稲畑産業など、焼肉屋さかいの一部株式をジー・コミュニケーションに譲渡
株式会社焼肉屋さかいの株式の一部売却について
当社、ゴールドマン・サックス・グループ、株式会社モック（東証マザーズ コード番号２３６３）のグループ会社が共同して出資する有限会社グランドディッシュ（当社の出資比率４５％、以下「（有）グランドディッシュ」といいます。）は、本日、保有する株式会社焼肉屋さかい（ＪＡＳＤＡＱ コード番号７６２２）の株式の一部を株式会社ジー・コミュニケーションに譲渡することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
これにより、（有）グランドディッシュが保有する出資比率は約２１．７％となり、株式会社焼肉屋さかいは同社の子会社ではなくなると同時に、当社の関連会社ではなくなる予定であります。
また、株式譲渡手続き終了後、（有）グランドディッシュは清算をする予定であります。
なお、（有）グランドディッシュ清算後も、当社、ゴールドマン・サックス・グループ、株式会社モック（東証マザーズコード番号２３６３）のグループ会社の三社は、所有株式数に変化はあるものの、引き続き焼肉屋さかいの株式の保有を続ける予定であります。
１． 株式の譲渡理由
当社、ゴールドマン・サックス・グループ、株式会社モック（東証マザーズ コード番号２３６３）の三社は、平成１８年３月９日に株式会社焼肉屋さかいが発行する新株予約権を（有）グランドディッシュが引き受けることを決定し、また、平成１８年６月６日に（有）グランドディッシュが上記新株予約権を行使して同社の株式を取得することを決定し、同社の再生と株主価値向上に向けて協同してまいりました。
こうした三社の取り組みにより、株式会社焼肉屋さかいは、不採算店の閉鎖、本社部門の大幅な見直しを断行し、また客数回復を目標とした販売促進活動の効果もあり、第２７期の第一四半期の業績は前年同期を上回る等、上半期においては着実な成果を出すことができました。
しかしながら、第三四半期以降、飲酒運転問題の影響が大きく出始めた結果、売上高が大きく落ち込み、２００７年３月期については、経常利益△２７０百万円の見通しとなり、業績が著しく悪化する状況となりました。
こうした外食産業を取り巻く環境の急激な変化を受け、当社、ゴールドマン・サックス・グループ、株式会社モックの三社は、再度抜本的な体制の見直しが必要との認識にたち、経営体制の強化を検討するとともに、その保有する株式の一部を外食産業を幅広く展開し、新たな資本増強の検討も視野に入れている株式会社ジー・コミュニケーションに譲渡することにしたものであります。これにより、株式会社焼肉屋さかいは、今後株式会社ジー・コミュニケーションの外食産業運営のノウハウを取り入れつつ再建を図り、両社のコラボレーションにより互いのシナジー効果も期待できると考えております。
＊ 以下、詳細は関連資料「オリジナルリリース」を参照して下さい。
楽天、ＴＢＳに株式追加取得で買付意向説明書を提出
株式会社東京放送株式の追加取得にかかる買付意向説明書の提出、
同社への株主提案、同社定時株主総会における議決権の代理行使に関する委任状の勧誘について
１．買付意向説明書提出について
楽天株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史）は、本日現在、当社グループが保有する株式会社東京放送（以下「東京放送」といいます。）の普通株式３７，７７０，９００株（共同保有者の保有株式を含む。株券等保有割合ベースで１９．８６％）に追加して、東京放送を当社の持分法適用会社とすることを目的に、当社子会社にて当社グループ保有割合が２０％を若干超える程度の東京放送普通株式を追加取得することを予定していますので、当該追加取得及び東京放送株主としての当社の考え等に関し、以下の通り、東京放送が平成１９年２月２８日に発表した「当社株式にかかる買収提案への対応方針」（以下「新買収防衛策」といいます。）の求める必要情報に関し、別紙１の通り、東京放送に買付意向説明書を提出いたしました。
以下、今回の買付意向説明書の提出における当社の考えの骨子をお伝えいたします。
当社が今般の東京放送株式の追加取得に関し意図しているのは、中長期的観点に立って、「放送メディア」と「インターネット・サービス企業」双方の社会的役割・使命を十分に理解・尊重し、もって放送の公共性を担保・補完しつつ、双方の特長を最大限に活用したサービスの提供を実現することです。当社としては、このような、他に類を見ないサービス提供を東京放送と共に先駆けて実現し、先駆者利益の享受によって、両社の株主、従業員、視聴者、リスナー、お取引先、ユーザーその他のステーク・ホルダーの皆様のより一層の中長期的な利益の最大化を図りたいと考えております。なお、当社は東京放送における当該ステーク・ホルダーの皆様の利益を無視した排他的なビジネス・モデルはもとより想定しておりませんし、当然のことながら、東京放送が株主価値の最大化を図るべく、他のインターネット・サービス企業との公正な取引や連携を行うことを妨げるものでもありません。
また、東京放送及び東京放送グループの役員・従業員の皆様、お取引先様、お客様、業務提携先様その他の東京放送に係る利害関係者の皆様との関係についても、東京放送経営陣の方針を尊重させて頂くべきものと考えており、株主として適切に対応させて頂く所存です。
放送事業の公共性について、有限希少の電波を預る放送事業者たる東京放送が、重い社会的責任と高い公共的使命を担っておられることは、当社も深く認識するところであります。一方、昨今、放送番組における捏造の事実が明るみになったこと等をきっかけに、放送事業者に対する社会の信頼の低下が危惧される状況にあります。
各放送事業者においては、放送法に基づき設置が要求される番組審議会により、番組制作に対する一定の監視が行われていますが、放送事業者に対する一般の視聴者の皆様の信頼の維持を図るためには、放送事業者の経営レベルにおいても、全社的なコンプライアンス体制の確立による事業活動の規律維持が不可欠と考えております。
そして、このような事業活動の規律維持は、東京放送の放送活動に対する一般の視聴者の皆様の信頼の裏付けとなるものであり、ひいては東京放送の社会的使命でもある表現の自由ないし国民の知る権利の確保に寄与するものであります。
この点につきましては、当社といたしましても、東京放送の放送事業の公共性担保・補完のために、東京放送が放送法に基づき設置しておられる番組審議会に加えて、何らかの独立的な第三者機関の設置も含めた方策について今後、株主として様々な提言をさせて頂きたいと考えております。
また、この放送事業活動の規律維持の担保こそが、「放送メディア」と「インターネット・サービス企業」双方の社会的役割・使命を十分に理解・尊重するなかで、放送の公共性を担保・補完しつつ、双方の特長を最大限に活用したサービスの提供を実現していく基盤、つまりは東京放送および当社の株主、従業員、視聴者、リスナー、お取引先、ユーザーその他のステーク・ホルダーの皆様の中長期的な利益の最大化の基礎となるものと考えています。
なお、東京放送の事業活動を体現させる放送制作現場につきましては、従業員の皆様がより一層の働き甲斐を感じていただけるような環境づくりに協力させて頂きたいと考えております。
当社は、当社グループの保有する東京放送株式が２，９３８万株（議決権ベースで約１５．４６％）に達したのを機に平成１７年１０月１３日に「世界に通用するメディアグループ設立のご提案の要旨～共同持株会社設立に向けて～」（以下「提案書」といいます。）を東京放送に提出し、その後、東京放送との間で、同年１１月３０日をもって覚書を締結の上、事業提携・共同事業に関する協議のほか、様々な対話を行ってきております。これらを通じて、当社が「濫用的買収者」に該当するかどうかの判断に必要な情報は、既に当社から東京放送に対して全て開示させて頂いており、東京放送もその仔細をご理解頂いていることと存じます。このような状況に鑑みるに、当社といたしましては、今般の東京放送株式の追加取得について、本来、改めて買付意向説明書の提出は不要と考えておりますが、今後の東京放送との良好な関係の維持・発展、事業提携・共同事業その他の事業上の連携の実現を重視し、買付意向説明書を提出させて頂いたものです。
当社は、買付意向説明書の提出に伴う新買収防衛策上のプロセスが、新買収防衛策の目的に照らし個別事情の下において合理的である限り、東京放送取締役会による評価期間中において東京放送株式の買付けを行わず、かつ東京放送の新買収防衛策に定める手続を遵守します。
２．東京放送への株主提案について
当社は、上記のように東京放送の業績・企業価値の一段の向上に寄与し、もって東京放送および当社の株主、従業員、視聴者、リスナー、お取引先、ユーザーその他のステーク・ホルダーの皆様の中長期的な利益の最大化を図る観点から、以下のような考えの下、本年６月開催の東京放送株主総会において株主提案権を行使することといたし、本日、東京放送に株主提案権行使書を提出いたしました。
なお、当社といたしましては、東京放送の業績・企業価値の向上に寄与できる限り、今回に限らず、今後も適宜必要又は相当と思われる提案を行う所存です。
株主提案の主な内容は以下の通りです。
［１］社外取締役２名の選任
東京放送における放送事業者のリーディング・カンパニーとしての発展、企業価値の向上に向けて寄与すべく、メディア・エンターテインメント業界で豊富な経験を有する増田宗昭氏及びインターネット業界で先進的経営に取り組んでいる当社代表取締役会長兼社長の三木谷浩史の２名の社外取締役の選任を提案させて頂きます。
なお、本提案は、東京放送の経営レベルにおける、第三者の参画を通じた透明性の確保にも寄与するものと考えております。
［２］買収防衛策の導入の要件を定款に定めることを内容とする定款の変更
新買収防衛策につきましては、取締役会の裁量が過大である等の点から、本来自由であるべき上場会社の株式取得に対して余りに過大な規制を課すものであり、「真摯に合理的な経営を目指すもの」による適正な買収の意欲を低下させ、もって全株主の投資回収機会を不当に奪うことになる弊害があると考えており、今回の提案に至ったものです。
なお、当社は濫用的買収者による企業価値ないし株主利益の毀損を防止するという目的に照らして適切に設計・運用される買収防衛策について一概に反対するものではありません。
なお、株主提案の詳細な内容及びその詳細な提案理由については、別紙２の株主提案権行使書をご参照下さい。
東京放送株式の取得及び株主提案の背景及び趣旨等につきましては、以上の通りですが、当社は、東京放送を当社の持分法適用会社とさせて頂き、また役員の派遣も実施させて頂くことを通じて、あくまで、東京放送及び当社の株主、従業員、視聴者、リスナー、お取引先、ユーザーその他のステーク・ホルダーの皆様のより一層の中長期的な利益の最大化を図りたい考えです。
勿論、東京放送から両社の利益・企業価値の向上に寄与する提案があれば、当社は真摯に検討・協議して参る所存です。
３．株式会社東京放送の定時株主総会における議決権の代理行使に関する委任状の勧誘について
当社は、上記にご説明した通り、本日、東京放送に株主提案権行使書を提出いたしましたが、同書に記載された以下の各提案について東京放送の株主の皆様にご賛同とご協力を求めてまいる所存であり、関係書類を関東財務局に提出する予
定です。
［１］増田宗昭氏及び三木谷浩史の社外取締役選任
［２］買収防衛策の導入は株主総会の特別決議によって決定する旨を定款に定めることを内容とする定款の変更
なお、この文書は、当社による東京放送への買付意向説明書の提出及び株主提案権行使に関して一般に公表するための記者発表文であり、東京放送の株主の皆様に対する議決権の代理行使の勧誘を目的として作成されたものではありません。
東京放送株式の議決権の代理行使の勧誘につきましては、証券取引法及びその他適用法令に定める手続に則って実施いたします。
以 上
■別紙１「買付意向説明書」
ＵＲＬ：http://www.rakuten.co.jp/pr/2007/0419/release_0419_01.pdf
■別紙２「株主提案権行使書」
ＵＲＬ：http://www.rakuten.co.jp/pr/2007/0419/release_0419_02.pdf
マツダ、長安汽車と共同で中国市場向け新型「Ｍａｚｄａ２」を生産開始
マツダ、長安フォードマツダ南京工場で中国市場向け新型『Ｍａｚｄａ２』を生産
マツダ株式会社（以下、マツダ）の中国事業統括会社マツダ（中国）企業管理有限公司（ＭＣＯ）は、本日開催した上海国際モーターショー事前メディア発表会で、フォードおよび中国でのパートナーである長安汽車と共同で建設を進めている長安フォードマツダ汽車有限公司南京工場（中国南京市）で、中国市場向け新型『Ｍａｚｄａ２（日本名：マツダデミオ）』を生産すると発表した。
新型『Ｍａｚｄａ２』は、２００２年に導入した『Ｍａｚｄａ６（日本名：マツダアテンザ）』から始まったマツダの新世代商品群が新たなステージへと進化していく最初のモデルであり、３月初旬のジュネーブモーターショーで世界初公開し好評を得ている。長安フォードマツダ南京工場で生産予定の新型『Ｍａｚｄａ２』は、中国のお客様の嗜好に基づき開発されている。
同工場は年間１６万台の生産能力を持ち、マツダの生産方式をベースとした、環境に配慮し、働く人に優しく、高い効率を誇る最新鋭の工場である。２００７年内の稼動を目指して順調に建設が進んでおり、すでにプレス、車体、塗装、組み立ての各領域において、設備の据付とトライアルが始まっている。南京市ではこのほか、車両工場に隣接した敷地で長安フォードマツダエンジン会社の工場建設が進んでおり、まもなく生産を開始する計画である。
マツダの尾崎清取締役専務執行役員（中国事業担当）は事前メディア発表会において、「南京での車両とエンジンの２つの工場の建設によって、マツダとパートナー各社はビジネスの成長を実現するだけでなく、中国の経済と地域社会の発展に貢献できるものと期待している」と述べた。
マツダは、走る歓びと環境・安全性能の調和を追及しながら、今後も運転して楽しい“Ｚｏｏｍ－Ｚｏｏｍ”な商品を中国のお客様に提供することで、中国市場での中期目標である「２０１０年、生産・販売３０万台」の達成を目指す。
● 関連リンク
ＰＢＣなど、リテール企業向けＥＲＰ製品「ＬＳ Ｒｅｔａｉｌ」の日本語版を発表
パシフィックビジネスコンサルティング、アパレルファッション・リテール業界向に
統合ソリューションソフトウエア 『ＬＳ Ｒｅｔａｉｌ』日本語版発売
～店頭ＰＯＳから本部基幹業務までを実現する唯一の「一気通貫」システム提供へ～
株式会社パシフィックビジネスコンサルティング（本社：品川区、代表 萩島甚吉、以下、ＰＢＣ）とランドスタイナーストレンガー社（本社：アイスランド、以下、ランドスタイナー社）は、本日、リテール企業向けのＥＲＰ製品「ＬＳ Ｒｅｔａｉｌ（エルエスリテール） ｖｅｒｓｉｏｎ ４．２」（以下、ＬＳ Ｒｅｔａｉｌ）の日本語版を正式にリリースすることを発表します。
ＬＳ Ｒｅｔａｉｌは、マイクロソフト社の主要ＥＲＰ製品であるＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｄｙｎａｍｉｃｓ ＮＡＶ（注１）に完全に統合され、ＰＯＳを含む店舗システムから本部の基幹業務までを、世界で初めて、同一プラットフォームで一括管理可能にしたトータルシステムソリューションです。
ランドスタイナー社による２０年の開発実績をもとに、リテール業界の多様なニーズに対応した機能を標準装備しており、世界で８００社、１万３０００店舗、約３２０００のＰＯＳターミナルで稼働実績があります。海外顧客の中には、イケア、アディダス、ピザハットなどの著名な企業が多数含まれています。ＬＳ Ｒｅｔａｉｌは１３０の国々に販売され、既に３３カ国語にローカライズされています。また５１カ国に７５の認定パートナーを有し、販売・導入をおこなっています。
日本では、ＰＢＣが初の販売・導入コンサルティングパートナーとなります。ＰＢＣは１９９３年に設立以来、数多くのＰＯＳ販売・導入、およびＥＲＰ導入コンサルティングの実績があり、その経験を活かし、ＬＳ Ｒｅｔａｉｌを積極的に拡販していきます。バイリンガルの導入コンサルタントを多く有するＰＢＣは、まず、アパレルファッション業の外資系企業日本法人に対して積極的に拡販をしてまいります。
これまで多くのアパレル企業では、店舗と本部の連携を同一システムで実現できないという問題を抱えていました。多くのＥＲＰ製品はＰＯＳとの連携機能は備えていますが、別途ＰＯＳを導入する必要がありました。ＬＳ ＲｅｔａｉｌはＰＯＳとＥＲＰの一括管理が可能であるほか、他製品に見られない独自機能としてＰＯＳメニュースクリーンをデザインできる機能を有しています。更に日本語化にあたっては、日本固有の機能である、百貨店対応、ゆうぱっく対応が付加され、国内既存製品と比べても使いやすい仕様になっています。
（注１）Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｄｙｎａｍｉｃｓ ＮＡＶ（Ｎａｖｉｓｉｏｎ）
マイクロソフト社が全世界で５万７０００社の導入実績を誇る主要ＥＲＰパッケージ。
セキュリティ、内部統制の強化、運用管理コストの低減という情報システムと経営における課題を解決するＥＲＰソリューションとして、国内でも外資系および海外拠点を有する企業に採用されている。
製品の主な特徴は次の通りです。
・店舗ＰＯＳレジ・ＰＣ ＰＯＳと本部を同一プラットフォームで一元管理
・店舗業務から本部基幹業務までを統合管理する世界初の業種対応ＥＲＰソリューション
・単一店舗からチェーン店舗まで、幅広い業態に対応
・本部管理者のニーズを十分に満たす売上分析ツールの標準装備
・ＰＯＳはオフライン動作可能。 オンライン環境の障害の影響を受けず店舗業務を継続
・ＰＯＳはキーボードだけでなく、タッチスクリーンもサポート。使いやすさと入力ミスを減少させ、業務効率化を実現
・ＰＯＳメニュースクリーンデザイナーを装備
・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｄｙｎａｍｉｃｓ ＮＡＶの提供するＥＲＰの標準機能を全て継承
・その他、百貨店対応、ゆうパック対応など、日本固有の機能を追加（ＰＢＣ）
【株式会社パシフィックビジネスコンサルティングについて】
パシフィックビジネスコンサルティングは、１９９３年に設立、ＥＲＰ導入ソリューション、業務プロセス最適化のためのＩＴコンサルティングサービス、ＰＯＳ導入ソリューションの３本柱で、特に中堅企業のシステム化支援をコアビジネスにしております。バイリンガルコンサルタントを擁し、外資系企業や国内企業の海外展開のプロジェクト支援を強みとしています。 また、昨今は日本企業への導入にも注力しています。
【ランドスタイナーストレンガー社について】
ランドスタイナー社はリテールと接客・サービス業界では代表的なアプリケーションであるＬＳ Ｒｅｔａｉｌの開発元であり、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｄｙｎａｍｉｃｓ ＮＡＶの国際的に有名なソリューションベンダーです。導入実績のある会社としては、ａｄｉｄａｓ， ＩＫＥＡ，Ｌｅｖｉ Ｓｔｒａｕｓｓ ＆ Ｃｏ Ｅｕｒｏｐｅ， Ｅｌｌｅ， Ｍａｇａｓｉｎ Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ ｓｔｏｒｅ， ＭＩＴ Ｉｔａｌｙ， Ｐｉｚｚａ Ｈｕｔ Ｂｅｌｇｉｕｍ， Ｐｕｍａ Ｂｕｌｇａｒｉａ， Ｂｏｏｔｈｓ ｓｕｐｅｒｍａｒｋｅｔｓ， Ａｌｌｉａｎｃｅ Ｐｈａｒｍａｃｙ，ベスト電機，などがあります。
製品および（株）パシフィックビジネスコンサルティングに関するお問い合わせ：
株式会社パシフィックビジネスコンサルティング 営業担当
ＴＥＬ： ０３－５７９６－７０５３ ＦＡＸ： ０３－５７９６－７０５９
Ｅｍａｉｌ： Dynamics@pbc.co.jp
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｄｙｎａｍｉｃｓ ＮＡＶおよびＬＳ Ｒｅｔａｉｌは登録商標です。一般にすべての名前は、各社の商標、登録商標またはサービスマークです。
付録：
製品概要：
製品名 ＬＳ Ｒｅｔａｉｌ Ｖｅｒ ４．２
主要モジュール
＜本部業務管理＞
・バリアント別商品管理
・在庫管理
・価格管理
・売上分析管理
・各店舗の全仕訳データを追跡可能
＜店舗業務管理＞
・店舗在庫管理
・バーコード読み取り
・ハンドポイントデータ連動
・バッチ・オンライン管理
・販売分析管理
＜倉庫管理＞
・在庫管理
・バーコード読み取り
・プライスタグ印刷
・ハンドポイントデータ連動
・バッチ・オンライン管理
＜ＰＯＳ 管理＞
・ＰＯＳ業務管理
・ＰＯＳメニュー管理
・ＰＯＳハードウェア管理
・ＰＯＳインターフェース管理
・ＰＯＳ顧客ポイント管理
＜セキュリティ関連＞
・店舗、ＰＯＳレジ、機能ごとのアクセス管理
・詳細なアクセスログ
＜レプリケーション ＆ プロセススケジュール管理＞
・店舗本部間マスター・トランザクションデータ連携
＊その他モジュール
仕入枠予算管理・補充処理管理・外部ＰＯＳ管理
■日本語版の特徴
＜主な日本化仕様 － ＬＳ Ｒｅｔａｉｌ 関連＞
百貨店のコミッション計算・及びその自動仕訳作成・転記機能
クレジットカード別未収入金一覧リスト抽出
ゆうパック利用による入金済・未入金リスト作成
日本仕様の伝票、レポート
＊今後、市場のニーズに対応していく予定
提供方法 導入プロジェクトの中でシステムを構築
販売方法 ＰＢＣ直販 および 代理店販売
■駐日アイスランド共和国特命全権大使 トーヅル・アイギル・オスカーソン氏よりの祝辞
※ 関連資料参照
● 関連リンク
ナチュラシステムズ、企業内情報資産から業務を可視化するファイル分析ソリューションを発売
株式会社ナチュラシステムズ、企業内情報資産から業務を可視化するファイル分析ソリューション
「ＶＩＺＮＡＴＵＲＡ（ＴＭ） ＩｎｓｉｇｈｔＳｅａｒｃｈ」を２００７年４月２０日より販売開始
株式会社ナチュラシステムズ（本社：東京都千代田区 代表取締役社長西 高弘）は、企業内の様々な情報ソースの中からテキスト情報を自動抽出・分析を行い、業務改善を可能にする、エキスパート向けファイル分析ソリューションとして「ＶＩＺＮＡＴＵＲＡ（ＴＭ） ＩｎｓｉｇｈｔＳｅａｒｃｈ」を２００７年４月２０日より販売開始いたします。
【 製品・サービス概要 】
ＶＩＺＮＡＴＵＲＡ（ＴＭ） ＩｎｓｉｇｈｔＳｅａｒｃｈはメール、イントラＷＥＢ、ファイルサーバ、データベース等の様々な情報ソースの中からテキスト情報を自動抽出でき、簡単な操作で大量の文書情報を分析することが可能です。従来のようなナレッジマネージメントのための情報入力を不要とし、既存の情報資産を業務改善に役立てることができます。
ＶＩＺＮＡＴＵＲＡ（ＴＭ） ＩｎｓｉｇｈｔＳｅａｒｃｈは、業務の可視化及び改善を強力に支援する分析ツールであり、活用支援サービス及び分析コンサルティングサービスとセットで提供されます。本サービスによりユーザーは業務分析のノウハウがなくても、業務課題を顕在化でき、より多くの確かな導入効果を得ることができます。
本サービスの第一弾として、企業内のメール、イントラＷＥＢ、ノーツＤＢその他のＤＢ、ファイルサーバ内のファイルなど様々な定性情報を可視化・分析する「企業内定性情報・ファイル分析コンサルティングサービス」を提供します。情報・知識共有の課題、ファイル管理上の課題や内部統制上の課題を顕在化・把握できます。
今後、経営分析・組織分析、製品企画、研究開発情報管理、ナレッジ活用促進・管理、マーケティング分析、顧客情報分析・クレーム分析、品質改善支援・ＱＣ活動支援等の様々な分野における活用支援及び分析コンサルティングサービスを提供予定です。
【 特 長 】
■様々なデータソース内の既存の情報資産からテキスト情報を自動抽出
■事例検索、話題検索、問題・課題検索、キーマン検索等が可能
■共起図など視覚的なユーザインタフェースにより直観的な分析が可能
■活用支援及び分析コンサルティングサービスとともに提供
【 価 格 】
■製品価格：ＶＩＺＮＡＴＵＲＡ（ＴＭ） ＩｎｓｉｇｈｔＳｅａｒｃｈ ５，０００，０００円～
■活用支援及び分析コンサルティングサービス価格：個別見積
■年間保守契約：１，０００，０００円～
【ＶＩＺＮＡＴＵＲＡ（ＴＭ） ＩｎｓｉｇｈｔＳｅａｒｃｈの活用例】
■製品企画、マーケティング分析
■顧客情報分析・クレーム分析
■品質改善支援・ＱＣ活動支援
【 株式会社ナチュラシステムズ概要 】
（株）ＮＴＴデータの第一号企業内ベンチャーとして立ち上げた（株）ＮＴＴデータナレッジからＭＢＯによって２００６年５月に起業。現場志向のナレッジマネジメントを提唱し、その普及・啓発、具体的ソリューションの提供に努めてきた。
［人の知］をＩＴで実現するための仕組みを目指し、現在、（株）ＮＴＴデータグループを中心に広くパートナーと共に様々な顧客層に実践的ノウハウと共に個人を活かし、組織を活かせるビジネス空間を創り上げ、社会に貢献しています。
ＵＲＬ：http://www.natura-systems.com/
＊記載されている製品名、会社名、サービス名は各社の登録商標または商標です。
＊プレスリリースに記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のもの
です。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。
● 関連リンク
ガンホー、ガマニアのＭＭＯＲＰＧ「飛天オンライン」を「ガンホーゲームズ」でサービス開始
ガンホー、ガマニアのＭＭＯＲＰＧ『飛天オンライン』
「ガンホーゲームズ」にて、ディストリビューションサービス開始！
～ スタート記念キャンペーンも本日よりスタート！！ ～
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森下 一喜、以下「ガンホー」）は、株式会社ガマニアデジタルエンターテインメント（本社：東京都品川区、代表取締役：劉 柏 園、以下「ガマニア」）が運営するＭＭＯＲＰＧ『飛天オンライン』をディストリビューションタイトルとして、オンライン遊園地！（テーマパーク）「ガンホーゲームズ」（ http://www.gungho.jp/ ）にて、２００７年４月１９日（木）よりサービスを開始することを発表いたします。
ガンホーは、昨今オンラインゲームがメディアとして注目されていることを背景に、Ｎｏ．１ゲームメディアグループへの移行を進めております。昨年より運営を始めたオンライン遊園地！（テーマパーク）「ガンホーゲームズ」では、カジュアルゲームやオンラインゲームのほか、コミュニティ、エンタメ、ショップなどさまざまなサービスや事業を展開しております。この度、ディストリビューション事業の第一弾タイトルとしてガマニアが運営するＭＭＯＲＰＧ『飛天オンライン』を本日よりサービスを開始することとなりました。
ガマニアが運営するＭＭＯＲＰＧ『飛天オンライン』は、台湾・中国で３，０００万人近いユーザーを誇る大人気オフラインゲーム「軒轅剣（けんえんけん）」シリーズのオンライン版２作目に当たります。２００５年の東京ゲームショーに出展され、日本でも多くのマスコミやユーザーから注目を集めるなか、２００６年４月より正式サービスを開始、多くのユーザーから支持されています。
ガンホーは、ＭＭＯＲＰＧ『飛天オンライン』をオンライン遊園地！（テーマパーク）「ガンホーゲームズ」にてサービスすることで、既存ユーザーに対してはさらなるコンテンツとサービス環境の充実を実現してまいります。また、魅力的なコンテンツを揃えることで、新規ユーザーの獲得にも努めるとともに、バリューチェーンの拡大・強化を図ってまいります。
オンライン遊園地！（テーマパーク）「ガンホーゲームズ」にて、ＭＭＯＲＰＧ『飛天オンライン』を楽しむには、まずＧｕｎｇＨｏ－ＩＤを登録のうえ、ガンホーゲームズ内のアトラクションセンターからＭＭＯＲＰＧ『飛天オンライン』のアトラクションＩＤを取得することで、簡単にプレイすることができます。
なお、ＭＭＯＲＰＧ『飛天オンライン』がオンライン遊園地！（テーマパーク）「ガンホーゲームズ」にてサービス開始されるのを記念し、２００７年４月１９日（木）から２００７年５月７日（月）まで、お得な「スタート記念キャンペーン」を実施いたします。
【 「飛天オンライン」概要 】
タイトル：飛天オンライン
ジャンル：ＭＭＯＲＰＧ
料金体系：基本プレイ無料（アイテム課金）
運営会社：株式会社ガマニアデジタルエンターテインメント
開発会社：ＳＯＦＴＳＴＡＲ ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ ＩＮＣ．
プロモーションサイト：http://www.gungho.jp/hiten/ ※２００７年４月１９日（木）１５：００開設予定
【 「スタート記念キャンペーン」概要 】
期 間：２００７年４月１９日（木）１５：００ ～ ２００７年５月７日（月）１５：００
対 象：期間中に、「飛天オンライン」のアトラクションＩＤを作成された方全員
賞 品：下記、人気の課金アイテムをセットでプレゼントいたします。
・雲長の霊符
・ウサギさん帽子
・カンフー道着【男のみ】
・チャイナ服【女のみ】
特設サイト：http://www.gungho.jp/campaign/hiten/
※キャンペーン賞品は、キャンペーン期間終了後の配布になります。
※キャンペーンに関する詳細は、キャンペーン特設サイトにてご確認ください。
◆コピーライト表記
（ｃ）２００３－２００７ ＳＯＦＴＳＴＡＲ ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ ＩＮＣ． Ａｌｌ Ｒｉｇｈｔｓ Ｒｅｓｅｒｖｅｄ．
Ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ ｂｙ Ｇａｍａｎｉａ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．
＊社名、ロゴマーク、商品名およびサービス名は商標または登録商標です。
◆ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 会社概要
会社名：ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
英文社名：ＧｕｎｇＨｏ Ｏｎｌｉｎｅ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ， Ｉｎｃ．
本社所在地：東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 東宝日比谷ビル１５階
代表取締役社長：森下 一喜
資本金：４，２２５，１３２，０００円
設 立：１９９８年７月１日
ＵＲＬ：http://www.gungho.co.jp/
米マイクロソフト、中国・北京で持続的な社会的・経済的機会促進の取り組みなど発表
マイクロソフト、５０億の人々のための持続的な社会的・経済的機会促進のための取り組みを発表
～発展途上国の若者向けの低価格な教育向け製品群と、
地域のソフトウェアエコシステム推進のために９０か所の
イノベーションセンターの新設計画を発表～
～（当リリースは２００７年４月１９日に北京で発表されたリリースの抄訳をベースにしています）～
マイクロソフトコーポレーション（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、本社：米国ワシントン州レドモンド）は、現在テクノロジ恩恵を享受できていない約５０億の人々に、社会的、経済的な機会をもたらすことに貢献する新製品とプログラムを発表し、デジタルデバイドを解消するための新たな取り組みを明らかにしました。
「ＵＰ（Ｕｎｌｉｍｉｔｅｄ Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ）プログラム」の拡大を通じて、マイクロソフトは、全ての人々のための社会、経済の成長のサイクルを継続維持するために、テクノロジの活用、教育変革のためのトレーニングとパートナーシップ、各地域での技術革新の促進、就労とビジネス機会を拡大するための継続的な取り組みを見直し、さらに加速させていきます。
マイクロソフト会長 ビル・ゲイツは、「すべての人々に、自分のもつ可能性を最大限に実現する機会が与えられるべきです。」と述べました。「テクノロジの恩恵を、取り残された５０億の人々にもたらすには、まだその恩恵に恵まれていない地域社会のニーズを満たすことができる新製品、すなわち、テクノロジを今まで以上に役に立ち、利用しやすく、低価格なものにする新しい創造的なビジネスアプローチが必要なのです。そして、地方自治体、教育機関、地域コミュニティなどとの密接な協業が不可欠です。」 ビル・ゲイツは、ＵＰプログラムの拡大は、教育、技術革新、就労と経済的な機会の３つの分野に焦点をあてることになると述べています。
ミシガン大学のスティーブン Ｍ ロス スクール・オブ・ビジネスの教授であり作家でもあるＣ．Ｋ． プラハラド氏は次のように述べています。「コンピュータとネットワークは、貧しい人々にとって、所有するには値段が高すぎますし、また、彼ら自身が開発に関わることが少ないため、こうした人々に合ったアプリケーションや情報資源はなかなか出てきません。こういったアプリケーションを生み出し、彼らの潜在能力を発揮させるダイナミックなビジネス展開を促進させるには、ピラミッドの下層に位置する人々が、低価格で確実なテクノロジーの利用手段を手に入れ、コンピュータ・スキルを身につける必要があるのです。」
【教育の変革】
マイクロソフトは、世界規模で教育機会を拡大するために政府、政府間組織、学会、業界のリーダーたちと連携し、ダイナミックで学習者中心の技術や資源を活用した質の高い教育機会の拡大に取り組んでいます。
マイクロソフトは、教育システムの最良の改善策の一つは、質の高い教師の影響力を拡大させる必要があると考えています。マイクロソフトが５年間にわたり２億５０００万ドルを投資したＰａｒｔｎｅｒｓ ｉｎ Ｌｅａｒｎｉｎｇプログラムは、すでに１０１カ国の国々で活発に展開されており、２５０万人を超える先生へのトレーニングを通じ、５７００万以上の生徒にその影響が及んでいます。このＰａｒｔｎｅｒｓ ｉｎ Ｌｅａｒｎｉｎｇプログラムを通じて７２２，０００人以上の先生、生徒がマイクロソフトのテクノロジについての認定を受けています。マイクロソフトは、業界リーダーと連携して、インテルの「Ｔｅａｃｈ ｔｏ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ」やユネスコの「ＩＣＴリテラシー標準」などのプログラムを通じて、先生が授業の計画やカリキュラムにＩＴを導入する支援を行っています。
ユネスコ事務局長の松浦晃一郎氏は次のように語っています。 「情報コミュニケーション技術（ＩＣＴ）を活用して、教育をあらゆるレベルで向上させることに長期的に取り組んできたユネスコは、テクノロジの革新的な利用をマイクロソフトと共同で行えることを大変素晴らしいことだと思っています。
情報通信技術は、教育におけるアクセス、品質、関連性を大幅に発展させる可能性があり、「万人のための教育」を実現する上で大きな障害の一つとなっている、熟練した教師の不足という問題の解決にも貢献することができます。
この重要な目標の達成にむけて、わたしたちは、マイクロソフトやそのほかの民間のパートナーの協力を歓迎しています。」
また、マイクロソフトは、Ｐａｒｔｎｅｒｓ ｉｎ Ｌｅａｒｎｉｎｇプログラムの一環として、低価格で信頼性の高いソフトウェアパッケージ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｓｔｕｄｅｎｔ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｓｕｉｔｅを発表しました。
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｓｔｕｄｅｎｔ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｓｕｉｔｅは、行政機関向けに販売され、Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）搭載のＰＣを小学生、中学生が家庭で学校の勉強をするために提供されます。この教育用製品群には、Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ Ｓｔａｒｔｅｒ Ｅｄｉｔｉｏｎ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｈｏｍｅ ａｎｄ Ｓｔｕｄｅｎｔ ２００７、 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｍａｔｈ ３．０、Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｅｓｓｅｎｔｉａｌｓ ２．０ ｆｏｒ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅ（ＴＭ） Ｍａｉｌ ｄｅｓｋｔｏｐが含まれています。
マイクロソフトは、この製品群を、２００７年の第２四半期に、生徒のために購入し、直接供給する一定条件を満たした行政機関向けに、３米ドルの価格で提供する予定です。本件の詳細については、＜ http://www.microsoft.com/unlimitedpotential/MSIS ＞をご覧ください。
Ｅｎｄｐｏｉｎｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの主席アナリストであるロジャー・ケイ氏は次のように述べています。「デジタルデバイドの解消するという大変な課題に向けて、あらたな１０億の人々にコンピュータ技術を提供するためには、業界は包括的なアプローチをとる必要があります。とくに可能性の大きな戦略には、政府、ＮＧＯ、通信事業者、金融機関、各地域のプロバイダー、サービス組織、ハードウェアやソフトウェアのベンダーなど多くの組織間での連携が必要となるでしょう。マイクロソフトのＳｔｕｄｅｎｔ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｓｕｉｔｅのほとんど無料に近い価格設定は、恵まれない生徒に、インテルのＣｌａｓｓｍａｔｅ ＰＣや、ＡＭＤのＯＥＭパートナーと協力した５０ｘ１５、ＶＩＡのｐｃ－１などの修理再生パソコンや、低価格機器などを提供するプログラムを補完する大変重要なものです。」
生徒と教師を支援するための追加投資には、個人の学習ニーズに適応できる魅力的な学習コンテンツを作成、統合して発行することができる、教育におけるデジタル技術の役割を拡大するための新しい教育用オーサリングツールも含まれています。
【各地域での技術革新の促進】
マイクロソフトは、今後２年間のイノベーションセンターへの投資の拡大計画も発表しました。２００９年までに新たに２５カ国で開設し、合計２００のセンターを運営、サポートする予定です。現在ある１１０のセンターのネットワークが、６０カ国で１００に及ぶ各地域のソフトウェアコミュニティに向け、労働力のスキル向上、雇用の創出、技術革新の促進、競争力の強化などのために包括的なプログラム及びサービスを提供しています。マイクロソフトは、地方自治体、教育機関、企業などと連携して、ソフトウェア開発の支援、ビジネススキルのトレーニング、社会人および学生向けの職業訓練、各地域の起業コミュニティのためのインキュベーションなどのために投資を行っています。
また、毎年開催される学生技術コンテストＩｍａｇｉｎｅ Ｃｕｐも、授業外で技術的、独創的なアイデアを探究する場を学生に提供しています。去年のイベントには、１００カ国から６万５０００人以上の学生がコンテストに参加しています。
Ｉｍａｇｉｎｅ Ｃｕｐは、次世代の技術、ビジネスリーダーたちが、現実の世界に適用できるソリューションを創造するためアイデアを競い、実践的な経験を得るとともに、想像力の限界を広げる貴重な機会を提供します。
Ｉｍａｇｉｎｅ Ｃｕｐ ２００７の登録は始まっており、すでに１０万名を超える学生が登録を済ませています。
【就労と機会の提供】
世界経済の発展の大きな課題の一つとして、ビジネスおよび業界のリーダーたちが持つ懸念があります。それは、新規採用の社員は一般的にどの程度仕事環境への準備ができているかということです。この採用側と人材との間で現在広がりつつあるギャップの解消にむけ、マイクロソフトは、政府、業界全体と協力して技術の向上を手助けし、採用者が適切な候補者を見つけることを容易にする努力を進めています。この努力はすでにインドで具体化されており、マイクロソフトは、インド国内で毎年卒業する４０万人の技術系学生のため、オンライントレーニングとテストによりビジネス、コミュニケーションスキルを向上させることに役立つエンプロイアビリティー（雇用適性）ポータルを立ち上げています。
このポータルは、２００７年末にサービスを開始する予定です。インドでの経験をもとに、今後技術や資格を追加し、他の地域にもこのプロジェクトを拡大していく可能性があります。
このポータルを通じて、新卒者たちは、どんなスキルを身につける必要があるか、何を改善し、適切なトレーニングを見つけて実際に受けるにはどうした良いのかを知り、また実際にそうしたスキルを本当に習得したかを確かめることができます。これにより、採用側の企業は、適切な資格を持った採用候補者をより多く持てることになり、社員の採用にあたり履歴書の情報だけでなく、受講した授業や獲得した資格などに基づいて人材を探すことができます。トレーニングを行うパートナーは、マイクロソフトの教育用オーサリングツールと堅牢なＥコマースのインフラを使用し、実際のトレーニングを提供することになります。
また、本日、マイクロソフトは、技術力、技術革新の能力を構築、向上させ、実践的な研究や起業を促進し、国家、地方自治体での行政の効率性、透明性、説明責任を向上させることで、アジア太平洋地域の競争力を強化し、継続的な経済発展を実現するために、アジア開発銀行との提携を発表しました。また、それ以外の協力の分野として、教育、学習のプロセスでのテクノロジ活用の改善、各国間及び各国内でのデジタルデバイドを解消する就労及び機会の提供、商取引および経済協力システムのアジア地域全体での改善などがあります。
アジア開発銀行の副社長ラリー・グリーンウッド氏は次のように述べています。「情報通信技術はアジア開発銀行の包括的な目標である貧困の減少に大きな役割を担っています。アジア開発銀行はデジタルデバイドの解消のためにマイクロソフトと協力できることを喜ばしく思います。」
また、マイクロソフトは、新しく、アルゼンチン、ボツワナ、チリ、中国、エジプトの５カ国向けのＰＴＡ（Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐｓ ｆｏｒ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ａｃｃｅｓｓ ）プログラムを発表しました。それぞれのＰＴＡプログラムは、政府、ＩＴ企業、銀行および民間組織などのノウハウとリソースを統合して、世界中の発展途上国や恵まれない地域の経済、社会の発展機会を増やすために、ＰＣへのアクセス、ＩＴの利用を促進するものです。新しい５つのプログラムは、現在世界中で様々な段階で展開されている５０もの新しいＰＴＡプログラムのほんの一部に過ぎません。
さらに、マイクロソフトは、本日、Ａｃａｄｅｍｙ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ（ＡＥＤ）、ｔｅｌｅｃｅｎｔｒｅ．ｏｒｇと共同でＴｅｌｅｃｅｎｔｒｅ Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ Ｎｅｔｗｏｒｋのサービスを開始しました。共同作業の結果、「繋げる：開発のためにＴｅｌｅｃｅｎｔｅｒを様々な規模で活用する」という社会経済の発展を推進するためにＩＴを活用する政府、起業家、民間機関、コミュニティ・リーダー向けの書籍が誕生しています。
Ｔｅｌｅｃｅｎｔｒｅ Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ のサイトとこの本は、農村や恵まれないコミュニティに情報やリソースを提供するときのスケーラブルで継続可能なアプローチについて、集団での考察、議論、実践などのための触媒、中継地点としての役割を果たすことになるでしょう。なお、詳細については＜ http://www.microsoft.com/unlimitedpotential/sharedaccess ＞をご覧ください。
【継続的な機会提供への道】
マイクロソフトは、これらのプログラムの更なる詳細を提供するため、新興地域への強化対策の戦略を詳細に描いた白書「ＵＰ（Ｕｎｌｉｍｉｔｅｄ Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ）限界なき可能性： ５０億の人々への社会的、経済的機会の提供」を公開しました。
この白書は、＜ http://www.microsoft.com/unlimitedpotential/upwhitepaper ＞からダウンロードすることができます。
マイクロソフトは、ＵＰプログラムを拡大し、新しいプログラム、コミュニティに基づくソリューション、パートナーシップなどにより、社会的、経済的機会の継続的な提供を実現することに加え、オーランド・アヤラとウィル・プールという２名の優秀なマイクロソフトの役員が率いるビジネスグループを新設し、新興諸国のニーズにあわせ、彼らにとって意義があり、利用しやすく、低価格なソリューションを創造するために必要な開発、マーケティングなどの取り組みを統合することを発表しました。
あらゆる地域で、テクノロジの力を利用できる機会を人々に提供することは、より広範な知識経済に貢献し、全ての人により多くの機会を生み出すことにつながります。マイクロソフトは、ＵＰプログラムを通じて、政府、教育者、ＩＴ業界のパートナーと協力して、社会変革に繋がる技術へのアクセスを可能にすることを目標に、２０１５年を、まだテクノロジの恩恵を受けていない５０億の人々の最初の１０億人に到達する最初のマイルストーンの年として定めています。
国連の事務次長兼ＵＮＥＳＣＡＰ（国連アジア太平洋経済社会委員会）の事務局長であるキム・ハクス博士は「 ＵＮＥＳＣＡＰは、２０１５年までにＵＮ Ｍｉｌｌｅｎｎｉｕｍ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓを達成しようというマイクロソフトのコミットメントを高く評価しています。マイクロソフトは、貧困対策の官民パートナーシップに正面からとりくみ、２０１５年までにテクノロジを現在そのメリットを享受できない１０億人の人々に利用できるようにしようとしています。わたしたちは、アジア太平洋各国の政府もこれに協力することを強く希望します。」
ＵＰプログラムとマイクロソフトの新興諸国における取り組みについての詳細は、＜ http://www.microsoft.com/unlimitedpotential ＞をご覧ください。
"ＵＰ （Ｕｎｌｉｍｉｔｅｄ Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ） プログラムについて"
マイクロソフトのＵＰプログラムは、現時点でテクノロジの恩恵を享受することができない世界各国で合計５０億人を超える人々に、社会的、経済的機会を継続的に促進するマイクロソフトの取り組みを拡張、加速するものです。
◆ マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトＷｅｂサイトを通じて入手できます。
マイクロソフト株式会社 Ｗｅｂサイト
＜ http://www.microsoft.com/japan/ ＞
マイクロソフトコーポレーション Ｗｅｂサイト
＜ http://www.microsoft.com/ ＞
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、ＷｉｎｄｏｗｓおよびＷｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅ は、米国 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊Ｗｉｎｄｏｗｓ の正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ です。
＊その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
＜この件に関するお問い合わせ＞
マイクロソフト株式会社
マイクロソフト カスタマーインフォメーションセンター
Ｐｈｏｎｅ． ０１２０－４１－６７５５
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ミロク情報サービス、マッチングビジネス事業のビスカスと業務提携
ミロク情報サービス、株式会社ビスカスと業務提携
～会計事務所や企業に対するサービス拡充で満足度の向上を図る～
財務・会計システム及び経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（略称：ＭＪＳ、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝周樹）は、製品の販路拡大とサービスの拡充に向けて、株式会社ビスカス（以下 ビスカス、本社：東京都渋谷区、代表取締役：八木美代子）と業務提携を締結いたしました。本年５月１日より協業を開始します。
ビスカスは、会計事務所をはじめとする専門家と、専門家を探している企業や個人事業主に対し、双方のニーズに的確に応えるマッチングビジネスを行っています。
今回、会計事務所と企業間におけるマッチングのノウハウを持つビスカスと業務提携を行うことにより、ビスカスを通して当社の会計事務所ユーザーに対する新規顧問先企業の開拓支援や、企業ユーザーに対する最適な専門家の紹介サービスなど、当社ユーザーへのより幅広いサービスを提供することが可能になります。
また、ビスカスが運営する『ＡＬＬ専門家ネットワーク』に登録している税理士事務所に対し、当社の提供するシステムやサービスを紹介することで、当社は新規顧客開拓を促進し、ユーザーシェアの拡大を図ります。
さらに、両社のＷｅｂ上のサービスにおいても協業を行います。ビスカスは、ビスカスのコーディネーターが無料で専門家を紹介する『ＡＬＬ専門家ネットワーク』を運営しています。そのサイトにすでに登録している税理士に向けて、ＭＪＳが運営する『ビジネスノウハウのシェアサイト「海」※１（http://www.bizocean.jp/）』サイト内の「会計事務所検索エンジン」への登録を働きかけることで、双方のサービス提供の相乗効果を狙っていきます。
一方ＭＪＳは、『ビジネスノウハウのシェアサイト「海」』において、ビスカスが提供する「税理士無料紹介サービス」を紹介することで「会計事務所検索エンジン」に登録している会計事務所に対し、『ＡＬＬ専門家ネットワーク』への登録を勧めていきます。これにより、税理士を探している顧客は、要望に合致した会計事務所を容易に選択することが可能になります。
今後も両社は、サービスの向上を実現するためのしくみを構築していきます。
※１ 『ビジネスノウハウのサイト「海」』は、「ビジネスノウハウを共有する」をコンセプトに運営するビジネス情報サイトです。税理士やファイナンシャルプランナーをはじめとする各分野の専門家の知識やノウハウを簡単に手に入れることができます。特に、「書式の王様」「ＷＥＢ相談」「確定申告」などが人気のサービスで、月間約２３０万月間ＰＶ（ページビュー）を誇ります。
■株式会社ビスカスについて
企業と会計事務所間、それぞれの要望に添ったコーディネートサービスを提供しており、専門家紹介実績ＮＯ．１を誇ります。士業（税理士、公認会計士、弁護士など）会員組織の運営及び、士業の会員組織による各種サービスのプランニングなどを行います。
Ｗｅｂサイト：http://www.all-senmonka.jp/
■株式会社ミロク情報サービス（ＭＪＳ）について
全国の会計事務所と企業マーケットを中心に事業展開をしており、会計事務所ユーザー約８，４００事務所を有しています。この会計事務所の顧問先企業約５６万社に対しては、会計事務所を経由して経営情報システム、サービスを提供しています。また、中堅・中小企業ユーザー１７，０００社に対し、ＥＲＰ型パッケージシステムをはじめとする各種ソリューション及びサービスを提供しています。
Ｗｅｂサイト：http://www.mjs.co.jp/
マンパワー・ジャパン、「人材不足」に関する雇用予測調査結果を発表
マンパワー雇用予測調査・「人材不足」に関する追加質問結果、
日本における６１％の企業が、人材不足を感じている
顧客が最も希求している職種は、営業／販売職、事務／秘書、エンジニア
総合人材サービスのマンパワー・ジャパン株式会社 （本社・神奈川県横浜市、代表取締役社長：渕木幹雄、資本金：４０億円）は、人材不足が労働市場にどのような影響を及ぼしているのかの調査を行い、人材不足が原因で採用に困難が生じているのはどのような職種かを特定しました。
本調査はマンパワー社が２００７年に実施した、第２四半期マンパワー雇用予測調査の追加質問「人材不足」（＊１）に対する回答をまとめたもので、世界２７カ国・地域の約３７０００社の企業を対象に行ったものです。日本では８７０社の企業が回答しており、日本における企業の６１％、また世界においては４１％の企業が必要職種への人材不足を感じているという結果が出ています。日本において企業が人材不足を感じている職種の１位から１０位は以下のとおりです。
１、 営業／販売職
２、 事務／秘書
３、 エンジニア
４、 ＩＴ関連のスタッフ
５、 技術者（主としてプロダクション／オペレーション）
６、 高スキルの職人
７、 生産オペレーター
８、 労働者
９、 教師
１０、営業管理職
※５、技術者とは、ある技術的な仕事をすることにおいてエキスパートです。例：検査技師、音響技術者、医療技術者等。；６、高スキルの職人とは、機会や道具を使用して何かを製造する職人です。例． 煉瓦職人、大工、高級家具職人、石工、配管工、溶接工等。８、労働者とは、非熟練肉体労働者を指します。
（＊１） 「人材不足」に関する追加質問内容
（１） 雇用形態を問わず、どれほど人材不足を感じていますか？
（２） 最も人材不足感があるのはどの職種ですか？
（３） （２）でご回答いただいた職種はどの部門に当てはまりますか？
注目すべき点としては、２００６年第１四半期（＊２）ではランク外だった、労働者、営業管理職、技術者といった職種が今年はトップ１０入りしていることです。
世界的には、適材の採用に困難を感じている雇用者の割合は、コスタリカ（９３％）、メキシコ（８２％）、ニュージーランド（６２％）、オーストラリア（６１％）、日本（６１％）の順でした。特に、オーストラリアとニュージーランドは、昨年の調査結果と比較すると人材不足感が急増しました。この問題を大きな影響として捉えていない国はインド（９％）、アイルランド（１７％）、中国（１９％）となっています。
（＊２） ２００６年第１四半期には、「採用」に関する追加質問を実施しており、世界・日本における企業の人事担当者がどの職種に不足を感じているかを調査しました。
ブレイニーワークス、親和銀行の法人ビジネスセンターシステムを構築
ブレイニーワークスが親和銀行の法人ビジネスセンターシステムを構築
－ＣＲＭパッケージソフトウェア『ｅ‐ＭＡＲＫＥＴＢＲＡＩＮ 営業支援／ＣＲＭ』により短期間で全面稼働－
株式会社ブレイニーワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長 竹内英昭、以下ブレイニーワークス）は、親和銀行（本店：長崎県佐世保市、取締役頭取 荒木隆繁）の法人ビジネスセンター"しんわビジネスローンプラザ"（以下しんわＢＬＰ）の営業支援システムを構築し、２００７年２月のしんわＢＬＰ長崎の新設オープンと同時に全面稼働したことを発表します。ブレイニーワークスは、ＣＲＭパッケージソフトウェア『ｅ－ＭＡＲＫＥＴＢＲＡＩＮ（マーケットブレイン）営業支援／ＣＲＭ』をベースに半年間という短期間で、システム要件のポイントである顧客管理情報共有によるマーケティング強化、センタープラザ業務の効率化を網羅した営業支援システムを構築しました。
親和銀行では、しんわＢＬＰの構築に際し、長崎県内全域における営業力強化ならびに地元中小企業のお客さまへのサービス向上を目的として検討していました。その際のシステム化要件として、
１）法人顧客データベースの整備と情報の一元化によるマーケティング強化
２）セールス記録蓄積・情報蓄積及び期日管理によるビジネスローンプラザ業務の効率化
３）ビジネスローンプラザによる営業店支援
を掲げパッケージソフトウェアを選定し、『ｅ－ＭＡＲＫＥＴＢＲＡＩＮ 営業支援／ＣＲＭ』の採用の運びとなりました。
親和銀行では、既に２００６年３月に長崎県北地区を対象とするしんわＢＬＰ佐世保を開設しています。今般の長崎県南地区を対象としたしんわＢＬＰ長崎の開設により２ビジネスローンプラザ体制となり、長崎県全域（離島地区除く）を対象地域とすることとなりました。
ブレイニーワークスの「ｅ－ＭＡＲＫＥＴＢＲＡＩＮ」は、コンタクトセンター業務を中心にこれまで３０行以上に導入されてきました。最近では、コンタクトセンターはもとより、各営業店の営業管理事務ならびに提案型営業支援を軸とした渉外支援に至る様々なチャネル業務やマーケティング業務を統合的に支援するソリューションとして、金融機関を中心に積極的に展開しています。
ブレイニーワークスでは、今後とも「ｅ－ＭＡＲＫＥＴＢＲＡＩＮ」をコアとした金融マーケティング支援ソリューションビジネスの強化を図っていきます。
※ご参考は添付資料を参照
サイバーリンクトランスデジタル、ｉＰｏｄ専用バックアップソフトのＶｉｓｔａ対応版を発売
ＷｉｎｄｏｗｓＶｉｓｔａ対応”初”ゲームのバックアップも可能
『ＰｏｄＣＯＰＹ Ｖｉｓｔａ』発売
ＰｏｄＣＯＰＹ Ｖｉｓｔａ
ｉＰｏｄ（Ｒ）専用バックアップソフト
２００７年０５月１１日（金）発売
標準価格：￥４，９８０（税込）
サイバーリンク トランスデジタル株式会社 （本社：東京都港区 代表取締役：吉田 宣也）は、２００７年５月１１日（金）に、ｉＰｏｄからＰＣへゲーム・ビデオ・音楽・プレイリスト等をバックアップすることができる「ＰｏｄＣＯＰＹ Ｖｉｓｔａ」 を全国発売いたします。
本製品は昨年９月より大好評中の「ＰｏｄＣＯＰＹ ＶｉｄｅｏＰｌｕｓ」のＷｉｎｄｏｗｓＶｉｓｔａ対応版、更にｉＰｏｄデータバックアップソフト初となる”ゲーム”のバックアップを新機能として搭載しました。６月には本製品の簡易版にあたる「ＰｏｄＣＯＰＹ Ｖｉｓｔａ Ｅｘｐｒｅｓｓ」（仮称）の発売も予定しております。
【 「ＰｏｄＣＯＰＹ Ｖｉｓｔａ」のおもな特長 】
●ｉＰｏｄ（Ｒ）からＰＣへゲーム・ビデオ・音楽・写真・プレイリストのフルバックアップ＜ＮＥＷ＞
あらかじめｉＰｏｄ（Ｒ）からＰＣへデータのバックアップをしておけば、「他のＰＣにｉＰｏｄ（Ｒ）を接続したらｉＰｏｄ（Ｒ）内のデータが全て消えてしまった！」などといったｉＴｕｎｅｓとの同期ミスによるデータ消失を回避できます。
今注目のポッドキャストで入手したビデオや音楽もハードディスクにコピーすることが可能です。
ＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ デジタル著作権管理）で保護された音楽ファイルもバックアップが可能ですが、再生可能な機器と回数はＤＲＭの制限に従います。
●動画プレビュー
ｉＰｏｄ（Ｒ）内のゲームやビデオを閲覧できる動画プレビュー機能を搭載。ユーザーは他の画像ビューアやビデオ再生ソフトウェアを使用することなく、目的の動画ファイルをすぐに再生することができます。
●転 送
ゲーム・ビデオ・音楽・プレイリスト・アーティスト・ジャンル・レート・再生回数をｉＴｕｎｅｓに転送する事ができます。
●再 生
ｉＰｏｄ（Ｒ）に音楽を転送する前にビデオや音楽を視聴できます。※ＤＲＭ保護されたファイルはバックアップはできますが、本製品での再生はできません。
【 その他の機能 】
●ｉＰｏｄフォトビューア
ｉＰｏｄにある写真をパソコンで閲覧、保存可能です。ＰＣにてフルスクリーンスライドショーとして写真を閲覧することができます。
●ｉＰｏｄ予定表・連絡先管理
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｕｔｌｏｏｋと同期可能なため、ｉＰｏｄ内の予定表や仕事リスト、連絡先を管理することができます。
●ＷｉｎｄｏｗｓＶｉｓｔａ対応 ＜ＮＥＷ＞
最新ＯＳ ＷｉｎｄｏｗｓＶｉｓｔａに対応しました。
【 「ＰｏｄＣＯＰＹ Ｖｉｓｔａ」製品ラインナップ 】
店頭パッケージ販売／２００７年５月１１日（金） 発売
ＰｏｄＣＯＰＹ Ｖｉｓｔａ ２００７年５月１１日（金） 標準価格：￥４，９８０
オンライン（ダウンロード）販売／２００７年４月１９日（木）より先行発売予定
ＰｏｄＣＯＰＹ Ｖｉｓｔａ ２００７年４月１９日 標準価格：￥４，９８０
【 「ＰｏｄＣＯＰＹ Ｖｉｓｔａ」動作環境 】
添付資料をご参照ください。
【 ＰｏｄＣＯＰＹ製品紹介ページ 】
http://software.transdigital.co.jp/products/podcopy/
◆サイバーリンク トランスデジタル株式会社について
サイバーリンク トランスデジタル株式会社（本社：東京都港区 代表取締役：吉田 宣也）は、ＣｙｂｅｒＬｉｎｋ．ｃｏｒｐの国内総代理店として、２００５年４月１日に設立された新会社です。「ＰｏｗｅｒＤＶＤ」をはじめとするＣｙｂｅｒＬｉｎｋ．ｃｏｒｐ製品のローカライズ、リテール国内販売、マーケティングおよびソフトウェア製品の企画・販売等をおこなっています。
日立ソフト、指静脈認証システム「静紋」をコニカミノルタのデジタルカラー複合機に提供
日立ソフトの指静脈認証システム「静紋」を
コニカミノルタのデジタルカラー複合機が採用
日立ソフト（本社：東京都品川区、執行役社長：小野 功）の指静脈認証システム「静紋（じょうもん）」が、このたび、コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社（社長：木谷彰男 以下コニカミノルタ）製デジタルカラー複合機「ｂｉｚｈｕｂ Ｃ５５０」の生体認証による本人確認として採用されました。
指の静脈パターンを用いた日立ソフトの「静紋」は、高精度の認証技術を実現していること、認証速度が速いことなどが高く評価され、今回の採用となったものです。
コニカミノルタは２００７年２月下旬より指静脈認証に対応した「ｂｉｚｈｕｂ Ｃ５５０」を販売中です。各種イベント、米国でのＴＶコマーシャルでも予想を上回る反響があり、生産計画を見直さざるを得ない状況となっております。
今般、多発する情報漏洩への対策として、電子文書については、文書の暗号化システムの導入が実施され、セキュリティが確保されつつあります。しかし紙文書に関してはまだ対策が不十分なことが多いのが実情です。（注１） コニカミノルタ製デジタル複合機「ｂｉｚｈｕｂ Ｃ５５０」を利用するユーザは今回採用となった「静紋」（注２）を利用することにより、ユーザ認証時の煩わしいパスワード入力を行うことなく、確実な機器利用制限と共に利用管理を行う事が可能となります。
プリントデータは本体に一時蓄積され、認証装置に指をかざすだけでそのユーザデータが出力開始されます。そのため、出力管理を行いつつもユーザに手間をかけることなく、他人に出力物を見られたり誤って持ち去られたりすることを防ぐことが可能となりました。
（注１）情報漏洩の経路は、紙媒体経由が２００３年の１４％から２００５年は４９．９％に増加。
出典：ＮＰＯ 日本ネットワークセキュリティ協会。
（注２）コニカミノルタ形名はＡＵ－１０１
日立ソフトでは、指静脈認証システムの組み込みビジネスを展開しております。このたびのコニカミノルタのデジタルカラー複合機への採用を始め、今後もさまざまな市場ニーズに応えられる指静脈認証ソリューションを提供していきます。
～今回の発表に対し、コニカミノルタより以下のコメントを頂いております～
◆コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社 営業本部
「オフィスにおける複合機は、複写機としての役割から情報の入出力機としての役割へと大きく比重が移っており、ミッションクリティカルな企業の知的財産を取り扱うことは希ではなくなってきております。加えて複合機の高機能化により、ＰＣクライアントやサーバー機器を使うことなく、直接企業の内外と電子情報・電子化情報の送受信が出来ます。
この利用環境の変化から、コニカミノルタは、セキュリティに配慮した商品として、所有者を特定するＩＣカード認証装置（Ｅａｓｙ Ｃａｒｄ）に続き、利用者本人を特定できる生体認証として、日立ソフト社製静脈認証を採用しました。特に高度なセキュリティ管理が必要なお客様向けに、複合機業界では初めて本体純正オプションとしてご提供し、日本国内のみならず、欧米にも受け入れられております。」
＜指静脈認証システム「静紋」について＞
指静脈認証システム「静紋」は、日立製作所の指静脈認証技術を活用した、指内部の静脈パターンを人体に安全な近赤外線で撮影・画像処理して認証するシステムです。
（静紋ホームページ） http://hitachisoft.jp/johmon/index.html
＜お客様のお問合せ先＞
担当部署：＠Ｓａｌｅｓ２４
ホームページ http://sales24.hitachisoft.jp/
Ｔｅｌ：０３－５４７９－８８３１
※日立ソフトの正式名称は、日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社です。
※ｂｉｚｈｕｂはコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社の登録商標です。
※Ｅａｓｙ Ｃａｒｄはコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社の登録商標です。
※「静紋」は日立ソフトの登録商標です。
※その他記載されている会社名および製品名は、各社の登録商標または商標です。
ニッパツ、特殊発泡ポリウレタン生産ラインを増設
特殊発泡ポリウレタン生産ラインを増設
ニッパツ（本社・横浜市、社長・天木武彦）は、長野県駒ヶ根市にある産機事業本部化成品部の第二工場に、特殊発泡ポリウレタン生産ラインを増設いたしましたので、その概要をお知らせ申し上げます。
記
１．目的
ポリウレタンなどの樹脂を原料とした２，０００ｍｍ以上の幅広のシート状製品が必要とされる、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）、印刷関係などの分野へ参入し、化成品事業の売上の拡大を図る。
２．新ラインの概要
（１）長野県駒ヶ根市にある産機事業本部化成品部の第二工場に、特殊発泡ポリウレタン生産ラインを増設する
（２）新ラインは、従来のラインに隣接して敷設。熱硬化ウレタンなどの反応性原料を使用し、シート状に連続生産する装置
（３）新ラインの特長は、反応性原料を連続して塗布できる従来の塗工技術に加え、世界トップクラスとなる最大幅１００インチ（２，５４０ｍｍ）の製品の生産が可能
（４）主要客先は、ＦＰＤや印刷関係などの製造メーカー
（５）初期投資額は総額で５億円
（６）新ラインの生産能力は月産２５万平方メートル
（７）２００７年４月より本格稼働
（８）今回の増設により、液晶を中心としたＦＰＤ関連や印刷分野に積極的に参入することにより、既存製品などの拡販を加え、２０１０年度には化成品事業の総売上高１００億円を目指す（化成品事業の２００６年度売上高は３２億円）
以上
● 関連リンク
トヨタ、燃料電池ハイブリッド車の営業運行を中部国際空港周辺地域で実施
トヨタ自動車、燃料電池ハイブリッド車「トヨタＦＣＨＶ」
の営業運行を中部国際空港周辺地域で実施
トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）は、経済産業省の「水素・燃料電池実証プロジェクト（以下、ＪＨＦＣ：Ｊａｐａｎ Ｈｙｄｒｏｇｅｎ ＆ Ｆｕｅｌ Ｃｅｌｌ Ｄｅｍｏｎｓｔｒａｔｉｏｎ Ｐｒｏｊｅｃｔ）」の燃料電池自動車実証実験に参画し、ヤマト運輸株式会社（以下、ヤマト運輸）の協力のもと、中部国際空港周辺地域において、燃料電池ハイブリッド車「トヨタＦＣＨＶ」による営業運行を実施する。
具体的には、事業用貨物車として登録した燃料電池ハイブリッド車「トヨタＦＣＨＶ」をヤマト運輸へ貸与し、同社常滑新開宅急便センターと中部国際空港間の配送業務など実用的な使用形態で実施する。トヨタは、今回の営業運行を通じて、燃料電池ハイブリッド車の実用化に必要な種々のデータを取得する予定である。
なお、水素の充填は、ＪＨＦＣの燃料電池自動車用水素供給設備実証研究の一環として、中部国際空港島内に設置された「ＪＨＦＣセントレア水素ステーション」を使用する。
（ご参考）
・ 経済産業省が進めている「水素・燃料電池実証プロジェクト（ＪＨＦＣ）」の事業実施機関である、財団法人 日本自動車研究所が、燃料電池自動車の第３者によるフリート走行への参加企業・団体を２００６年４月に公募。トヨタは同年応募し採択された。
・ ２００６年７月より中部国際空港周辺地域で、日野自動車株式会社と共同開発した燃料電池ハイブリッドバス「ＦＣＨＶ－ＢＵＳ」での営業運行を実施し、現在も継続中。
燃料電池ハイブリッド車「トヨタＦＣＨＶ」の運行計画と車両概要は、以下のとおり
【「トヨタＦＣＨＶ」（ヤマト運輸仕様）の運行計画】
・ 運行開始 ： ２００７年４月下旬～
・ 運行実施者 ： ヤマト運輸
・ 使用台数 ： １台（事業用ナンバー取得）
・ 運行内容 ： 主に配送業務に使用
【「トヨタＦＣＨＶ」の概要】
１．開発
・ トヨタは、燃料電池ハイブリッド車「トヨタＦＣＨＶ」を２００２年１２月より世界に先駆け日米で限定販売を開始。２００５年６月には、「トヨタＦＣＨＶ」を一部改良し燃料電池車として国内で初めて型式認証を取得し、７月１日より限定販売開始。
＊ 今回使用する燃料電池ハイブリッド車は、トヨタが貨物用途に改造しヤマト運輸が事業用ナンバーを取得。車両外観のラッピングを一新し、運行に必要な装備を追加している。
２．主な特長
・ 高圧水素ガスを燃料とする燃料電池とバッテリーを動力源として、モーターを駆動するハイブリッドシステムを採用。地球温暖化の原因のひとつであるＣＯ２や大気汚染物質である窒素酸化物などを排出しないほか、エネルギー効率が高く、静粛性に優れている。
３．主要諸元（ヤマト運輸仕様）
※ 関連資料 参照
（ご参考）
・ ４月２４日（火）ヤマト運輸（株）神奈川主管支店（横浜市鶴見区）にて納車式が開催される予定。
以上
セブン－イレブン、京都・丸久小山園の抹茶を使った抹茶デザート６品を発売
京都の丸久小山園の抹茶を使った商品
『オリジナル抹茶デザート』６アイテムを新発売
～２００７年４月２４日（火）より順次発売～
株式会社セブン－イレブン・ジャパン（東京都千代田区、代表取締役社長 最高執行責任者山口 俊郎）は、京都の丸久小山園の抹茶を使用した洋生菓子３アイテムとアイスクリーム３アイテムを、２００７年４月２４日（火）より順次、全国のセブン－イレブン１１，７０４店（３月末現在）で発売いたします。
今回の商品は、栽培や製法にこだわりをもつお茶所である京都の老舗丸久小山園の抹茶を使用しました。京都はお茶の栽培が盛んで、丸久小山園は創業約３００年の老舗茶屋で、２００６年度全国茶品評会てん茶（抹茶原葉）部門で、第一位農林水産大臣賞ならびに第二位・第三位を受賞されております。抹茶の苦味や旨みを、ホイップクリーム等甘さのバランスの良いものと組み合わせ、シュークリームやワッフル、アイスクリーム等に仕上げました。新茶のおいしい季節、お茶うけに相性ぴったりの一品となっています。
＜抹茶原料の栽培・製法＞
■御影石の石臼で粉末に
専門の技師が石臼を管理し、少量ずつ丹念にひきあげ粉末に加工されます。
■日光を遮る栽培方法
茶葉の新芽を覆いの中で日光を遮ることで、新芽は日光を求めて薄く広がり、葉緑素が増加し、鮮やかな緑色となります。また、アミノ酸が蓄積されて、独特の旨みとコクが増加します。
＜各商品の紹介＞ ※価格は税込
（１）抹茶のシュークリーム １２６円
（発売日）４月２４日（火）～
＜商品特徴＞
抹茶クリームとホイップカスタードの甘みをバランス良く組み合せたツインシュー。
（２）ふんわりワッフル 抹茶＆小倉 １８０円
（発売日）４月２６日（木）～
＜商品特徴＞
風味のあるワッフル生地に、抹茶クリームと北海道産小豆を使用した粒餡をサンド。
（３）抹茶のロールケーキ ２００円
（発売日）５月１日（火）～
＜商品特徴＞
抹茶を配合したスポンジ生地に、ホイップクリームと粒餡を巻いたロールケーキ。
（４）こだわりワッフルコーン 抹茶＆ミルク ２２０円
（発売日）４月２４日（火）～
＜商品特徴＞
まろやかな風味が味わえる抹茶アイスと相性の良いミルクアイスを組み合せたワッフルコーン。
（５）抹茶つぶあんモナカ １８９円
（発売日）４月２４日（火）～
＜商品特徴＞
抹茶アイスと北海道産小豆を使用した粒餡を組み合せた、甘さ控えめで、食感の良いモナカ。
（６）抹茶アイス なめらか仕立て ２５０円
（発売日）４月２４日（火）～
＜商品特徴＞
抹茶の味わいを引立たせる生乳のコクのある味わいが特徴で、滑らかな食感のカップアイス。
☆４／２４（火）～ セブン－イレブンのホームページでも詳しくご紹介いたします。
http://www.sej.co.jp/
以 上
● 関連リンク
日産自、インドで４ドアセダン「ティアナ」を発売
インド日産「ティアナ」をインド市場に投入
日産自動車株式会社（本社：東京都中央区銀座、社長：カルロス ゴーン）のインド現地子会社であるインド日産は、日産ブランドとして２車種目となる「ティアナ」をインド市場に投入する。
「ティアナ」の最大の特長は「安らぎを与える優雅なインテリア」である。モダンリビングをモチーフとした落ち着きと新鮮さを醸し出す木目パネルや贅沢なソファーのようなシートなどを採用し、乗る人を安らぎで包み込むよう設計されている。また、豊かな室内空間とのバランスを図った美しくスタイリッシュなサイドビュー、プレステージ感が際立つリヤビューなどエクステリアデザインにも数々の趣向が凝らされている。エンジンは２．３リッターのＶＱ２３ＤＥエンジンを搭載し、パワフルかつ滑らかな走りを実現している。
インド向け「ティアナ」は、本革シートを採用するなど、インドの顧客ニーズに合わせた仕様とした。
「ティアナ」は日本を皮切りに中国、台湾などの国で販売され、累計２６万６千台（０７年３月時点）が販売された。また、０３年度に日本カー・オブ・ザ・イヤー特別賞（ベストバリュー）を受賞した他、世界各国で６つの賞を受賞している。
「ティアナ」は九州工場からの完成車としてインドに輸入され、０７年度で３５０台の販売を予定している。インド日産は２００４年にエクストレイルを発売し、累計約６００台を販売した。今回の「ティアナ」導入によりインド市場で拡大する高級セダンセグメントにおいても、販売台数の増加と日産ブランドの向上を狙う。
「ティアナ」は４月１９日よりインド国内の日産ディーラー網で一斉に販売開始される。希望小売価格は２０４万７千インドルピー（約５８１万３千円）である。
注：為替レートについては最近の為替相場、１ルピー＝２．８４円をもとに換算した。
以 上
● 関連リンク
理想科学、高速カラープリンター「オルフィス」専用コントローラーを発売
高速カラープリンター・オルフィス専用
高速・多機能コントローラ『ＣｏｍｕＣｏｌｏｒＥｘｐｒｅｓｓ ＩＳ７００Ｃ』を発売
◆ 理想科学工業株式会社（社長：羽山 明）は、平成１９年５月１８日（金）から高速・多機能の新コントローラ『ＣｏｍｕＣｏｌｏｒＥｘｐｒｅｓｓ ＩＳ７００Ｃ』（コミュカラーエクスプレス アイエス７００シー）を発売いたします。
◆ 『ＣｏｍｕＣｏｌｏｒＥｘｐｒｅｓｓ ＩＳ７００Ｃ』は、高速カラープリンター『ＯＲＰＨＩＳ ＨＣ５５００』の世界最速＊１、毎分１２０枚＊２という高速性能を最大限に引き出す専用コントローラの最上位機種。データ処理の高速化と大幅な機能強化を図りました。この『ＣｏｍｕＣｏｌｏｒＥｘｐｒｅｓｓ ＩＳ７００Ｃ』の市場投入により、オルフィスの高速・低ランニングコストのプリントシステムがより幅広い用途でご活用いただけるようになります。当社ではオフィスでの多枚数プリントをはじめ、新たな高速カラープリントの需要に対応してまいります。
＊１：２００６年１月現在販売の枚葉（カット紙）オフィス用カラープリンターにおいて世界最速（当社調べ）
＊２：Ａ４片面横送り、標準設定連続印刷時
◆ 同モデルでは、コントローラ内でのデータ処理を最適化することにより、処理能力を大幅に向上させました。大容量、多ページデータの高速展開を可能にし、セミナー資料や会議資料、ダイレクトメールの宛名印刷などをよりスピーディーに処理します。
◆ 機能面では、コントローラに保存した複数のデータを合成できるマージ機能を新たに搭載しました。また、従来のオルフィス専用カラープロファイルによる最適なカラー出力の提供に加えて、お客様のカラープロファイルを利用したプリントもサポートいたします。そのほかスキャン機能、カスタムキュー設定など利便性を高める新機能が充実しております。
●商品名、発売日、価格等（価格は税等を除く）
商品名：ＣｏｍｕＣｏｌｏｒＥｘｐｒｅｓｓ ＩＳ７００Ｃ
理想価格：９００，０００円
発売日：平成１９年５月１８日（金）
●ＣｏｍｕＣｏｌｏｒＥｘｐｒｅｓｓ ＩＳ７００Ｃの主な特徴
１）高速データ処理
データを高速処理する新ソフトウェアを搭載。大容量のデータや、個別情報などの バリアブルデータもスピーディーに出力します。
２）カスタムプロファイルによる色変換処理
お客様が独自に作成したカスタムプロファイルを適用したプリントを実現する色変 換処理を新たにサポートします。
３）複数のデータをまとめて出力するマージ機能
異なるアプリケーションで作成してコントローラに保存した複数のデータを、ひとつ のプリントジョブとしてまとめて一度に出力できます。
４）スキャン機能の強化
スキャンした画像をコントローラ本体に保存するだけでなく、ＦＴＰや電子メール、共有サーバーなどを利用してパソコンに転送することが可能です。
５）印刷設定操作の簡略化
独自の印刷設定はカスタムキューを作成して登録することが可能。細かい設定の入 力の手間が簡略化できます。また、デスクトップにショートカットを置けば、ホットフォル ダーとして利用もできます。
●ＣｏｍｕＣｏｌｏｒＥｘｐｒｅｓｓ ＩＳ７００Ｃの主な仕様
（※ 関連資料を参照してください。）
※ご参考
■高速カラープリンター『ＯＲＰＨＩＳ ＨＣ５５００』の展開について■
高速カラープリンター・オルフィスの２世代目となる『ＯＲＰＨＩＳ ＨＣ５５００』は、毎分最高１２０枚＊３の高速性、低ランニングコストによる経済性という製品特性により、企業の会議・プレゼン資料や販促用リーフレット・チラシなど、多枚数プリントの市場において広くお使いいただいております。
昨年５月からは従来の販売方式に加え、「ＯＲＰＨＩＳプリントチャージシステム」を導入し、専用モデル『ＯＲＰＨＩＳ ＨＣ５５００Ａ』によるプリント枚数に応じた課金方式も選択いただけるようになりました。同システムは、導入しやすい本体価格の設定や保守料金・消耗品料金が基本チャージに含まれる点を、企業の総務部門など、管理者の方からご評価いただいております。
さらに４月２日（月）からは、モノクロのプリントを中心にお使いになるお客様向けに、新メニューとして「プリントチャージＢメニュー」を追加いたしました。
（ 詳細は http://www.riso.co.jp/catalog/orphis2006/ ）
＊３： Ａ４片面横送り、標準設定連続印刷時
松下電工、ジャパニーズモダンの店舗向け装飾照明器具「Ｊ－ｓｅｎｓｅシリーズ」を発売
空間に柔らかさと優しさを
ジャパニーズモダンの店舗向け装飾照明器具《Ｊ－ｓｅｎｓｅシリーズ》新発売
松下電工株式会社は、和のスタイルが持つ柔らかさや優しさを、現代に美しく活かした 「和モダン」テイストの店舗向け装飾照明器具《Ｊ－ｓｅｎｓｅ（ジェイセンス）シリーズ》２品種１１品番を、２００７年４月２０日から発売します。《Ｊ－ｓｅｎｓｅシリーズ》は昨年６月の発売開始以来、好評を得ており、新デザインの拡充でさらなる拡販を見込みます。
昨今の飲食・物販などの店舗には、和風と洋風をミックスしたコーディネート空間が増えつつあります。《Ｊ－ｓｅｎｓｅシリーズ》が持つ粋な和風のテイストは店舗空間にくつろぎを与え、また、日本人の心に響く、ほのかに暖かさを感じるあかりは「モダンな“和”のやさしさ」という上質な空間を生み出します。
商品名 店舗向け照明器具《Ｊ－ｓｅｎｓｅ（ジェイセンス）シリーズ》
品種 ペンダント
品番 ５品番
希望小売価格（税込） ２６，２５０円～６０，９００円
発売開始日 ２００７年４月２０日
販売目標 約２，０００万円／年（１年後）
商品名 店舗向け照明器具《Ｊ－ｓｅｎｓｅ（ジェイセンス）シリーズ》
品種 ブラケット
品番 ６品番
希望小売価格（税込） ２６，２５０円～６０，９００円
発売開始日 ２００７年４月２０日
販売目標 約２，０００万円／年（１年後）
■主な特長
（１）伝統の和の感性を形にしたデザイン
（２）こだわりの素材が醸し出す安らぎ
（３）やわらかなあかりが空間を上質に演出
■主な用途
（１）レストラン、ダイニングバー、料亭などの飲食店舗
（２）生活雑貨、アパレルなどの物販店舗
（３）ホテル、旅館、その他サービス業店舗
■開発背景
昨今、服飾、趣味などにおける「和ブーム」は、年齢を問わず多くの人々の楽しみとなりつつあります。着物や和の素材と洋服を組み合わせるファッションがよく見うけられ、また日本の伝統芸能に触れようとする若者が増えるなど、日本文化への関心を持ちながら、それぞれの生活と上手く合わせて、個性を作り出しています。
一方、飲食や物販などの店舗においても、和風と洋風の垣根を超えてミックスされたコーディネート空間が増え、こうした動向に対応した照明器具へのニーズが高まってきています。当社はこのような新しい「和」の風潮をとらえて、「モダンな“和”のやさしさ」をキーワードに、昨年６月より《Ｊ－ｓｅｎｓｅシリーズ》を新発売。このたび、同シリーズにさらに１１品番を追加投入します。
これまでの「和風」でも「和洋折衷」でもない、Ｊ－ｓｅｎｓｅの「ジャパニーズモダン」という新たな発想が、お客様の感性に響き、上質な空間の演出に貢献していきます。
■特長
※ 関連資料参照
■商品仕様
※ 関連資料参照
以上
● 関連リンク
トリスター、有害サイトフィルタリングソフト「万能Ｗｅｂフィルター」を発売
株式会社トリスター
有害サイトフィルタリングソフト『万能Ｗｅｂフィルター』
２００７年４月２７日（金）発売
株式会社トリスター（本社：東京都渋谷区 代表取締役：川上真人）は、悪質・有害サイトへのアクセスを遮断し、安全なウェブサイトのみ閲覧を可能にするフィルタリングソフト『万能Ｗｅｂフィルター』を４月２７日（金）に発売いたします。
＜製品特徴＞
有害サイトの閲覧を確実にブロック！フィルタリングで子供を守る！
インターネット上には、アダルト、出会い系、自殺サイト、フィッシングサイトなど、悪質・有害なサイトが数多く存在しています。『万能Ｗｅｂフィルター』は、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒのツールバーとして常駐し、悪質・有害サイトへのアクセスを遮断し、閲覧を制限。
安全なウェブサイトのみ閲覧を可能にするフィルタリングソフトです。簡単な設定で、高度なフィルタリングを実現し、家族全員でインターネットを安心して利用できる環境を提供します。
◆カンタン設定だから誰でもスグに使える！
『万能Ｗｅｂフィルター』は、利用者の生まれた年・月を指定するだけで、フィルタリングの強度を自動設定。子供が悪質なサイトへアクセスし、閲覧することを未然に防止します。
パソコンの苦手な方でも、カンタンにお使いいただけます。
もちろん、利用者ごとの細かい設定も可能。例外的に閲覧させたいサイト、規制したいサイトの登録や、利用時間の制限、指定メールアドレスへのアクセス記録（ログ）自動送信機能など、利用者に合わせて柔軟に設定することができます。
◆高精度のデータベースにより有害サイトを確実に制限！
国内トップシェアを誇るネットスター社のＵＲＬデータベースを採用。
日本の文化・法令に最適化されたデータベースには、約６０００万件の分類済みＵＲＬを収録。
専任リサーチャの目視確認によりＵＲＬリストを毎日更新することで、日々新たに出現する有害・悪質サイトについても高い精度でのフィルタリングが可能です。
◆家族で使えるコミュニケーションツールを搭載！
ご家族でご利用いただけるＳＮＳ「ｎａｎｏｔｙ Ｆａｍｉｌｉｅｓ（ナノティ・ファミリーズ）」との連携機能を搭載。簡単な設定で、伝言板や、アルバムなど、ツールバーからアクセス可能です。
インターネットを利用して、家族間のコミュニケーションをより深めることができます。
■製品概要
《製品ラインナップ》 本体価格／標準価格
・万能Ｗｅｂフィルター 標準版 ４，７４３円［税別］／４，９８０円［税込］
・万能Ｗｅｂフィルター 優待版 ３，７９０円［税別］／３，９８０円［税込］
・万能Ｗｅｂフィルター 標準版２ユーザーパック ７，１２４円［税別］／７，４８０円［税込］
・万能Ｗｅｂフィルター 標準版２ユーザーパック ５，６９５円［税別］／５，９８０円［税込］
《情報公開日》 ： ２００７年４月１９日（木）
《発売日》 ： ２００７年４月２７日（金）
《販売元》 ： 株式会社トリスター
《動作環境》 ： Ｗｉｎｄｏｗｓ ２０００ ／ ＸＰ
《トリスターホームページ》
http://www.tri-star.co.jp
《万能Ｗｅｂフィルター 製品ページ》
http://www.tri-star.co.jp/products/utility/b-webfilter/
■協力会社様からのエンドースコメント
【ナノティ株式会社 代表取締役社長 服部 達也】
・・・コミュニティサイト「ｎａｎｏｔｙ Ｆａｍｉｌｉｅｓ（ナノティー・ファミリーズ）」提供元
「万能Ｗｅｂフィルター」により、子供たちが安全にそして安心してインターネットを利用できる事を期待しております。当社も家族向けのＳＮＳ「ｎａｎｏｔｙＦａｍｉｌｉｅｓ」をサービスすることで家庭内のコミュニケーションに少しでも貢献し、また、家族を通じて子供たちがインターネットに慣れ親しむ事を願っております。
【ネットスター株式会社 代表取締役社長 小河原昇】
・・・フィルタリング用ＵＲＬデータベース提供元
今回「万能Ｗｅｂフィルター」に採用されたＵＲＬデータベースは、法人・個人向けのパソコン用フィルタリングだけでなく、携帯電話用のフィルタリングや迷惑メール対策にも幅広く利用されています。ネットスターは、日々生まれる新たなインターネット利用上の脅威に対して、これからも素早い対応を続けていきます。
【ワンビ株式会社 代表取締役社長 加藤 貴】
・・・ソフトウェア開発元
この度、簡単にフィルタリングソフトをご家庭に導入でき、活用して頂ける事を考慮し、『万能ｗｅｂフィルター』を開発いたしました。
これからも、セキュリティの専門会社として、ご家庭で安心してインターネットを楽しめる環境を整えるべく啓蒙活動に努めて参ります。
● 関連リンク
丸紅、カリブ地域の電力事業持株会社の株式を取得
カリブ地域の電力事業持株会社の株式取得について～垂直統合型電力事業への参画～
丸紅株式会社（以下「丸紅」）は米国大手卸発電事業者（ＩＰＰ）のミラント社（Ｍｉｒａｎｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）が実施した、同社グループ会社でカリブ地域の電力事業持株会社である「ミラント・カリビアン・ホールディングス（以下「ＭＣＨ社」）の国際入札を落札し、現地時間の１８日、ＭＣＨ社を保有するミラント・インターナショナル・インベストメンツ社との間で株式売買契約を締結いたしました。契約金額は約５８０百万ドル（７００億円相当）です。
ＭＣＨ社は、バハマとジャマイカで垂直統合型の電力会社の過半数持分を保有するほか、トリニダード・トバゴとオランダ領アンティル（キュラソー島）におけるＩＰＰの持分を保有する持株会社で、持分発電容量の合計は１１５万キロワットです。本件は日本企業が海外で垂直統合型の発電事業を手がける初めてのケースとなります。
中間持株会社を通じて、ＭＣＨ社が保有する事業は以下の通りです。
・グランド・バハマ島での独占電力会社（ＧＢＰＣ社）＊の５５．４％
・ジャマイカの独占電力会社（ＪＰＳ社）＊の８０％
・トリニダード・トバゴの電力需要の８０％を供給するＩＰＰ（ＰｏｗｅｒＧｅｎ社）の３９％
・キュラソー島でベネズエラ国営石油会社の精油所向けに電力・蒸気・水を供給する事業会社（ＣＵＣ社）＊の２５．５％、および島の配電・水道会社（Ａｑｕａｌｅｃｔｒａ社）の優先株
今後は、米国に設立したプロジェクト会社を通じ、移行手続を進めてまいります。
尚、本件に関しまして、財務アドバイザーとしてみずほコーポレート銀行を起用しております。また、買収資金については丸紅の出資金のほか、銀行団からのローンにより調達する予定です。
丸紅は、海外電力事業を戦略分野の一つに掲げており、強固な基盤を増強すべくグローバルポートフォリオの積み増しを図っております。今回の買収対象にはこれまで丸紅が手掛けてきた発電事業に加え送電・配電事業も行う独占型の垂直統合型電力会社を含んでおります。２００２年からの国内での小売事業ならびにこれまで蓄積してきた発電事業のノウハウを生かし垂直統合型電力事業の安定した運営を実施していく予定であり、今回の買収により丸紅はグランド・バハマ島ならびにジャマイカにておいて約６０万世帯に直接電力を供給することになります。
今回の買収により、昨年１２月に東京電力株式会社と共同で買収契約に調印した、ミラント・アジア・パシフィック社の持分と合わせると、持分比率を考慮した保有発電容量では５４０万キロワット相当へと拡大致しました。今後とも丸紅は、全世界を対象に基幹インフラである電力事業分野の発展に寄与してまいります。
以 上
＜＊注＞
ＧＢＰＣ社：Ｇｒａｎｄ Ｂａｈａｍａ Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ
ＪＰＳ社：Ｊａｍａｉｃａ Ｐｕｂｌｉｃ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ
ＣＵＣ社：Ｃｕｒａｃａｏ Ｕｔｉｌｉｔｉｅｓ Ｃｏｍｐａｎｙ
● 関連リンク
京セラ、安定した鋭い切れ味を実現した工業用精密ナイフ「セラナイフ」を発売
新開発材料「ＦＷ６０」高靭性超微粒子超硬合金を使用
従来比約２倍の靭性を実現した工業用精密ナイフ
「セラナイフ（登録商標）」販売開始
京セラ株式会社（社長：川村誠）は、機械工具事業において、当社従来品比で約２倍の靭性値（欠けにくさ）を有する新材料「ＦＷ６０」の開発に成功し、これを使用した工業用精密ナイフ「セラナイフ」を販売しますのでお知らせいたします。
工業用精密ナイフは、さまざまな製品や部材のスリッティング（切断）加工に用いられています。今回の新製品は、高靭性・高硬度・長寿命などの特性から、安定した鋭い切れ味が実現し、金属刃との置き換えを可能にするものです。特に機器やデバイスの不良の原因となるバリ（切れ残り）や切断粉の発生がおきにくいため、主に液晶ディスプレイに用いられる偏光フィルムやプリント配線版（ＦＰＣ）など、機能性高分子フィルムのスリッティング加工に最適な製品です。
■「セラナイフ」の概要
材料名：ＦＷ６０（超高靭性超微粒子超硬合金）
用 途：機能性高分子フィルム材料等の切断加工
生産拠点：鹿児島川内工場
発売日：２００７年５月１日
生産目標：１０，０００枚／年
【 ご参考 】
本製品は、「第８回コンバーティング機材・特殊印刷展（ＣＭＭ ＪＡＰＡＮ ＆ ＪＳＰ ２００７）」に出品いたします。
２００７年４月２５日（水）～２８日（土）／東京国際展示場（東京ビッグサイト）東１・２・３ホール
■開発の背景
液晶ディスプレイに使用される表示用のフィルムやシートなど、エレクトロニクス製品における部品や部材の切断加工では、バリや変形のない品質の高さはもちろん、切断粉の発生や加工のばらつきなどに対する制限要求が非常に厳しくなっています。これは、刃のわずかな欠けや刃の不規則な摩耗によってできる切り残しなどが製品不良の発生に直結するからです。
こうしたことから、エレクトロニクス製品に使用される工業用精密ナイフには、高品質な切断面を実現するとともに、高品質な加工ができる耐摩耗性や高靭性、そして切れ味の良さが長続きする欠けにくい刃と長寿命が求められています。
■製品の特長
１．超高靭性超微粒子合金「ＦＷ６０」の開発
工業用ナイフの新材料として開発した「ＦＷ６０（超高靭性超微粒子合金）」は、一般的な超硬合金の粒径が３～８μｍ（１μｍは１００万分の１ｍ）であるのに対して、平均粒径０．８μｍという、著しい超微粒子化を実現しました。また、原料となる金属のコバルトの含有率を最適化しており、これらによって、靭性値を従来比約２倍にすることに成功しました。
「ＦＷ６０」の採用により、高い靭性をもつ鋭利な刃先が可能となり、切断工程での品質と生産性の向上に貢献します。
２．長寿命化
工業用精密ナイフの寿命は、切断面の劣化などにより、被切断材料が品質不適合とされるまでの稼動時間や被切断材料の切断長さによって評価されます。今回の新製品は、従来の金属製ナイフと比較して、約１５倍～４０倍※１の超硬ならではの長寿命となっています。
※１ 被切断材料によって寿命は変動します。
＊参考資料あり。
日本デジタル配信、「ＬａＬａ ＨＤ」を地上光伝送ネットワーク方式で配信開始
ＣＳデジタルハイビジョンチャンネル「ＬａＬａ ＨＤ」地上光伝送ネットワーク方式で配信開始
日本デジタル配信株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：河村浩、以下「ＪＤＳハイビジョンチャンネル『ＬａＬａ ＨＤ』は、配信開始と同時に株式会社ジュピターテレコム、株式会社メディアッティ・コミュニケーションズ、本庄ケーブルテレビ株式会社、株式会社伊豆急ケーブルネットワークの４社に採用されております。」）は、チャンネル供給事業統括会社である株式会社ジュピターＴＶ（東京都港区、代表取締役社長：竹岡哲朗）グループのハイビジョンチャンネル『ＬａＬａ ＨＤ（ララ・エイチディー）』を２００７年４月１日よりＣＳデジタル放送の地上光伝送ネットワークによる受信方式を用いて、全国のケーブルテレビ会社へ配信を開始いたしました。
ＪＤＳでは２００４年１１月より『スター・チャンネル ハイビジョン』、２００５年１２月に『ディスカバリー ＨＤ』と『ＦＯＸｌｉｆｅ ＨＤ』、２００６年８月に『ムービープラスＨＤ』の配信を行ってきました。
ＣＳデジタルハイビジョン放送は、上記以外にも、イッツ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ビック東海、ＹＯＵテレビ株式会社が既に採用しており、着々とハイビジョン化は進展しております。
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東芝コンシューママーケティング、ホーロー製トレイ採用の食器乾燥器など３機種を発売
業界初＊１、ホーロー製のトレイで清潔さを向上した食器乾燥器の発売について
当社は、乾燥器内底部に汚れが落ちやすく、取り外し可能なホーロー製トレイを業界で初めて＊１採用した食器乾燥器 ＶＤ－Ｗ１５Ｈなど３機種を６月１日に発売します。
新製品ＶＤ－Ｗ１５Ｈは、お手入れがしやすく、取り外し可能なホーロー製トレイ「ホーロークリーントレイ」を新採用し、清潔性を向上させました。乾燥時には、本体後方から吹き出す約９０℃＊２の熱風が、ドーム形状に沿ってスムーズに器内を循環し、食器もまな板も効率よく乾かします。
奥行きを４０ｃｍ以下、蓋開き時の高さを５０ｃｍ以下にしたコンパクト設計により、設置性を向上しました。本体の中心下部に新設した２本の脚により、一部の脚がシンクにせり出しても安定して置くことができます。また、開口部の広い新デザイン採用により、食器、まな板などの出し入れがしやすくなっています。その他、清潔で便利な機能として、出し入れしやすく裏も表もしっかり乾燥できる「まな板専用ラック」、抗菌水筒温風スタンド、抗菌包丁ケース、ステンレス箸立てを採用しました。さらに、食器カゴのスタンド形状変更により、お椀も立てて置きやすくなります。
この他、ＶＤ－Ｗ１０Ｈ、ＶＤ－Ｗ５Ｈの２機種をあわせて発売します。
＊１ ２００７年４月１９日現在、食器乾燥器において。
＊２ 吹き出し口温度。
【 新製品の概要 】
型名・色：ＶＤ－Ｗ１５Ｈ （Ｗ）ホワイト
ＶＤ－Ｗ１０Ｈ （Ｗ）ホワイト
ＶＤ－Ｗ５Ｈ （Ｗ）ホワイト
価 格：オープン価格
発売日：６月１日
目標販売台数：１０万台／年
【 商品化の背景と狙い 】
２００４年以降、食器乾燥器は年間約４０万台を超える需要で安定しています（東芝調べ）。梅雨時に多く発生する食中毒ですが、近年では冬場にも猛威を振るうノロウィルスが発生し、季節を問わずキッチンの衛生面に対する関心も高まっています。
給排水工事が不要な食器乾燥器は、洗い終わった食器を布巾等で拭く必要も無く、簡易な上に衛生的等の点から根強い評価をいただいています。しかし、置き場所を選ぶ等の理由で購入を控える場合があることがわかりました。さらに、購入の際に重視する点として、掃除のしやすさ、使いやすさがあげられます。
そこで、設置性と衛生面に優れ、使いやすい食器乾燥器として、置き場所を考慮した奥行き４０ｃｍ以下、高さと幅共に５０ｃｍ以下のサイズを実現し、さらにホーロー製で汚れの落ちやすい「ホーロークリーントレイ」他、各所に使いやすさを工夫した食器乾燥器を商品化します。
【 新製品の主な特長 】
（※ 関連資料を参照してください。）
【 新製品の主な仕様 】
（※ 関連資料を参照してください。）
※一般のお客様へのご案内先：
東芝家電ご相談センター ０１２０－１０４８－８６
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日本デジタル配信、ＹＯＵテレビにＣＳデジタルハイビジョン放送サービスを提供
ＹＯＵテレビへＣＳデジタルハイビジョン放送サービスの提供開始
日本デジタル配信株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：河村浩、以下「ＪＤＳ」）は、２００７年４月１日よりＹＯＵテレビ株式会社（本社：横浜市鶴見区、代表取締役社長：館岡精一、以下「ＹＯＵテレビ」）に対してＣＳデジタルハイビジョン放送サービスの提供を開始いたしました。
２０１１年７月に地上アナログ放送終了を控え、放送コンテンツのハイビジョン化やデジタル家電の普及が加速していくにつれ、地上デジタル放送、ＢＳデジタル放送と共にＣＳデジタル放送においてもデジタルハイビジョンチャンネルのニーズが高まってきております。ＹＯＵテレビではそのニーズにいち早く応えるため、２００７年４月１日より『ディスカバリー ＨＤ』、『ＦＯＸｌｉｆｅ ＨＤ』のＣＳデジタルハイビジョン２チャンネルを開始することとなりました。ＹＯＵテレビは、ＣＳデジタルハイビジョンチャンネルをハードディスク内蔵型デジタルチューナーと一体で提供することで、専門チャンネルのハイビジョン番組を誰でも手軽に高画質・高音質のまま録画し視聴できるということが提案できると期待しています。
ＪＤＳは既に６つの事業者グループ（株式会社ジュピターテレコム、株式会社メディアッティ・コミュニケーションズ、イッツ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ビック東海、本庄ケーブルテレビ株式会社、株式会社伊豆急ケーブルネットワーク）に、ＣＳデジタルハイビジョンチャンネルを配信しており、今後も、ＣＳデジタルハイビジョンチャンネルの供給を増やしていく予定です。
［配信局］
【会社名】 ＹＯＵテレビ株式会社
【住所】 神奈川県横浜市鶴見区中央１丁目２６番１号
【代表】 代表取締役社長：館岡 精一
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藤田観光、７月に下田海中水族館事業を会社分割し子会社に継承
会社分割による下田海中水族館事業の分社化に関するお知らせ
当社は、平成１９年４月１９日開催の取締役会において、平成１９年７月１日を期して、下記のとおり当社の下田海中水族館事業を会社分割し、下田アクアサービス株式会社（当社１００％子会社）に承継することを決定しましたので、お知らせいたします。
記
１．会社分割の目的
当社が営む「下田海中水族館」は、「世界唯一の海に浮かぶ海中水族館」をキャッチフレーズとして昭和４２年、静岡県下田市に開業、以来、地元有数の観光名所として地域に根付いております。今回、事業としての特性を鑑み、また独立採算性をより明確にして、利益の最大化を目指す観点から、下田海中水族館事業を当社より会社分割することといたしました。
２．会社分割の要旨
（１）本分割の日程
分割契約承認取締役会 平成１９年 ４月１９日
分割契約締結 平成１９年 ４月１９日
分割の予定日（効力発生日） 平成１９年 ７月 １日（予定）
（注）本分割は、会社法第７８４条３項（略式分割）の要件を充足することから、当社の株主総会において分割契約書の承認を得ることなく行います。
（２）本分割の方式等
１）本分割の方式
当社を分割会社とし、既存の下田アクアサービス株式会社を承継会社とする吸収分割です。
２）会社分割を採用した理由
当社グループの事業再編による経営の効率化や、法的手続の利便性、迅速性の観点から、当方式を採用いたしました。
（３）株式の割当て等
本分割に伴い、下田アクアサービス株式会社は当社に対し、株式の割当てその他の財産の交付は行いません。
（４）本分割により減少する資本金等
本分割により減少する資本金等はありません。
（５）分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
（６）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社から下田海中水族館事業を遂行する上で必要と判断される当該事業に関わる資産、負債および契約上の地位に基づく地位、並びにこれらに付随する権利・義務を承継いたします。
（７）債務履行の見込み
本分割において当社および承継会社が負担すべき債務については、履行期における履行の確実性に問題がないものと判断しております。
※本分割の概要など詳細は添付資料を参照。