日立国際電気、自然な撮像を実現するリモートアイシリーズのカラー監視カメラ２機種を発売
ワイドダイナミックレンジ機能搭載の電源重畳タイプのカラーカメラ２機種を発売
株式会社日立国際電気（社長 長谷川 邦夫）は、逆光などの悪条件（明るい被写体と暗い被写体が混在する環境）でもワイドダイナミックレンジ対応で、自然な撮像を実現するリモートアイシリーズ（電源重畳タイプでカメラケーブル１本で設置／施工可能）のカラーカメラ２機種を発売いたします。監視用としてさまざまなシーン（ビル：オフィス／金融ＡＴＭ防犯用、プラント：ライン／侵入者監視用、多目的：スーパー／小売サービス防犯用 等）での活躍が期待されます。
ＫＶ－Ｄ８５は別売レンズを選定することで、広角レンズで広範囲を監視したり、望遠レンズで遠方のポイントを狙った監視をしたりと、さまざまな監視／防犯環境やシュチエーションに合わせたシステム構築が可能です。
また、ＫＶ－Ｄ１３５はドーム形状であり、オフィスや病院などで監視カメラの設置を意識させず、環境の美観を損なわない設置を実現します。
日立国際電気は、今回発売のリモートアイシリーズ２機種により、安全で豊かな社会作りへ貢献していきます。また、特長あるカメラを継続的に開発し、多様化するニーズに柔軟に対応してまいります。
品名・型式・標準価格・年間販売予定台数・販売開始時期・出荷開始時期
（※添付資料を参照）
【主な特長】
ワイドダイナミックレンジ対応
新型ワイドダイナミックＣＣＤセンサーとＤＳＰにより照度差が比較的大きい場所でも、明暗部を同一画面上に鮮明に再現します。
高感度（電子感度アップ）機能
最大蓄積６４倍により最低被写体照度【カラー ０．００８ｌｘ】（ＫＰ－Ｄ８５モデル時）を実現します。
ＲＥＭＯＴＥ ＥＹＥ Ｉシリーズ対応
リモートアイ対応の為、電源重畳機能により、カメラケーブル一本で、電源の供給と映像信号の伝送を実現します。
【主な仕様】
※添付資料を参照
【添付写真】
１．ワイドダイナミックレンジ対応リモートアイカラーカメラ ＫＶ－Ｄ８５外観写真
２．ワイドダイナミックレンジ対応リモートアイドーム型カラーカメラ ＫＶ－Ｄ１３５外観写真
● 関連リンク
ＢＭＢ、コンパクトで移動が楽なカラオケ『ＵＧＡ－ＲＡＫＵＥＮ「楽宴」Ｌｉｔｅ』を発売
新商品発売のお知らせ
当社は、カラオケブランド「ＵＧＡ」における、旅館・ホテルなどの宿泊市場やエルダー市場をメインターゲットとしたシリーズ「楽宴」のベーシックモデルとなる『ＵＧＡ－ＲＡＫＵＥＮ「楽宴」Ｌｉｔｅ』を発売いたしますので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．新商品発売の趣旨
昨年３月に、旅館・ホテルなどの宿泊市場、エルダー市場向けに『ＵＧＡ－ＲＡＫＵＥＮ（楽宴）』を発売しましたが、「機能をシンプルに、移動をコンパクトに」をテーマに、基本機能は完備しコストパフォーマンスに優れたベーシックモデルを開発いたしました。
新しい『ＵＧＡ－ＲＡＫＵＥＮ「楽宴」Ｌｉｔｅ』は、昨年発売のものより約１４センチ高さを押さえ（※１）、立てたままでの車の積載を可能にしました。また、１５インチの液晶ディスプレイは折りたたみ収納が出来るほか、使用時は水平回転（２７０度以上）を可能とし更なる見やすさを実現しました。更に、スピーカは大型ウーファーとダブルツィーターを採用することによりコンパクトにもかかわらず従来の音質を維持しました。オプションとして好評の「スペシャルコンテンツ」も使用可能です。
さらなる便利さ、コンパクトさを実現しつつ、必要な機能性は変えない、同市場におけるシェアの拡大と「ＵＧＡ」ブランドの認知度向上が図れるものと確信しております。
（※１）液晶ディスプレイ格納時
２．発売日
平成１９年６月２７日（予定）
３．新商品の内容
製品名称：ＵＧＡ－ＲＡＫＵＥＮ「楽宴」Ｌｉｔｅ（ウガラクエンライト）ＬＫＳ－０１Ｌ
標準価格：１，５００，０００円
搭載楽曲数：約３０，０００曲以上（発売時）
配信曲数：毎月１００曲（通信回線とＵＳＢメモリの２種類の方式による新譜供給が可能）
搭載映像：約８００シーン（ＢＧＶ動画）
寸法：４５０（幅）×６１６（奥行）×１，０６０ｍｍ（高さ）（ディスプレイ格納時）×１，４２５ｍｍ（高さ）（ディスプレイ直立起立時）
重量：約４８Ｋｇ
４．新商品の特長
（１）移動を前提とした工夫設計
・更なる軽量化を実現した、一体型カラオケ業界最軽量の４８Ｋｇ（※２）
・立てたまま１ＢＯＸタイプの車への積載が可能なコンパクトサイズ
（２）充実機能による利用シーンへの対応
・折りたたみ格納可能な１５インチ液晶ディスプレイ。水平回転（２７０度以上）可能で、待機時も省スペース化。
・音質は維持、最大出力を低減。２５ｃｍウーファーを１個、８ｃｍツィーターを２個搭載。
（３）厳選された搭載楽曲数３万曲
・ロケーションを考慮し、演歌楽曲は豊富なままに、毎月１００曲の新譜供給
・通信回線とＵＳＢメモリの２種類の方式による新譜供給が可能
（４）オプション機能
・別売りオプション（スペシャルコンテンツ）にてさまざまなコンテンツの追加が可能
（※２）２００７年５月ＢＭＢ調べ
５．今後の業績に与える影響
当該新商品発売における当期の業績に与える影響は軽微であり、業績の修正はございません。
以上
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近畿日本ツーリスト、「中秋の名月コンサート鑑賞と西安・北京の旅」を発売
日中国交正常化３５周年記念 日本・中国交流の翼 ２００７
「中秋の名月コンサート鑑賞と西安・北京の旅」
成田・名古屋・大阪・福岡発 ９月２３日（日）、２４日（月）出発限定
～ タケカワユキヒデ氏 出演 ～
近畿日本ツーリスト株式会社（本社：東京都千代田区 社長：太田 孝 以下ＫＮＴ）は、日中国交正常化３５周年記念として今年９月に西安で開催される「中秋の名月コンサート」（主催：財団法人 日本余暇文化振興会、文化庁 平成１９年度国際芸術交流支援事業（＊）に認定）をプロデュースするとともに、コンサート参加型の旅行企画「中秋の名月コンサート鑑賞と西安・北京の旅」（成田・名古屋・大阪・福岡発）を発表しました。
日中国交正常化３５周年を迎えた今年、日中友好を目的とした文化交流・スポーツ交流等のイベントが日中両国において多数開催されます。その中で２０００年の歴史を持つ、古都西安。この街で昨年初めて開催された「中秋の名月コンサート」が今年は日中合同のプロジェクトとして実施されます。「日本で見る月、中国で見る月、ともに同じ丸い月。」友好と平和への願いをこの月に託し、日中友好の記念事業として意義あるコンサートを目指しＫＮＴはコンサートの企画運営、参加者募集に積極的に参画していきます。
＊国際芸術交流支援事業・・・文化庁が国際芸術文化交流を推進するため芸術団体の海外フェスティバルへの参加や周年事業等にかかる二国間交流を支援する事業です。平成１８年度は二国間交流（海外公演）の音楽部門において５件が支援事業に認定されました。
【 コンサートの概要 】
開催日時 ：２００７年９月２５日（火）夜
開催場所 ：中国 陜西省西安市 西安城永寧門 （南門）内特設ステージ
出演者（予定）：【日本側】 タケカワユキヒデ氏、合唱団 他
【中国側】 西安を代表する音楽家、合唱団、伝統楽器演奏者 他
内 容（予定）：記念セレモニー 日中代表者による挨拶
日中・一千年のめぐり合い
【日本側】 声明、雅楽管絃
【中国側】 慈恩寺僧侶、西安古楽、少年少女合唱団
タケカワユキヒデ氏からのメッセージ 西安の人々へ伝えたいこと
中国側アーティストから 日本の人々へ伝えたいこと
日中両国によるエンディング／友情そして再会への約束
※コンサートに先立ち参加者にステージを提供、日頃の練習の成果を西安市民に披露する「プレ・コンサートイベント」も設定します。
後援：中国国家観光局、陜西省旅游局、西安市人民政府、西安市旅游局、西安市城壁管理委員会
【 ツアーの概要 】
添付資料をご参照ください。
【 この商品に関するお問合せ先 】
ＫＮＴ 東京コンタクトセンター ＴＥＬ：０３－６７３１－１７１１（営業時間 ０９：００～２０：００）
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マスプロ電工、Ｆ型ロック式プラグ付きＴＶ接続ケーブル３シリーズ１２機種を発売
プラグを回してロック！
Ｆ型ロック式プラグ付き
ＴＶ接続ケーブル３シリーズ１２機種を新発売！
Ｆ型端子に簡単・確実に接続できます！
マスプロ電工は，プラグにロック機構を持たせたＴＶ接続ケーブルＰＬＬ・ＰＬＳ・ＰＳＳの３シリーズ１２機種を，２００７年５月２５日より発売します。
Ｆ型ロック式プラグ付きＴＶ接続ケーブルは，プラグ部分にプッシュ式コネクターの使いやすさと，Ｆ型コネクターのロック機構を持ち合わせたＴＶ接続ケーブルです。プッシュ式のようにＦ型端子に押し込み，プラグを３回転させるだけで，簡単・確実に接続できますから，コネクターのゆるみによる受信不良がなくなり，地上ディジタル放送やＢＳ・１１０ °ＣＳディジタル放送の高画質映像を安心して楽しんで頂けます。
マスプロ電工は，ディジタル放送受信機器の接続に必要なＦ型ロック式プラグ付きＴＶ接続ケーブルをはじめ，ユーザーの利便性を追求した製品で，普及拡大している薄型ＴＶやＨＤＤレコーダーなどのディジタルＡＶ機器の受信環境をサポートしていきます。
＊ Ｆ型ロック式プラグ付きＴＶ接続ケーブルには，長さが １ｍ，２ｍ，３ｍ，５ｍ，それぞれにＬ型プラグとストレート型プラグの組み合わせ３タイプがあります。（関連資料参照）
【お問合わせ先】
技術相談 ＴＥＬ（０５２）８０５－３３６６
インターネットホームページ www.maspro.co.jp
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共立と新ダイワ工業、製品の相互ＯＥＭ供給や共同開発などで業務・資本提携
株式会社共立と新ダイワ工業株式会社の業務・資本提携に関するお知らせ
株式会社共立（以下「共立」という）と新ダイワ工業株式会社（以下「新ダイワ工業」という）とは、下記のとおり業務及び資本提携を行なうことに合意し、本日開催された両社の取締役会にて決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．提携の理由と主旨
共立と新ダイワ工業は、いずれも全世界を市場とする小型エンジンを搭載した屋外作業機械の製造・販売を主力事業の一つとしております。両社が属する当該作業機械業界は、近年、世界的な業界再編が進みグローバルレベルでの競争の激化、要求されるニーズの多様化と新興国企業の廉価攻勢に加え、ここ１０数年、米国を始めとする排出ガス規制強化への技術的対応に迫られるなど、まさに生き残りをかけた企業間競争の中にあります。
このような状況の中、両社は一層の経営基盤の強化・拡大のため、従来にも増して、お客様のニーズに合った魅力的で競争力のある製品造りと、どのお客様にもご満足いただける商品ラインアップの充実が不可欠であり、また、それを可能にするためのより革新的な開発・生産体制の構築が必要であると認識しております。
そのため両社は、お互いに経営の自主性を尊重しながらも、両社の相互の経営資源の活用や開発、調達・生産、物流及び販売の各方面においてお互いの得意分野を活かして協力し合い、相互にシナジー効果を発揮することが、競争力の強化、ひいては今後の事業発展及び企業価値の拡大に資するものと判断し、本日（平成１９年５月２１日）、「業務・資本提携基本契約」及び同契約に基づく「資本提携契約」を締結いたしました。
２．提携の内容
（１）業務提携の内容
両社は、今後、主に以下の事項について共同で検討・協議し、業務提携の具体的な実現に向けて相互に協力してまいる予定です。
１）製品の相互ＯＥＭ供給や共同開発などにより、両社の製品開発、生産などに関わる投資をより効率的に行い、両社の商品ラインアップの充実を目指します。
２）それぞれが保有する独自の生産技術や生産部品などを相互提供及び有効活用し、加えて、生産資材に関わる情報の共有による資材調達の合理化などを図って、両社の製品品質と生産能力の向上及び製造原価の低減を推進します。
３）生産資材、製品、商品などの倉庫や輸送便などを共同で利用し、両社の物流に関わる効率を高めます。
（２）資本提携の目的及び内容
１）資本提携の目的
共立と新ダイワ工業は上記の業務提携をより円滑に推進し、また、両社が相互に株主という立場で責任を負い、且つ、信頼・協力関係をより強固なものにするため、本日付で締結した「資本提携契約」に基づき、それぞれが発行する株式を相互に取得・保有する予定です。
２）資本提携の内容
共立は、新ダイワ工業が実施する次の第三者割当による自己株式の処分の引受により、新ダイワ工業の増資後の発行済株式総数の２．６８％を保有し、新ダイワ工業は平成１９年７月３１日までを目途に共立の発行済株式総数の約１％程度を市場より買付けることとなっております。
（注）新ダイワ工業の増資の詳細につきましては、本日新ダイワ工業が別途発表いたしました「新株式発行及び株式売出し並びに自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照下さい。
＜共立を割当先とする新ダイワ工業の第三者割当による自己株式の処分の概要＞
（イ）募集株式の数
普通株式 ７００，０００株
（ロ）払込金額
平成１９年５月２９日から平成１９年６月１日までのいずれかの日に決定される。なお、当該払込金額については、新ダイワ工業が別途実施する公募による新株式発行（一般募集）における発行価格と同一とする。
（ハ）払込期日
平成１９年６月６日から平成１９年６月１１日までの間のいずれかの日。なお、当該払込期日については、一般募集における払込期日と同一とする。
３．業務提携の推進体制
両社は、今後、提携推進委員会を設置し、業務提携の準備及び実施可能な諸施策につきましては検討・協議のうえ順次実施し、提携によるシナジー効果を早急に実現してまいります。
４．両社の概要
（※ 関連資料を参照してください。）
５．本提携による今後の業績見通し
今回の業務提携が両社の当期業績に与える影響につきましては、現段階では不明ですが、今後、業務提携の詳細が合意された後、それぞれの業績予想に織り込んでまいります。
以上
（※ ４．両社の概要は関連資料を参照してください。）
コムシード、店舗のチラシを携帯で表示するシステム「モバイルチラシサービス」を開発
コムシード、店舗のチラシを携帯で表示するシステムを開発
「モバイルチラシサービス」で若年層のお客様へのアピール強化を支援
携帯コンテンツの開発・サービス運営を手がけるコムシード株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長ＣＥＯ：石井博規、名古屋証券取引所セントレックス上場、コード：３７３９、以下コムシード）は、パチンコホールなどのアミューズメント施設が、新聞等に折り込むチラシのデータを、携帯電話のコンテンツとして表示することができる「モバイルチラシサービス」を開発しました。２００７年５月３１日より、コムシードの運営する「パチンコ倶楽部Ｂ２Ｂ」サービスにおいて、無料でご利用いただけます。
「モバイルチラシサービス」は、これまで紙で配布していた、ホールのイベントチラシ等を、携帯電話の画面上で表示することを可能にしたサービスです。同画像は「パチンコ倶楽部」の店舗情報に表示されますが、画像はリンクフリーで提供されるため、たとえば会員にメールマガジン等を発行している店舗であれば、メール上に同チラシのＵＲＬ情報を付加するだけで、これまで文字だけでは伝え切れなかった情報を視覚的にアピールすることが可能となります。※
携帯電話のメールサービス、インターネットサービスは２０代を中心とする若年層に普及しています。この「モバイルチラシサービス」を利用することで、店舗のイベント集客時などに、これまで紙の媒体への接触が少なかった若年層ユーザーへも、積極的な告知が期待できます。
※有料で、メールマガジン配信サービスも提供しております。
参考：モバイルチラシ画面イメージ
（※添付資料を参照）
■対応状況
ＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンク各キャリアの携帯電話に対応
■利用方法
・専用画面にログイン後、チラシの画像（ｊｐｇ）をアップロードする。
↓
・チラシの画像が、ＰＣ版「パチンコ倶楽部」の店舗情報に表示される。同時に、携帯版「パチンコ倶楽部」内に、同画像が変換されて表示される。
↓
・携帯版「パチンコ倶楽部」内でのアピールはもちろん、画像のＵＲＬをメールに添付することで、視覚的効果を備えたメールマガジンの送付も可能に。
■本件に関する店舗からのお問い合わせ先
コムシード株式会社モバイル事業本部「モバイルチラシサービス」担当
ＴＥＬ：０３－５２１７－５８７２ http://b2b.pachinko-club.com/
◆パチンコ倶楽部について http://www.pachinko-club.com/mobile/
「パチンコ倶楽部」はコムシードが運営するパチンコ・パチスロの総合情報サイトです。多彩なパチスロ・ゲームアプリを取り揃えているほか、着信メロディや待受け画像など、グラフィックやサウンドのダウンロードコンテンツも盛りだくさん。さらに、人気の攻略情報などのコラムや投稿コーナー等の読み物や、ホール情報、出玉情報など、ファンの求める情報が満載のサイトです。
■サービス利用料：月額３１５円（税込）
※「モバイルチラシサービス」に関しては、会員でなくても無料で閲覧できます。
■アクセス
ｉモード：メニューリスト⇒趣味／娯楽⇒パチンコ／パチスロ⇒パチンコ倶楽部
ＥＺｗｅｂ：カテゴリで探す⇒懸賞・くじ・ギャンブル⇒パチンコ・パチスロ⇒パチンコ倶楽部
Ｙａｈｏｏ！ケータイ：メニューリスト⇒趣味・レジャー⇒パチンコ・パチスロ⇒パチンコ倶楽部
ＣＬＵＢ ＡＩＲ－ＥＤＧＥ：趣味＆スポーツ⇒ギャンブル・懸賞・くじ⇒パチンコ倶楽部
以 上
● 関連リンク
テルテン、簡易Ｗｅｂ保護ツール「ＷｅｂＳｈｅｌｌ」ＡＳＰ版の正式版配布を開始
テルテン、簡易Ｗｅｂ保護ツール「ＷｅｂＳｈｅｌｌ（ウェブシェル）」ＡＳＰ版を正式リリース
～ 非商用の個人は引き続き、無料 ～
デジタル著作権保護技術のテルテン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：滝澤 伸行）は、企業サイトや個人ブログ上の画像、テキスト、フラッシュやシステム管理側ページに至るまで、インターネット上のコンテンツを不正使用から保護できるサービスの正式版配布を、本日開始しました。
本サービスは、企業・個人のウェブ上の画像、テキスト、フラッシュなどのコンテンツを不正利用から保護する簡易ツールです。ブログサービスでは、ブログパーツとしてご利用可能です。本サービスを利用することにより、Ｗｅｂページを閲覧する際、ページの印刷、画像およびテキストの保存、ソースの表示、画面キャプチャー、クリップボードへのコピーなど、ページ閲覧以外の行為が実行できなくなります。
テルテンが本年１月に発売した、サーバー単位でコンテンツの転用を防止するＷｅｂコンテンツ保護ソリューション「ＷｅｂＳｈｅｌｌ（ウェブシェル）」の技術を応用したサービスのＡＳＰ版です。
４月から無料モニターを募ってベータ版テストを行ってまいりましたが、この度、正式版のリリースをいたしました。
正式版でも、非商用の個人は、ブログサービス等で引き続きサービスを無料で利用することができます。
記
簡易Ｗｅｂ保護ツール「ＷｅｂＳｈｅｌｌ（ウェブシェル）」ＡＳＰ版サービス概要
●機能
・クリップボードコピー防止（ブラウザ上のテキストおよび画像を保護）
・画面キャプチャー防止（同上）
・キャッシュ上の保護（テンポラリーインターネットファイルを保護）
・印刷、ソースの表示、画像、テキストの保存を防止
●設定方法
ＷｅｂページのＨＴＭＬタグにＡｃｔｉｖｅＸコントロールを呼び出すＪａｖａスクリプト構文を加筆
●対応ブログサービス
ライブドアブログ
ＦＣ２ブログ
ヤプログ！
シーサーブログ
ＪＵＧＥＭ
ココログ
●対応ブラウザ：ＩＥ５．５以上
●導入済みブログサイトの例
http://teruten.seesaa.net/
http://trtn09.blog94.fc2.com/
非商用個人に対しては無料で１ページから利用可能、法人に対しては１ページ月額５００円（税別）で提供し、１０ページ以上、６ヶ月からの利用となり、その後は３ヶ月単位で継続して利用できます。初年度の売上目標は１億円です。
【テルテン株式会社について】
ＤＲＭ先端技術の開発会社、韓国テルテン社と提携し、「貴重なデジタルコンテンツの著作権を保護し、必要な人に安全に届けること」がテルテンの使命です。
「テルテン」とはチベット語で「人類を救い出す宝物を探す人達」の意味です。
代表取締役 滝澤 伸行（元日本ＳＧＩ副社長）
設立 ２００６年３月２９日
資本金 １億９，２５６万円
本社所在地 東京都千代田区麹町４－４－７ 麹町デュープレックスビズ９Ｆ
電話 ０３－３２２１－９３２１ ＦＡＸ ０３－３２２１－９３２４
ＵＲＬ http://www.teruten.jp
事業領域 コンテンツ配信の技術基盤となるプラットフォーム（配信システム）のシステム構築及び提供
コンテンツ収集（海外コンテンツを含む）および流通
上記事業に関するソリューションの提供とコンサルティングサービス
所属団体 コンピュータソフトウェア著作権協会（ＡＣＣＳ）正会員
【韓国テルテン社について】
ＵＲＬ http://www.teruten.com
所在地 大韓民国ソウル市江南区駅三洞
代表取締役 ユン ソック（元三星総合技術研究院）
フォーブスコリア誌本年１月号で韓国のデジタル時代をリードする８人の先端企業経営者の一人に選出される。大臣賞など多数受賞。
資本金 資本金：１６億５４００万ウォン（約２億１０００万円）
特許 韓国、日本、中国、アメリカ
技術供与 韓国内６５社に技術供与
ＤＲＭシェア 音楽配信５０％、漫画配信５０％、動画配信５０％、ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇ７０％
実績 Ｙａｈｏｏ！ Ｋｏｒｅａ
ＥＢＳ（公共教育放送）、ＮＡＶＥＲ
ＬＧテレコム、三星ＤＭＢフォン
ＭＵＺ、Ｄｉｇｉｔａｌ Ｃｕｂｅなど
提携 ＪＮＣ、ＥＣＤ、ＩＭＡＧＩ、美亜娯楽他
ＧＬＣ（日本）、フレパー・ネットワークス（日本）
【一般の方からのお問い合わせ先】
テルテン株式会社
コンシューマ・マーケティング・カンパニー
cmc@teruten.jp
Ｔｅｌ ０３－３２２１－９３２１ Ｆａｘ ０３－３２２１－９３２４
〒１０２－００８３ 東京都千代田区麹町４－４－７ 麹町デュープレックスビズ９Ｆ
http://www.teruten.jp/
● 関連リンク
アルチザネットワークス、米ＳＡＮＪＯＬＥ社と販売代理店契約を締結
ＳＡＮＪＯＬＥ社との販売代理店契約締結に関するお知らせ
株式会社アルチザネットワークス（社長：床次隆志、本社：東京都立川市、コード番号：６７７８ 以下、当社と略称）は、ＳＡＮＪＯＬＥ Ｃｏｒｐ．（ＣＥＯ： ジョー・ファラＪｏｅ Ｆａｌａ、本社：アメリカ合衆国、ハワイ州ホノルル以下、ＳＡＮＪＯＬＥ社と略称）と、ＷｉＭＡＸ（呼方：「ワイマックス」）分野において、事業の強化拡大を図ることを目的とした戦略的な協力関係を構築することで合意し、日本国内における独占販売代理店契約を締結致しました。
これにより、当社は日本国内においてＳＡＮＪＯＬＥ社のＷｉＭＡＸアナライザ製品「Ｗａｖｅ Ｊｕｄｇｅ」シリーズの販売を開始致します。
ＷｉＭＡＸ技術の黎明期からＷｉＭＡＸアナライザ製品の開発を行ってきたＳＡＮＪＯＬＥ社は、Ｍｏｂｉｌｅ ＷｉＭＡＸの技術仕様である「ＩＥＥＥ８０２．１６ｅ」に準拠したＷｉＭＡＸアナライザ製品を開発致しました。本製品はＭｏｂｌｉｅ ＷｉＭＡＸの端末と基地局の無線のやりとりを物理層の電波レベルや周波数マップとＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）層のデータを対応付けしながら解析できる世界的にも類を見ない大変ユニークな製品で、「ＷｉＭＡＸ Ｆｏｒｕｍ」がスペインのマラガにて主催した「Ｍｏｂｉｌｅ Ｐｌｕｇ Ｆｅｓｔ２」という催しにおいて実施されたＭｏｂｉｌｅ ＷｉＭＡＸ機器ベンダー間の相互接続試験において発生した問題の解決に大きな役割を果たしております。
当社は今後、ＳＡＮＪＯＬＥ社が有するＷｉＭＡＸアナライザ製品を、モバイルネットワークテスト分野の顧客層へ販売し、同分野での当社の豊富な経験に基づいて技術的なサポートを行って参ります。
なお、上記提携に伴う当社の当期業績に与える影響は、現在のところ軽微であると予想されます。
「ＷｉＭＡＸ」とは：
一般加入者に、固定接続モード（ＷｉＭＡＸ ＦＷＡ）で４０Ｍｂｐｓ、移動接続モード（Ｍｏｂｉｌｅ ＷｉＭＡＸ）で１５Ｍｂｐｓの通信速度を実現するブロードバンド無線通信規格で、ＷｉＭＡＸ Ｆｏｒｕｍ（ http://www.wimaxforum.org ）が推進する世界標準仕様として、各国の通信事業者による次世代無線通信サービスへの採用が有望視されています。
「ＷｉＭＡＸ Ｆｏｒｕｍ」とは：
２００１年にインテルが中心となって発足した非営利団体で、ＷｉＭＡＸ技術仕様の作成だけでなく、技術開発の加速、複数ベンダー間の相互接続試験やＩＥＥＥ（Ｔｈｅ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｆ Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ ａｎｄ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ， Ｉｎｃ．）など他の技術仕様機関との連携などを、その目的としています。２００４年に策定された固定接続モードの技術仕様であるＩＥＥＥ８０２．１６ｄに続き、移動接続のための技術仕様ＩＥＥＥ８０２．１６ｅを２００６年末に策定しています。
【ＳＡＮＪＯＬＥ社について】
会社名： ＳＡＮＪＯＬＥ Ｃｏｒｐ．
代表者名： ＣＥＯ ジョー・ファラ
本社所在地： ２８００ Ｗｏｏｄｌａｗｎ Ｄｒｉｖｅ， Ｓｕｉｔｅ ２７１ Ｈｏｎｏｌｕｌｕ， Ｈａｗａｉｉ ９６８２２， ＵＳＡ
設立： ２００４年４月
企業概要： ＳＡＮＪＯＬＥ社はＷｉＭＡＸアナライザ製品のパイオニアとして高水準の製品の開発に努めております。
ホームページアドレス： http://www.sanjole.com/
お問い合わせ e-mail:sales@sanjole.com
【アルチザネットワークスについて】
会社名： 株式会社アルチザネットワークス（コード番号：６７７８ 東証マザーズ）
本社所在地： 東京都立川市曙町２－３６－２ ファーレ立川センタースクエア７階
設立： １９９０年１２月２７日
資本金： １３億５，９３５万円
社員数： ６９名（２００６年７月末現在）
２００６年７月期売上： １７億７百万円
拠点： 東京、大阪
企業概要： 当社は、通信サービスの実現に不可欠な通信プロトコルの試験、検証を行う通信計測機を開発し、通信事業者、通信機器メーカ及びネットワーク・インテグレータに提供することで、通信インフラの迅速な開発、導入、保守及び運用の全ての段階を側面から支援する事業を展開しております。
なお、当社は、２００１年７月１９日に東証マザーズ市場に株式公開しております。
ホームページアドレス： http://www.artiza.co.jp/
以上
● 関連リンク
日本フランチャイズチェーン協会、３月のコンビニエンスストア売上高を発表
ＪＦＡ コンビニエンスストア統計調査月報
２００７年４月度
［全般的動向］
当月は低気圧や前線が頻繁に通過し短い周期で天気が変化した。
既存店ベースの来店客数は９億３，４９３万人（前年同月比－０．３％）と伸び悩み２ヶ月連続マイナスとなった。既存店ベースの平均客単価についても５８５．４円（前年同月比－０．４％）５ヶ月連続マイナスと振るわず、その結果既存店ベースの売上高は５，４７２億円（前年同月比－０．７％）となった。土・日曜日、祝日に関しては前年同月と比較して天候に恵まれたため行楽需要として、おにぎりやサンドイッチが好調であった。
〔店舗売上高〕 全店は７ヶ月連続プラス、既存店は１０ヶ月連続マイナス
○全店ベース
店舗売上高（税別） ２００７年４月 ２００６年４月 前年同月比（％）
（単位：百万円） ５９３，１１８ ５８３，１６３ ＋１．７
○既存店ベース
店舗売上高（税別） ２００７年４月 ２００６年４月 前年同月比（％）
（単位：百万円） ５４７，２６９ ５５１，２１３ －０．７
〔店舗数〕
○全店ベース
店舗数 ２００７年４月 ２００６年４月 前年同月比（％）
（単位：店） ４０，８５０ ４０，１８７ ＋１．６
〔来店客数〕 全店は９ヶ月連続プラス、既存店は２ヶ月連続マイナス
○全店ベース
来店客数 ２００７年４月 ２００６年４月 前年同月比（％）
（単位：千人） １，００６，１８１ ９８７，９２３ ＋１．８
○既存店ベース
来店客数 ２００７年４月 ２００６年４月 前年同月比（％）
（単位：千人） ９３４，９３０ ９３７，８５５ －０．３
〔平均客単価〕 全店・既存店ともに５ヶ月連続マイナス
○全店ベース
客単価 ２００７年４月 ２００６年４月 前年同月比（％）
（単位：円） ５８９．５ ５９０．３ －０．１
○既存店ベース
客単価 ２００７年４月 ２００６年４月 前年同月比（％）
（単位：円） ５８５．４ ５８７．７ －０．４
〔商品構成比および前年同月比〕（全店ベース）
構成比（％） 前年同月比（％）
日配食品 ３６．４ ＋１．３
加工食品 ３１．５ －０．５
非食品 ２７．９ ＋３．５
サービス ４．２ ＋８．５
合 計 １００．０ ＋１．７
◆本調査の対象・・・・・・ＪＦＡ 正会員コンビニエンスストア本部１１社
（株）エーエム・ピーエム・ジャパン、（株）ココストア、（株）サークルＫ サンクス、（株）スリーエフ、（株）セイコーマート、（株）セブン－イレブン・ジャパン、（株）デイリーヤマザキ、（株）ファミリーマート、（株）ポプラ、ミニストップ（株）、（株）ローソン
既存店…調査月において、当月と前年同月でともに営業中の店舗
全店……調査月における営業中の店舗
● 関連リンク
松下電工、高齢者・弱視者など向けに夜間歩行を支援する「ガイド照明器具シリーズ」を開発
業界初、ロービジョン（高齢者・弱視者など）の方々の夜間の歩行を連続的に支援する「ガイド照明器具シリーズ」を開発
～６月１１日、浅草「雷門」前（東京都台東区）にて評価実験を実施～
松下電工株式会社は、業界で初めて、ロービジョン（高齢者・弱視者など）の方々の夜間の歩行を連続的に支援する「ガイド照明器具シリーズ」を開発しました。これは視覚機能が低下したロービジョン（高齢者・弱視者など）の方々の夜間の事故防止や歩行支援のために、「光」で階段の始まりや段差を認識させたり、目的地までの経路をガイドしたりする照明器具です。
当社は既に、昨年６月より歩道と車道などの境界を白色ＬＥＤの光で知らせる「ＬＥＤ歩道境界表示灯」を発売していますが、今回階段の始まりや段差を光で知らせる「ＬＥＤライン型階段ガイド灯」、光で目的地までガイドする「歩道ガイドポール灯」の他、「ＬＥＤライン型照明器具シリーズ」を新たに開発。歩行経路において連続的なガイドが可能となりました。
なお、「ＬＥＤライン型階段ガイド灯」、「ＬＥＤライン型照明器具シリーズ」は東京ビックサイトにて開催される「２００７電設工業展」（２００７年５月２３日～５月２５日）に出展します。
■器具特長
（１）ＬＥＤライン型階段ガイド灯（７月より特注対応）
階段の始まりや段差を、まぶしさを抑えたＬＥＤの光で認識させ、安全にガイドする照明器具
（２）歩道ガイドポール灯（７月より特注対応）
視覚的手がかりとして明るさを抑えた照明を目線の高さに設置し、目的地までガイドする照明器具
（３）ＬＥＤライン型照明器具シリーズ（６月２０日より順次発売）
壁面、床や水中などにＬＥＤのライン光を設置し、歩行ガイドする汎用的な照明器具
■浅草「雷門」前「光と音とサインのバリアフリー対策評価実験」について
２００７年６月１１日、東京都台東区の都営浅草駅と浅草寺（雷門）間の道路において、「ＬＥＤライン型階段ガイド灯」「歩道ガイドポール灯」「ＬＥＤ歩道境界表示灯」を仮設置し、評価実験を行います。実験は、「光と音とサインのユニバーサルデザイン研究会」が主催。また７月以降、調布駅前（東京都調布市）で実施工による実証実験を行う予定です。
■開発背景
２０００年１１月施行、２００６年１２月に改正された交通バリアフリー法により、段差の解消など様々な取組みがなされていますが、ロービジョンの方々対する夜間の対策は進んでおらず、高齢化による視力低下者の増加が懸念されている中、取組みが急がれていました。
当社では、２００５年度に岐阜県高山市でロービジョンの方々のためにＬＥＤを応用した歩道と車道などの境界を知らせる「ＬＥＤ歩道境界表示灯」の開発と実証実験を行ってきましたが、今回はさらに、横断歩道から歩道、そしてロービジョンの方々が最も危険と感じている階段までの歩行経路を“光で連続的にガイドサポート”する照明器具を開発しました。
特に階段においては危険度が最も高く対策要望も高いものの、実用的な手段が見つかっていなかったため、ロービジョンの方々の協力を得ながら試行錯誤を繰り返し、光のラインによる空間認識がきわめて有効であることを突き止め、新手法開発にいたっています。
今回開発したガイド灯は、ロービジョンの方のみならず、一般の歩行者にとってもまぶしさを抑えて歩きやすい照明となっており、ユニバーサルデザインや景観配慮といった観点からもよりまちづくりにふさわしいものとなっています。
■器具特長
（※ 関連資料を参照してください。）
■当社のまちづくりＵＤ（ユニバーサルデザイン）の取り組みについて
当社は、住宅分野において長年、高齢者や障がい者を含むすべての人にとって住みよい住まいのための商品を開発してまいりました。こうした活動を踏まえ、現在ではＵＤを当社事業活動の中心テーマとして明確に位置付け、より積極的にＵＤ商品の研究開発を行っております。
同様に、まちづくりの分野でも交通バリアフリー法制定を機に、夜間の安全・防犯・景観配慮といった観点で、照明器具開発や照明プラン支援をさらに強化してまいりました。最近では、ロービジョンの方々への夜間の安全な歩行を支援する照明器具の開発・検証を住民・自治体・研究機関と協力し実施しています。また、バーチャルリアリティー技術を使った屋外照明シミュレーションシステム「環境計画支援ＶＲ（２００１年～）」による提案は、住民の方と自治体の合意形成に大きく役立っており、まちづくりの計画段階からの参画による、よりよい照明設計を可能とする契機となっております。
２００６年１２月に新バリアフリー法が施行され、より総合的な対策や住民との合意形成が重視されるようになってきております。当社では今後とも、高齢者や障がい者を含むすべての人にとって住みよいまちづくりのご支援に積極的に取り組んでまいります。
以上
●ＬＥＤ照明器具エバーレッズシリーズサイト http://biz.national.jp/Ebox/everleds/index.html
●照明事業本部サイト http://biz.national.jp/Ebox/
（※ 参考画像、器具特長などは関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
タカタ、子供の交通事故傷害低減のための「腹部傷害評価ツール」を開発
タカタ、フィラデルフィア小児病院をはじめ世界の安全研究の先端グループと共に
子供の交通事故傷害低減のための「腹部傷害評価ツール」を開発
タカタ株式会社（社長：高田重一郎、本社：東京都港区、以下タカタ）は、この度、米国の研究機関およびフォード社と協力し、自動車に乗車している子供の腹部傷害を評価するツールを開発しました。なお、本開発に関する概要は、５月２３日（水）にパシフィコ横浜にて開催される自動車技術会学術講演会にて、発表を予定しております（＊）。
腹部傷害については、米国の事故統計から、４歳ぐらいから８歳ぐらいの子供が、自動車に装備されているシートベルトを使用したまま事故に巻き込まれた際、腹部（内臓）に深刻な傷害をもたらす頻度が非常に多いことが知られています。これは体格の小さい子供が成人用シートベルトを装着するため、適切な位置を拘束できないことが要因のひとつとされています。しかしながら、これまでのチャイルドダミー（※子供の体型をした衝突試験用人形）には、ベルト荷重による腹部の変形などを測定する機能が備わっておらず、子供の腹部傷害を軽減する保護システムの開発において、大きな課題となっておりました。
タカタでは、２００３年より、フィラデルフィア小児病院（以下ＣＨＯＰ）との共同研究として、ヴァージニア大学など自動車安全研究において高い技術をもつグループの協力を得て「チャイルドダミー腹部傷害評価ツール」開発プロジェクトをすすめて参りました。
また、このプロジェクトに参画しているフォード社からは、同社が独自開発したアダルトダミー腹部傷害評価ツールの技術をもとに、本評価ツール開発において多大な支援と協力を受けております。
このプロジェクトは、実際に発生した事故を調査し、腹部傷害のメカニズムを把握するとともに生体力学的研究を重ね、その特性を正確に測定できるツールの開発へとつなげていくもので、同研究の数々の成果は、今回の自動車技術会学術講演会を初めとする多くの学会で発表され、高い評価を得ております。
本評価ツールを使用することにより、より適切なシートベルトやチャイルドシートなどの保護装置を開発することができ、子供の腹部傷害低減、並びに、義務化されているにも関わらず着用率が４９．４％と過半数に達していない国内のチャイルドシート着用率の現状（※２００６年６月警察庁とＪＡＦ／社団法人日本自動車連盟の調査より）に対しても貢献できると考えております。
また、この他も子供の乗員保護研究の一環として、側面衝突保護を正しく評価する方法について前述のＣＨＯＰ、米国運輸省連邦交通安全局（ＮＨＴＳＡ）と共同研究を進めております。
タカタは今後も、交通事故犠牲者ゼロの夢に向かって、乗員保護装置の総合メーカーとして、法規やアセスメントで要求される基準を満たす製品はもとより、常に一歩先の安全性を追求し続けています。
（＊） 講演時間： １２時３０分～１４時１０分、会場： ５１１（５Ｆ）、Ｓｅｓｓｉｏｎ ＃３１ 『Ｏｃｃｕｐａｎｔ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ』
【本件に関するお問い合わせ先】
タカタ株式会社広報室（０３－３５８２－１２９３）
合わせてタカタホームページ（ http://www.takata.com ）もご覧下さい。
● 関連リンク
ジョインベスト証券、新たに５つの投資信託の追加と立会外分売の取扱いを開始
ジョインベスト証券、
新たに５つの投資信託の追加と立会外分売の取扱いを開始
ジョインベスト証券株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：福井正樹）は、新たに５つの投資信託の取扱いを追加すると発表した（取扱い開始日は次頁に記載）。これにより同社の投資信託の取扱銘柄数は１７２銘柄へと拡大し、２月末の投資信託取扱い開始から、すでに１１本の新規銘柄を追加したこととなる。
また、２００７年５月２８日から立会外分売（※１）の取扱いを開始することもあわせて発表した。
※１ 立会外分売とは、証券取引所の取引時間外（＝立会外）に大量の売注文を不特定多数に売り出す売買方法のこと。
◆ＨＳＢＣロシアオープン
国内の投資信託としては唯一（２００７年５月１５日現在）、ロシア単独国の株式等へ投資する「ＨＳＢＣ ロシアオープン」を提供することにより、注目されるＢＲＩＣｓの一角であるロシアに対する投資機会を実現する。
◆ＨＳＢＣ世界資源エネルギーオープン
世界経済の成長に伴うエネルギー需要の着実な拡大が見込まれる中「ＨＳＢＣ 世界資源エネルギーオープン」の提供により、世界各国のエネルギー関連、資源関連、新エネルギー関連、公益関連株式等への投資機会の拡充を図る。
◆ＨＳＢＣ アジアプラス
◆ＨＳＢＣ アジアプラス（３カ月決算型）
昨今、中国およびインドにおいて目覚しい経済成長がみられる。また、周辺アジア諸国も規制緩和と民営化、外国資本の流入、インフラの整備、生活レベルの向上とそれに伴う消費拡大など、急激な変化を遂げつつある。これらアジア全域への投資機会を実現する。
◆フィデリティ・アジア３資産・ファンド（隔月決算型）愛称「アジアのチカラ」
将来の大国である中国、インドおよび回復著しい経済大国である日本を中心に、アジア経済は欧米を超える経済圏になるといわれている。そのアジアの３資産（株式、債券、ＲＥＩＴ。日本を含む。）に分散投資する機会を実現する。
以 上
＜取扱銘柄＞
※添付資料を参照
丸井、１０月に会社分割により純粋持株会社制に移行し社名を「丸井グループ」に変更
会社分割による純粋持株会社制への移行及び商号変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり平成１９年１０月１日付で、小売事業を新設分割により１００％子会社である株式会社丸井（以下、「新設分割設立会社」という）に承継させることを決議いたしました。カード事業は吸収分割により同じく１００％子会社の株式会社エポスカード（以下、「吸収分割承継会社」という）へ承継させることを決議いたしましたのでお知らせいたします。
これにより当社は純粋持株会社に移行しますが、商号につきましては「株式会社丸井グループ」に変更し、引き続き上場会社となる予定です。
なお、新設分割の計画、吸収分割の契約及び定款の一部変更による商号変更のいずれも、平成１９年６月２８日開催予定の第７１回定時株主総会において承認決議がなされることを条件としております。
記
１．会社分割（純粋持株会社制移行）の目的
当社は従来から事業持株会社としてグループ経営を行い、小売事業を中心にカード事業、小売関連サービス事業を広く展開し成長戦略をすすめてまいりました。小売事業は丸井店舗事業、ＳＰＡ・専門店事業、Ｅコマースと更なる拡大・分社化が進み、またカード事業は従来のハウスカードにビザカードを加えた新しい「エポスカード」の発行がスタートし順調に拡大しております。
今後は小売事業とカード事業の融合を更に進め、「若者のライフスタイルを応援する」という丸井グループのめざす方向性に向けて、新規事業の開発、他社との戦略的提携等を積極的に行い、新たな成長戦略を展開してまいります。
従って、今後はグループ戦略の立案と事業執行の役割が明確になる純粋持株会社制への移行が最適であると考え、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」の理念のもと、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。
２．会社分割の要旨
（１）分割の日程
新設分割計画および吸収分割契約承認取締役会 平成１９年５月２１日
吸収分割契約締結 平成１９年５月２１日
新設分割計画および吸収分割契約承認株主総会 平成１９年６月２８日（予定）
新設分割（設立登記日）および吸収分割の効力発生日 平成１９年１０月１日（予定）
（２）分割方式
１）小売事業
当社を分割会社とし、新設分割設立会社を承継会社とする新設分割です。
２）カード事業
当社を分割会社とし、吸収分割承継会社を承継会社とする吸収分割（略式分割）です。
（３）分割により減少する資本金等
該当事項はありません。
（４）分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び転換社債を発行していますが、本分割によるこれらの取扱いに変更はありません。
（５）新設分割設立会社及び吸収分割承継会社が承継する権利義務
新設分割設立会社及び吸収分割承継会社が当社から承継する権利義務は、平成１９年５月２１日付各分割計画書、分割契約書に定めるところにより、分割効力発生日現在において当社が分割対象事業に関して有する資産、債務、契約上の地位その他の権利義務といたします。なお、新設分割設立会社及び吸収分割承継会社が当社から承継する債務については当社は重畳的債務引受をいたします。
（６）債務履行の見込み
当社および新設分割設立会社、吸収分割承継会社ともに、分割期日以降の債務履行の見込みについては問題ないと判断しています。
※以下、詳細は添付資料をご参照下さい。
● 関連リンク
ａｍ／ｐｍジャパン、マンゴーを使用したデザート２品を発売
ａｍ／ｐｍから人気の"マンゴー"を使用した新作デザート
「完熟マンゴープリン」「マンゴーモンブラン」
～夏を感じるマンゴー商品、６月５日（火）から新発売～
株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン（本社：東京都港区 社長：相澤利彦）は、「あんしん・あんぜん」への思いはそのままに、より「おいしさ」にこだわって、夏に向けて旬のマンゴーを使用した新作デザート２品を６月５日（火）から全国のａｍ／ｐｍ店舗で発売いたします。（九州は６月１２日（火）から発売）
◆今が旬のマンゴーはビタミン＆ミネラルが豊富なフルーツ！
春から夏に旬を迎えるマンゴーは、近年デザートの定番として非常に人気があり、ａｍ／ｐｍでも例年、旬のこの時期に「マンゴー」を使用したデザートを取り揃えております。
また、女性にとって、夏が近づくこの季節は、日差しが日ごと強さを増し、紫外線が気になり始める時期でもあります。美肌作りに効果があると言われている、ビタミンとミネラルを豊富に含むマンゴーを摂取して、夏の日差しに負けないお肌作りをしましょう。
◆６月５日から、マンゴーを贅沢に使ったデザートを発売！
今回発売する「完熟マンゴープリン」は、マンゴーの王様と呼ばれる「アルフォンソマンゴー」のピューレをたっぷりと使用した濃厚なプリンに、マンゴー果肉とアルフォンソマンゴーのソースをかけた贅沢な一品です。「マンゴーモンブラン」は、果肉の入ったなめらかなマンゴームースに、ホイップとたっぷりのマンゴークリームを絞り、マンゴーソースで仕上げた、初夏の香りいっぱいのモンブランです。この季節、ａｍ／ｐｍ店舗にはこの他にもたくさんのマンゴー商品がラインナップいたします。夏を感じるマンゴーでひと足早い夏気分をお楽しみください。
「マンゴーフェア」商品の概要につきましては関連資料をご参照ください。
＜この件に関するお問い合わせ先＞
「お客様窓口」 ０３－５５４９－１０６０
● 関連リンク
サンリオ、誕生５周年を記念した「シナモロールピュアシナモン」シリーズを発売
シナモン５周年を記念して、表情豊かでキュートなシナモンが登場！
「シナモロールピュアシナモン」シリーズ発売のお知らせ
株式会社サンリオ（本社：東京都品川区、社長：辻信太郎）は、シナモロールの５周年を記念して「シナモロールピュアシナモン」シリーズを２００７年５月２３日から発売いたします（５月１１日から一部店舗で特別先行発売中）
「シナモロール」は、２００２年５月に小学校高学年以上の女性向けに人気のカフェをモチーフにした商品でデビューしました。シナモンロールのように丸まったシッポと空をとぶこともできるふわふわの大きな耳が特徴の子犬の男の子という設定のサンリオオリジナルキャラクターです。２００７年冬休みには、全国ロードショー映画「シナモンザ ムービー」の公開も予定される等、ハローキティに次ぐ人気キャラクターとして活躍中です。
今回のシリーズでは、耳で感情の表現をすることができるという設定にちなみ、通常より少し長い耳をしたシナモンをデザインしました。いろいろなポーズが楽しめる通常より少し耳の長いヌイグルミや、弱点のシッポをひっぱられ泣いている顔をはじめとする５デザインのプチタオルは、いずれもシナモンのイメージぴったりのふわふわのやわらかい素材にこだわりました。
子ども達の成長とともにいつも一緒にそばにいる存在でありたいというシナモンの原点に立ち返った、５周年を記念する新商品です。
１．シリーズ名
「シナモロールピュアシナモン」シリーズ
２．発売日
２００７年５月２３日
３．販売ルート
百貨店のサンリオコーナー、サンリオショップ、サンリオ直営店（一部店舗除く）等
４．商品構成
ヌイグルミ（ピュアリアルドール、ピュアマスコット）、プチタオル、全９点
＜写真入は添付資料１，２をご参照ください＞
１．商品名：シナモロール ピュアリアルドール 税込：￥３，１５０ （高さ１８ｃｍ）
シナモンの実物大のヌイグルミ。耳、脚、手にワイヤーが入っていて、色々なポーズが取れる。
２．商品名：シナモロール ピュアマスコット（耳） 税込：￥１，２６０ （高さ１２ｃｍ）
シナモンは耳を色々動かすとひらめくらしい。ひらめく時が一番楽しい時。耳を動かして遊べる磁石入り。
３．商品名：シナモロール ピュアマスコット（泣き顔） 税込：￥１，２６０ （高さ１２ｃｍ）
めずらしいシナモンの泣きべそ顔。泣いてる時はシッポもゆるーくなっちゃう。シッポで遊べる磁石入り。
４．商品名：シナモロール ピュアマスコット（寝顔） 税込：￥１，２６０ （高さ１２ｃｍ）
顔が横に伸びている時は脱力している時。無防備な表情が微笑ましい。毛布袋に入れたり出したりして遊べる。
５～９．商品名：シナモロール ホッペプチタオル（ストライプブルー、ピンク、ブルー、イエロー、ストライプピンク） 税込：各￥６３０ （２５×２５ｃｍ）
吸水性がよく肌にやさしい、無撚糸１００％のプチタオル。表情豊でキュートなシナモンが５デザイン。
５．価格帯（税込）
￥６３０（プチタオル）～￥３，１５０（ピュアリアルドール）
６．一般からの問合せ先
株式会社サンリオ ＴＥＬ０３－３７７９－８１０５
※１０：００～１７：００ 受付（但し、１３：００～１４：００、土日祝祭日を除く）
ＮＴＴ、１０００ビット超の特殊な型の合成数に対する素因数分解を達成
暗号方式の安全性検証に有効とされる「素因数分解」において世界記録を更新
～１０００ビット超の特殊な型の合成数に対する素因数分解の達成により暗号鍵の安全性検証に貢献！～
日本電信電話株式会社（以下ＮＴＴ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和田紀夫）は、ドイツのボン大学、スイスのスイス連邦工科大学ローザンヌ校（以下、ＥＰＦＬ）との共同研究により、公開鍵暗号（※１）のデファクトスタンダードＲＳＡ（※２）暗号の安全性・強度を把握する手段として世界的にチャレンジが展開されている、大きな数の素因数分解実験において、世界で初めて１０００ビットを超える特殊な型の合成数に対して、特殊数体篩（ふるい）法（※３）による素因数分解を達成しました。
このたびの実験結果は、わずかなビット数の差でも桁違いの計算量が必要となる素因数分解問題（※４）において、特殊数体篩法でのこれまでの世界記録（９１１ビット）を大きく上回り、１０００ビットを超える１０１７ビットの合成数に対する素因数分解を達成するという画期的な世界記録です。
本実験は、「（２＾１０３９－１）／５０８０７１１」という特殊な型をした合成数に対する素因数分解です。分解対象は１０１７ビットであり、これは一般の合成数を対象とした一般数体篩（ふるい）法（※５）でも約７００ビットの難しさに相当すると期待されています。
このたびの世界記録樹立は、「素因数分解問題の難しさが、安全性の根拠」といわれ、現在では１０２４ビットの暗号鍵が主流となっているＲＳＡ暗号に関し、安全性・強度の有効性をより精密に予測するうえで極めて重要な意味を持つものです。
＜研究の背景及び意義＞
インターネットの本格的な普及に伴い、電子商店やインターネット銀行などネットワークを活用した便利なサービスが身近な存在となり、インターネット上における機密情報のやり取りが大幅に増加しています。
暗号技術は情報セキュリティを確保するためのコア技術です。現在、電子署名（※６）の実現法の１つであるＲＳＡ暗号が事実上の標準規格となっており、ほとんどのウエブ閲覧ソフトに組み込まれている暗号通信プロトコルＳＳＬ（※７）においても、このＲＳＡ暗号が採用されています。
ＲＳＡ暗号の安全性が高く評価されているのは、「『素因数分解問題の難しさ』を『安全性の根拠』」としている暗号だからです。つまり、「素因数分解の効率の良い解法はまだ見つかっておらず、大きな数を素因数分解するには、いかなる高性能なコンピュータを使っても莫大な時間がかかる」という数学的な根拠に基づいて設計されているわけです。
現在の素因数分解技術と計算機能力で、どれくらいの大きさの合成数まで素因数分解が可能であるかを予測することで、暗号解読の可能性を精密に見積もることが可能となり、その結果からＲＳＡ暗号鍵長の更新時期を適切に設定し、将来に渡り安全かつ強度な暗号システムの構築に貢献することができます。
＜研究の内容＞
（１）分解候補の選定
ＮＴＴの情報流通プラットフォーム研究所（※８）（以下、ＮＴＴ研究所）により、分解対象に小さな因子がないかどうかを楕円曲線法による分解を試みることにより確認しました。その結果６５桁以下因子を見逃している確率は３．４％以下、７０桁以下因子を見逃している確率は５３．２％以下となりました。確認にはＡＭＤ社のＯｐｔｅｒｏｎ２４８（※９）を１２７．５年程度稼動させたものと同程度の計算量を要しました。
（２）篩（ふるい）処理
ボン大が作成した篩プログラムにより行いました。ＮＴＴ研究所が８４．１％、ＥＰＦＬが８．３％、ボン大が７．６％の計算資源を提供し、Ｐｅｎｔｉｕｍ Ｄ ［３ＧＨｚ］換算で９５年稼動させたものと同程度の計算量を要しました。
（３）行列
ＮＴＴ研究所及びＥＰＦＬに設置されたそれぞれ１１０台と３６台からなるＰＣクラスタを並列に２ヶ月強用い計算しました。これにより約７千万×約７千万といった巨大疎行列からなる連立方程式の非自明解を４７個得ることができました。
（４）平方根
ボン大のＰＣクラスタを数時間動かすことにより下記のとおり素因数分解が完了しました。
（※ 関連資料を参照してください。）
＜今後の展望＞
情報セキュリティ産業は、２１世紀に大きく成長すると期待されています。ＮＴＴ研究所は本実験の成果を利用し、現在デファクトであるＲＳＡの安全性を継続的に評価していくとともに、今後も、暗号理論から社会的影響まで幅広い領域におけるセキュリティ研究を推進していきます。
＜用語解説＞
※１ 公開鍵暗号
１９７６年にＤｉｆｆｉｅとＨｅｌｌｍａｎにより提案された概念。実現方式としてはＲＳＡ暗号が有名。従来の暗号方式は暗号化と復号に用いられる鍵と呼ばれる情報は同一であり、秘密に保持しておく必要があったが、公開鍵暗号では暗号化に用いる鍵を公開することができ、復号に用いる鍵のみを秘密に保持しておけば十分である。
※２ ＲＳＡ
１９７８年に公表された公開鍵暗号および電子署名方式で、Ｒｉｖｅｓｔ、Ｓｈａｍｉｒ、Ａｄｌｅｍａｎの３人の開発者の名前の頭文字からＲＳＡの名がついた。電子署名方式として現在最も広く使われている。これまでにさまざまな改良が施され、いくつかのものは電子署名法の指針や電子政府推奨暗号リストに含まれている。ＲＳＡの安全性は「法」と呼ばれるがパラメータに依存し、大きいほど安全であるが、処理性能は落ちる。現在、法のサイズとしは１０２４ビットが広く使われている。
※３ 特殊数体篩法
ａ＾ｂ±１といった形の合成数に有効に働く素因数分解アルゴリズム。１９８０年代後半にＰｏｌｌａｒｄにより原型が示され、Ｌｅｎｓｔｒａらにより完成された。その後、一般的な形の合成数でも分解可能となる一般数体篩法に拡張された。
※４ 素因数分解問題
合成数を素数の積に書き下す問題。小さな合成数に対しては、短時間で素因数分解実施可能であるが、大きな数については現実的な時間内に計算を終えることは不可能である。ただし、あまり大きくない素因子を持つ場合は、楕円曲線法によりその素因子を求めることができる。
ＲＳＡの法に使うような大きな２つの素数の積から構成される合成数の素因数分解法としては、数体篩（ふるい）法が用いられる。現在、ＲＳＡの法に使われる合成数に対しては一般数体篩法が最も高速である。
※５ 一般数体篩法
１９９０年代前半にＬｅｎｓｔｒａらにより完成された素因数分解アルゴリズム。ＲＳＡの法に使うような一般的な形の合成数の素因数分解では既知のアルゴリズムで漸近的に最も高速である。２，３，５，７，…と割っていくいわゆる試し割り法の実行時間が指数時間であるのに対し、一般数体篩法は準指数時間で完了すると評価されている。しかし現在知られている実行時間の評価は平均の上限であるので、具体的な数に対する実際の実行時間を精度よく見積もるためには計算機実験の積み重ねが必要である。
※６ 電子署名
ハンコや署名の機能を電子的に実現する技術。わが国では２００１年に、いわゆる電子署名法が制定され、法的効力を持たせることができる。
※７ ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ Ｓｏｃｋｅｔ Ｌａｙｅｒ）
ウエブ閲覧時などの安全な暗号通信を実現するための技術。現在使われている多くのウエブ閲覧ソフトに組み込まれている。ＳＳＬを実現するための暗号要素技術として、ＲＳＡ暗号も使われている。
※８ 情報流通プラットフォーム研究所（ http://www.ntt.co.jp/islab/org/pf.html ）
情報流通プラットフォーム研究所では、お客様に安心・安全・便利にサービスをご利用頂くため、世界トップクラスの暗号技術をはじめ、セキュリティ、ＦＭＣ、インターネット・ＩＰ通信、ならびにコンピュータアーキテクチャ等の情報処理基盤技術をベースにブロードバンド＆ユビキタス時代のプラットフォームの研究開発を推進しています。
※９ Ｏｐｔｅｒｏｎ２４８
ＡＭＤ社が開発した６４ビットアーキテクチャＡＭＤ６４に基づくＣＰＵ。Ｏｐｔｅｒｏｎ２４８は動作周波数２．２ＧＨｚであるＯｐｔｅｒｏｎファミリの一員である。Ｉｎｔｅｌ社もＡＭＤ６４互換アーキテクチャとしてＥＭ６４Ｔを発表し、Ｐｅｎｔｉｕｍ ＤやＣｏｒｅ２ ＤｕｏなどのＣＰＵを発表している。
（※ ＜研究の内容＞（４）平方根は関連資料を参照してください。）
ＮＴＴコム、米スプリント・ネクステルとアジアの国際ＩＰ－ＶＰＮサービスで協力
ＮＴＴ ＣｏｍとＳｐｒｉｎｔ Ｎｅｘｔｅｌ、アジアの国際ＩＰ－ＶＰＮサービスで協力
ＮＴＴコミュニケーションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 和才 博美、略称：ＮＴＴ Ｃｏｍ）とアメリカの大手通信キャリアＳｐｒｉｎｔ Ｎｅｘｔｅｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（本社：Ｋａｎｓａｓ，ＵＳＡ、Ｇａｒｙ Ｄ．Ｆｏｒｓｅｅ，Ｃｈａｉｒｍａｎ ａｎｄ ＣＥＯ、以下 Ｓｐｒｉｎｔ）は、Ｓｐｒｉｎｔのアジア地域におけるＩＰ－ＶＰＮ網をＮＴＴ Ｃｏｍが提供することで合意し、これに基づき６月１日より、Ｓｐｒｉｎｔユーザーに対するアジア５カ国でのＩＰ－ＶＰＮサービス提供が開始されます。
１．本件の概要
ＮＴＴ ＣｏｍとＳｐｒｉｎｔの国際ＩＰ－ＶＰＮ網を香港とシンガポールで相互接続し、Ｓｐｒｉｎｔは、ＮＴＴ Ｃｏｍのネットワークを利用して、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシアの５カ国において、ＩＰ－ＶＰＮサービスの提供を開始します。
これに際して、国際ＩＰ－ＶＰＮ通信網を単に相互接続するだけでなく、さらに、ネットワークの基本仕様やオペレーション手順を両社で整合させることにより、シームレスなサービス提供を可能としています。
なお、Ｓｐｒｉｎｔによる本サービスの提供国は、今後、順次追加予定です。
２．協力の背景
ＮＴＴ Ｃｏｍは、平成１３年より世界各国においてグローバルＩＰ－ＶＰＮサービス（ＭＰＬＳタイプ）を提供しています。米国内についてはＮＴＴ Ｃｏｍの独自接続拠点を設置していることに加え、平成１７年より米国内におけるＩＰ－ＶＰＮ網の相互接続もＳｐｒｉｎｔと行うことで、ＮＴＴ Ｃｏｍの米国内ＩＰ－ＶＰＮサービス提供地域を補完する協力関係を築いてきました。
今回のアジア地域における両社の協力関係においても、企業向けグローバル通信サービスを相互に補完し、それぞれのお客さまの高度なネットワーク品質やサポート体制などのニーズに対しワンストップで対応できるようサービス提供能力のさらなる強化・拡大を行います。
３．両社の協力の意義
Ｓｐｒｉｎｔは、アジア太平洋地域での豊富なネットワーク設備やサポート体制、現地キャリアとの密接な関係を有するＮＴＴ Ｃｏｍをパートナーとして選択し、増大していくアジア太平洋地域の顧客ニーズへの対応の強化を図ります。
ＮＴＴ Ｃｏｍは、アジアに展開するＳｐｒｉｎｔの米系多国籍企業（ＭＮＣ）のお客さまを含め、グローバルＩＰ－ＶＰＮサービスのより一層の拡大を推進します。
◆Ｓｐｒｉｎｔ Ｎｅｘｔｅｌについて
Ｓｐｒｉｎｔ Ｎｅｘｔｅｌ社は一般消費者、企業、政府向けに固定／携帯通信を総合的に提供しているアメリカの通信事業者です。Ｓｐｒｉｎｔ社は２００４年に携帯通信事業者であったＮｅｘＴｅｌ社と合併し、２００７年３月時点で５３６０万加入社に携帯事業を提供しているアメリカ第３位の携帯通信事業者でもあります。詳細についてはwww.sprint.comをご覧下さい。
● 関連リンク
ソニー、「グリーン電力証書」による電力購入・国内最大規模に
ソニー、国内最大規模のグリーン電力証書契約企業に
ソニー株式会社（以下、ソニー）は２００７年４月、年間１０００万ｋＷｈ以上の地熱発電委託契約を締結し、既契約の風力発電分５５０万ＫＷｈと併せた１５５０万ｋＷｈ相当分の「グリーン電力証書」の発行を受けることとなりました。これにより、ソニーは１５５０万ｋＷｈ相当分のグリーン電力を購入し、国内関係会社の電力として利用したものとみなされます。このたびの発電委託電力量は、「グリーン電力証書」取引契約高としては国内最大となります。ソニーとソニーの国内関係会社を合わせた２００７年度の自然エネルギー発電委託契約量合計は、年間１８９０万ｋＷｈ（※１）に上ります。
このたびの発電委託先は、地熱発電施設を備える株式会社杉乃井ホテル（大分県別府市 ※２）です。同ホテルの地熱発電施設では年間最大約１２００万ｋＷｈの発電が可能であり、ソニーは年間１０００万ｋＷｈを基準量とし、同施設での発電量の全てについて発電委託いたします。
ソニーは２００１年以来、日本自然エネルギー株式会社（※３）が提供する「グリーン電力証書システム」に基づく「グリーン電力証書」の発行を受けています。「グリーン電力証書システム」とは、企業などがコストを負担し、地熱、風力、水力、太陽光などの自然エネルギーによる発電を委託する仕組みです。発電された電力は、発電施設の地元の電力会社に販売され、発電を委託した企業には、発電および環境負荷削減に貢献した証として「グリーン電力証書」が発行されます。これにより、企業は直接発電設備を導入しなくても、自然エネルギーによる発電の普及促進に貢献することができ、また発電電力相当分のグリーン電力を実際に購入・利用したとみなされます。
このシステムは、当社と東京電力株式会社が共同開発し、その後電力会社等１１社が共同で設立した日本自然エネルギー株式会社が２００１年より提供しています。当社は同システムの最初のユーザーとして「グリーン電力証書」の発行を受けて以来、発電委託電力量を増やし続けています。
因みに、ソニーが発電委託契約した電力量のうち、約２９０万ｋＷｈ分は本年６月よりソニービル（東京・銀座）共用部の電力量（※４）相当分のグリーン電力として割り当てられます。ソニービルにはこれまでもショールーム部分の電力量相当分のグリーン電力が割り当てられており、この分と合わせ、ソニービル全体の約７５％がグリーン電力でまかなわれるのと同等の環境保全効果をあげることになります。
ソニーは、ＷＷＦ（世界自然保護基金）が推進する「クライメート・セイバーズ・プログラム」に参加し、「２０１０年までに温室効果ガスを絶対量で２０００年比７％削減する」という目標を掲げております。今回のグリーン電力購入はこの目標達成のための取り組みの一環であり、今後もさまざまな形態でのグリーン電力利用の拡大や省エネルギーを推進し、温室効果ガスの削減に取り組んで参ります。
以上
※１ ： １８９０万ｋＷｈの主な内訳： ソニー（株）１５５０万ｋＷｈ（従来からの契約量５５０万ｋＷｈ （風力）＋新規１０００万ｋＷｈ（地熱））、ソニー国内関係会社３４０万ｋＷｈ（（株）ホールネットワーク２７０万ｋＷｈ、Ｍｕｓｉｃ ＯＮ！ＴＶ Ｉｎｃ．７０万ｋＷｈ）
※２ ： 株式会社杉乃井ホテルプレスリリース（オリックス株式会社発）： http://www.orix.co.jp/grp/prs/index.htm
※３ ： 日本自然エネルギー株式会社プレスリリース： http://www.natural-e.co.jp/
※４ ： 共有部の電力使用量は、ソニービル全体の電力使用量の約６１％をしめる。
● 関連リンク
イオン、ＰＢ商品の開発など３機能を分離し３つの準備会社を設立
新会社三社の設立について
イオンは、お客さま満足の最大化に向け、グローバルレベルの経営品質と地域社会への貢献を高いレベルで同時に実現するグローカル企業をめざし、これまで経営改革に取り組んでまいりました。併せて、グループの企業価値を最大化するために、持株会社への移行をふまえながら、グループ共通機能の集約と、グループマネジメント体制の構築を進めております。
この度、イオンは、グループとして最もシナジー効果が見込まれる、ＰＢ開発・需要集約・サプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）の三機能をイオン株式会社から分離し、下記の通り三つの準備会社を設立致しますので、ご案内申し上げます。
尚、三社の事業開始日は、いずれも２００７年８月２１日を予定いたしております。
記
１．準備会社設立の趣旨
グループ各社、及び友好企業との連携をさらに強化し、より強固なグループシナジーを追求するため、ＧＭＳ事業を主体とするイオン株式会社から、ＰＢ商品の開発、ＮＢを主とする商品調達や共通の原料調達、ＳＣＭの機能を分離し、別会社化します。
新たに設立される三社は、業種・業態・国境の枠を超え、グループ共通の機能会社として、事業会社を全面的にサポートします。
これにより事業会社は、商品調達の効率化、コストの引き下げ等を実現するとともに、これまで以上に、地域産品の開拓やローカルブランドの商品調達に専念できる体制を構築し、よりお客さまにご満足いただける店づくりを推進してまいります。
２．新会社設立の日程（三社共通）
２００７年５月２１日 新会社設立
２００７年８月２１日 新会社営業開始予定日
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。
東海東京証券、山口フィナンシャルグループと共同出資による証券会社を設立
山口フィナンシャルグループとの共同出資証券会社の概要について
当社は、株式会社山口フィナンシャルグループ（代表取締役社長福田浩一、以下「ＹＭＦＧ」）と、平成１９年１月１２日に合意した業務提携を実現するため、関係当局の認可等を前提として、平成１９年１０月の営業開始を目指した共同出資による証券会社を設立することについて基本合意しましたので、お知らせいたします。
１．新会社の概要（予定）
会社名 ワイエム証券株式会社
本店所在地 山口県下関市
設立予定 平成１９年７月
出資金額 ２０億円
出資比率 ＹＭＦＧ ６０％、東海東京証券４０％
役員構成 代表取締役社長 神代純英（現ＹＭＦＧ総合企画部副部長）
代表取締役副社長 脇田廣一（現東海東京証券参与）
常務取締役 有冨之信（現ＹＭＦＧ総合企画部副部長）
常勤監査役 １名、非常勤監査役 ２名
役職員数 ３０名程度（ＹＭＦＧ傘下銀行及び東海東京証券から出向予定）
事業内容 証券業
営業開始予定 平成１９年１０月
２．新会社のサービスの概要
新会社は、ＹＭＦＧ傘下の山口銀行およびもみじ銀行と連携し、両行のお客様を中心とした地域の幅広いお客様に対して、お客様のニーズに合わせて多様で良質な金融商品・サービスを提供してまいります。
また、東海東京証券の持つ高度なスキル・ノウハウを活用して、資産運用サービスを展開していく予定であり、お客様の立場に立った資産管理設計と専門性の高い投資アドバイス、定期的なアフターフォロー等を徹底して実践することにより、コンプライアンスを重視した、お客様中心の証券営業スタイルの確立を目指します。
当初は、山口県下関市の本店所在地にて営業を開始し、その後、山口県、広島県、福岡県等のＹＭＦＧ営業地域に順次出店することを計画しています。出店にあたっては、山口銀行、もみじ銀行との共同店舗形態での出店を検討しています。
３．今後の見通し
新会社はＹＭＦＧの連結子会社となる予定であり、また、東海東京証券の持分法適用会社となる予定です。なお、新会社が当社の平成２０年３月期の業績に与える影響は軽微であると予想しております。
新会社の設立及び営業開始の時期等のスケジュールについては、関係当局の認可並びに法令上の登録等が前提となりますので、今後、変更の可能性があります。
以上
【ご参考】株式会社山口フィナンシャルグループの概要
設立：平成１８年１０月２日
資本金：５００億円
本店所在地：山口県下関市竹崎町４丁目２番３６号
代表者：取締役社長福田浩一
事業内容：銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理、ならびにそれに付帯する業務。山口銀行、もみじ銀行を傘下に置く、中四国地方最大級の地域金融グループ
マツモトキヨシ、中島ファミリー薬局とフランチャイズ契約を締結
株式会社中島ファミリー薬局とのフランチャイズ契約に関するお知らせ
当社は株式会社中島ファミリー薬局（本社：長野県須坂市）との間で、マツモトキヨシのフランチャイズ・パッケージによるドラッグストア事業をおこなうフランチャイズ契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．経緯
わが国経済は回復基調になり、雇用情勢の改善によって所得や消費者マインドが堅調に推移しており、個人消費は緩やかな増加を続けております。
しかしながらドラッグ業界におきましては、１８年６月に成立した「改正薬事法」や「医療制度改革」といった外部環境の変化に対して、各社それぞれ事業構造の変革やコスト競争力を高めるべく努力しております。
このような経営環境の中、当社は業務提携等の販売チャネルの拡大化を図ってまいりました。
株式会社中島ファミリー薬局とは、２００５年１１月の業務提携から物流や販売促進などを行ってまいりましたが、この程お互いの経営戦略が一致したことにより、業務提携契約から移行してマツモトキヨシのフランチャイズ店舗の展開をおこなうフランチャイズ契約を締結いたしました。
２．今後の展開
当該契約に基づき、株式会社中島ファミリー薬局の既存店舗においてマツモトキヨシフランチャイズ店舗化を順次展開してまいります。これにより当社ＦＣ店舗の合計は、８社１５１店舗になります。
なお、今期業績に与える影響につきましては詳細がわかり次第発表させていただきます。
３．両社の概要
※添付資料を参照
以 上
サイレックス、「ＩＰｖ６－ＩＰｖ４ コンバータ」を発売
サイレックス・テクノロジー、『ＩＰｖ６－ＩＰｖ４ コンバータ』を発表
～低コスト・簡単に従来のネットワーク機器をＩＰｖ６環境で利用可能に～
サイレックス・テクノロジー株式会社（本社：大阪府東大阪市、社長：河野剛士）は、ＩＰｖ４でしか通信できない従来のネットワーク機器を、ＩＰｖ６のネットワークで利用できるようにする『ＩＰｖ６－ＩＰｖ４ コンバータ（標準価格：２７，８００円 税抜き）』を６月下旬から販売開始いたします。
本製品は、ＩＰｖ４でしか通信できない従来機器をプロトコル変換技術によりＩＰｖ６のネットワークで利用できるようにＧａｔｅｗａｙとして機能し、従来機器の通信範囲を後付で拡大させることができます。ＩＰｖ６／ＩＰｖ４が混在した環境であっても本製品をご利用頂けるため、ＩＰｖ６環境への移行の際に全てのネットワーク機器を一度に取り替えることなくＩＰｖ６の環境が構築できます。これにより、従来のネットワーク機器を低コストで簡単にＩＰｖ６環境で利用できるようになり、スムーズな環境移行が可能になります。
近年、ブロードバンドの一般家庭への普及やネットワーク家電の登場に見られる通り生活レベルにまでネットワークが浸透し、世界的にネットワーク対応機器が急増しています。このような背景から、従来のネットワークプロトコルであるＩＰｖ４ではアドレスが枯渇する可能性が懸念されており、広いアドレス空間に基づいた次世代ネットワークプロトコルとしてＩＰｖ６が制定されました。しかし、ＩＰｖ４アドレスとＩＰｖ６アドレスに互換性がないため、ＩＰｖ６環境ではＩＰｖ６に未対応の機器を利用できないことが移行を妨げる要因の一つでした。
ＩＰｖ６技術は２００７年後半から本格的な普及が始まると見込まれています。当社は本製品を国内外のプリンタメーカ系販社や、官公庁向けＳＩｅｒを中心に販売し、ＩＰｖ６環境への対応が必須と予想される官公庁や大企業へ向けて販売を推進して参ります。
◆製品仕様
（※ 関連資料を参照してください。）
サイレックス・テクノロジーについて ＜ホームページ http://www.silex.jp/japan/index.php＞
サイレックス・テクノロジー株式会社（本社：大阪府）は、ネットワーキングテクノロジーを核としたソリューション事業を展開しております。世界シェアＮｏ．１のＬＡＮ対応プリントサーバで培った技術と実績を土台とし、様々な機器のネットワーク化に対応、得意とするワイヤレス・組込み技術をモジュール製品の開発に活かし、Ｅｍｂｅｄｄｅｄ市場を開拓しています。日本、アメリカ、ドイツ、中国の４カ国にネットワーク（Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ ＆ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ）、バイオメトリクス（Ｂｉｏｍｅｔｒｉｃｓ Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ ｓｏｌｕｔｉｏｎ）のマーケティング、開発の体制を整えています。グローバルな事業展開を進める一方で、品質基準を厳格に保つため、設計から製造まで国内一貫生産体制を築いています。当社はＪＡＳＤＡＱ（６６７９）に上場しています。
＊その他記載された社名及び製品名は、各社の商標または登録商標です。
＊本リリースは、情報通信記者会、総務省記者クラブで資料配布しております。
（※ 製品画像、製品仕様は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
富士ソフト、ワンセグ受信端末用ソフトウエア「ＦＳＤＴＶ Ｍｏｂｉｌｅ」を発売
ワンセグ受信端末用ソフトウェア『ＦＳＤＴＶ（ＴＭ） Ｍｏｂｉｌｅ』発売について
～ワンセグ受信端末の開発を短納期で実現～
富士ソフト株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役会長兼社長：野澤宏、以下富士ソフト）は、平成１９年６月より、『ＦＳＤＴＶ（ＴＭ）』（ワンセグ受信端末用ソフトウェア）の発売を開始いたしますのでお知らせします。
【製品概要と導入メリット】
『ＦＳＤＴＶ（ＴＭ）Ｍｏｂｉｌｅ』は、ＡＲＩＢ（社団法人電波産業会）が策定しているデジタル放送に於ける標準規格・技術資料に準拠したミドルウェアと、選局・ＥＰＧ・録画などのワンセグ放送受信機器に必要となる基本的な機能のサンプルアプリケーションを装備したソフトウェアパッケージです。この基本機能の搭載により、従来のアナログＴＶ相当の機能を有した製品を短納期で市場に投入することが可能になります。
ワンセグ放送受信機器メーカーでは、本製品の導入により生み出される時間的・コスト的な余力を、多様化するアプリケーションの開発にシフトすることが可能となり、競合製品との差別化を意識したオリジナリティあふれた製品開発に注力できるというメリットが生じます。
ターゲットとしましてはワンセグ放送受信機能を持つデジタルカメラ、カーナビ、ゲーム機、電子辞書等のＬＣＤ搭載ポータブル機器全般を想定しております。
今後につきましては、既に販売開始済み製品「ＦＳＤＴＶ（ＴＭ） Ｍｉｄｄｌｅｗａｒｅ Ｆｏｒ ＡＲＩＢ」と組み合わせた地上デジタル１２セグ／１セグの自動切換えソフトウェア「ＦＳＤＴＶ Ｈｙｂｒｉｄ（仮称）」の製品リリースを平成１９年夏頃に予定しております。
【製品の特長】
（１）選局処理をはじめとする、操作処理におけるアルゴリズムをワンセグ放送向けに徹底して最適化、ユーザビリティの向上を実現。
（２）ミドルウェアのみではなく、選局・ＥＰＧ・録画などのワンセグ放送受信機器に必要となる基本機能のサンプルアプリケーションも装備。これにより、短期間・低コストでの製品開発を支援。
（３）サンプルアプリケーションにはソースコードを含んでおり、自由なカスタマイズも可能。
（４）ＬＳＩやＯＳといったプラットホームにとらわれない汎用性を持つことで、さまざまなターゲットのシステム環境上で動作させることが可能。
（５）ＴＳ Ｄｅｍｕｘ、ＡＡＣ、Ｈ．２６４Ｄｅｃｏｄｅｒについても、ハードウェア処理・ソフトウェア処理のどちらにも対応。
これにより、ＬＳＩの制約も少なく、選択肢が幅広い。
【製品構成図】 ※ 関連資料参照
【販売開始】 平成１９年６月１日（金）
【販売方法】 直販および販売代理店経由販売
【販売形態】 許諾ライブラリを組み込んだ製品の生産台数に応じた使用料
【販売見込み数】 初年度販売数１００万本を見込む
【製品紹介ＵＲＬ】 http://www.fsi.co.jp/project/e/products/fsdtvmob/
以上
● 関連リンク
スズキ、自動車リサイクル法に基づいた２００６年度再資源化等の実績を発表
自動車リサイクル法に基づく２００６年度再資源化等の実績について
スズキ株式会社（以下スズキ）は、自動車リサイクル法＊１に基づき、２００６年度（２００６年４月～２００７年３月）の特定再資源化物品（自動車シュレッダーダスト：以下ＡＳＲ、エアバッグ類、フロン類）に関する再資源化等実績を公表した。
スズキは、自動車リサイクル法により自動車製造業者等に義務付けられている特定再資源化物品について、お客様から預託を受けたリサイクル料金により適正処理・再資源化を推進し、その責務を果たしている。
エアバッグ類、フロン類については、中間法人自動車再資源化協力機構、ＡＳＲについては、自動車破砕残さリサイクル促進チーム「ＡＲＴ（Ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ ｓｈｒｅｄｄｅｒ ｒｅｓｉｄｕｅ Ｒｅｃｙｃｌｉｎｇ ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ Ｔｅａｍ、呼称：エイ・アール・ティー）」＊２に処理を委託し、特定再資源化物品のリサイクルを適正、円滑かつ効率的に実施している。
スズキが、２００６年度の再資源化等に要した費用の総額は１５億６，０３４万円、資金管理法人から払い渡しを受けた預託金は１５億４，５５０万円、収支は１，４８４万円の赤字であった。特定再資源化物品の実績については以下の通り。
（１）ＡＳＲ
ＡＳＲの引取量は３２，９２１ｔ、取り扱った使用済自動車は３０７，１０３台だった。
再資源化率は実績値７１．７％、２０１５年法定基準値である７０％を上回った。
（２）エアバッグ類
エアバッグ類の引取総個数は５２，３９１個、引き取ったエアバッグ類にかかわる使用済自動車は１８，３１０台だった。
再資源化率は実績値９４％、法定基準値８５％を上回った。
（３）フロン類
フロン類の回収量６１，６６２ｋｇ、取り扱った使用済自動車は２０４，３４９台だった。
＊１ 正式名称は「使用済自動車の再資源化等に関する法律」
＊２ いすゞ自動車、（財）自動車リサイクル促進センター、スズキ、ダイムラー・クライスラー日本、日産自動車、日産ディーゼル工業、ピー・エー・ジー・インポート、フォード・ジャパン、富士重工業、マツダ、三菱自動車工業、三菱ふそうトラック・バスが提携している
添付資料：２００６年度 再資源化等の実績
● 関連リンク
アサヒ、ウイスキー「シングルモルト余市１９８６」を数量限定で追加発売
ニッカ『シングルモルト余市１９８６』数量限定で追加発売
“ワールド・ウイスキー・アワード２００７”ベスト・ジャパニーズ・シングルモルトウイスキー
受賞を記念して追加発売決定
アサヒビール株式会社（本社 東京、社長 荻田伍）は、ニッカウヰスキーが製造するシングルモルトウイスキー『シングルモルト余市１９８６』（容量７００ｍｌ）をインターネット限定で発売します。販売数量は４３０本限定で、価格は１本２１，０００円（消費税込み、送料無料）です。
ニッカウヰスキーホームページ※において、５月２２日（火）から５月３１日（木）までご購入のお申込みを受け付け、お申し込み多数の場合は抽選とさせていただきます。
※ニッカウヰスキーホームページＵＲＬ http://www.nikka.com
『シングルモルト余市１９８６』は、ニッカウヰスキー余市蒸溜所で１９８６年に蒸溜・樽詰めし、同蒸溜所内で貯蔵・熟成させたシングルモルトウイスキーです。
昨年１２月に、５００本の数量限定で「アサヒショップ」において発売しましたが、予定数に達したため現在は販売を終了していました。しかしながら、本年開催された国際的ウイスキーコンテスト“ワールド・ウイスキー・アワード２００７”（ＷＷＡ２００７）において、日本のシングルモルト部門での最優秀賞にあたる「ベスト・ジャパニーズ・シングルモルトウイスキー」を受賞したことから、お客様から再発売を望む声が多く寄せられたため、追加発売することとなりました。ラベルは、ＷＷＡ２００７「ベスト・ジャパニーズ・シングルモルトウイスキー」のロゴマークを配した特別仕様のものとなっています。
ＷＷＡ２００７は、ウイスキーの本場である英国の専門誌「ウイスキーマガジン」が、世界中から様々なタイプのウイスキーを集め、専門家が一つ一つブラインドテイスティング（注）によって公平に審査し、「世界最高のウイスキー」を決めるというコンテストです。今回発売する『シングルモルト余市１９８６』は、世界のウイスキーの専門家たちがその品質の高さを認め、日本最高のシングルモルトウイスキーと認定したものです。このことは、「ウイスキーマガジン」が３月２日から３日にかけてロンドンで開催したイベントにおいて発表されました。また、４月末に発売となった雑誌「ウイスキーマガジン６３号」（英語版）でも紹介され、世界中のウイスキーファンに向けて発信されています。
ニッカウヰスキー余市蒸溜所のモルトウイスキーは、今回の受賞以前にも、「ウイスキーマガジン」が２００１年に開催した第１回目のコンテストで『シングルカスク余市１０年』が世界最高得点を獲得するなど、海外の専門家から高く評価されています。
アサヒビールは、石炭直火蒸溜といったニッカ創業以来の伝統製法や、ウイスキーの熟成に適した北海道の冷涼な気候に裏打ちされた“余市モルト”が、今回、日本で最高のシングルモルトとあらためて高い評価を受けたことから、業務用市場に向けて販売している『シングルモルト余市』ブランドや、本年１月に家庭用市場に向けて新発売した『シングルモルト余市５００ｍｌ』などのご提案を、よりいっそう強めていきます。
（注）ブラインドテイスティングとは、銘柄を隠して、ブランドによる先入観を加えずに、香りや色合い、味わいなどのみから、その品質を評価するもの。ウイスキーを評価する際に重要とされるのは、味わいの深みや広がり、香りの複雑さ、余韻の長さなどと言われており、ＷＷＡの審査ではテイスティングのプロが、その製品名、ブランドなどの情報を一切知らされずに、ただ中味品質のみを評価した。
【商品概要】
＊ 関連資料 参照