように専門ジャンルの音楽情報サイトを立ち上げることにより、それぞれのジャンルの世界観をより自然に表現し、サイトのコンテンツを際立たせ、楽曲のダウンロードを訴求していきたいと考えております。また、今後も、様々なジャンルやカルチャーの情報サイトを立ち上げると共に、配信楽曲のラインナップを充実させ、さらに幅広い顧客ニーズに対応していく予定です。
＜サイトサービス概要＞
※ 関連資料 参照
＊ご参照＜ＭｙＳｏｕｎｄ概要＞
※ 関連資料 参照
＊ Ｙａｍａｈａ Ｃｈａｎｎｅｌ（ヤマハチャンネル） ヤマハ関連アーティストの情報を集約したサイト
http://yamaha-channel.jp/
＊ Ｍｅｌｏｄｉｃ Ｌｏｖｅｒ（メロディックラバー） 当社の携帯サイトで先行、ＰＣ版は、ヒップホップ・Ｒ＆Ｂ・レゲエなど最新のブラックミュージックの情報を提供するサイト
http://melodiclover.com/
＊ ｔｒａｋｓｙ（トラクシー） テクノ・ハウス・エレクトロニカ・トランスなどクラブミュージックの最新情報を提供するサイト
http://www.traksy.com/
＊ ＬＡＺＹ！！（レイジー） ハードロックやヘヴィメタルの最新情報を提供するサイト
http://lazy-rock.jp/
＊ ｇａｇｅ（ゲージ） 最新のオルタナティブ・ロックを中心とした音楽情報サイト
http://gage.jp/
「ＭｙＳｏｕｎｄ」は当社の登録商標です。
また、文中の商品名、社名等は当社や各社の商標または登録商標です。
＜この件に関する一般の方のお問い合わせ先＞
ヤマハ株式会社
コンテンツ事業推進部 「ＭｙＳｏｕｎｄ」事務局
〒１５０－００４３ 東京都渋谷区道玄坂１－１６－７ ハイウェービル９Ｆ
http://mysound.jp/
● 関連リンク
三菱重工、アンテナ分離型ＥＴＣ車載器「ＭＯＢＥ－４００」に新しく３色を追加
アンテナ分離型ＥＴＣ車載器「ＭＯＢＥ－４００」にカラーバリエーションを追加
多様なニーズに対応
三菱重工業は、アンテナ分離型ＥＴＣ車載器の当社主力商品であるＭＯＢＥ－４００にカラーバリエーション３モデルを加え、２７日から販売する。新たに投入するのは、爽快な青色の「ＭＯＢＥ－４００Ａ（アクア）」、純白の「ＭＯＢＥ－４００Ｗ（ホワイト）」、鮮やかな「ＭＯＢＥ－４００Ｒ（オレンジ）」で、これまでのシルバーとブラックを含め５モデルとなる。当社は前機種ＭＯＢＥ－３００で業界最多の４つのカラーバリエーションを品揃えしたが、今回の５モデルはそれを上回る。
ＭＯＢＥ－４００は、本体幅７１ｍｍ、奥行１０７ｍｍ、高さ１６ｍｍの業界最小クラスモデル。日本語の音声案内ガイドや、抜き忘れ防止、累積利用金額通知などの諸機能を搭載し、アンテナの取り付けは、ダッシュボード上のほか、フロントガラスへの貼り付けも可能。電源は１２Ｖ／２４Ｖの両方に変換機なしで対応できる。
今回のカラーラインアップの充実は、すそ野を広げるＥＴＣユーザーの多様なニーズに応えるのが狙いで、女性ドライバーのオシャレ志向にも対応する。
ＥＴＣ車載器は、利用者のみを対象とした各種割引制度の導入などが奏効して急速に普及、セットアップ件数は３月末現在で１，６８０万台を突破し、首都高速道路での利用率は７３．８％に達しており、今後さらに増加していくものと見られる。
当社は、このような状況を踏まえ、これまで、
▽セパレートディスプレイを搭載したフラッグシップモデルのＭＯＢＥ－４５０、
▽高機能・最小クラスのスタンダードタイプＭＯＢＥ－４００、
▽業界唯一の液晶ディスプレイ付アンテナ一体型ＭＯＢＥ－１１０、
▽簡単操作・低価格タイプのアンテナ分離型ＭＯＢＥ－７ＥＸ、
▽熱線反射ガラス搭載車対応のアンテナ車外設置タイプＭＯＢＥ－２０１
など、多彩なＥＴＣ車載器を投入してきたが、今回、ＭＯＢＥ－４００に新たなカラーバリエーションを加えることで、ますますラインアップを充実、増加するＥＴＣユーザーの多様な要望に的確に応えていく。
添付資料：ＭＯＢＥ－４００の基本仕様
● 関連リンク
ＪＴＢ、団塊世代を対象にした「シニアサマーカレッジ２００７」を発売
団塊世代に向けた交流型教育事業
シニアサマーカレッジ２００７ ４月２０日発売開始！
２００６年に弘前大学、山口大学で実施されたシニアサマーカレッジが好評につき２００７年は、７大学に拡大して実施。
団塊の世代を対象に、各地の国立大学で、地域の自然・産業・文化を生かした郷土色豊かな２週間の講義を開催。
ＪＴＢは、４月２０日午前１０時より２００７年のシニアサマーカレッジの販売を開始する。
２００６年に弘前大学、山口大学で実施され、好評を得た為、７大学に拡大する。
シニアサマーカレッジとは、団塊の世代を対象として、地域の資源を生かした郷土色豊かな講義を、夏季休業中の大学施設で実施する。講義の期間は２週間で、講師は、大学の教員が７割、地方自治体と地元企業が３割担当する。
また、学習効果を高めるための事前学習や、週末にキャンパスから離れて周辺観光地への課外プログラム（別料金）も実施する予定。
昨年は、全国から６４名のシニアがキャンパスライフを満喫した。県外からの受講生が８割以上を占め、地域の方々や、受講生同士の交流も行われた。
尚、６月以降に説明会と模擬講義を全国で開催する。
●最少実施人員：各大学とも３０名以上
●開催期間：８・９月の２週間（大学により開講日は異なる）
●募集開始：４月２０日（金） １０：００～
●受講料：１３０，０００円（１週間の受講は、７０，０００円）
●説明会日程
札幌 ６月２５日・７月１３日 １４：００～（会場：ＪＴＢ北海道 ８階会議室）
仙台 ６月２６日・７月１２日 １４：００～（会場：仙台青葉カルチャーセンター）
東京 ６月２９日・７月 ６日 １５：３０～（会場：ＪＴＢカルチャーサロン 新宿教室）
大阪 ６月２２日・６月２９日 １３：００～（会場：ＪＴＢカルチャーサロン 大阪梅田教室）
名古屋 ６月２７日・７月１１日 １４：００～（会場：名古屋ダイヤビル２号館７階）
広島 ６月２８日・７月１０日 １４：００～（会場：広島紙屋町ビル ９階）
福岡 ７月 ９日 １４：００～（会場：ＪＴＢ九州本社 ３階会議室）
＊東京会場と大阪会場は、模擬講義あり。
＜ ２００６年の参加者の声 ＞
「山口県知事の講義は、普通では直接伺うことが出来ない貴重な体験で、山口県全体のことがよく理解できた。」
「中原中也の世界がとてもわかり易く、興味を持って聴講できました。」
「講義は、充分期待に応えてくれ、この企画が生涯学習推進事業として飛躍することを期待してます。
「この機会に白神山地を見学し、八甲田温泉の露天風呂は、最高だった。」
「夜、津軽三味線のライブに連れてっていただいた。課外授業も楽しかった。」
「藍の効用について知ることが出来ました。白絹のハンカチは、きれいな色に染まって、スカーフに利用しています。」
「扇ねぷたの武者絵の実演は迫力ありました。」
「知りたいという気持ちに満足感を与えてくれた。」
詳細は、ホームページをご参照ください。（ http://www.sscollege.jp ）
【一般のお客様のお問合せ先】
ＪＴＢサン＆サン内
「シニアサマーカレッジお問合せデスク」
ＴＥＬ：０３－５９５０－０３６５
１０：００～１８：００ 月曜日～金曜日（除：祝祭日）
● 関連リンク
三井住友カード、ミスタードーナツ新業態店「ａｎｄｏｎａｎｄ」に「ｉＤ」と「Ｅｄｙ」の共用端末を導入
ミスタードーナツ新業態店の「ａｎｄｏｎａｎｄ（アンドナンド）」に
「ｉＤ（ＴＭ）」"Ｅｄｙ"を導入！
三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、社長：月原 紘一）並びにビットワレット株式会社（本社：東京都品川区、社長：眞鍋 マリオ）、株式会社ダスキン（本社：大阪府吹田市、社長：伊東 英幸）は協力し、２００７年４月２０日（金）に、ミスタードーナツの新業態店としてオープンする『ａｎｄｏｎａｎｄ（アンドナンド）渋谷公園通りショップ』で、ケータイクレジット「ｉＤ（アイディ）」とプリペイド型電子マネー"Ｅｄｙ（エディ）"の両方に対応した共用端末を導入いたします。
『ａｎｄｏｎａｎｄ（アンドナンド）』は、従来のミスタードーナツと比べて、高級感のあるドーナツと高品質の豆を使用したコーヒーを提供し、落ち着いた内装を施して、都心部で働く２０歳～４０歳代のビジネスマン・ＯＬをターゲットにしています。
また、ドーナツだけでなく、惣菜パイなど軽食メニューも充実させた新しいコンセプトの店舗で、支払いにおいても新しい試みとして、おサイフケータイ（Ｒ）やカードを専用の読取端末にかざすだけでスピーディーに決済が完了する「ｉＤ」"Ｅｄｙ"を導入いたします。
これらの決済サービスを利用することにより、お客様は、レジ待ち時間が短縮されるほか、小銭の出し入れなど煩わしい手間がなくなり、便利にご利用いただけます。また、『ａｎｄｏｎａｎｄ（アンドナンド）』としても、２つの決済サービスを搭載している共用端末を導入することで、レジスペースを広く使えるほか、現金の授受等が減るため、現金管理コストを抑制することが可能となります。
三井住友カード並びに、ビットワレットは、「ｉＤ」、"Ｅｄｙ" 双方の決済手段の導入ニーズが高い流通企業などに対し、今後も協力して一体型端末の導入を推進していきます。
※"Ｅｄｙ"はビットワレット株式会社が管理するプリペイド型電子マネーサービスのブランドです。
※「おサイフケータイ」及び「ｉＤ」は株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの商標または登録商標です。
以上
三井住友カード、スーパードラッグひまわりにケータイクレジット「ｉＤ」を導入
スーパードラッグひまわりでケータイクレジット「ｉＤ（ＴＭ）」の取扱い開始！
備後地区（広島県東部）を中心にドラッグストア「スーパードラッグひまわり」を展開する株式会社ププレひまわり（本社：広島県福山市、社長：梶原 秀樹）と、三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、社長：月原 紘一）は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国（本社：広島市中区、社長：中山 治英）と協力し、ケータイクレジット「ｉＤ（アイディ）」の取扱いを、２００７年４月２１日（土）から、スーパードラッグひまわり５８店舗にて開始いたします。備後地区のドラッグストアチェーンとしてはｉＤの導入は初めてです。
「ｉＤ」は、ＮＴＴドコモのおサイフケータイ（Ｒ）または三井住友カードが発行する「ｉＤ」 搭載のクレジットカード（※）を専用の読み取り端末にかざすだけでサインレスかつスピーディーにお買い物ができる決済サービスです。小銭を出し入れする煩わしさがなく、後払い方式なのでチャージも不要で、小額から高額までのお客様の決済ニーズに幅広く対応できます。
※三井住友カードでは、２００７年１月より順次「ｉＤ」をクレジットカードへ標準搭載しています。これにより、おサイフケータイだけでなく、カードを読取機にかざすことでも「ｉＤ」をご利用いただくことが可能となりました。
スーパードラッグひまわりは、医薬品、化粧品から衣料品などの日用品まで幅広く扱う総合ドラッグストアです。広島、岡山地区を中心としたドミナント戦略を展開し、地域活性化を図るなど、地域ニーズにマッチした店づくりを行っています。今般、新しい決済手段である「ｉＤ」を導入することで、お支払い方法においてもお客様の多種多様なニーズに対応し、より利便性の高いサービスをご提供いたします。また各店舗にとっても、スピーディーな決済でレジの混雑を回避できるといったメリットがあります。
三井住友カードとＮＴＴドコモ中国は、今後も備後地区における「ｉＤ」の早期普及・拡大を図る為、様々な利用可能店舗の開拓を推進してまいります。
※「おサイフケータイ」「ｉＤ」は株式会社ＮＴＴドコモの登録商標または商標です。
キリンビバレッジ、赤い色素の健康茶「キリン アイティー」を発売
ＩＴ生活にうるおいと元気を与える、赤い色素の健康茶
「キリン アイティー（Ｉ－Ｔｅａ）」 ６月２６日（火）新発売
注目の成分、アスタキサンチンを６ｍｇ配合
キリンビバレッジ株式会社（社長 齋藤信二）は、注目の成分アスタキサンチン配合の健康茶「キリン アイティー（Ｉ－Ｔｅａ）」を６月２６日（火）に全国で新発売します。
記
現代人は、パソコン、携帯電話をはじめ、高度にＩＴ化された環境で多くの時間を過ごしています。
「キリン アイティー」は、そんな現代人の生活を、植物由来の赤い色素、“アスタキサンチン”のパワーでサポートする、新しいタイプの健康茶です。
“アスタキサンチン”とは、微細藻類のヘマトコッカス藻（＊１）に含まれるカロテノイド系（＊２）の赤い色素で、食物連鎖によって、エビ・カニなどの甲殻類、サケ、イクラなどの魚介類に蓄えられていきます。近年、現代人の美容や健康の側面から、コエンザイムＱ１０に続く話題の成分として注目を集め、サプリメントや高級美容液にも使用されています。
今回、キリン独自の「ナノ微粒子化（＊３）加工」により、アスタキサンチンをおいしく飲みやすい無糖茶に仕立てることに成功。苦味・渋みの少ないウーロン茶をベースに、爽快なジャスミンの香りをブレンドすることで、現代生活にフィットし、リフレッシュに最適なスッキリとした味わいを実現しました。
パッケージには、持ち歩きにも便利な、スタイリッシュで機能的なスリムボトルを採用。アスタキサンチンの「赤」をベースに、大胆で親しみのあるネーミングのロゴデザインを据え、現代的な中にも、人間的な温もりを感じるデザインに仕上げました。
「赤」は生命力や活力を連想させる色と言われています。「キリン アイティー」は、赤い色素を“見て”・“飲んで”、うるおいと元気を補給できる、ＩＴ生活の必需品となるような、新しい飲料のスタイルをご提案します。
（＊１）ヘマトコッカス藻
淡水性の単細胞緑藻。細胞増殖をする栄養細胞は緑色ですが、強い光や栄養飢餓などのストレスを受けると硬い細胞膜を形成して、休眠細胞となり、細胞内にアスタキサンチンを蓄積し、細胞全体が赤色に変わります。
（＊２）カロテノイド
緑黄色野菜や果物に含まれる色素成分の総称で、６００種類以上あり、代表的なものにβカロテン、ルテイン、リコピンなどがあります。
（＊３）ナノ微粒子化
アスタキサンチンを約６０ナノメートルの微粒子にすることで、飲料として飲みやすくしました。（１ナノメートルは、１０億分の１メートル）
「キリン アイティー」
容量・容器 ３５０ｍｌペットボトル
価格（１本） １８０円
入数（１ケース） ２４本入り
（価格は、消費税抜き希望小売価格です）
以上
＜お客様からのお問い合わせ先＞
お客様相談室 フリーダイヤル ０１２０－５９５９５５
（土曜、日祭日を除く：９：００～１７：００）
● 関連リンク
ＮＴＴ西日本、「Ｂフレッツ」「フレッツ・ＡＤＳＬ」のセキュリティサービス「フレッツ・セーフティ」の提供を終了
「フレッツ・セーフティ」の提供終了等について
ＮＴＴ西日本は、お客様の安全なブロードバンド環境の実現を目的として、平成１７年２月より「Ｂフレッツ」、「フレッツ・ＡＤＳＬ」をご利用のお客様に、セキュリティサービス「フレッツ・セーフティ」（※）（以下、本サービス）を提供しております。
しかしながら、セキュリティ機能を標準装備した光アクセスサービス「フレッツ・光プレミアム」が急速に普及する中、本サービスの契約者数は減少傾向が続いていることから、平成１９年４月２６日（木）をもって新規受付を終了させていただきます。
また、今後もブロードバンド市場の光化が更に加速し、本サービスご利用者数の減少傾向は続くものと予想されることから、お客様のご利用状況等を勘案しつつ、平成１９年度末を目途に、サービス提供を終了させていただきます。
（※）お客様宅に設置した「フレッツ・セーフティ」対応機器が、パソコンの手前でウイルスメール検知・駆除や不正アクセス対策を行うサービスです。
１．新規お申し込み受付終了日
平成１９年４月２６日（木）
＊今後のお客様のご利用状況等を勘案しつつ、平成１９年度末を目途にサービス提供を終了させていただきます。詳細は確定次第、ＮＴＴ西日本ホームページ等でお知らせさせていただきます。
２．今後のお客様対応について
現在、本サービスをご利用のお客様に対しては、セキュリティ機能を標準装備している「フレッツ・光プレミアム」または「フレッツ・ｖ６アプリ」を順次ダイレクトメール等にてご案内するほか、個別にセキュリティ対策についてコンサルティングさせていただきます。
３．本件に関するお客様からのお問い合わせ先
◆ＮＴＴ西日本セキュリティサポートセンタ
電話： ０１２０－２４８３０３
受付時間 午前９時～午後６時（土日・祝日を含む）
● 関連リンク
キリンビバレッジ、健康ブレンド茶「キリン 分解茶」を発売
３つのお茶が力を合わせた、おいしい健康ブレンド茶
「キリン 分解茶」６月１２日（火）新発売
キリンビバレッジ株式会社（社長 齋藤信二）は、烏龍茶、杜仲茶、ウコン茶の３つのお茶が力を合わせた、健康ブレンド茶「キリン 分解茶」を６月１２日（火）に全国で新発売します。
記
近年、あらゆる健康グッズのヒットや「メタボリックシンドローム」が流行語に選ばれるなど現代人の関心事の中心に「健康」があります。清涼飲料においても茶飲料や機能性飲料など健康や美容をキーワードにした商品は注目されています。しかし、その味覚は、一般的に飲みにくいものが多く、おいしく無理なく続けられるものが少ないのが現状です。
そこで、当社では、大人がおいしくかっこよく飲める健康茶に着目し、「キリン 分解茶」を開発しました。
脂っこい食事が好きな人の味方「烏龍茶」、ダイエットに関心の高い人に話題の「杜仲茶」、夜のお付き合いのお供として定番の「ウコン茶」の３つの健康茶をブレンド。一般的に「苦くて飲みづらい」といわれる健康茶。今回、茶葉と酵素をキリン独自に組み合わせ苦味を軽減する「苦味分解製法」により、クセのないすっきりとしたおいしい健康茶に仕上げることに成功しました。
ネーミングは、おいしさのための製法である「苦味分解製法」からストレートに「分解茶」と表現。パッケージは、お茶らしい濃い緑色とスッキリ感を表した白色のツートンカラーをベースに、「烏龍茶」「杜仲茶」「ウコン茶」と３つの健康茶を大きく記し、３種のお茶のブレンド茶であることを分かりやすくお伝えしています。
広告は、大人向けの２コマ漫画風広告を予定。ウィットに富んだおじさんキャラクターがオリジナルＣＭソングに乗って登場し、健康関心度の高いターゲット層の共感を得るような世界観を描いていきます。
●杜仲茶・・・杜仲の葉を煎じたもの。杜仲とは、中国原産のトチュウ科の落葉高木。若葉はお茶として利用される
●ウコン茶・・・香辛料などに使用されるショウガ科の多年草のウコンのお茶
◆「キリン 分解茶」
容量・容器 価格（１本） 入数（１ケース）
２Ｌペットボトル ３４０円 ６本入り
４６０ｍｌペットボトル １５０円 ２４本入り
２８０ｍｌペットボトル １２４円 ２４本入り
（＊ 価格は、消費税抜き希望小売価格です）
＜ お客様からのお問い合わせ先 ＞
お客様相談室 ０１２０－５９５９５５
（土曜、日祭日を除く：９：００～１７：００）
● 関連リンク
ＮＴＴドコモなど３社、携帯電話での金融サービスの利便性向上で協力
ＮＴＴドコモ、みずほ銀行、三井住友銀行が携帯電話での金融サービスの利便性向上で協力
－ドコモがモバイルバンキングのための共用プラットフォームｉアプリを開発し、みずほ銀行、三井住友銀行が対応－
ＮＴＴドコモ（以下ドコモ）は、モバイルバンキングの共用プラットフォームとなるｉアプリ(Ｒ)「ｉアプリバンキング」を開発するとともに、今後発売予定の９０４ｉシリーズから標準搭載いたします。
「ｉアプリバンキング」は、金融分野において大きなノウハウを保有するみずほ銀行と三井住友銀行の協力を得て、ドコモが開発を進めてきたものであり、通信と金融の融合によりお客様に更なる利便性と新たな価値をご提供することを目的としたものです。
「ｉアプリバンキング」では、自由にメニューを呼び出せるスライドメインメニューや、ボタン押下や情報入力の軽減を図った画面遷移・操作方法により、利便性の向上を実現しました。お客様は残高照会・入出金明細照会・振込などのサービスを、より簡単な操作でご利用いただけます。
今後も、３社は携帯電話での様々な金融サービスの開発・検討を行ってまいります。
「ｉアプリバンキング」サービス開始日 ：
９０４ｉシリーズ発売と同時
「ｉアプリバンキング」対応機種※１ ：
９０４ｉシリーズ、９０３ｉシリーズ、７０３ｉシリーズの一部（Ｄ７０３ｉ／Ｆ７０３ｉ／Ｐ７０３ｉ／ＳＨ７０３ｉ／ＳＯ７０３ｉ）
「ｉアプリバンキング」対象 ：
ｉアプリバンキング対応金融機関をご利用のお客様で、かつモバイルバンキングの利用申込みをしている方※２※３
※１ ９０４ｉシリーズ以外の対応機種の場合、アプリをダウンロードしてご利用いただけます。
※２ みずほ銀行をご利用される場合は「みずほダイレクト」のご契約が必要です。
※３ 三井住友銀行をご利用される場合は「Ｏｎｅ'ｓダイレクト」のご契約が必要です。
●「ｉアプリバンキング」の概要
※添付資料を参照
キリンビバレッジ、必須ミネラル「亜鉛」７ｍｇ配合の清涼飲料「キリン Ｚ７」を発売
現役続行！大人の必須ミネラル「亜鉛」７ｍｇ配合のデイリープレミアム飲料
「キリン Ｚ７（ジー・セブン）」５月２２日（火）新発売
キリンビバレッジ株式会社（社長 齋藤信二）は、大人の必須ミネラル「亜鉛」を１日摂取目安量７ｍｇ配合した、デイリープレミアム飲料「キリン Ｚ７（ジー・セブン）」を５月２２日（火）に全国で新発売します。
記
今や、消費を牽引しているのは成熟した大人たちです。より良い品質のもの、より自分たちの嗜好にあうものを手に入れるために対価を惜しまない大人たちが増えています。キリンビバレッジは、そんな大人たちが満足できるデイリープレミアム飲料を提案します。
着目したのは、サプリメント業界でも密かなブームを呼んでいる、大人の必須ミネラル「亜鉛」です。亜鉛は、体内の３００種類以上ものたんぱく質の機能に関与し、生命活動の維持に重要な役割を担う必須ミネラルのひとつ。しかし、現代社会を生きるうえで大量に消費され、不規則な生活、偏った食生活などで不足しがちなミネラルです。
「キリン Ｚ７」は、日本で唯一、ペットボトル清涼飲料で大人の必須ミネラル「亜鉛」を１日摂取目安量７ｍｇ配合した栄養機能食品（※富士経済調べ ３月８日現在）。更に、頑張るカラダを応援するアミノ酸１０００ｍｇと亜鉛の吸収を助けるクエン酸９００ｍｇを配合し、プレミアムな設計を実現しました。
味覚は、ほのかな苦みと柑橘の香り豊かな風味を特徴としたスッキリとした飲み口で大人が満足できる味わいです。
ネーミングは、亜鉛の元素記号「Ｚｎ」と１日の摂取目安量「７ｍｇ」をわかりやすく表現。パッケージでは、Ｚ７のロゴを大胆に配し、これまでの健康飲料にはない、大人の男性が思わず手に取りたくなるようなプレミアム感と品質感を追求しました。
広告には、挑戦し続ける大人の代表として、野茂英雄選手を起用。いつまでも夢を追い続ける生き方をプレミアムな男として描き、ターゲットである大人の男性にアピールしていきます。
【 「キリン Ｚ７」 】
容器・容量：５００ｍｌペットボトル
価格（１本）：１５０円
入数（１ケース）：２４本入り（価格は、消費税抜き希望小売価格です）
以 上
【 お客様からのお問い合わせ先 】
お客様相談室 ０１２０－５９５９５５
（土曜、日祭日を除く：９：００～１７：００）
● 関連リンク
損保ジャパン・リスク、日本語版「欧州製品リコール情報」を発行
本邦初、「欧州製品リコール情報」の発行
－ ＥＣ委員会より日本語版使用権を日本企業で初めて取得 －
株式会社損害保険ジャパン（社長：佐藤 正敏）の関連会社で、リスクコンサルティング業務を行う株式会社損保ジャパン・リスクマネジメント（以下「損保ジャパン・リスク」、社長：瀬尾 隆史）は、ＥＵ内で製品に重大な危険が発見された場合にＥＵ加盟各国内で共有される「不安全製品の早期 警戒システム」の情報について、ＥＣ委員会より日本語版使用権を日本企業で初めて取得しました。
また、その情報を翻訳し「欧州製品リコール情報」を日本で初めて６月から発行します。
これにより、損保ジャパン・リスクでは、現在「製造物責任に関する企業向け情報提供の会員制度（ＳＪＲＭ ＰＬクラブ）」を通じて提供している「国内製品リコール情報」「米国製品リコール情報」に「欧州製品リコール情報」を加え、日・米・欧の３極の情報提供が可能となります。
１．背景
２００６年は、日本において重大な製品事故が相次ぎ、このため、事故の早期通報・公表制度を骨子とした「消費生活用製品安全法」の改定がなされ、２００７年５月１４日から施行されます。
この「消費生活用製品安全法」の改定は、欧州の製品安全に対する基本概念を取り入れたもので、欧州の「一般製品安全指令」を参考にしています。この「一般製品安全指令」では、安全な製品のみ市場に流通させることを大原則とし、重大な危険が発見された場合は、直ちに回収などの必要な措置を講じ、ＥＵ加盟各国でその危険情報を迅速に共有化する「不安全製品の早期警戒システム」（ＲＡＰＥＸシステム）が採用されています。
現在、各国の政府機関において、「製品リコール情報」の国際間での共有化の動きがあり、本情報はその先駆けとなるものです。
２．「欧州製品リコール情報」の概要
損保ジャパン・リスクが新たに開始する「欧州製品リコール情報」の配信サービスは、このＥＵ加盟国内で発表されるＲＡＰＥＸ情報を忠実に翻訳して配信するもので、欧州に製品を輸出したり、現地生産をする日本企業だけでなく、「改定消費生活用製品安全法」に基づく新たな通報制度に備え、製品安全を模索する日本企業にも参考になります。
（１） 年間発行回数
毎月１回（ＲＥＰＥＸの前月１ヶ月分を「欧州製品リコール情報」として発行します。）
（２） 発行方法
Ｅ－ｍａｉｌ に添付して発送され、会員企業の製品安全関連の各部署に転送し活用されます。
（３） 年会費
[１] 「欧州製品リコール情報」を単独で購入する場合 …年会費￥８４，０００（税込み）
[２] ＰＬ情報会員およびＰＬ情報ウィークリー会員 …年会費￥４２，０００（税込み）
[３] ＰＬ情報ウィークリー特別会員 …年会費￥２１，０００（税込み）
※上記[２][３]の会員は別途会費が必要です。情報会員制度の詳細については、別紙をご参照ください。
以 上
キリンビバレッジ、「キリン 世界のＫｉｔｃｈｅｎから ピール漬けハチミツレモン」を発売
「世界の“お母さん”に負けられない。」おいしさの新ブランド第１弾
「キリン 世界のＫｉｔｃｈｅｎから ピール漬けハチミツレモン」５月８日（火）新発売
レモンの皮に着目した“ほろにが”ハチミツレモン
キリンビバレッジ株式会社（社長 齋藤信二）は、世界の家庭から教わったおいしさに着目した新ブランド「キリン 世界のＫｉｔｃｈｅｎ（キッチン）から」の第１弾商品として「キリン 世界のＫｉｔｃｈｅｎから ピール漬けハチミツレモン」を５月８日（火）に全国で新発売します。
記
世界の家庭を訪れると、まだ日本人の知らないおいしいものが多くあります。「世界のＫｉｔｃｈｅｎから」は、世界中の家庭で出会った「自家製」の知恵や素材に学び、日本人の味覚に合うように、ひとてま加えたおいしさをお届けする新ブランドです。
今回発売する第１弾商品の「ピール漬けハチミツレモン」は、南イタリア・アマルフィの自家製酒「リモンチェッロ」がお手本。レモンの皮を漬けこんで、ピールのおいしさが引き出されたこのお酒と出会い、“レモンの皮がおいしい”ことに着目しました。
南イタリアで手摘みされた、製菓用に使われているノーワックスレモンの皮だけを使用。ピール専門の工場で、人の目と手で選別されたレモンの皮をクラッシュし、百花蜜はちみつにひと晩じっくりと漬け込むことでレモンの皮のおいしさがじわじわしみだした“ほろにが”ハチミツレモンです。
パッケージは、高級感ある風合いの白色に、アンティークな文字とイラストで、手作り感のあるプレミアムなデザインに仕上げました。また、パッケージ側面でも商品のこだわりを詳しく紹介しています。
「世界のＫｉｔｃｈｅｎから」は第２弾以降の商品もぞくぞくと開発中。キリンビバレッジがお届けする新ブランド「世界のＫｉｔｃｈｅｎから」にどうぞご期待ください。
◆「キリン 世界のＫｉｔｃｈｅｎから ピール漬けハチミツレモン」
容量・容器 価格（１本） 入数（１ケース）
９００ｍｌペットボトル ２６０円 １２本入り
５００ｍｌペットボトル １５０円 ２４本入り
２８０ｍｌペットボトル １２４円 ２４本入り
（＊ 価格は、消費税抜き希望小売価格です）
＜お客様からのお問い合わせ先＞
お客様相談室 ０１２０－５９５９５５
（土曜、日祭日を除く：９：００～１７：００）
● 関連リンク
ＮＴＴ東日本、セキュリティサービス「フレッツ・セーフティ」の提供を終了
「フレッツ・セーフティ」の提供終了について
ＮＴＴ東日本は、お客様の安全なブロードバンド環境の実現を目的として、平成１４年１０月より「Ｂフレッツ」「フレッツ・ＡＤＳＬ」をご利用のお客様にセキュリティサービス「フレッツ・セーフティ」※１（以下、本サービス）を提供しております。
本サービスは、近年のネットセキュリティリスクの多様化に対応した新セキュリティサービス「フレッツ・ウイルスクリア」※２の提供開始に伴い、平成１９年３月９日をもって新規お申し込み受付を終了しておりますが、平成１９年度末を目途に、サービス提供を終了させていただきます。
※１ お客様宅に設置された「フレッツ・セーフティ」対応機器が、パソコンの手前でウイルスメール検知・駆除や不正アクセス対策を行うサービスです。
※２ 詳細は以下ＵＲＬを参照ください。
http://www.ntt-east.co.jp/release/0702/070226d.html
１．サービス提供終了時期
平成１９年度末 目途
＊具体的なサービス終了日程等については、お客様の利用状況等を勘案し検討を進め、詳細が確定次第、ＮＴＴ東日本ホームページ等でお知らせさせていただきます。
２．お客様へのご案内
本サービスをご利用いただいているお客様につきましては、「フレッツ・ウイルスクリア」をご利用いただくよう、順次ダイレクトメール等によりご案内させていただきます。
３．お客様からのお問合せ先
ＮＴＴ東日本フレッツ・セーフティに関するお客様お問い合わせセンタ
電話：０１２０－５５０６１８（携帯電話・ＰＨＳからもご利用可能）
ＦＡＸ：０１２０－５５１０７７
受付時間 午前９時～午後９時（土日・祝日を含む）
米ローム・アンド・ハース、米コダック社のライトマネジメント・フィルム事業を買収
ローム・アンド・ハース社
コダック社のライトマネジメント・フィルム事業の買収に合意
ローム・アンド・ハース社（ＮＹＳＥ：ＲＯＨ 米国ペンシルベニア州フィラデルフィア）と、イーストマン・コダック社（ＮＹＳＥ：ＥＫ 米国ニューヨーク州ロチェスター）は、２００７年４月１８日（米国時間）、ローム・アンド・ハース社によるコダック社のライトマネジメント・フィルム事業の買収に関して合意したと発表しました。同事業では、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の輝度と効率を向上させる先端フィルムを生産しています。
契約の一部として、ローム・アンド・ハース社は、特許、商標、ノウハウ、企業秘密、現在および今後における製品の同事業のポートフォリオ、および知的財産のライセンスなど、コダック社のライトマネジメント・フィルム関連の知的財産を取得します。また、この買収には、ニューヨーク州ロチェスターにある試験工場施設、および主要原材料の供給も含まれています。買収取引の完了後、ローム・アンド・ハース社は、アジア太平洋地域に大規模な専用製造工場を建設します。２００８年初頭の稼働を予定しています。
「本日の発表は、当社のフラットパネル・ディスプレイ・テクノロジー事業基盤の構築に向け、素晴らしい第一歩であります。先端ライトマネジメント・フィルムを加えることにより、当社で成長しているフラットパネル材料のポートフォリオが補強されることになります。コダック社は、独自のディスプレイ・フィルムを市場に提供し、またアジア市場に参入して地位を確立することに成功しました。技術情報パイプラインの厚みと充実により、成長著しい液晶テレビ市場における新たなディスプレイに求められる要件に対応します」と、エレクトロニック・マテリアルズ部門のイ・ヒョン・ペイク副社長兼ビジネス・グループ・ディレクターは述べています。
「この事業はローム・アンド・ハース社が適任と考えています。事業および事業展開が電子材料業界で好調な業績を持つ企業の手に委ねられるため、今回の買収は顧客および従業員にとっても素晴らしいニュースです」と、コダック社のライトマネジメント・フィルム事業のロバート・コーノヤー ゼネラル・マネージャー氏は述べています。
画像技術分野における世界有数の企業であるコダック社は、さまざまな用途で使用されるライトマネジメント・フィルム製品を開発してきました。フラットパネル産業におけるこの技術での初めての適応には、ポリカーボネート・フィルム上にランダムに並べられた何百万個もの単一レンズの使用があります。通常のＬＣＤアプリケーションでは複数あるライトマネジメント・レイヤーのうちの一つとして、この独自のフィルムを使用することで、輝度、色濃度、および視野角が向上するとともに、商業フィルムで発生しがちな光学上の異常であるモアレが低減されます。
ローム・アンド・ハース社エレクトロニック・マテリアルズ部門およびスペシャルティー・マテリアルズ部門の取締役副社長およびビジネス・グループ取締役であるピエール・ブロンドー博士は、この買収はエレクトロニック・マテリアルズ部門フランチャイズを成長させるという会社の戦略に沿ったものであるとコメントしています。
「２００６年後半に、ローム・アンド・ハース社は、成長の加速、生産性の向上、および成長基盤への積極的な投資を目的とした計画となる、ビジョン２０１０戦略を立ち上げました。当社のエレクトロニック・マテリアルズ部門は過去数年にわたり素晴らしい業績を残してきました。革新が最も重要である市場で当社の地位を向上させる大きな機会が存在していると考えています。これから数年の間、エレクトロニック・マテリアルズ事業を積極的に成長させていくことをお約束いたします。この買収は、その目的を達成するために講じる手段のうちの第一歩です」とブロンドー博士はコメントしました。
契約の金銭面の条件は明かにされていません。この買収取引は、２００７年の前半に完了する予定です。コダック社のこの事業に関連する、ロチェスター、台湾、日本、韓国、および中国の従業員は、ローム・アンド・ハース社のエレクトロニック・マテリアルズ事業の一員となる予定です。
【見通し情報の記述について】
この発表には「見通し情報」が含まれています。実際の結果は、現在の予想が変わり大きく異なったものとなる可能性があります。この発表に含まれている製品やサービスに対する需要および売り上げ予想に関する見通し情報は、リスクおよび不確実性を有しており、新製品やサービスの連続的でタイムリーな開発と採用、競合他社の製品とその価格による影響、原材料、天然ガス、その他エネルギー関連のコスト、それらによるコスト増を相殺するための製品価格転嫁能力、操業地で効力を持つ税、およびその他の法律や規制の影響などの様々な要因の影響を受けて変わることがあります。これらのリスク等の詳細については、ローム・アンド・ハース社が米国証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した１０－Ｋ報告書（２００７年２月２８日付）を参照してください。
◆ローム・アンド・ハース社（ＮＹＳＥ：ＲＯＨ）
１９０９年に創立されたローム・アンド・ハース社は、米国フィラデルフィアに本社を置く特殊素材メーカーです。創立以来約１世紀の経験から培った技術力でお客様の次世代を狙う製品、サービスおよびソリューションを提供しています。当社の技術は、建築、エレクトロニクス、産業プロセス、パッケージング、輸送、日用品、水、食料品など、幅広い分野で世界中の人々の生活に役に立てられています。２００６年には約８２億ドルの売り上げを計上しています。詳しくは当社のホームページ www.rohmhaas.com をご覧ください。
◆ローム・アンド・ハース・エレクトロニック・マテリアルズ社
（日本法人：ローム・アンド・ハース電子材料株式会社 東京都千代田区、代表取締役社長：渡邉憲也）
ローム・アンド・ハース・エレクトロニック・マテリアルズ社は、電子部品および光部品に対する革新的な材料技術のソリューションおよびプロセスを開発・提供しています。その製品と技術は、プリント回路基板、半導体製造および先端パッケージング産業を中心に、世界中の電子産業に貢献しています。
● 関連リンク
三井住友海上、米の天候ＲＭ事業会社を買収し天候デリバティブ引受を世界規模に拡大
米・天候ＲＭ事業会社を買収 天候デリバティブ引受を世界規模に拡大
三井住友海上火災保険株式会社（取締役社長：江頭 敏明）は、天候デリバティブに関するリスクマネジメント（ＲＭ）事業会社であり、当社の業務提携先であったギャランティードウェザー社（本社：米国カンザス州）の事業を買収し、全額出資でＭＳＩギャランティードウェザー社（以下、ＭＳＩＧＷ社）を設立することとしました。
天候デリバティブ事業における世界のメインプレーヤーの１社である同社を買収する事により、当社はお客様に対し、天候デリバティブ商品を安定的、継続的かつ低廉なプライスで提供する強固な体制を確立するとともに、グローバルな天候デリバティブ市場に本格参入する事が可能となることから、天候デリバティブ事業の更なる拡大と収益性の向上を目指していきます。
１．ＭＳＩギャランティードウェザー（ＭＳＩＧＷ）社の概要
法人名称 ： ＭＳＩ ＧｕａｒａｎｔｅｅｄＷｅａｔｈｅｒ ＬＬＣ
（エムエスアイ・ギャランティードウェザー・エルエルシー）
設立年月日 ： ２００７年４月１７日
資本金 ： 約９億円
本社住所 ： 米国カンザス州
代表者 ： 毛利豊（三井住友海上金融ソリューション部長）
従業員数 ： ７名
事業概要 ： 天候リスクのグローバル・ポートフォリオのマネジメント
２．事業概要
（１）買収後のイメージ
※ 関連資料参照
（２）買収後の事業展開
〔１〕当社が全額出資でＭＳＩＧＷ社を設立
〔２〕当社は日本・アジア市場、ＭＳＩＧＷ社は米州・欧州市場から天候デリバティブ案件を獲得
〔３〕ＭＳＩＧＷ社はハノーバー再保険会社とリスク・パートナー契約を締結し、欧州の天候デリバティブ市場を開拓
〔４〕上記により獲得した案件はＭＳＩＧＷ社が運営するＧｌｏｂａｌ Ｗｅａｔｈｅｒ Ｒｉｓｋ Ｐｏｏｌに投入
〔５〕Ｇｌｏｂａｌ Ｗｅａｔｈｅｒ Ｒｉｓｋ Ｐｏｏｌからの収益は当社およびハノーバー再保険会社に分配
３．買収・事業展開のメリット
（１）当社がグローバルな天候デリバティブ・マーケットに主体的に参入し、世界的に分散された天候リスク・プールを設けることで、日本国内のみで天候デリバティブ事業を行う場合に比べ、お客さまに天候デリバティブ商品をより安定的かつ低廉に提供することが可能となり、また、大きなリスク引受のニーズにも応えられるようになります。
（２）世界の天候リスクを主体的に引受けられる態勢が整うことから、経済成長が著しいアジア地域からの天候リスク引受けも積極的に行えるようになります。
（３）事業買収に伴い、ギャランティードウェザー社の天候デリバティブ事業における優れた人材と最先端のシステムを引き継ぐことにより、天候リスクに関係する新たな事業を展開することが可能となります。
＜参考：天候デリバティブ事業について＞
・当社は１９９９年６月に日本で最初の天候デリバティブ取引を行い、２００１年２月には日本で初めて地域金融機関を媒介者とする天候デリバティブを成約し、更に２００６年１０月には雷デリバティブを国内で初めて販売する等、天候デリバティブ事業においては本邦随一の実績を誇っています。
・２００３年４月からは世界の天候デリバティブ市場において主要プレーヤーの１社であるギャランティードウェザー社と業務提携して、天候デリバティブ事業の強化ならびに海外の先端的ノウハウの獲得と活用に努めてきました。
・世界の天候デリバティブ市場はシカゴマーカンタイル取引所（ＣＭＥ）での取引が活況を呈する他、アジアにおいても日本以外の国々への拡大が見込まれております。現在の天候デリバティブ市場は想定元本ベースで約５００億ドルといわれていますが、本事業買収により得られる世界レベルの人材やシステム等を活かして主体的に世界のマーケットに参入し、マーケットの拡大に貢献していきます。
以上
● 関連リンク
ＮＴＴコム、通信管理技術「ｍ２ｍ－ｘ」の標準化を受けた接続実験の一般募集を開始
通信管理技術「ｍ２ｍ－ｘ」の標準化を受けた接続実験の一般募集、
およびＩＰｖ６対応小型アダプターの開発について
ＮＴＴコミュニケーションズ（略称：ＮＴＴ Ｃｏｍ）が開発した情報機器接続管理の通信技術「ｍ２ｍ－ｘ」 （※１） において、ユビキタス・オープン・プラットフォーム・フォーラム（ＵＯＰＦ）（※２）にて標準仕様が策定されたこと（※３）を受け、接続実験「ｍ２ｍ－ｘトライアル」を平成１９年４月１９日から一般事業者に無料で提供します。
また、同時にＮＴＴ Ｃｏｍは小型アダプターの開発が可能なことを実証し、本仕様に準拠したハードウェア化を世界で初めて実現しました（平成１９年４月現在）。本アダプターを機器と接続することによりスピーディーで簡単に暗号化通信や機器接続管理が可能となります。
異なるメーカやＩＳＰ間で相互接続を実現する共通プラットフォームとしてのＭ２Ｍリアルタイム通信（※４）の普及を目指し、ＮＴＴ Ｃｏｍは利便性向上と、それによる新しい市場立ち上げに向けた取り組みを進めていきます。
１．「ｍ２ｍ－ｘトライアル」の実施拡大について
ＮＴＴ ＣｏｍではＵＯＰＦ参加各社と協力して技術標準仕様の策定を進めるとともに、接続実験「ｍ２ｍ－ｘトライアル」をＵＯＰＦメンバーを中心に実施してきました。ＵＯＰＦによる技術仕様の一般公開を受け、本実験への参加対象を一般事業者へ拡大し、平成２０年３月３１日まで実施します。
「ｍ２ｍ－ｘ」は高度なセキュリティや様々なアプリケーション通信を実現するために必要な、情報機器本体や通信網の処理負荷を大幅に軽減しているため、低コストで製品化・サービス化が可能です。
２．ＵＯＰＦ技術仕様に準拠したＩＰｖ６小型アダプターの開発について
ＮＴＴ Ｃｏｍは、情報機器に接続するアダプターの名刺サイズへの小型化（※５）・ワイヤースピード並み（※６）の高速化を実現できるよう、アイピースクエア社（ http://www.ip-square.com/ ）のＩＰｖ６、ＩＰｓｅｃ対応の高性能ＩＰコア技術を活用し、ＵＯＰＦ技術仕様に準拠の「ｍ２ｍ－ｘ」通信機能を搭載したハードウェアを開発しました。（別紙１参照）
今後、各種機器ベンダーと協力して小型アダプター（別紙２参照）を実用化し、特定端末（ＰＣやＯＡ機器などの非ＰＣ系端末）へのセキュアな接続サービスや、端末単位での確実な遠隔管理サービスなどへ活かしていきます。
２．トライアル実験成果の展示について
平成１９年４月１９日に開催されるＵＯＰＦの総会にあわせて、実験中のアプリケーションや、開発中のＩＰｖ６小型アダプターの展示を行います。また、ＵＯＰＦ総会での展示に加え、今後、各種展示会でも広く公開していく予定です。
＊ 関連資料 参照
別紙１：ＩＰｖ６小型アダプターのＦｉｅｌｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｇａｔｅ Ａｒｒａｙ （ＦＰＧＡ）ボード（※７）
別紙２：ＩＰｖ６小型アダプターの筐体モックアップのイメージ図
（※１） ｍ２ｍ－ｘ技術：ＮＴＴ ＣｏｍがＩＰ電話の呼制御プロトコルであるＳＩＰとＩＰｓｅｃをベースに開発した新しいｅｎｄ－ｅｎｄ通信マネジメント方式。ネットワークに接続されるＰＣはもちろんのこと、家電や制御機器などのＮｏｎ－ＰＣ機器同士（"ｍ"ａｃｈｉｎｅ ｔｏ "ｍ"ａｃｈｉｎｅ）でも安全・簡単・低コストな双方向リアルタイム通信を実現するプラットフォーム技術です。ＮＴＴ Ｃｏｍは、Ｍ２Ｍリアルタイム通信を活用した市場の早期立ち上げを目指しています。
（※２） ＵＯＰＦ（ユビキタス・オープン・プラットフォーム・フォーラム）：「利用者の視点から、特定のＩＳＰ、家電メーカによらず、『誰でも・簡単に・安全に』使える『情報家電×ブロードバンド』を共同で提案し、新たなマーケットの創出に寄与する。」という趣旨で２００４年２月１０日に、ＩＳＰおよび家電メーカ１４社で創設されました。２００７年３月末時点で５５社が参加しています。
（※３） 技術仕様の一般公開：ＮＴＴ Ｃｏｍが開発したｍ２ｍ－ｘ技術をベースに技術仕様の策定をＵＯＰＦ参加各社で進め、また、本仕様に準拠したｍ２ｍ－ｘサーバによる接続実験「ｍ２ｍ－ｘトライアル」を、ＵＯＰＦ参加組織限定でＮＴＴ Ｃｏｍが実施してきました。平成１９年４月９日、この技術仕様が一般公開されました。
（※４） Ｍ２Ｍリアルタイム通信：機器同士（Ｍａｃｈｉｎｅ－ｔｏ－Ｍａｃｈｉｎｅ）によるダイレクトなリアルタイム通信
（※５） 名刺サイズへの小型化：外形寸法 幅４８ｍｍ、奥行き８７ｍｍ、高さ２３．５ｍｍ
（※６） ワイヤースピード並みの高速化：通信ケーブルの理論上の最高通信速度のことで１００Ｍｂｐｓのケーブルを使用すれば、ほぼ同じ程度のスピードを得ることができます。
（※７） ＦＰＧＡ：利用者が独自の論理回路を書き込むことのできるＬＳＩのこと。目的に応じて集積回路の内部論理回路を定義・変更でき、設計時に動作シミュレーションを行うことが可能。
＜ＵＯＰＦトライアル実験に関するお問い合わせ先＞
先端ＩＰアーキテクチャセンタ
ユビキタスＰ
ＴＥＬ：０３－６８００－３２５０
＜ＩＰｖ６小型アダプターに関するお問い合わせ先＞
ブロードバンドＩＰ事業部
サービスクリエーション部
ＴＥＬ：０３－６７００－８２５２
● 関連リンク
ＩＰＡ、ＡＰＯＰ方式によるセキュリティー上の弱点（脆弱性）に関して注意を喚起
ＡＰＯＰ（エーポップ）方式におけるセキュリティ上の弱点（脆弱性）の注意喚起
独立行政法人 情報処理推進機構（略称：ＩＰＡ、理事長：藤原武平太）は、メールの受信に利用される認証方式の一つであるＡＰＯＰ（エーポップ）方式におけるセキュリティ上の弱点（脆弱性）に関する注意喚起を本日公表しました。（ＵＲＬ：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/200704_APOP.html）
具体的には、ＡＰＯＰ方式にはパスワードが漏えいする脆弱性があるというものです。悪用されると、メールの受信に利用しているパスワードが、ＳＳＨやウェブサイトへのログインに利用しているパスワードと同一の場合、不正なログインに利用される可能性があります。
プロトコル（通信手順）上の問題であり、現時点で根本的な対策方法はありません。
回避方法は「『ＰＯＰ ｏｖｅｒ ＳＳＬ』や『ウェブメール』など、ＳＳＬによる暗号化通信を利用する」ことです。回避方法が取れない場合「メールのパスワードを他のシステムのパスワードと同一にしない」ことで悪用された際の被害を軽減できます。
１．概要
電子メールをユーザがメールサーバから取り出す際には、一般的にＰＯＰ３（Ｐｏｓｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ－Ｖｅｒｓｉｏｎ ３）というプロトコル（通信手順）が使用されています。当初のＰＯＰ３プロトコルでは、インターネット上をパスワードが平文で流れていました。そこで、パスワード漏洩を防止するために、ＡＰＯＰ方式が考案されました。
メールクライアントソフトの中には、ＡＰＯＰ方式をサポートするものがあります。パスワードを保護したい利用者は、メールクライアントソフトで設定を行うことでＡＰＯＰ方式を利用できます。このＡＰＯＰ方式では、パスワードを隠した状態で取り扱うため、本来であれば、通信を盗聴されてもパスワードは漏洩しません。
ところが、ＡＰＯＰ方式には、プロトコル上の弱点があり、パスワードが漏洩する可能性があります。
このＡＰＯＰ方式の問題はＭＤ５ハッシュ方式の問題が元となっており、暗号学の国際会議で概要が発表されているため、研究者の間では既に周知のものとなっています。しかし、プロトコル上の問題であるため解決に時間がかかります。そのため、メールクライアントソフトの利用者への影響を考慮し、今回注意喚起として公表するものです。
最新情報は、下記のＵＲＬを参照して下さい。
http://www.ipa.go.jp/security/vuln/documents/2007/JVN_19445002.html
＊参考図あり。
２．セキュリティ上の弱点による影響
メールの受信に利用しているパスワードが、ＳＳＨやウェブサイトへのログインに利用しているパスワードと同一の場合、不正なログインに悪用される可能性があります。
３．対策方法
プロトコル上の問題であり、現時点で根本的な対策方法はありません。根本的に対策するためにはＰＯＰ３プロトコルのＡＰＯＰ方式自体を修正する必要があります。
回避方法は「『ＰＯＰ ｏｖｅｒ ＳＳＬ』や『ウェブメール』など、ＳＳＬによる暗号化通信を利用する」ことです。
回避方法が取れない場合、パスワードが漏洩した際にＳＳＨなど他のシステムに影響しないように「メールのパスワードを他のシステムと同一にしない」ことにより、脆弱性が悪用された場合の被害を軽減できます。
４．参考情報
（１）「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」について
ソフトウェア製品開発者及びウェブサイト運営者による脆弱性対策を促進し、コンピュータウイルスやコンピュータ不正アクセス等によって、不特定多数のコンピュータ（パソコン）に対して引き起こされる被害を予防するため、経済産業省の告示に基づき、官民の連携体制「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」を整備し運用しています（付録Ａの図Ａ－１参照）。
＊添付資料あり。
サントリーグループ、食品事業の首都圏生産拠点「サントリービバレッジプロダクツ 神奈川綾瀬工場」を竣工
伸長を続ける食品事業の首都圏生産拠点
「サントリービバレッジプロダクツ（株） 神奈川綾瀬工場」竣工
―自然環境に配慮した"人と自然と響きあう都市型工場"を実現―
サントリー（株）のグループ会社、サントリービバレッジプロダクツ（株）（本社：神奈川県綾瀬市、社長：長井直士）は、建設を進めていた「サントリービバレッジプロダクツ（株）神奈川綾瀬工場」を、４月１９日（木）に竣工し、本格稼動を開始しました。
新工場は、伸長を続けるサントリー食品事業の首都圏における生産拠点として、「伊右衛門」「ウーロン茶」などサントリーブランドの清涼飲料を製造します。
当社の食品部門は、昨年度７，６００億円を超える売り上げとなり、サントリーグループの中核事業として成長を続けています。なかでも、中心となる飲料事業は「ＢＯＳＳ」「伊右衛門」などのメガブランドを有し、飲料業界におけるＮＯ．２のポジションを確固たるものとしています。
当工場は、ペットボトルの容器成型から中味製造・充填包装・設備保全・品質管理・生産管理に至るまでを一貫して行う食品工場として、最新鋭の設備・技術を導入し、高品質の製品を効率よく生産する体制を構築するとともに、"人と自然と響きあう都市型工場"をコンセプトに様々な取り組みも行っていきます。
また、工場内に首都圏の流通の中心的な役割を果たす配送センターを併設し、製造から出荷までをスピーディに効率良く行います。
＜環境への配慮＞
"人と自然と響きあう"を企業理念に掲げるサントリーグループは、当工場においても、自然環境に配慮して設計を行いました。
風力発電、太陽光発電、マイクロ水力発電といったクリーンエネルギーを積極的に導入するほか、徹底した水の循環利用や熱の有効利用などにより、用水使用量原単位・ＣＯ２排出量原単位・エネルギー使用量原単位で"業界トップの省資源・省エネルギー工場"を目指します。
＜地域・自然との共生＞
工場南西部に造成した公園と遊歩道を地域の皆様にご利用いただくほか、地域の美化活動などへの積極的な参加・協力により、地域や自然との共生を図っていきます。また、敷地内に１５，０００本の植樹を行うなど、緑地をふんだんに確保し、景観にも配慮しました。
＜生産・品質保証体制＞
品質保証への取り組みについては、サントリーグループの品質方針「Ａｌｌ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｑｕａｌｉｔｙ」※のもと、製造工程での徹底的な品質管理を行っていきます。製品１本１本において最高の品質を目指すことはもちろん、ＨＡＣＣＰやＩＳＯ９００１の取得、トレーサビリティーの推進により品質保証体制の向上に努めていきます。また、最新鋭の設備・技術の導入により、多品目の製造に対応できる効率の良い生産体制を構築し、コスト面においても優れた工場を目指します。
※サントリーグループでは、２００４年に品質方針「Ａｌｌ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｑｕａｌｉｔｙ」を制定しました。
これは、企業活動の最も基本的な命題である"品質保証"に取り組む姿勢を示したもので、研究・開発から生産、物流、サービスに至る全社員に伝達されています。
―記―
▼工場名 「サントリービバレッジプロダクツ（株） 神奈川綾瀬工場」
▼工場長 長井 直士（ながい ただし）
（※サントリービバレッジプロダクツ（株）代表取締役社長兼任）
▼所在地 神奈川県綾瀬市深谷与蔵山６６９０番地
▼敷地面積 約１３万ｍ２（工場全体）
▼建築面積 約１．６万ｍ２（生産棟）
▼主な製造製品 「伊右衛門」「ウーロン茶」
▼年間生産能力 ２，５００万ケース
▼従業員数 約１００名（生産棟）
▼設 計 （株）安井建築設計事務所
▼施 工 鹿島・大林組共同企業体
▼投資額 約２００億円（生産棟）※土地代含まず
以 上
● 関連リンク
沖電気、「ｉアプリバンキング」に対応した金融機関向け中継サービスを提供
ＯＫＩ、「ｉアプリバンキング」に対応した金融機関向け中継サービスを提供開始
～みずほ銀行が採用し、ｉアプリによる「みずほダイレクト［モバイルバンキング］」を提供～
ＯＫＩは、このたび、株式会社ＮＴＴドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中村維夫、以下ＮＴＴドコモ）が提供する「ｉアプリバンキング（※１）」と金融機関のモバイルバンキング（※２）システム間の通信を中継するサービスの提供を開始しました。本サービスにより、金融機関は、既存のモバイルバンキングシステムのシステム変更を最小限に抑えつつ、短期間・低コストで簡単に「ｉアプリバンキング」に対応したモバイルバンキングを実現できます。第一号ユーザとして株式会社みずほ銀行（頭取杉山清次、以下みずほ銀行）が本サービスを採用します。
モバイルバンキングをより簡単・便利に利用したいという利用者ニーズの高まりを受け、ＮＴＴドコモでは金融機関がｉアプリ（※３）を利用した利便性の高いモバイルバンキングを提供するためのサービスプラットフォーム（「ｉアプリバンキング」）を提供することになりました。金融機関がこの「ｉアプリバンキング」に対応したモバイルバンキングを提供する場合、既存のモバイルバンキングシステムのシステム変更が生じ、そのための新たなコストと時間が課題となります。
そこでＯＫＩでは、金融機関が簡単に「ｉアプリバンキング」に対応したモバイルバンキングを実現できるサービスの提供を開始しました。本サービスは、「ｉアプリバンキング」とモバイルバンキングシステム間の通信を中継し、これらのインタフェースの違いを吸収するものです。ＯＫＩの、クレジット決済サービスやネット振込決済サービス、電子マネーチャージサービスなど各種金融中継サービスの開発・運用における経験と実績を背景に、本サービスを実現しました。
本サービスにより、金融機関では既存のモバイルバンキングシステムを最大限に活用して、短期間・低コストでｉアプリを利用した利便性の高いモバイルバンキングを利用者に提供することが可能になります。また、金融機関において個別に開発が必要な、金融機関プログラム（※４）の開発も容易になります。
今後ＯＫＩは、今回の実績をベースに、金融機関やモバイルバンキング共同センターに向け本サービスを積極的に販売していきます。
【サービス概要】
※ 関連資料参照
【みずほ銀行の利用者携帯アプリ画面イメージ】
※ 関連資料参照
【用語解説】
※１ ｉアプリバンキング
ＮＴＴドコモが提供するｉアプリの１つで、簡単な操作で最大２つの金融機関の口座情報へアクセスすることができ、残高照会や振込などのモバイルバンキングを非常に便利に利用できる。
対応金融機関が提供する金融機関プログラムを利用者が本アプリに設定して利用する。契約者番号等をｉ アプリ内に格納するため、利用者はこれらの情報を都度入力する必要がない。また、自由自在にメニューを呼び出せるスライドメインメニューや、ボタンの押下や入力など利用者の操作の軽減を狙ったユーザインタフェースにより、高度なユーザビリティを実現している。これらにより、利用者は残高照会・入出金明細表示・振込などの機能を、より簡単・便利に利用することができる。
※２ モバイルバンキング
携帯電話を利用して、銀行など金融機関の「残高照会」、「入出金明細照会」等が利用できるサービス。
※３ ｉアプリ
ｉモード対応携帯電話用のソフトウェア（プログラム）。
※４ 金融機関プログラム
ＮＴＴドコモが提供するｉ アプリバンキング上で作動させることによって、金融機関が提供する「モバイルバンキング」の残高照会、入出金明細照会、振込、振替サービスが利用可能になるプログラム。金融機関毎に開発が必要。
※５ ＣＨＴＭＬ
携帯電話やＰＤＡなどの携帯情報端末向けのコンテンツ記述言語。
＊沖電気工業株式会社は、グローバルに認知される成長企業を目指し、通称を「ＯＫＩ」とします。
＊ｉアプリは、株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。
＊本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
＊本サービスの提供にあたっては、株式会社ペイメントファースト（本社東京都港区、社長竹内敏尚）が運用を行
います。
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
ネットビジネスソリューションカンパニーソリューションコンサルティング部
電話： ０３－３４５４－６０４７
ＵＲＬ： http://www.oki.com/payment
● 関連リンク
インデックスＨＤとプロミス、ネットユーザー向け金融サービスの共同出資会社を設立
インデックス・ホールディングスとプロミスグループ、共同出資会社設立
インデックスグループを中心としたネットユーザーに対し、
資金決済を含む多様な金融サービスを提供する仕組みを構築
株式会社インデックス・ホールディングス（代表取締役社長：椿 進、本社：東京都世田谷区 以下、インデックスＨＤ）とプロミス株式会社（代表取締役社長：神内 博喜 本社：東京都千代田区 以下、 プロミス）は、２００５年１２月の資本・業務提携後、両社の強みを生かした共同事業の実現に向けて検討を重ね、本日２００７年４月１９日にインデックスＨＤとプロミスグループの共同出資会社を設立しました。
【共同出資会社概要】
・社名 ：株式会社インデックス・クリエイト
（英文表記：Ｉｎｄｅｘ Ｃｒｅａｔｅ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．）
・本社所在地 ：〒１５４－０００４ 東京都世田谷区太子堂４－１－１キャロットタワー
・設立 ：２００７年４月１９日
・サービス開始 ：２００７年８月（予定）
・出資金 ：４億円（資本金２億円、資本準備金２億円）
・出資比率 ：パルライフ（５１％）※、インデックスＨＤ（４９％）
※パルライフはプロミスの１００％子会社
・代表者 ：安部 英一
・取締役 ：５名＝プロミス（３名）、インデックスＨＤ（２名）
・従業員 ：８名（設立時、予定）
【共同出資会社設立の目的】
インデックスグループが持つモバイルに関する高い技術力とノウハウ、豊富なコンテンツ等の活用により、インデックスグループを中心とした幅広いユーザーに対し、多種多様な商品・サービスの提供を行うこととともに、プロミスグループで新たに開発する各種金融サービスを提供します。
【共同出資会社の事業概要】
１．インデックスグループの資産を活用した商品・サービスの提供
・独自のインターネットサイトを運営し、サイト内でインデックスグループ各社のコンテンツ、キャラクター、オリジナルサービスなどを活用した物販や有料のサービスを提供。
２．プロミスグループが新たに開発する金融サービスの提供
・インデックスグループ各社と提携し、その各社のモバイルサイトや各種事業のユーザーに対し、プロミスグループの金融商品の利用促進を図る。
・独自のインターネットサイトの運営で顕在化した決済ニーズに対し、プロミスグループの金融商品の利用促進を図る。
バンダイナムコゲームス、フジテレビ「ゲームセンターＣＸ」とタイアップしたゲーム制作を決定
フジテレビの人気番組のコーナーをゲーム化！
人気テレビ番組「ゲームセンターＣＸ」とタイアップして家庭用ゲームを開発
株式会社バンダイナムコゲームスは、人気お笑いコンビ「よゐこ」の有野晋哉さんがメーンパーソナリティーを務める人気ゲームバラエティ番組『ゲームセンターＣＸ』（ＣＳフジテレビ７２１）とタイアップしたゲームの制作を決定しました。
株式会社バンダイナムコゲームス、株式会社フジテレビジョン（本社：東京都港区 社長：村上光一）、番組制作会社株式会社ビーワイルド（本社：東京都港区 社長：若杉正明）の３社が共同出資で開発を行い、２００７年内に発売する予定です。
今回開発するゲームは、有野さん本人がさまざまなゲームソフトを攻略する番組内の人気コーナー「有野の挑戦」をモチーフに制作。５月より始まる『ゲームセンターＣＸ』第７シーズンの番組内でゲームの制作過程を随時公開するといった、新しい試みにもチャレンジしていきます。
番組内で徐々に明らかにされていく「ゲームセンターＣＸ（仮称）」にどうぞご期待下さい。
【『ゲームセンターＣＸ』とは】
有野課長（有野晋哉氏）が、ファミリーコンピュータなど懐かしいゲームのエンディングを目指す「有野の挑戦」などのコーナーからなるＣＳフジテレビ７２１の人気番組です。ファミコン世代の大人から子供まで熱い支持を受け、番組は今年で４年目を迎えます。番組ＤＶＤの１巻～３巻は計１５万本を超える爆発的ヒットを飛ばし、番組本１巻～３巻も計７万冊の売上を記録しました。
また２００６年に行われた東京ゲームショウのイベントでは、３，０００人のファンが集まるなど好評を博し、年末の”ファン感謝デー”では、６５０人の前で生公開収録を行い、こちらも好評を博しました。『ゲームセンターＣＸ』は、ＣＳオリジナル番組として他に例を見ない数々の伝説を創り上げてきたゲームバラエティ番組です。
バンダイナムコゲームスは、世界中の人々に感動と豊かで楽しい時間を提供し続けるため、あくなきチャレンジを続けます。
【 製品概要 】
製品名：ゲームセンターＣＸ（仮称）
対象年齢：審査予定
発売日：２００７年内
対応機種：未定
価 格：未定
レーベル：未定
著作権表記：（Ｃ）ＦＵＪＩ ＴＥＬＥＶＩＳＩＯＮ （Ｃ）２００７ ＮＢＧＩ
※プレスリリースの情報は、発表日現在のものです。発表後予告なしに内容が変更されることがあります。あらかじめご了承ください。
※著作権表記中の（Ｃ）は、○の中にＣの表記をしていただきますようお願い致します。
● 関連リンク
ＡＣＣＥＳＳ、デジタルテレビ向けポータルサービス「アクトビラ」対応のブラウザーを開発
「アクトビラ」対応のブラウザを開発
―シャープ社の液晶テレビ アクオスに搭載―
株式会社ＡＣＣＥＳＳ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：荒川 亨、以下ＡＣＣＥＳＳ）は、テレビポータルサービス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大野 誠一）が提供するブロードバンド対応のデジタルテレビ向けポータルサービス「アクトビラ」に対応したブラウザ「ＮｅｔＦｒｏｎｔ（ｒ） Ｂｒｏｗｓｅｒ ＤＴＶ Ｐｒｏｆｉｌｅ」を開発いたしました。本製品は、シャープの液晶テレビ アクオス（※１）の新製品「Ｒシリーズ」５機種（※２）に採用されており、今後もデジタルテレビを始めとする「アクトビラ」対応機器に順次搭載される予定です。
「ＮｅｔＦｒｏｎｔ Ｂｒｏｗｓｅｒ ＤＴＶ Ｐｒｏｆｉｌｅ」は、１０ブランド１００万台を超えるデジタルテレビおよびケーブルテレビ向けセットトップボックスへの搭載実績を持ち、ＡＲＩＢ（社団法人電波産業会、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ ｏｆ Ｒａｄｉｏ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ ａｎｄ Ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ）仕様に準拠したＢＭＬ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ）ブラウザとＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ）ブラウザより構成されています。（※３）
このたび採用されたＨＴＭＬブラウザは、世界のインターネット標準化団体であるＷ３Ｃ（Ｗｏｒｌｄ Ｗｉｄｅ Ｗｅｂ Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ）が策定する最新のＨＴＭＬ仕様に加えて、デジタルテレビ情報化研究会が策定した仕様である「ネットＴＶ２．０」にも準拠しています。
先進のフルブラウザを提供することにより、デジタルテレビにおいてもＷｅｂ２．０サービスの普及を加速させ、テレビとインターネットの融合による新たなサービスの実現に貢献していきます。
なお、本製品のデモンストレーションが、５月１６日（水）から１８日（金）まで東京で開催される「第１０回 組込みシステム開発技術展（ＥＳＥＣ）」のＡＣＣＥＳＳブースにて展示される予定です。
※１ 「アクオス」は、シャープ株式会社の商標です。
※２ 機種名はＬＣ－６５ＲＸ１Ｗ、ＬＣ－５７ＲＸ１Ｗ、ＬＣ－５２ＲＸ１Ｗ、ＬＣ－４６ＲＸ１Ｗ、ＬＣ－４２ＲＸ１Ｗです。
※３ アクオスに採用されているのはＨＴＭＬブラウザ部分のみです。
※ＡＣＣＥＳＳ、ＮｅｔＦｒｏｎｔは、日本国およびその他の国における株式会社ＡＣＣＥＳＳの商標または登録商標です。
※「アクトビラ」は、テレビポータルサービス（株）の商標です。
※「アクトビラ」機能の提供には、別途テレビポータルサービス（株）との契約が必要です。詳細は http://actvila.jp/ を参照してください。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
■株式会社ＡＣＣＥＳＳについて
ＡＣＣＥＳＳは、情報家電向け組み込み型インターネットソフトの分野で市場をリードしています。「ＮｅｔＦｒｏｎｔ Ｂｒｏｗｓｅｒ」を始め、「Ｇａｒｎｅｔ ＯＳ」「ＡＣＣＥＳＳ Ｌｉｎｕｘ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」など、柔軟かつ拡張性が高いテクノロジを提供し、次世代端末の速やかな市場投入を実現可能としています。２００１年２月２６日に東証マザーズに株式を公開（４８１３）、アメリカ、アジア、ヨーロッパに全２７の子会社を運営し国際展開にも注力しています。