ＳＢＩホールディングス、「ＭＳＮマネー」にクレジットカード比較コンテンツを提供
インターネット ポータルサイト「ＭＳＮ（Ｒ）マネー」に『ＡＬＬカード比較』のクレジットカード比較コンテンツを提供
ＳＢＩホールディングス株式会社（以下「当社」）は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎが運営するインターネット ポータルサイト「ＭＳＮ」上の「ＭＳＮマネー」（ http://money.msn.co.jp/ ）において、新たにクレジットカード比較コンテンツの提供を開始いたしました。
このたび「ＭＳＮマネー」を通じて提供するコンテンツは、当社が運営するクレジットカード情報サイト『ＡＬＬカード比較』（ http://www.allcardhikaku.jp/ ）のクレジットカード比較コンテンツ（※）です。当コンテンツ内の『カードＮＡＶＩ』（ http://card.money.jp.msn.com/navi.php ）では、「ステータスと年会費」「ポイントの重要性」「車の利用頻度」「飛行機の利用頻度」「買い物の頻度」など５つの条件でユーザーにあったクレジットカードを絞り込み検索できるようになり、『テーマ別で検索』では「つくりやすさ」や「利用目的」、「ステータス」などテーマごとにカードを一覧することができます。さらに、初心者の方向けにクレジットカードに関する情報を提供するコラム『カードコラム』を定期的に掲載し、より付加価値の高いサービスの提供いたします。
当社はこれまでにも、「ＭＳＮ」にて保険やローン商品等のコンテンツを提供してまいりましたが、今回新たにクレジットカードに関するコンテンツを拡充することにより、「ＭＳＮ」ユーザーはより幅広い金融サービスを選択できるようになります。
また、当社は国内最大規模のユーザーに利用されている「ＭＳＮ」を通じて、新たなサービスを拡充することでさらなる利用者数の拡大を図ると同時に、今後も中立的な立場による顧客中心主義の考えを徹底し、より付加価値の高いサービスの提供に努めてまいります。
（※）『ＡＬＬカード比較』：提携会社２４社 掲載商品数１６９ ＊２００６年１１月２１日現在
（ ご参考 ）
＜ＭＳＮ（ http://jp.msn.com ）とＷｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅ（ＴＭ）について＞
ＭＳＮ／Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅは、全世界の４７市場で展開、２１言語に対応し、毎月世界中の４億６，５００万人以上のユーザーに利用されているインターネット ポータル サービスです。日本では、国内最大規模の６１４万人が利用するＭＳＮ Ｈｏｔｍａｉｌや、５６０万人が利用するＭＳＮメッセンジャー／Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅメッセンジャーを始め、ＭＳＮスペース／Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅスペース、ＭＳＮコンピュータなど毎月４，４００万人のユーザー（ブラウザベース）に利用されています。
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅは、インターネットサービスとソフトウェアで構成される個人向け新サービスです。ＰＣやそのほかのデバイスへＷｅｂを経由して提供される、より安全かつセキュリティ・レベルの高い機能を活用して、ユーザーにとって最も関心のある連絡相手、情報および興味などが、ひとつに統合されます。ＭＳＮとＷｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅは相互を補完しあうサービスとして、並行して提供されます。２００５年１１月１日より、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅサービスの初期ベータ版の一部が公開されています。
これらベータ版ならびに今後のベータ版のアップデート情報に関しては、こちらのサイトをご参照ください。 http://ideas.live.jp
◆ マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトＷｅｂサイトを通じて入手できます。
マイクロソフト株式会社 Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/japan/
マイクロソフトコーポレーション Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/
＊ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、ＭＳＮ、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅは、米国 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊ Ｗｉｎｄｏｗｓの正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍです。
＊ その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
以上
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ＳＢＩホールディングス、保険比較・見積もりサイトで三井生命の資料請求を取り扱い開始
『保険の窓口インズウェブ』の「生命保険等一括資料請求サービス」において
三井生命保険株式会社の資料請求が可能に
ＳＢＩホールディングス株式会社（以下「当社」）は、当社が運営する保険比較・見積もりサイト『保険の窓口インズウェブ』（http://www.insweb.co.jp/life.htm）にて提供している「生命保険等一括資料請求サービス」において、このたび三井生命保険株式会社の保険商品の資料請求が可能になりましたので、お知らせいたします。
これにより、「生命保険等一括資料請求サービス」にて資料請求が可能な会社数は１６社、保険商品は生命保険、損害保険会社の第三分野の商品および共済まで含めて約４５商品となります。
「生命保険等一括資料請求サービス」では、「保険の目的で選ぶ」「ランキング（資料請求数）から選ぶ」「保険会社の一覧から選ぶ」「フリーワードで商品検索」などの切り口から保険商品を検索し、検索した保険商品の資料をまとめて請求することが可能です。
当社は、国内最大級の保険比較・見積もりサイトである『保険の窓口インズウェブ』において顧客中心主義を徹底し、中立的な立場でのサービスのより一層の向上と利用者数拡大に注力してまいります。
【 「生命保険等一括資料請求サービス」で資料請求が可能な会社 】
アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）※１
アメリカンホーム保険会社
アリコジャパン
ＡＩＧエジソン生命保険株式会社※２
オリックス生命保険株式会社
ジブラルタ生命保険株式会社
住友生命保険相互会社
損保ジャパンＤＩＹ生命保険株式会社
第一生命保険相互会社 チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・
カンパニー・リミテッド※３
東京海上日動あんしん生命保険株式会社※２
東京都民共済生活協同組合
日本生命保険相互会社
マニュライフ生命保険株式会社
三井住友海上きらめき生命保険株式会社※２
三井生命保険株式会社
（五十音順）
※１．アフラックの募集代理店であるＳＢＩファイナンシャル・エージェンシー株式会社および株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングが取扱う
※２．ＡＩＧエジソン生命保険株式会社、東京海上日動あんしん生命保険株式会社、三井住友海上きらめき生命保険株式会社の募集代理店であるＳＢＩファイナンシャル・エージェンシー株式会社が取扱う
※３．チューリッヒ生命の募集代理店であるチューリッヒ保険会社が取扱う
（ご参考）
【 三井生命保険株式会社の概要 】
所 在 地：東京都千代田区大手町１－２－３
代 表 者：西村 博
総 資 産：８兆１，４０７億円（平成１８年３月３１日現在）
事 業 内 容：生命保険事業
以 上
● 関連リンク
セキュアデザイン、日本セキュアジェネレーション株式を約２０％取得
セキュアデザイン、日本セキュアジェネレーションの株式を取得へ
指紋認証技術のパイオニア企業であるセキュアデザイン株式会社（代表取締役社長：高橋 諭、本社：東京都中央区）は、日本セキュアジェネレーション株式会社（以下、セキュジェン、 代表取締役社長：秋葉 茂隆、本社：東京都中央区）の株主によるセキュジェン株式の現物出資による第三者割当増資を実施し、最大約２０％のセキュジェン株式を取得する予定です。
日本における指紋認証ビジネスの大手であるセキュジェンと当社は本年４月、当社の指紋認証機器ＩＴｕｂｅ（ＴＭ）シリーズの販売に関し業務提携を発表しております。これはセキュジェンが得意とする光学式指紋センサー関連製品に加え当社の半導体指紋センサー関連製品をセキュジェンの取扱い製品とし販売を強化するものでした。その後両社の関係はＩＴｕｂｅ（ＴＭ）の販売提携にとどまらず当社の指紋認証ソリューションのセキュジェンによる販売など、大きく拡大されております。こうした状況を受け、当社はセキュジェンとの業務提携をさらに強化するため今回の株式取得を実施することといたしました。
当社は１１月２０日に開催された取締役会において上記の目的のため最大約２７万株の新株発行を決議し、すでにセキュジェン株主１４社へ提案を行っており、同意が得られれば、本年１２月１５日にセキュジェン株式の現物出資による当社新株割当を実施いたします。交換比率は、セキュジェン株式１株に対し、当社株１７０株となる予定です。
当社は今後も国内外の企業との業務・資本提携を進めグローバルな業務展開を進めてまいります。
以上
【読者からのお問い合わせ先】
セキュアデザイン株式会社 ｔｅｌ：０３－３５１６－９３０３
フジノン、ハイビジョン対応で小型・軽量の情報カメラシステム「Ｃｉｔｙ Ｓｉｇｈｔ ＨＤ」を発売
ハイビジョン対応で、「小型」「軽量」「お求め易い価格」を実現した画期的な新製品
ＦＵＪＩＮＯＮ 情報カメラシステム「Ｃｉｔｙ Ｓｉｇｈｔ ＨＤ」
緊急災害報道やドキュメンタリー番組などの制作に威力を発揮！
富士フイルムグループのフジノン株式会社（社長：樋口武）は、情報カメラシステム※１の新製品として、ハイビジョン対応で小型・軽量・お求め易い価格を実現した「Ｃｉｔｙ Ｓｉｇｈｔ ＨＤ」を１月初旬より発売いたします。
ハイビジョン放送が普及する中、緊急災害報道やニュース、動物を扱ったドキュメンタリー番組などの制作現場で、ハイビジョンに対応した小型・軽量・お求め易い価格の情報カメラシステムのニーズが高まっています。これに応え、フジノンは、日本放送協会（ＮＨＫ）、ソフト開発の株式会社ゼクーと共同で、情報カメラシステム「Ｃｉｔｙ Ｓｉｇｈｔ ＨＤ」を開発しました。
「Ｃｉｔｙ Ｓｉｇｈｔ ＨＤ」は、民生用「０８０／６０ｉ ＨＤＶ カメラ※２」への搭載を目的に設計することで、従来の放送用ハンディーカメラ搭載タイプに比べ、大幅な小型化・軽量化を実現しております。また、コントローラーで、パン・チルト（左右・上下の動作）、ズーム・フォーカス・アイリス（絞り）などの正確な遠隔制御ができる性能を持ちながら、優れたコストパフォーマンスを実現しております。
※１ 一般に「お天気カメラ」や「ロボットカメラ」などと呼ばれている「情報カメラ」を、リモートコントロールするシステム。
※２ 民生用に開発されたデジタルハイビジョン記録フォーマットを採用したカメラ。映像出力は放送用ハイビジョン機器と同じ有効走査線数（０８０本）とフィールド数（６０フィールド）。
１．「Ｃｉｔｙ Ｓｉｇｈｔ ＨＤ」（ 型名：ＣＰＴ－６ Ｆ－Ｈ２Ａ）の主な特長
・小型、軽量、お求め易い価格を実現
・多彩なデジタル制御機能を搭載
・全天候型で屋外の恒久設置が可能
・既存のシステムと接続が可能
２．製品概要
（１）製品名： ＦＵＪＩＮＯＮ ハイビジョン対応小型情報カメラシステム
「Ｃｉｔｙ Ｓｉｇｈｔ ＨＤ」（ 型名：ＣＰＴ－６ Ｆ－Ｈ２Ａ）
（２）価格： オープン価格
（３）発売時期： ２００７年１月初旬
（４）発売地域： 全世界
（５）初年度販売見込み： １５０台
（６）機能と特長
◇小型、軽量、お求め易い価格を実現
「Ｃｉｔｙ Ｓｉｇｈｔ ＨＤ」へ搭載するカメラを、民生用「１０８０／６０ｉ ＨＤＶ カメラ」とすることで、小型・軽量化を実現しました。また、既存の駆動機構の活用で、大幅なコストダウンを図ったことにより、ハイビジョン対応でありながら、お求め易い価格を実現しています。
◇多彩なデジタル制御機能を搭載
これまで培ってきた高度な制御技術を活用し、コントローラーでパン・チルト、ズーム・フォーカス・アイリスなど迅速で正確な遠隔制御を可能にしています。また、事前に登録設定することで、ボタン一つで呼び出しが行える「ショットメモリー」など多彩なデジタル制御機能を搭載しています。
◇屋外への恒久設置が可能な全天候型
ハウジングには、ワイパーなどを装備。全天候型とすることで、屋外での設置が可能となり、恒久的にお使い頂けます。
◇既存のシステムと接続が可能
通信プロトコル※３の変換技術を駆使することで、お客さまが現在お使いのシステムへ接続して運用することが可能です。
※３ 機器間でやりとりされる信号の決まり。
フジノンは、放送用テレビレンズのトップメーカーとして、高画質デジタル時代の映像制作を支えています。テレビの創生期から放送を支えてきた確かな技術力と斬新な発想で世界最高１０１倍ズームレンズや、デジタルシネマ用レンズなど話題の新製品を次々に送り出すなど、豊富なラインアップで今後も撮影現場の多様なニーズに応えていきます。
≪主な仕様≫
※添付資料を参照
本件に関するお問い合わせは下記にお願いいたします。
営業部 国内映像機器課 ＴＥＬ ０４８（６６８）２１４２～４
フジノン、８８倍の超高倍率など実現のハイビジョン用ズームレンズ２機種を発売
ワイド側焦点距離８．８ｍｍと８８倍の超高倍率を同時に実現！
ＦＵＪＩＮＯＮ「ＤＩＧＩ ＰＯＷＥＲ ８８／ＤＩｆＧＩ ＰＯＷＥＲ ８８ ＰＦ」
クラス最高スペックのハイビジョンレンズで、撮影シーンをますます拡大！
富士フイルムグループのフジノン株式会社（社長：樋口 武）は、ＤＩＧＩ ＰＯＷＥＲシリーズの新ラインアップとして、ボックスタイプ・ハイビジョンレンズでクラス最高のスペックとなる、ワイド側焦点距離８．８ｍｍと８８倍の超高倍率を同時に実現した「ＤＩＧＩ ＰＯＷＥＲ ８８」を１２月１日より発売いたします。また、「より正確なフォーカシング」を実現したプレシジョン・フォーカス※搭載機「ＤＩＧＩ ＰＯＷＥＲ ８８ ＰＦ」も同時発売いたします。
※ プレシジョン・フォーカスは、フジノンと日本放送協会（ＮＨＫ）が共同で、世界で初めて放送用ハイビジョンレンズ用に開発した独自のオートフォーカスシステムです。２００３年に映画テレビ技術協会より「技術開発賞」を受賞するなど、その先進性が高く評価されております。現在、スポーツ中継に最適な高倍率ズームレンズ「ＤＩＧＩ ＰＯＷＥＲ １０１ ＰＦ」、番組制作やニュース取材に最適な超広角ズームレンズ「ＤＩＧＩ ＰＯＷＥＲ １３ ＰＦ」、スタジオ用ハンディータイプ「ＤＩＧＩ ＰＯＷＥＲ ２２ ＰＦ」など充実した商品ラインアップをそろえております。
先のＦＩＦＡワールドカップドイツ大会では、ハイビジョンで撮影された公式映像が世界各国で放映されるなどテレビ放送の高画質化・デジタル化が世界的に進んでいます。これに伴い、スポーツ中継などの現場では、高画質で迫力のある映像を撮影するために、操作性が高く、かつワイドから望遠まで対応した高倍率ズームレンズを求める声が急速に高まっています。
このニーズに応え、「ＤＩＧＩ ＰＯＷＥＲ ８８」は、ワイド側を重視した設計により、これまで高倍率ズームでは難しかった広角撮影を実現しております。また８８倍の超高倍率ズームの搭載で７７７ｍｍの超望遠撮影も可能にするなど、カメラマンの多様なニーズに応えたレンズです。同時発売するプレシジョン・フォーカス搭載機「ＤＩＧＩ ＰＯＷＥＲ ８８ ＰＦ」もあわせたこれらのハイビジョンレンズは、２００８年の北京五輪をはじめとしたスポーツイベント、演劇やライブなど、様々な撮影シーンで効果を発揮いたします。
１．「ＤＩＧＩ ＰＯＷＥＲ ８８／ＤＩＧＩ ＰＯＷＥＲ ８８ ＰＦ」の主な特長
・ワイド側焦点距離でクラス最高のスペックを実現
・光学性能の向上により自然な表現が可能
・全長の短縮化を実現
・より迅速で精度の高いフォーカシングの実現（ＤＩＧＩ ＰＯＷＥＲ ８８ ＰＦ のみ）
２．製品概要
（１）製品名：
ＦＵＪＩＮＯＮ ハイビジョン用ズームレンズ 「ＤＩＧＩ ＰＯＷＥＲ ８８／ＤＩＧＩ ＰＯＷＥＲ ８８ ＰＦ」
（２）価格：
オープン価格
（３）発売時期：
２００６年１２月１日
（４）発売地域：
全世界
（５）初年度販売見込み：
１２０台
（６）機能と特長：
◇ワイド側焦点距離でクラス最高のスペックを実現
ワイド側焦点距離８．８ｍｍから超望遠７７７ｍｍまでの撮影が可能な、クラス最高のスペックを実現しました。この結果、演劇やコンサートの屋内撮影をはじめ、屋外のスポーツ中継などで、ステージ上の俳優や、グランドの選手の臨場感溢れる表情を撮影することが可能となりました。
◇光学性能の向上で自然な表現が可能
色収差をはじめとした収差を焦点距離全域で低減することで、ハイビジョン対応の高精細な映像を忠実に再現します。また、よりいっそうのワイド化を実現しながら、同時にディストーション（歪み）の低減を図ることで、より自然な表現が可能となりました。
◇全長の短縮化を実現
よりいっそうの高倍率化や広角化などスペックの向上を図りながら、同時に全長の５０ｍｍ以上の短縮化（当社比）を実現しています。操作性の向上とともに中継車への搭載時のスペースユーティリティーなどにも寄与します。
◇より迅速で精度の高いフォーカシングの実現
「ＤＩＧＩ ＰＯＷＥＲ ８８ ＰＦ」は、「ＤＩＧＩ ＰＯＷＥＲ ８８」の機能に加え、更に好評のプレシジョン・フォーカスを搭載することにより、迅速且つ精度の高いフォーカシングを実現しております。
フジノンは、放送用テレビレンズのトップメーカーとして、高画質デジタル時代の映像制作を支えています。テレビの創生期から放送を支えてきた確かな技術力と斬新な発想で世界最高１０１倍ズームレンズや、デジタルシネマ用レンズなど話題の新製品を次々に送り出すなど、豊富なラインアップで今後も撮影現場の多様なニーズに応えていきます。
３．主な仕様
（※ 関連資料を参照してください。）
＜ お問い合わせ ＞
お客様：営業部 国内映像機器課
ＴＥＬ ０４８（６６８）２１４２～４
イー・トレード証券、新トレーディングツール「ＨＹＰＥＲ Ｅ＊ＴＲＡＤＥ Ｖｅｒ ２．０」を提供
トレーディングツール「ＨＹＰＥＲ Ｅ＊ＴＲＡＤＥ Ｖｅｒ ２．０」の提供開始
および無料ご利用条件引き下げのお知らせ
ＳＢＩイー・トレード証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：井土太良）は平成１８年１１月２６日（日）（予定）より現行トレーディングツール「ＨＹＰＥＲ Ｅ＊ＴＲＡＤＥ」の機能を拡充した「ＨＹＰＥＲ Ｅ＊ＴＲＡＤＥ Ｖｅｒ ２．０」の提供を開始し、また平成１９年１月１０日（水）（予定）より当該トレーディングツールの無料ご利用条件を大幅に引き下げることといたしましたのでお知らせいたします。
当社は、顧客中心主義の経営理念のもと「豊富かつ良質な投資判断情報の提供」の一環として平成１７年４月よりオンライン証券初の「マウス操作だけで発注、指値変更、取消ができるドラッグ＆ドロップ発注機能」を搭載したトレーディングツール「ＨＹＰＥＲ Ｅ＊ＴＲＡＤＥ」の提供を開始し、多くの個人投資家の皆様に好評をいただいております。このたび「ＨＹＰＥＲ Ｅ＊ＴＲＡＤＥ Ｖｅｒ ２．０」の提供開始により、ユーザビリティおよび投資情報の充実によってさらなる利便性の向上を図ることで、より多くの情報をウオッチしながら取引が出来る環境を提供し、個人投資家の皆様の幅広いニーズに一層対応してまいります。そのため今回の新バージョンは、「ＨＹＰＥＲ Ｅ＊ＴＲＡＤＥ」利用者を対象に実施いたしましたアンケートのご意見も参考にして開発を行っております。
具体的には、様々な投資情報への遷移の簡略化をはじめとするユーザビリティの向上のほか、大幅な投資情報の拡充を実現いたしました。個別銘柄における財務指標分析データの充実や株価指数先物オプションの価格等の情報をリアルタイムでウオッチできる機能、東洋経済新報社提供の「四季報速報ニュース」の新規追加などを行っております。
また、より多くの個人投資家の皆様に「ＨＹＰＥＲ Ｅ＊ＴＲＡＤＥ Ｖｅｒ２．０」をご利用いただくため、平成１９年１月１０日（水）からの無料ご利用条件（初回算定期間：平成１８年１２月１日（金）から１２月２９日（金）までの約定分）をこれまでの「約定合計４０回以上」から「約定合計１０回以上」に大幅に引き下げます。これにより、今まで以上に多くの個人投資家の活発な取引を支援することが可能となり、その結果、投資家の皆様の資産形成の一助となることと期待しております。
●「ＨＹＰＥＲ Ｅ＊ＴＲＡＤＥ Ｖｅｒ ２．０」の主な追加機能（予定）
添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
ひまわりＣＸ、イーバンク銀行と商品先物取引口座紹介サービスで業務提携
ひまわりＣＸ、イーバンク銀行と業務提携
～イーバンク銀行のウェブサイトで商品先物取引口座を紹介～
ひまわりＣＸ株式会社（東京都港区、代表取締役社長山地一郎、ひまわりホールディングス株式会社［ジャスダック上場証券コード８７３８］の１００％子会社）とイーバンク銀行株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長松尾泰一）は業務提携し、１１月２２日からイーバンク銀行のウェブサイト上で、ひまわりＣＸの商品先物取引口座の紹介サービスを開始します。
イーバンク銀行はすでに証券会社と提携し証券口座の紹介サービスを展開していますが、商品先物取引口座の紹介サービスを行うのは今回が初めてです。
イーバンク銀行は１７５万口座（１０月末時点、解約件数を除く累計口座開設承認数）を有するインターネット専業銀行最大手です。ひまわりＣＸでは、大きな顧客基盤を持つイーバンク銀行との業務提携を通じて、オンライン取引の新規口座開設数の増加に結び付けていきたいと考えています。
【口座紹介サービスについて】
イーバンク銀行のお客さまは、イーバンク銀行のウェブサイトからひまわりＣＸの商品先物取引口座（オンライン取引口座）の開設申込ができます。また、あらかじめ入力項目にイーバンク銀行に登録済みの情報を表示しますので、少ない入力項目で簡単に口座開設の申込を行うことができます。
以上
（ご参考）
ひまわりＣＸホームページＵＲＬ：http://cx.himawari-group.co.jp/
先物オン・ザ・ウェブＵＲＬ：http://futures.himawari-group.co.jp/
イーバンク銀行ホームページＵＲＬ：http://www.ebank.co.jp/
◆商品先物オンライン取引に関するお問い合わせ
ひまわりＣＸ株式会社オンライン取引部
電話：０１２０－５５－２０２７ ＦＡＸ：０３－５４７２－７５３５ メール：info@himawaricx.com
ＭＰＴ、世界の主要ホテルへＩＰ放送で２４時間ニュース映像など配信実験を開始
エム・ピー・テクノロジーズ、
IP放送で世界各国のホテルへ24時間ニュース番組の配信実験を開始
株式会社エム・ピー・テクノロジーズ(東京都新宿区 代表取締役社長 吉本万寿夫、以下「MPT」という)は、この度、大韓民国（以下、韓国）最大手通信事業者KT Corp.（以下KT）及び 韓国ベンチャーEGC&C Co., Ltd（以下EGC&C）との間で、共同で、世界の主要ホテルへＩＰ放送により24時間ニュース映像などを客室内のPCへ配信する実験を開始することとなりましたので、お知らせいたします。
ＭＰＴグループでは、これまでホスピタリティ市場でのシェア拡大を優先にブロードバンドサービスの提供を行ってまいりました。結果、世界のメジャーホテルを中心にブロードバンドサービスを展開しているホテルの部屋数は約65万室となり、世界有数の企業グループになったと認識しております。今後は、このMPTグループでホテルルーム課金が可能な約65万室の世界のホテルに対し、更なる付加価値サービスを提供し、収益の拡大を計ってまいります。
今回、その第一弾として、ＭＰＴから世界のこれらのホテルへ、インターネット網を利用した、ＩＰ放送サービスを新たに提供開始いたします。
当初、東京とソウルの主要なホテルにより実験を開始し、その後、アジア主要都市のホテルにも拡大してまいります。コンテンツについては、韓国、日本発として最初の提供番組として、最新ニュースを24時間伝えるニュース専門チャンネルを、韓国語、日本語で配信予定です。以降は、中国語、英語など各国の言語による各国のニュースを増やし、その他の番組なども配信するとともに、有料化の実験を行い、2007年前半には商用化を目指します。
この事業において、ＭＰＴは、当社グループ会社がブロードバンドサービスを提供している世界約55カ国のホテルに対し、サービスプロバイダとして事業の中心的な役割を果たしてまいります。
ＫＴは、韓国及び各国のデータセンターにＩＰマルチキャストサーバを用意し、サービスインフラをサポート、またプロジェクトに対する投資面での協力を行います。
EGC&Cは、ネットワーク環境に依存せず、ソフトウェアでパケットロスがなく安定したIＰオーバーレイマルチキャストによるＩＰ放送を実現させる、自社特許技術「CAST365Plus」(※)の提供と、技術サポートを行います。
MPTは、ホスピタリティ業界への新しいサービス提案のための提携を今後も続け、更なる付加価値サービスの提供を行ってまいります。
※2002年韓国と台湾で、2004年には中国、2006年にアメリカ、ヨーロッパで関連特許を取得。日本やカナダ等でもまもなく登録予定。
＊会社概要は添付資料を参照
ゴルフパートナーとパシフィックネット、ゴルフクラブの中古商品の買取・販売などで業務提携
ゴルフパートナーとパシフィックネットの業務提携について
株式会社ゴルフパートナー（本社：東京都中央区、代表取締役：石田純哉、以下ゴルフパートナー）と株式会社パシフィックネット（本社：東京都港区、代表取締役社長：上田満弘、以下パシフィックネット）は、両社が提供する中古商品の買取及び販売に関する営業協力の業務提携について、本日合意しました。
１．提携の趣旨
今回の業務提携は、中古商品に対するニーズの高い両社の顧客層に、商品情報を相互に提供すると共に、認知度の向上を図るもので、本提携により、両社が有する顧客基盤を融合させ、中古商品に対する潜在ニーズの掘り起こしを目指すものであります。
２．提携の内容
１）ゴルフパートナーとパシフィックネットは、購買及び販促における告知活動において、情報交換及び営業協力を行います。
２）ゴルフパートナーとパシフィックネットは、双方のＷｅｂサイトにおいて相互にリンクを行います。
３）ゴルフパートナーとパシフィックネットは、相互に各々の取引先を相手方に紹介します。
３．株式会社ゴルフパートナーについて
ゴルフパートナーは、新品クラブから中古クラブの販売、買取りを手がけるフランチャイズチェーンです。全国２３０店舗のネットワークにより、クラブ在庫５５万本と品揃えが充実しています。会員数も１５０万人を突破しました（平成１８年９月現在）。
今後も中古商品だけでなく新品モデルの扱う幅を広げるなど、顧客に最も広い商品選択ができるよう商品をラインアップ、全てのゴルファーの顧客満足に邁進していきます。
商号：株式会社ゴルフパートナー
所在地：東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号
設立：平成１１年６月３０日
資本金：５億５，０００万円
代表者：代表取締役 石田 純哉
従業員数：１６１名（平成１８年９月末現在）
事業内容：総合ゴルフショップ「ゴルフパートナー」フランチャイズチェーン事業
ＵＲＬ：http://www.golfpartner.co.jp/
４．株式会社パシフィックネットについて
パシフィックネットは、全国の主要都市に支店及び店舗を設置し、パソコンを主とした中古ＯＡ機器等の回収から買取・販売までを一貫して手がけ、「地球にやさしい環境をネットでサポート」を企業理念として、ＯＡ機器等の再資源化の普及、促進に努めております。また、リユース・リサイクル事業の他、パソコン及び周辺機器のレンタル事業も展開しております。
商号：株式会社パシフィックネット
所在地：東京都港区芝五丁目２０番１４号
設立：昭和６３年７月８日
資本金：４億３，２７５万円
代表者：代表取締役社長 上田 満弘
従業員数：１３４名（平成１８年５月末現在）
事業内容：
・中古パソコン他ＯＡ機器等の買取と販売
・パソコン他ＯＡ機器等のレンタル及び販売
ＵＲＬ：http://www.prins.co.jp/
５．今後の見通し
本提携に伴う今期の業績への影響は軽微でありますが、その後の見通しにつきましては、現在精査中であり、確定次第開示いたします。
６．日程
取締役会決議：平成１８年１１月２１日
業務提携契約書締結日：平成１８年１１月２１日
業務提携開始日：平成１８年１１月２１日
以上
● 関連リンク
ノジマ、通信機器（携帯電話）販売部門の会社分割契約期日を再延期
通信機器（携帯電話）販売部門の会社分割契約の期日の再延期に関するお知らせ
当社は、平成１８年９月２９日開催の当社取締役会において、平成１８年１２月１日を目途に、当社の通信機器（携帯電話）販売部門を会社分割し、完全子会社であるソロン株式会社（以下、ソロン）に承継することを決定しておりました。しかしながら、ＰＯＳシステム・プログラム等の設置・改修について当初予定していたよりも多くの時間がかかることが判明いたしましたので、会社分割契約書の一部を変更し、分割期日を再度延期することを本日開催の取締役会で決定いたしましたので下記の通りお知らせいたします。
記
１． 分割期日延期の経緯および理由
当社は、グループ内での通信機器（携帯電話）販売の一層の拡充・効率化を目指し、平成１８年７月１８日の取締役会において当社通信機器（携帯電話）販売部門の分割を行い、同事業部門を完全子会社にあたるソロン株式会社に集中させるべく鋭意準備を進めてまいりました。
その後、会計処理の見直しと、通信部門を分離する為のＰＯＳシステム・プログラムの設置・改修作業を行う為に、分割期日を平成１８年１０月１日から平成１８年１２月１日にすることを平成１８年９月２９日の取締役会で決定いたしました。
当社といたしましては、上記分割期日に向けてシステムベンダーと共にＰＯＳシステム・プログラムの検討を進め、仕様等も固めておりましたが、今般、別途当社と共に日本版ＳＯＸ法への対応を進めている内部統制関連の外部アドバイザーからは、当社の進めているデータの処理・管理方法では、今後内部統制上不十分な体制と判断される可能性があるという指摘がありました。
当社といたしましては、今回だけでなく、今後の内部統制関連への対応を含めて長期的な観点から判断し、併せて、真電との合併やその他連結子会社へのＰＯＳ システム・プログラムの設置・改修業務で作業スケジュールが非常にタイトであるという現状もありますので、本件会社分割の対応に関して万全を期する為に、分割契約書の一部を変更し、分割期日の再延期を行うことといたしました。
２． 分割の日程
分割契約書承認取締役会 平成１８年１１月３０日
分割契約書調印 平成１８年１１月３０日
分割効力発生日 平成１９年 ４月 １日（予定）
分割登記 平成１９年 ４月 １日（予定）
３．今回の会社分割延期に伴う影響について
分割期日の変更に伴い、「分割後の業績見通し」が下記の通り変更となります。
（分割後の業績見通し）
今回の分割期日の延期に伴いまして、分割期日が来期になりましたので、本件分割において当期業績に与える影響はございません。
＊ 参考
当期の業績見通し（平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日）
（単位：百万円）
単体 連結
売上高 ９８，４００ １２９，０００
経常利益 １，８００ ２，３００
当期純利益 ７２０ ９２０
以上
● 関連リンク
アイビス、フルブラウザアプリ「ｉｂｉｓＢｒｏｗｓｅｒＤＸ」がＦ９０３ｉ液晶画面のスイング機能に対応
ＦＯＭＡ用フルブラウザアプリ「ｉｂｉｓＢｒｏｗｓｅｒＤＸ」 スイングケータイに対応
（※参考画像あり）
左スイング状態
スイングなし状態
右スイング状態
株式会社アイビス（本社：名古屋市中村区 代表取締役社長 神谷栄治）は、ＦＯＭＡ Ｆ９０３ｉに搭載された液晶画面のスイング機能に対応した最新バージョンｉｂｉｓＢｒｏｗｓｅｒＤＸ ｖｅｒ２．０．２を公表した。
詳細
最新バージョンのｉｂｉｓＢｒｏｗｓｅｒＤＸ ｖｅｒ２．０．２は、Ｆ９０３ｉに搭載された液晶パネルのスイング機能に対応した。
今回スイング機能に対応したことにより、Ｆ９０３ｉではスイングに応じた表示に自動的に切り替わり、ユーザの利便性がさらに向上することとなる。
以前より画面の回転表示機能（９０度、１８０度、２７０度回転表示）はあるが「補助メニュー」からの手動による切り替えが必要だった。
ｉｂｉｓＢｒｏｗｓｅｒＬＴ ／ ｉｂｉｓＢｒｏｗｓｅｒＤＸとは
ｉｂｉｓＢｒｏｗｓｅｒＬＴ ／ ｉｂｉｓＢｒｏｗｓｅｒＤＸは、ＦＯＭＡ用フルブラウザアプリです。２００５年６月２１日より無料フルブラウザｉｂｉｓＢｒｏｗｓｅｒのβ版、２００５年８月９日より有料化予定のｉｂｉｓＢｒｏｗｓｅｒＤＸのβ版を公開し、１１月２１日よりｉｂｉｓＢｒｏｗｓｅｒＤＸ正式版をリリースし、高速フルブラウザアプリとして人気を集めてきました。開発状況は、「ブラウザ開発日記ＢＬＯＧ！！（ｈｔｔｐ：／／ｂｌｏｇ．ｌｉｖｅｄｏｏｒ．ｊｐ／ｉｂｉｓｂｒｏｗｓｅｒ／）」用意しており、ユーザ様より、広く要望、不具合を受付け、リアルタイムに改良を行っております。
ｉｂｉｓＢｒｏｗｓｅｒＤＸ／ＬＴ有料版は、月額３１５円または年額３，０００円の利用料で利用でき、決済にはクレジットカード、ＷｅｂＭｏｎｅｙ、Ｍｏｂｉｌｅ Ｅｄｙ（おサイフケータイ）、ちょコムに対応しています。
※ｉｂｉｓＢｒｏｗｓｅｒＤＸとｉｂｉｓＢｒｏｗｓｅｒＬＴとの違いなど詳細は添付資料参照
株式会社アイビスは、ケータイ電話を利用したモバイルアプリケーションの開発を通じ、エキサイティングな近未来モバイルソリューションを提供してゆきます。
アイビスホームページ： http://www.ibis.ne.jp/
ｉｂｉｓＢｒｏｗｓｅｒ製品ページ： http://ibis.ne.jp/browser/
ブラウザ開発日記！！ＢＬＯＧ： http://blog.livedoor.jp/ibisbrowser/
ｉｂｉｓＭａｉｌ： http://ibis.ne.jp/mail/
● 関連リンク
ベアー・スターンズ、発行総額４１５億円のサムライ債発行条件を発表
ベアー・スターンズ 今年度初のサムライ債発行条件を発表
ベアー・スターンズ（ジャパン）証券会社、三菱ＵＦＪ証券株式会社、みずほ証券株式会社、大和証券ＳＭＢＣ株式会社が共同幹事会社
ザ・ベアー・スターンズ・カンパニーズ・インク（以下「ベアー・スターンズ」、本社 米国ニューヨーク）は、本日、発行総額４１５億円の５年満期円貨社債（サムライ債）の発行条件を決定したと発表いたしました。今回の発行は、ベアー・スターンズ（ジャパン）証券会社、三菱ＵＦＪ証券株式会社、みずほ証券株式会社、大和証券ＳＭＢＣ株式会社を共同幹事会社とする第７回円貨社債３０８億円および第１回変動利付円貨社債１０７億円となっており、その固定利付債の利率を年１．５４％、変動利付債の利率を６ヶ月Ｌｉｂｏｒ＋０．１７％と決定いたしました。償還日はともに２０１１年１１月３０日とし、ムーディーズよりＡ１、Ｒ＆ＩよりＡＡ－の格付けを付与されております。ベアー・スターンズにとっては今年度最初のサムライ債発行で、通算７度目および８度目の起債となり、その調達資金は一般的な事業資金として使われる予定です。
債券本部 共同本部長兼シニア マネージング ダイレクター レイモンド ウォングは次のように述べています。「格付け会社からの一連の格上げ後の最初の起債となり、当社の日本市場を重視する姿勢を明確に表しています。」 同じく債券本部 共同本部長兼シニア マネージング ダイレクター ロス アントチは「今回の起債では新しい顧客を含む金融機関の方々から非常に良い評価をいただくことができました。」とコメントしています。
本債券は、１９３３年合衆国証券法およびその改正法に基づいて、または合衆国におけるいかなる州の証券法に基づいても、登録されておらず、その予定もありません。かつ本債券は、かかる証券法に基づき登録されるか、またはかかる証券法の登録要件の免除を受けない限り、合衆国内において、または合衆国人に対して、いかなる場合も、直接的にも間接的にも募集、販売、または引渡を行うことはできません。
【 ベアー・スターンズ（ジャパン）証券会社について 】
１９８９年に設立されたベアー・スターンズ（ジャパン）証券会社は、東京証券取引所の総合取引参加者で日本証券業協会の会員です。ベアー・スターンズ（ジャパン）証券会社はベアー・スターンズ・カンパニーズ・インクの関連会社で、金融機関を始め、事業法人、公的機関など広範囲にわたりグローバルな商品・サービスを提供しています。
【 ザ・ベアー・スターンズ・カンパニーズ・インクについて 】
１９２３年に設立されたザ・ベアー・スターンズ・カンパニーズ・インク（ＮＹＳＥ：ＢＳＣ 総資本金：約６１９億ドル）は、世界中の政府機関、事業法人、金融機関、個人投資家向けにビジネスを展開しています。同社の主要子会社であるベアー・スターンズ＆カンパニー・インクは、企業金融、Ｍ＆Ａ、株式、債券セールス、トレーディング、リサーチ、個人投資家向けサービス、デリバティブ、外国為替、先物取引、アセットマネジメント、証券代行業務などを提供しています。また、ザ・ベアー・スターンズ・カンパニーズ・インクは、子会社のベアー・スターンズ・セキュリティーズ・コーポレーションを通じ、ヘッジファンド、ブローカー／ディーラー、投資顧問会社に、金融・証券貸借・クリアリング・サービス・技術ソリューションを提供しています。なお、ベアー・スターンズ・カンパニーズ・インクはニューヨークに本拠を置き、世界全域で約１万３０００人の従業員を擁しています。ベアー・スターンズに関する詳報は、ウェブサイト http://www.bearstearns.com をご覧下さい。
東京スター銀行、仙台支店店頭限定キャンペーンを実施
東京スター銀行
『仙台支店ＯＰＥＮ記念キャンペーン』 および
『初代楽天監督 田尾安志氏 仙台名誉支店長就任』 についてのご案内
期間限定で、円定期３ヵ月ものが年利８％（税引後６．４％）に！
１１月２７日のオープニングセレモニーに田尾氏が名誉支店長として来店！
株式会社東京スター銀行（東京都港区：代表執行役頭取ＣＥＯ タッド・バッジ）は、「仙台支店ファイナンシャル・ラウンジ」（宮城県仙台市青葉区中央２－５－８）のオープンに際し、２００６年１１月２７日より２００７年１月３１日午後３時まで、仙台支店店頭限定キャンペーンを実施いたします。
また、２００６年１１月２７日より３ヶ月の期間限定で、初代東北楽天ゴールデンイーグルス監督の田尾安志氏に仙台名誉支店長としてご就任いただきます。
【仙台支店オープン記念キャンペーンについて】（＊詳細については、関連資料をご参照ください。）
東京スター銀行では、仙台支店オープン記念キャンペーンとして、店頭限定で以下３つの特典をご用意しております。また、その他にも店頭限定のプレゼントをご用意しております。
●特典１
１００万円相当額以上で、外貨預金または投資信託と同時にお申し込みいただくと円定期３ヵ月ものに年利８％（税引後６．４％）の特別優遇金利を適用
●特典２
１００万円以上の円定期預金１年ものにお申込いただくと、年利１％（税引後０．８％）、２年ものの場合、１．１％（税引後０．８８％）の特別優遇金利を適用
●特典３
１ヶ月もののスターワン外貨定期預金（米ドル、ユーロ、豪ドルまたはニュージーランド ドル）にお預入れいただくと、年利２０％（税引後１６％）の特別優遇金利を適用
【田尾安志氏 名誉支店長就任について】
仙台支店オープンを記念し、仙台支店名誉支店長として初代東北楽天ゴールデンイーグルス監督の田尾安志氏にご就任いただきます。
＜田尾安志氏起用について＞
東京スター銀行が新たなチャレンジとして支店をオープンする仙台において、初代東北楽天ゴールデンイーグルスの監督として、様々な挑戦をされ、仙台の市民の皆さまに幅広く支持されました田尾氏に「名誉支店長」としてご就任いただきます。
田尾氏には、強力なサポーターとして主に当行における広報活動にご参加いただきます。田尾氏には当行の企業理念である「"Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｆｒｅｅｄｏｍ"（＝お客さまをお金の心配から解放する）」に対して非常に共感をいただき、仙台の皆さまへの恩返しという意味でも今回の就任を心良く受けていただきました。
＜田尾仙台名誉支店長の役割＞
・ 東京スター銀行仙台支店オープニングに際しての広報活動の一環として、３ヶ月契約の期間限定の「仙台支店名誉支店長」として、就任。
・ １１月２７日の仙台支店オープンイベントに参加（オープニングセレモニー、記者会見等）
※田尾氏は、店頭にて個別のお客さまのご相談はお受けいたしません。
※田尾氏は、１１月２７日の支店営業時間（９：００～１９：００）の終日支店にいるわけではありません。
※仙台支店における名誉支店長の位置付けは、広報活動に限定されるものです。
四谷メディカルキューブ、腹腔鏡下胆嚢手術適応患者を中心にした胆石症の外来を開始
胆石外来を１１月２２日から開始
－専門医がこれまでのお話をじっくりうかがったうえで、 手術の適応などを判定－
都市型最先端医療クリニックの医療法人社団 あんしん会 四谷メディカルキューブ（所在地：東京都千代田区二番町７－７、理事長・院長：早川 弘一）は、主として腹腔鏡下胆嚢手術適応患者を中心にした胆石症の外来を２００６年１１月２２日から本格的に開始します。この治療については、当クリニック外科の梅澤 昭子・医師が毎週水曜日の午後、一般外来診療にあたります。
当クリニックが実施する腹腔鏡下胆嚢手術による胆石症の治療では、手術の翌日から数えて２～３日目で退院される方が一般的ですが、ご希望により手術翌日の退院も可能なため、早期に社会復帰する必要のある忙しい方、胆石の痛み、発作の心配から解放されたい方などに適した治療と考えています。
胆石とは、肝臓、胆嚢、胆管にできる結晶で、胆石の場所により、「肝内結石」、「胆嚢結石」、「総胆管結石」という名称がついています。日本の統計によると、「胆嚢結石」が７８％と最も多く、次いで「総胆管結石」が２１％、「肝内結石」は１．３％となっています。一般的に胆石症というと、最も多い「胆嚢結石症」を指しますが、できる場所により原因や治療方法も異なるため、治療する際には正しい診断の必要があります。
胆嚢結石があるから、必ずしも症状があるわけではなく、胆嚢結石を持っている人の２３％は無症状と言われています。また、自覚症状の一番多いのは右季肋部痛ですが、発熱もしばしば認められる症状としてあります。胆嚢結石を持っている人は発熱や腹部の痛みを感じたら、胆石によるものと疑い、医師に相談することをお薦めします。
胆嚢結石の治療法は大別すると、「内科的治療」と「外科的治療」となります。「内科的治療」では「胆石溶解療法」、「体外衝撃波」、「外科的治療」では「胆嚢摘出術」が該当します。このうち、再発率などを考慮した場合、胆嚢結石ができる場所自体を除去してしまう意味から「胆嚢摘出術」が根本的な治療となります。「胆嚢摘出術」には、みぞおちから右わき腹にかけて１５～２０ｃｍ腹部を切開する「開腹による方法」、「腹腔鏡を用いた方法」の２つがあります。
当クリニックでは、基本的に「腹腔鏡を用いた方法」を採用します。「腹腔鏡を用いた方法」とは、腹部を二酸化炭素のガスで膨らませ、腹腔鏡と呼ばれる細長いまっすぐなカメラを腹部に差し込み、腹部の中の様子をテレビモニターに映します。さらに、腹部に３箇所の小さな傷をつけ、モニターを見ながら手術器具を差し入れ、腹部の中でこれまでの開腹手術と同様な手術を行います。この方法の場合、傷は合計４箇所で、０．５～１ｃｍ程度の大きさ（１ヵ所は胆嚢を取り出すため、約３ｃｍ）です。また、術後、身体を動かしたり、歩行、食事などを開始するまでの時間が開腹手術に比べ早いなどのメリットもあります。
当クリニック胆石外来では手術の適応を判定するまで、じっくり患者の方からお話をうかがい、必要な検査と十分な説明を実施します。
「医療法人社団 あんしん会 四谷メディカルキューブ」胆石外来」の概要は以下のとおりです。
■医療法人社団 あんしん会 四谷メディカルキューブ
所在地：〒１０２－００８４ 東京都千代田区二番町７－７
ＵＲＬ：http://www.mcube.jp
電話番号：０３－３２６１－０４０１
理事長・院長：早川 弘一
診療時間：胆石外来
毎週水曜日１３：３０～１７：００
担当医：梅澤 昭子
■腹腔鏡下胆嚢手術による胆石治療の特徴
・手術に必要な検査が外来で終了している場合は前日入院
・手術経過が順調な場合、手術の次の日から洗面、歩行、食事が可能
・希望により手術の翌日退院も可能（一般的には手術の翌日から数えて２～３日目で退院）
・手術費用は保険適応３割負担で２０～２５万円
■梅澤 昭子 略歴（＊添付資料参照）
※都市型高度先端医療クリニック「四谷メディカルキューブ」について
交通至便の都心に、ハイクオリティのスタッフ・医療機器と高いアメニティを兼ね備えた高機能クリニックです。腹腔鏡、胸腔鏡などを使った"内視鏡外科手術"は手術を受ける方の身体的負担が軽く、社会復帰も早いことから欧米では広く普及しています。しかし、日本ではまだまだ充分とは言えません。
当クリニックでは、最新の内視鏡手術機器を装備し、経験豊かな専門医を配置して普及に努めています。医療を通して、皆様の健康的で安心できる暮らしを追求していくこと。それが「四谷メディカルキューブ」の責任であると考えています。
■一般からのお問合せ先
医療法人社団あんしん会 四谷メディカルキューブ 事務部
広報課 Ｔｅｌ：０３－３２６１－０４０１ Ｆａｘ：０３－３２６１－０４０２
● 関連リンク
明治安田生命、「いい夫婦の日」に関するアンケート調査結果を発表
明治安田生命 「いい夫婦の日」に関するアンケート調査を実施！
プレゼントは年に２回。プレゼント金額は１回平均１万２千円！
理想の夫婦は「三浦友和・山口百恵」夫妻が１位に！
明治安田生命保険相互会社（執行役社長 松尾 憲治）は、１１月２２日の「いい夫婦の日」を前に、夫婦をテーマとしたアンケート調査を実施しましたので、ご報告します。
○夫婦間でのプレゼントについて（詳細は４～６ページ参照）
■プレゼントは年に２回。プレゼント金額は１回平均１万２千円！
回数・金額ともに夫が妻を上回る。
・嬉しかったプレゼント。夫では「時計」「服」「サイフ」がトップ３。妻では「指輪」がダントツ。次いで「花」「カバン」。
・お互いにプレゼントを渡すのは「誕生日」。夫は「結婚記念日」「クリスマス」に、妻は「バレンタインデー」「クリスマス」にも。
○夫婦の愛情表現について（詳細は７～１２ページ参照）
■言われて嬉しかった一言「ありがとう」「ご苦労さま、お疲れさま」。
妻では「美味しい」、「愛してる」が、夫では「頼りになる、さすが」が上位に。
・相手へ言いたい一言。トップは感謝の言葉「ありがとう」。
・愛情が足りないと感じるとき。「相談や話をしても上の空」「スキンシップが少ない」「２人の時間が少ない」とき。
・愛情を保つ秘訣。「話をよく聞く」こと、「感謝の気持ちを忘れない」こと。
・愛情表現"反省"派が"自信あり"派を上回る。でも通じている夫婦の愛。"愛情を感じている"派が７４％。
○夫婦間でのお金の管理について（詳細は１３～１４ページ参照）
■「へそくり」は夫では約４０万円、妻は約７０万円！
・収入（家計管理）、生活費は妻が管理。株などのハイリスク商品は夫が管理。
・収入を夫が管理している場合、妻は約１３７万円の「へそくり」あり。もしものときのための「へそくり」？
○理想の夫婦（詳細は１５～１６ページ参照）
■総合１位は「三浦友和・山口百恵」夫妻！
・４０歳代、５０歳代が選んだ理想の１位は「三浦友和・山口百恵」夫妻。
・２０歳代は「江口洋介・森高千里」夫妻、３０歳代は「唐沢寿明・山口智子」夫妻が第１位。
● 関連リンク
ジェネラルソリューションズ、プロネクサスと共同で企業の財務情報英訳専門会社を設立
独立系ＩＲ支援会社のジェネラルソリューションズ
ディスクロージャー実務支援のプロネクサスと共同で企業の財務情報英訳専門会社を設立
独立系として国内トップクラスのＩＲ支援会社である株式会社ジェネラルソリューションズ（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：和出憲一郎、以下「ＧＳ」）は、株式会社プロネクサス（旧商号：亜細亜証券印刷株式会社、本社：東京都港区、代表取締役社長：上野守生、以下「プロネクサス」）と共同で、企業の財務情報に特化した英訳サービスを行う専門会社、日本財務翻訳株式会社（以下、「日本財務翻訳」）を２００６年１２月末までに設立します。日本財務翻訳は２００７年３月期決算分より、日本の上場企業の各種ディスクロージャー資料、ＩＲ情報の英文化および電子化の受託を本格的に開始する予定です。
日本市場における海外投資家のプレゼンスの高まりを背景に、英文での情報開示に対する企業のニーズはますます強くなっています。その一方で、専門性の高い財務情報の英文化に必要なリソースを確保できない企業も多いことから、ＧＳとプロネクサスでは、ＩＲ、ディスクロージャーの分野における両社の強みを活かし、財務情報の英訳サービスを提供していくことで合意しました。
日本財務翻訳はプロネクサスの幅広い顧客基盤と、ＧＳの英文財務資料の分野における豊富な経験を活かし、２０１０年度には国内上場企業約４，０００社の２５％に相当する１，０００社からの受注をめざします。
今回の合意にあたり、ＧＳの代表取締役社長、和出憲一郎は次のように述べています。「英文での財務情報の開示は、グローバル市場に参加する企業にとって最早不可欠です。ＧＳは国内上場企業のアニュアルリポート制作においてトップクラスの実績と、財務情報に関する英訳のノウハウを活かし、顧客企業のＩＲ活動の向上に貢献してまいります」。
一方、プロネクサス代表取締役社長の上野守生氏はこう述べています。「ＧＳとともに顧客企業のディスクロージャーの促進に貢献する新会社を設立することを、たいへん嬉しく思います。プロネクサスは、各種ディスクロージャー資料の制作、情報開示に携わる日本最大手の企業として、顧客企業による和英セットでのディスクロージャーを支援してまいります」。
以 上
● 関連リンク
日本トイザらス、ディズニーとの共同開発と直輸入による商品の独占販売を強化
日本トイザらス、ディズニー商品の独占販売を強化
玩具小売業界初、ディズニーとの共同開発と直輸入によるディズニーキャラクター商品を展開！
日本トイザらス株式会社［本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長 兼 最高経営責任者（ＣＥＯ）：小寺 圭］は、全国のトイザらスとベビーザらス店舗およびオンラインショッピングサイトにおいて、玩具小売業としては初めてとなる、当社限定ディズニー商品の共同開発と販売、また、日本未入荷となっているディズニー商品の直輸入を行なうことを、このたびウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社（以下ディズニー）と合意いたしました。これにより、当社はディズニー・コンシューマ・プロダクツ（ＤＣＰ）の協力のもと、「くまのプーさん」、「ディズニープリンセス」をはじめ、最新のディズニー・ピクサー作品「カーズ」に至る、ディズニーキャラクターのブランド価値を活用し、お客様へユニークで価格競争力のある商品を提供することが可能となります。
当社では、男児・女児玩具などのベーシックな商品に加え、オリジナリティー溢れる海外の商品や、ディズニーをはじめとする、各種キャラクター商品の導入を積極的に推進しています。さらに、競合他社への優位性の確立を図るべく、各種キャラクターのプライベートブランドへの取り込みや限定販売にも同時に取り組んでいます。このような状況を背景に、ディズニーとの共同開発と直輸入によって、ディズニーアイテムの取り扱い商品数を増加させることにより、当社およびディズニーの双方にとり、ディズニーブランドの高揚と、販売の最大化という目標を共有できるという判断のもと、今回の合意に至っております。
当社の具体的なメリットとしては、（１）海外メーカーとの直接取引の実現により、競争力のある価格設定が可能となり、競合他社への優位性の確立を促進することができる、（２）より消費者に近い流通小売業ならではのノウハウを活用したオリジナル商品の開発や、展示スペース等の問題からこれまで日本未入荷だった大型商品など、ユニークな直輸入商品の限定販売により、オリジナリティーを高め、日本トイザらスのブランド価値の強化が図れる、（３）ディズニーのキャラクタープロモーションと連動した商品の取り扱い商品数を充実させることで、当社店舗へのお客様の期待感を高め、来店客数の増加を図ることができる、といった点が挙げられます。
現在、当社とディズニーの第１弾目となる共同開発商品として、映画「カーズ」の劇場公開プロモーションと連動し、その主人公をモチーフにした「音でドライブ！ ライトニング・マックィーン」を、当社独自の企画のもとに実現し、全国のトイザらス店舗とオンラインショッピングで販売しています。
また、映画「リトル・マーメイド」のＤＶＤ発売を機に、「ディズニープリンセス」プロモーションと連動した、高品質なアパレル用の生地と縫製によるドレスやアクセサリーなどの“プリンセスのなりきりアイテム”、くまのプーさん８０周年記念キャンペーンと連動した、魔法の森「１００エーカーの森」をイメージしたデザインとカラーリングで、プーさんをより身近に感じることができる“大型遊具”等の直輸入商品も順次販売を開始しており、今後も継続して展開していきます。
当社は、今後も小売業ならではのお客様の立場に立った独自の発想で、共同開発を推進していきます。また、さらなる顧客サービスの向上を目指し、メーカー各社の協力を得て、お客様にトイザらスがより一層親しみやすく感じていただけるよう、魅力的なショッピングとエンターテインメントの体験をご提供できる店舗作りを行なってまいります。
【 商品概要 】
【 店舗リスト 】
（※ 関連資料を参照してください。）
ウイングアーク、統合帳票スプールサーバー「ＲＤＥ」新版Ｖｅｒ．３．２とオプション製品を提供
ウイングアーク、新バージョン「Ｒｅｐｏｒｔ Ｄｉｒｅｃｔｏｒ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｖｅｒ．３．２」とオプション製品群を出荷、全社帳票運用の統合・共通化を実現
ウイングアーク・フォーラム２００６ （１１月３０日東京開催）にて、ＲＤＥの詳細機能を紹介
ホストマイグレーションの実現、運用のコスト削減、内部統制強化を訴求
Ｆｏｒｍ ＆ Ｄａｔａのウイングアーク テクノロジーズ株式会社（以下、ウイングアーク テクノロジーズ、本社：東京都港区 代表取締役社長 内野弘幸）は、企業のシステム基盤上でミッションクリティカルな帳票運用を実現する統合帳票スプールサーバ「Ｒｅｐｏｒｔ Ｄｉｒｅｃｔｏｒ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ（レポート・ディレクター・エンタープライズ 以下、ＲＤＥ）」の新版Ｖｅｒ．３．２と関連するオプション製品群を１１月３０日よりリリースすることになりましたのでお知らせいたします。「ＲＤＥ Ｖｅｒ．３．２」の標準価格は３００万円（税別 １サーバ１ＣＰＵ）です。また、製品とあわせて導入・稼働支援サービス ６０万円（税別）も提供いたします。
企業経営にとって、ＩＴが重要なテーマとなる昨今、ビジネス統合やＩＴガバナンスの実現、事業構造の変化に対応するシステム基盤は、企業にとって急務の課題となっています。そのような中で、長期的なシステム統合を見据えながらも、短期にしかも着実にシステム基盤の強化をはかるために、企業システムからアウトプットされる帳票分野の改善が注目されています。
ウイングアーク テクノロジーズは、ＳＩ企業様や企業のＩＴ推進部門、情報システム部門のお客様に対して、ホストマイグレーションや内部統制強化でボトルネックとなるオープンシステム環境下の基幹帳票運用を実現する帳票ソリューションを提供しています。
「ＲＤＥ」は、これまで業務単位のアプリケーションに紐付けされていた個別の帳票システムや、拠点ごとにバラバラに運用されてきた分散型の印刷システムを解消することができ、全社的な帳票運用の統合・共通化をはかる画期的なソリューションです。帳票運用パッケージの市場では、「ＲＤＥ」を含む２００６年度の製品出荷金額ベースで５６．１％（※注）の実績があります。
※注＜出典：株式会社ミック経済研究所「ＵＮＩＸ， Ｗｉｎｄｏｗｓ対応ミドルウエアパッケージソフトの市場展望 ２００６年度版」 開発・運用編 帳票作成パッケージ市場動向／帳票運用パッケージ出荷金額（メーカー出荷）より＞
今回リリースする「ＲＤＥ Ｖｅｒ．３．２」は、既に「ＲＤＥ」を導入いただいているユーザ企業からの内部統制強化に対する要望を取り入れ、実装し、現実性のある機能強化をはかりました。具体的には、各業務アプリケーションから出力する一連の帳票文書に対して、権限者のみが帳票文書を参照・出力できる機能やスプールされる帳票文書に対して「いつ、誰が、どの帳票を、どう出力させたか」など利用者と管理者双方のログ取得が可能となります。
さらに、次世代帳票開発ツールＳＶＦＸ－Ｄｅｓｉｇｎｅｒで作成したデザイン帳票ジャンルへの対応強化をはかったほか、オプション機能として、グローバル展開される企業の帳票運用に向けた多言語対応（マルチランゲージ パック製品）や用途に応じた帳票出力機能を追加することができます。
「ＲＤＥ」に帳票出力機能を追加するオプション製品の詳細は以下のとおりです。
プリンタメーカ各社のプリンタに対応した高速コマンド印刷のほか、ＰＤＦ， ＣＳＶなどのファイル出力、ＳＡＴＯ製， ＴＥＣ製ラベルプリンタへの出力、国内主要な電子帳票システムとの連携が可能です。
・ＲＤＥ ＰＤＦ Ｏｐｔｉｏｎ：ＲＤＥの帳票文書をＰＤＦファイルに出力するサーバ製品
・ＲＤＥ ＣＳＶ Ｏｐｔｉｏｎ：ＲＤＥにスプールされた帳票文書のデータを二次加工用にＣＳＶファイルを出力させるサーバ製品（ＲＤＥ出力用管理画面からクライアントの環境へのＣＳＶファイルのダウンロードが可能）
・ＲＤＥ ＳＡＴＯ Ｏｐｔｉｏｎ：ＳＡＴＯ社製ラベルプリンタへの出力機能を拡張するサーバ製品
・ＲＤＥ ＦＸ－ＳＴＤＯＵＴ Ｏｐｔｉｏｎ：ＲＤＥの帳票文書を富士ゼロックス社のプリンタ専用テキストデータフォーマットに変換して出力するサーバ製品
・ＲＤＥ Ｐｌａｉｎ ＴＸＴ ＩＩ Ｏｐｔｉｏｎ：ＲＤＥの帳票文書をホスト印刷用のテキストデータフォーマットに変換して出力するサーバ製品
・ＲＤＥ ＦｉＢｒｉｄｇｅ ＩＩ Ｏｐｔｉｏｎ：ＲＤＥの帳票文書を電子帳票システム
ＦｉＢｒｉｄｇｅ用のデータフォーマットに変換して出力するサーバ製品
いずれも「ＲＤＥ」のオプション製品として、「ＲＤＥ」との組み合わせで動作します。
各製品の標準価格は、Ｗｉｎｄｏｗｓ版 ３０万円（税別）、ＵＮＩＸ版 ５０万円（税別）です。新バージョン「ＲＤＥ Ｖｅｒ．３．２」リリースにあわせ、オプ
ション製品も１１月３０日より出荷を開始します。
ウイングアーク テクノロジーズの『帳票ＳＯＡ』は、帳票機能を切り出してコンポーネントとしてサービス化し、全社で標準化・共通化・一元化して利用できる現実的な帳票運用の考え方です。既存の運用形態を大幅に変えることなく、個別の業務に紐付けされてきた帳票運用を、ホストからでも、ＥＲＰからでも、固有のシステムからでも利用できる仕組みを提供します。
・各業務システムの出力に必要なデータをＳＶＦに提供
・生成する帳票のフォームはアプリケーションから独立
（プログラムレスかつやさしいＧＵＩで細やかな調整が可能）
・帳票サーバから用途に応じた出力形態で一元的な帳票出力を実行
これにより、上位のシステムに影響を与えない柔軟な帳票システムが、短期に経済的に構築することができます。
きたる１１月３０日（木曜日）、「ウイングアーク・フォーラム２００６」（東京・品川コンファレンスセンター ５Ｆ）において、「ＲＤＥ Ｖｅｒ．３．２」のホストマイグレーションや内部統制強化に向けた対応機能の詳細を紹介します。また、当日はシステム基盤の強化に向けて「ＲＤＥ」導入による帳票運用の統合・共通化を実現したお客様成功事例あわせて紹介いたします。
「ウイングアーク・フォーラム２００６」の詳細については、以下ＵＲＬをご参照ください。
https://www1.wingarc.com/db_system/public/forum2006tokyo/tokyo.php
＊ 図（添付資料参照）：「ＲＤＥ」による全社帳票運用の一極集中化
「ＲＤＥ」による企業システムにおける全社帳票運用のメリット
・既存システム資産を活用したオープン環境下での帳票運用
・拠点へのバッチ配信 （ＰＵＳＨ型の拠点帳票運用）
・オンデマンド印刷 （ＰＵＬＬ型の帳票運用）
・統合ミドルウエア連携、電子帳票システム連携
［ウイングアーク テクノロジーズについて］
「Ｆｏｒｍ＆Ｄａｔａ」のウイングアーク テクノロジーズは、大手ＳＩ企業や企業の情報システム部門が取り組むシステム開発と現場業務の効率化をはかるため、「帳票、レポート、ドキュメント」の分野に特化したツール・ミドルウエア製品、サポート、導入支援、トレーニング等のサービスを提供します。とくに、情報システムに共通する「データ」のＩＮとＯＵＴに対して、業務に見やすい「フォーム」を使ったユーザインターフェイスによって、ソフトウエアの組み合わせによる短期システム構築と、わかりやすい業務の運用を実現しています。
・「ＳｔｒａＦｏｒｍ－Ｘ」【帳票入力】業務にあるドキュメントのデータ化とＷｅｂシステム化
・「Ｄｒ．Ｓｕｍ ＥＡ」【データ活用】業務に蓄積されるデータの高速な集計分析と可視化
・「ＳＶＦ」【帳票出力】基幹系帳票システムの統合・共通化、帳票運用の効率的な一元化
［帳票開発ツール「Ｓｕｐｅｒ Ｖｉｓｕａｌ Ｆｏｒｍａｄｅ（ＳＶＦ）」について］
ＳＶＦは、業務システムの再構築で課題となる帳票分野のシステム開発を短期構築します。とくに、固有の帳票デザインで運用される請求書や伝票、発注書、 見積書や給与明細、出荷指図書や検品ラベルなど、業務に必要なあらゆる帳票 を劇的な工数で設計開発することができます。
電子化した帳票は、ＳＶＦによる 総合帳票基盤の上で、大量出力・Ｗｅｂからのクライアント印刷・ＰＤＦ・メール・ ＦＡＸなど、業務の用途にあった運用を早期に実現できます。製造、流通、金融、サービスなどの各業態、大手上場企業や官公庁、大手ＳＩ企業などおよそ１３，０００社（２００５年１０月現在）に導入実績があり、サーバライセンス数で約４３，２００サーバを出荷します。
［会社概要］
社名：ウイングアーク テクノロジーズ株式会社
代表取締役社長：内野 弘幸
設立：２００４年３月
資本金：１億円
売上高：６２億円（２００６年２月期）
従業員数：１１６名（２００６年２月現在）
事業内容：帳票・レポート・ドキュメントの分野におけるソフトウエア
製品の開発、販売、導入支援、保守サービスの提供。
ＵＲＬ： http://www.wingarc.com/
＜製品に関するお問合せ先＞
ウイングアーク テクノロジーズ株式会社
〒１０８－００７５ 東京都港区港南１－８－１５ Ｗビル１４Ｆ
ＴＥＬ：０３－６７１０－１７００ ＦＡＸ：０３－６７１０－１７０１
Ｅ－ｍａｉｌ： tsales@wingarc.co.jp
※本リリースに掲載する社名または製品名は、各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
ナカバヤシ、フレームを組み合わせて立体的に飾れる「クリアフォトフレーム」を発売
復数枚の写真で一体感やストーリーを演出
写真を立体的に飾れる「クリアフォトフレーム」新発売
ナカバヤシ株式会社（本社：大阪市中央区、社長：中林五十一）は、フレームを立体的に組み合わせて、写真をより効果的に演出できる「クリアフォトフレーム」を、１２月上旬より全国で新発売します。復数枚の写真やポストカードを組み合わせて飾ることで、一体感、ストーリー性や楽しさがアップします。パーソナルでの使用はもちろん、メニューや店内装飾など業務用としてもお使いいただけます。
［商品特徴］
・フォトフレームを立体的に組み合わせました。
・透明スチロール樹脂板を使用しているので、軽量で取扱いが便利です。
・付属のマットを使えばＬ判を、マットを使用せずにＫＧ判（はがきプリントサイズ）をセットできます。
・４面タイプはスタンド付きの置き・掛け兼用、７面タイプは壁掛け専用です。
・写真の一体感やストーリーを効果的に演出します。
［商品名］ 「クリアフォトフレーム」
［タイプ］ ４面タイプ（フ－ＴＰ－２１１－４Ｗ）
７面タイプ（フ－ＴＰ－２１１－７Ｗ）の２種
［本体寸法］ ４面タイプ：タテ２５０×ヨコ２５０×厚み４０ｍｍ
７面タイプ：タテ３４５×ヨコ３９５×厚み３０ｍｍ
［収納サイズ］ １００×１５０ｍｍ（マット窓サイズ：７５×１１５ｍｍ）
［希望小売価格］ ４面タイプ：￥１，４００（税込￥１，４７０）
７面タイプ：￥２，０００（税込￥２，１００）
［発売日］ 平成１８年１２月上旬
［発売地区］ 全 国
※お客様のお問い合わせ先：フリーダイヤル ０１２０－１６６７７９
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日本板硝子、２０１１年度までの新中期経営計画を策定
新中期経営計画（２００７年４月～２０１１年３月）の策定について
当社は、２００７年４月から始まる４ヵ年の新中期経営計画を策定しましたのでお知らせ致します。
記
１．長期ビジョン、及び今回の新中期経営計画の位置づけ
当社は、本年６月に英国ピルキントン社の買収手続きを完了し完全子会社化したことで、当社の事業構造のみならず、当社の置かれた環境条件や対処すべき課題についても、大きく変化しました。
こうした中、新しい日本板硝子グループは、グローバルな競争の増大、事業環境の急速な変化、企業の社会的責任の増大といった経営環境の中で、完全子会社化したピルキントン社との統合効果を最大限に発揮していくための施策を推進すべく、全社を挙げて取り組んでいます。
統合後に定めた長期ビジョンの中では、「事業は人なり」の価値観を全世界で共有化し、事業規模、財務内容ともに世界ナンバーワンの板ガラスメーカーになることを目指して参ります。
また、当社の事業分野は、建築用板ガラス分野、自動車用板ガラス分野に限定されることなく、情報電子分野、硝子繊維分野、さらには当社の持つ市場資産、技術資産、事業資産における優位性をより一層高めることによって、長期的には事業分野のさらなる拡大を図って参りたいと考えています。
この事業目標を達成するため、２００７年度～２０１６年度までの１０年間に取るべき戦略を３段階に分けて実施することとしています。
今般、この第１段階に相当する２００７年４月から４年間の中期計画を策定し、その中で当社は、財務の健全性を回復させつつ、生産性・品質の向上に重きを置き、競合他社との差別化を図ることで当社グループの強みを確立して業績を拡大させることを目指します。
２．連結業績目標 ＜最終年度 ２０１１年３月期＞
＜２００６年３月期実績＞ ＜２０１１年３月期目標＞
売上高 ２，６５９億円 ９，０００億円
営業利益 ８４億円 ５５０億円
当期利益 ７８億円 ３１０億円
ＲＯＥ ３．３％ ６％以上
３．事業別の取り組み
（１）建築用ガラス事業
・成長性の高い新興市場での優位性確保
・先進市場では、両社の持つノウハウの相互融通により、高機能ガラス事業を強化
（２）自動車用ガラス事業
・売上シェア・品質で世界Ｎｏ．１、コストで地域Ｎｏ．１
・世界同一品質、同時立ち上げ
・ミニマムの設備投資で生産能率、稼働率を向上
（３）その他の事業
・情報電子分野：既存ビジネスの安定キャッシュフローをベースに次世代商品開発を継続
・ガラス繊維分野：ニッチマーケットでの優位性の強化と国際的連携強化
（※ 詳細は添付資料を参照してください。）
以上
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森永乳業、板チョコ入りバーアイス「エスキモー『チェリオ ホワイトチョコ』」を限定発売
チョコレート好きのための板チョコ入りバーアイス「チェリオ」から
今だけの美味しさ
【 期間限定 】 エスキモー「チェリオ ホワイトチョコ」新発売のお知らせ
森永乳業ではこのたび、エスキモー「チェリオ」の冬季限定商品として、エスキモー「チェリオ ホワイトチョコ」を１１月２７日（月）より全国にて期間限定で新発売いたします。
エスキモー「チェリオ」は、１９８４年に発売されたロングセラー商品です。アイスの中に口どけのよい板チョコが入っているチョコレートバーアイスで、「アイスクリーム好き」はもちろんのこと「チョコレート好き」のお客さまからも広くご支持いただいております。
１．商品特長
まろやかなホワイトチョコをバニラアイスの中に入れ、サクサクとした食感のグラハムクッキーを混ぜ込んだホワイトチョコでコーディングしました。２種類のホワイトチョコをお楽しみいただけます。
２．商品概要
（１）商 品 名：エスキモー「チェリオ ホワイトチョコ」
（２）種 類 別：ラクトアイス
（３）内 容 量：１００ｍｌ
（４）カ ロ リ ー：３３１ｋｃａｌ
（５）包 装 形 態：ピロー包装
（６）保 存 方 法：要冷凍（－１８℃以下）
（７）主要ターゲット：１０～３０代男女
（８）主 要 売 場：ＣＶＳ、スーパーマーケット、一般小売店
（９）希望小売価格：１００円（税別）
（１０）発売日・地区：１１月２７日（月）・全国
※ＪＡＮコード ４９０２７２０ ０７１２３９
３．お問い合わせ先
森永乳業株式会社
＜お客さまからのお問い合わせ先＞
お客さま相談室 フリーダイヤル ０１２０－０８２－７４９
＜森永乳業ホームページ＞ http://www.morinagamilk.co.jp
＜エスキモーホームページ＞ http://www.eskimo.jp/
以 上
● 関連リンク
ターボリナックス、手のひらサイズのＰＣ「ｗｉｚｐｙ（ウイズピー）」を来年２月に発売
単体ではマルチメディアプレーヤー、接続すれば自分専用のＰＣに１台で何役もこなす
～ 手のひらサイズのパソコン『ｗｉｚｐｙ』登場 ～ ２００７年２月発売 Ｎｅｗ！
ターボリナックス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：矢野広一、以下ターボリナックス）は、“プライバシーを持ち歩く”というコンセプトのもと単体ではマルチメディアプレーヤー機能をもち、パソコンに接続すると接続したすべてのパソコンを自分専用のＯＳ環境に変えることができる、手のひらサイズのパソコン『ｗｉｚｐｙ（ウイズピー）』を２００７年２月に発売することを発表しました。
『ｗｉｚｐｙ』のネーミングは「ｗｉｔｈ Ｐ」から来ています。このＰには「Ｐｒｉｖａｃｙ」「Ｐｏｒｔａｂｉｌｉｔｙ」「ＰＣ」「Ｐｌａｙｅｒ」という４つのＰをいつも手許にお届けする「ｗｉｔｈＰＣ」や「ｗｉｔｈ Ｐｒｉｖａｃｙ」という意味が込められています。自宅、学校、会社、外出先、どこにいても、どのパソコンに接続しても、いつも自分が使い慣れたパソコン環境が利用できて、しかもＩＤやパスワードの漏洩にも強い、『ｗｉｚｐｙ』にはそういった次世代型のＩＴ活用を実現できる機能がすべて搭載されています。
『ｗｉｚｐｙ』の主な特長として、
１．パソコンに接続して『ｗｉｚｐｙ』のＯＳを起動するだけで、自分専用のパソコンに変身します。また『ｗｉｚｐｙ』にメールや画像、音楽等いろいろなデータを保存して持ち歩くことができます。
２．動画や音楽情報を見やすく美しく表示する、１．７１インチ２５６Ｋ色対応ＯＬＥＤディスプレイ搭載。単体ではマルチメディアプレイヤーとして使えます。
３．中古のパソコン上でも、最新ＯＳでの動作が可能に。ハードウェアの長期利用を実現し、エコモデルを追求しています。
近年、セキュリティに強く、安価なＬｉｎｕｘＯＳに対する注目は非常に高まっているにも拘わらず、利用したくともインストールという手間に躊躇してしまっていた多くの方々に、どうすればより簡単にＬｉｎｕｘＯＳに触れて頂けるかを考えた結果、インストール作業をまったく必要としない『ｗｉｚｐｙ』が誕生しました。
また「ＯＳはパソコンに組み込まれているものである」という誤った固定観念に対し自分のＯＳが特定のパソコンに縛られることなく、自由に携帯出来るようになった方が、これからのＩＴ社会では実ははるかに利便性が高いことを皆様にご理解頂けるよう、『ｗｉｚｐｙ』は完全な携帯型ＯＳという機能を実現し、体感していただくことを可能にしました。
自分専用のＯＳを持ち運ぶデバイスとして、まったく新しいものを提供するのではなく、すでに多くの方が利用し、馴染みのある携帯プレーヤーに内蔵させたことにより、親近感を持って、この新しい「ＯＳ、プライバシーを持ち運ぶ」というスタイルが定着するものと考えます。
さらに『ｗｉｚｐｙ』自身の保存容量の限界を補うため、新たに『ｗｉｚｐｙ』利用者に対して弊社がネット上でデータ領域を貸し出すネットディスクサービス（初年度は利用料不要）や『ｗｉｚｐｙ』ユーザー同士のＩＰ通信やＳＮＳなどの様々なサービスも『ｗｉｚｐｙ』を通して提供して参ります。
『ｗｉｚｐｙ』は企画から製造準備に１年以上を要し、また複数の国のパートナー企業の協力を得ながら実現した未来志向のデバイスです。その結果として『ｗｉｚｐｙ』に内蔵されている機構については、複数の国際特許を出願しており、日本発の新しいＬｉｎｕｘの活用方法として広く世界にも浸透していくものと確信しています。
『ｗｉｚｐｙ』は、「いつでも、どこでも、だれでも」利用できるデジタル・ディバイトのない、快適なユビキタス社会への鍵です。ターボリナックスは、ＩＴシステムの基盤となるＯＳの開発企業として、次世代のインターネット環境、パソコン環境を『ｗｉｚｐｙ』とともに推進してまいります。
【製品概要】
■ 本体寸法
８４ｍｍ×４２ｍｍ×１２ｍｍ
■ 重量
６０ｇ （＊１）
■ 発売予定日
２００７年２月予定
■ 本体カラー
ソリッドホワイト
■ 主な機能
・パソコンとして
－ Ｗｅｂ、Ｍａｉｌ、Ｏｆｆｉｃｅソフトなど利用可能
・マルチメディアプレーヤーとして
－ 音楽再生 （ＯＧＧ、ＭＰ３、ＡＡＣファイルを再生可能）
－ 音声録音 （内臓マイクを利用してＭＰ３ファイルとして録音可能）
－ ＦＭラジオ （ＦＭラジオの聴取が可能）
－ 静止画表示 （ＪＰＥＧファイルを表示可能・プレビュー機能搭載）
－ 動画再生 （ＤｉｖＸファイルを再生可能）
－ テキスト表示 （テキストビューア機能搭載）
■ 主な特長
・手のひらサイズの自分だけのＯＳ
－接続したＰＣを、簡単に自分専用のＰＣ環境に
－ターボリナックスが提供する様々なネットワークサービスの利用が可能
・単体ではマルチメディアプレイヤー、パソコン接続時には、自分専用パソコンに変えることが可能です。
・特別なソフトウェアをパソコンにインストールすることなく、自分だけのパソコン環境を実現します。
・インターネットやメールを自分専用の環境で行えます。また、使用したパソコンには履歴が残りません。
・ユーザー同士のコミュニケーションや、ソフトウェアの更新などバライティある独自のネットワークサービスを利用することで更に便利な活用を実現します。
以上
※製品の詳細およびイメージ画像以下よりダウンロードしてご利用いただけます。
http://www.turbolinux.co.jp/products/wizpy/
（＊１） 重量は若干変わる可能性があります。
ＬｉｎｕｘはＬｉｎｕｓ Ｔｏｒｖａｌｄｓ氏の商標です。ターボリナックスおよびＴｕｒｂｏｌｉｎｕｘは、ターボリナックス株式会社の商標または登録商標です。その他、記載された会社名および製品名などは該当する各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
東海パルプと特種製紙、来年４月に共同持株会社設立による経営統合で合意
東海パルプ株式会社と特種製紙株式会社の共同持株会社設立による経営統合に関するお知らせ
東海パルプ株式会社（代表取締役社長安本昌司、以下「東海パルプ」）と特種製紙株式会社（代表取締役社長 三澤清利、以下「特種製紙」、東海パルプと特種製紙を併せて「両社」）は、本日開催したそれぞれの取締役会において、株主総会の承認決議等所要の手続きを経た上で、平成１９年４月１日を期日（予定）として対等の精神で、株式移転により共同持株会社、特種東海ホールディングス株式会社（以下「持株会社」）を設立することを決議し、基本合意書を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 株式移転の趣旨
（１） 経営統合の背景・目的
産業用紙や家庭紙を主力事業とし、近年、環境事業に注力している東海パルプと、数多くの“国産第一号製品”を世に送り出してきた特殊紙専業メーカーである特種製紙は、共に静岡県に基盤を持つ製紙会社として特色のある事業展開を行ってまいりました。しかしながら、昨今、我が国の製紙業界は、経済構造の変化により国内需要の伸びは期待できない状況にあり、さらに原燃料費の高騰等により企業を取り巻く環境は一段と厳しくなってきております。両社は、今後の業界環境の変化に柔軟に対応し、今後の成長戦略をより発展的に推進するため、持株会社設立による経営統合を図り、製紙業界の中でユニーク且つ存在感のある企業グループを形成することが不可欠であるとの判断をするに至りました。
この持株会社設立による経営統合により、産業用紙、特殊紙、家庭紙の各分野における互いの強みを活かしつつ、我が国の製紙業界でこれまでに無い独自性・独創性のあるクリエイティブな製紙メーカーを目指します。
（２） 経営統合の効果
本件統合により、企業規模及び資本の拡充による事業基盤の安定化、加えて、特殊紙におけるプレゼンスを確保します。この規模拡大と静岡県に基盤を持つ両社の特性を活かし、物流コスト削減、生産効率の向上、資材調達費の削減、エネルギーバランスの改善等により合理化効果の実現を目指します。
（３） 持株会社の組織
持株会社には、経営戦略の立案並びに子会社及び孫会社の管理等を行う経営戦略室、財務及びＩＲ機能等を担う財務・ＩＲ室、両社の人事交流や採用戦略立案等を行う秘書室及び内部監査を担う監査室の４室のほか、企業グループのコンプライアンスを統括するコンプライアンス委員会を設置します。（別紙ご参照）
２． 株式移転の条件等
（１） 株式移転のスキーム
平成１９年４月１日を目処に両社は株式移転により持株会社を設立し、両社はその完全子会社として持株会社の傘下に入ります。また、本件統合後、本件統合の効果を最大限に発揮するために、完全子会社となる両社の子会社（持株会社の孫会社）を含めた企業グループ内再編を検討してまいります。
（２） 株式移転の日程
ただし、今後、手続きを進める過程で、やむを得ない状況が生じた場合には、両社協議の上、日程を変更する場合があります。
平成１８年１１月２１日 基本合意書締結
平成１８年１２月中旬（予定） 両社臨時株主総会に係る基準日
平成１８年１２月下旬（予定） 両社取締役会（株式移転計画の作成）
平成１９年 ２月中旬（予定） 両社臨時株主総会（株式移転計画承認）
平成１９年 ３月２７日（予定） 両社上場廃止日
平成１９年 ４月 １日（予定） 株式移転期日
平成１９年 ４月 ２日（予定） 持株会社の設立登記日（効力発生日）、持株会社上場日
平成１９年 ５月中旬（予定） 株券交付日
（３） 株式移転比率
１） 株式移転比率
株式移転に伴い両社の株式に割り当てられる持株会社の普通株式数は、以下の割合といたします。
会社名 東海パルプ 特種製紙
株式移転比率 １ １．７３
これにより、東海パルプ普通株式１株に対し、持株会社普通株式１株を、特種製紙普通株式１株に対し、持株会社普通株式１．７３株を、それぞれ割り当てます。
ただし、この株式移転比率に重大な影響を与える事由が新たに発見された場合、または、重大な影響を与える事由が生じた場合には、両社協議の上、株式移転比率を変更することがあります。
２） 株式移転比率の算定根拠
東海パルプは三菱ＵＦＪ証券株式会社、特種製紙はみずほ証券株式会社をそれぞれフィナンシャルアドバイザーに指名し、株式移転比率に対する第三者機関としての評価を依頼しました。両社はそれぞれのフィナンシャルアドバイザーの評価結果を勘案した上で、協議・交渉し、株式移転比率を決定しました。
３） 第三者機関による算定結果、算定方法
三菱ＵＦＪ証券株式会社は、市場株価平均法、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）、修正簿価純資産法等の手法を用いた上で、これらの結果を総合的に勘案して株式移転比率を算定しました。
みずほ証券株式会社は、市場株価基準法、時価純資産法、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）等の手法を用いた上で、これらの結果を総合的に勘案して株式移転比率を算定しました。
（４） 剰余金の配当について
平成１９年３月期の期末配当に関しては、両社とも、安定配当維持の観点からそれぞれの平成１９年３月期中間決算短信における予想の通り実施する予定です。
（５） 持株会社の上場申請に関する事項
持株会社は、東京証券取引所に新規上場を行うこととなる予定です。上場日は、東京証券取引所の規則等に基づき決定されますが、持株会社の登記申請日である平成１９年４月２日となる予定です。株式移転に伴い、現在両社が証券取引所に上場している普通株式は、平成１９年３月２７日をもって上場廃止となる予定です。
（６） 経営統合の推進体制
両社の経営統合を円滑・迅速に推進するため、統合準備委員会を組織し、その下部組織として統合準備小委員会を設置することにより準備を行います。
（７） 会計処理の概要
本統合に関する会計処理については、企業結合会計に係る基準（「企業結合会計に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会・平成１５年１０月３１日））並びに企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第１０号・平成１７年１２月２７日）を適用し、持分プーリング法による予定です。
（８） 新株予約権付社債の取扱い
東海パルプが発行している転換社債型新株予約権付社債につきましては、転換社債型新株予約権付社債発行届出目論見書に記載の償還の方法第２条第４項に基づき、額面金額１００円につき１０２円で繰上償還する予定です。社債権者への通知として、平成１９年２月に東海パルプの定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行する各１種以上の新聞紙に掲載します。社債の償還期日は、平成１９年３月となる予定です。
（９） ストックオプションの取扱い
特種製紙が平成１８年６月２５日の定時株主総会後において導入しましたストックオプション制度につきましては、廃止を予定しており、取締役及び監査役に付与しているストックオプションにつきましては、無償にて消却する予定です。
３． 株式移転の当事会社の概要
＊ 関連資料 参照
４． 持株会社の概要
（１） 商号 特種東海ホールディングス株式会社
（２） 事業内容 特種東海ホールディングスは、傘下子会社及びグループの経営管理並びにそれに附帯する業務を行います。
（３） 本店所在地 静岡県島田市向島町４３７９番地
（４） 取締役及び監査役（予定）
代表取締役社長：安本昌司
代表取締役副社長：三澤清利
その他数名の取締役及び監査役を選任する予定です。
（５） 資本金 １００億円
（６） 発行予定株式数 １５３，２７１，１２０株（一単元の株式数は１，０００株とする予定です）
※ただし、上記株式数については東海パルプが発行している転換社債型新株予約権付社債の転換権の行使により調整される可能性があります。
（７） 決算期 ３月３１日
（８） 配当政策従前と変わらない配当額の水準を基本として、安定配当を行う予定です。
５． 今後の見通し
統合後の業績見通しにつきましては、現時点では未定でありますが、確定次第、改めて開示いたします。
以上
デジタルアーツ、「プレイステーション・ポータブル」に フィルタリングサービスを提供
ＰＳＰ（Ｒ）「プレイステーション・ポータブル」に フィルタリングサービスを提供
「ｉ－フィルター ｆｏｒ ＰＳＰ（Ｒ）」本日よりサービス開始
■発表概要
フィルタリングソフトメーカーのデジタルアーツ株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：道具 登志夫、證券コード：２３２６、以下デジタルアーツ）は、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（以下ＳＣＥ）の、日本国内におけるＰＳＰ（Ｒ）「プレイステーション・ポータブル」でのインターネット閲覧に、フィルタリングサービスの提供を開始します。
これにより、若年層のユーザーがＰＳＰ（Ｒ）を使ってインターネット接続する際に、悪質なサイトや不適切なサイトの閲覧を防止できるようになります。なお、同サービスは、本日行われたＰＳＰ（Ｒ）システムソフトウェア バージョンアップ※１に合わせ、デジタルアーツのサービスとして提供します。
■サービス提供の背景について
インターネットは私たちの生活に浸透し、オフィスや家庭に設置されたパソコンによるインターネット接続ばかりでなく、携帯電話やゲーム機など、様々な端末から接続できる時代になりました。そして、インターネットのユーザーは、子どもからお年寄りまで幅広い年齢層に広がり、オフィスや家庭、学校ばかりでなく、イベント会場や店頭、ネットカフェといった多様な環境で幅広く活用されるようになりました。
今回のＰＳＰ（Ｒ）のように、携帯型ゲーム機がインターネットに接続できるということは、ゲーム機を介して多くの未成年者にも、容易にインターネットに接続することが可能な環境を提供することを意味します。
■子どもを狙ったインターネット犯罪は増加～フィルタリングの社会的必要性に配慮～
しかしながら、インターネット上に存在する膨大な情報の中には犯罪性の高いサイトや悪質な情報も氾濫しており、子どもたちへの影響が懸念されていることも事実です。最近では、サイトを利用したフィッシング詐欺の事例も摘発されるなど、子どもを狙ったインターネットの犯罪は増加傾向です※２。もはや、携帯ゲーム機もパソコンと同様に、インターネットに接続できるという認識に立ち、年齢に応じた危険回避策（セキュリティ対策）が必要な時代となりました。
デジタルアーツとＳＣＥはこのような状況を踏まえ、「ｉ－フィルター ｆｏｒ ＰＳＰ（Ｒ）」という名称で専用のフィルタリングサービスを提供することを決定し、本日の発表に至りました。
■「ｉ－フィルター ｆｏｒ ＰＳＰ（Ｒ）」は、本日よりサービスを開始します。
新サービス「ｉ－フィルター ｆｏｒ ＰＳＰ（Ｒ）」は、ＰＳＰ（Ｒ）をご購入されたお客様に対して、デジタルアーツのサービスとしてご提供します。そして本日より、お客様がデジタルアーツのホームページ内の専用ページにてお申込を完了すると同時にサービスを開始します※３。
また、本サービスは、デジタルアーツが自ら構築し運営するサーバーを通じて直接お客様へ提供します。フィルタリングの強度は、家庭向けフィルタリングソフト「ｉ－フィルター ４」を基に設計された独自のレベルです。安全で安心できるインターネット環境のために、未成年者に見せたくないサイトをブロックするフィルタリングサービスのご利用を未成年者保護の観点からお勧めいたします。
同サービスのご利用には、ＰＳＰ（Ｒ）のシステムソフトウェア バージョン３．００以上が必要です。その上で、デジタルアーツの専用ページにてお申し込みください。
“プレイステーション”オフィシャルサイト：http://www.jp.playstation.com/
デジタルアーツ専用ページ：http://www.daj.jp/cs/ifpsp/
■ご利用料金について
本サービスは、月額課金でご提供するサービスです。月額使用料３００円（税込 ３１５円）をカード決済により引き落としさせていただきます。この月額使用料３００円（税込 ３１５円）という額は、一部の携帯電話サービスが提供している「留守番電話サービス」や、楽曲をダウンロードする際に必要な代金と同程度の金額に設定しております。
子どもたちが手軽にインターネットを楽しめるよう、保護者の視点でご利用いただきやすい価格を設定いたしました。
■今後の展望について
デジタルアーツとＳＣＥでは、未成年者をインターネット上の悪質な情報から守るため、本サービスの利用促進を協力して行ってまいります。最近もインターネット上の出会い系のサイトを通じて、小学生が行方不明になるという事件が発生するなど、子どもが不用意にインターネットにアクセスしてしまったことから生じるトラブルや事件が続いています。このようなことを繰り返さないためにも、フィルタリングソフトの開発・販売を手掛けるデジタルアーツでは、フィルタリング普及のための啓蒙活動に取り組むばかりでなく、インターネットに接続できる環境を幅広く捉え、サービスの拡充を目指してまいります。
以 上
※１ ＰＳＰ（Ｒ）の製品情報およびシステムソフトウェアのアップデートについては“プレイステーション”オフィシャルサイト（http://www.jp.playstation.com/）をご確認ください。
※２ ２００６年「警察白書」より http://www.npa.go.jp/hakusyo/
※３ 本サービスをご利用いただくには、ＰＳＰ（Ｒ）のシステムソフトウェア バージョン３．００以降が必要です。
ＰＳＰ（Ｒ）「プレイステーション・ポータブル」は株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントの商品です。また、“ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ”および“ＰＳＰ”は同社の登録商標です。
● 関連リンク
スギ薬局、来年３月に株式交換により「ジャパン」を完全子会社化
株式会社スギ薬局による株式会社ジャパンの完全子会社化に関するお知らせ
株式会社スギ薬局（以下、スギ薬局）と株式会社ジャパン（以下、ジャパン）は、平成１８年１１月２１日開催のそれぞれの取締役会において、株式交換によりスギ薬局がジャパンを完全子会社（１００％子会社）化することを決議し、株式交換契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。なお、当該株式交換契約により、ジャパンは上場廃止となります。
１．株式交換による完全子会社化の目的
両社は、平成１６年１０月１５日に包括的業務提携を締結、平成１７年１２月２日にはスギ薬局がジャパンの発行済株式総数の５０．１％を取得し、シナジー効果の追求と両社の企業価値の向上を目指して参りました。
連結経営がより一層重視される中、両社はグループとしてより密接な連携をとり、中部地方に基盤を持つスギ薬局と、関東地方及び関西地方に強力な基盤を持つジャパンとの協業を目指すことにより、相互の事業基盤を補強し、相互のノウハウや人材を共有・享受しながら、グループとしてのシナジー効果を最大限に発揮し、事業規模の拡大を図ることが、両社の企業価値の向上に資すると考え、株式交換契約の締結にいたりました。
これにより、スギ薬局の既存の株主のみならず、本株式交換により新たにスギ薬局の株主となるジャパンの株主からのご期待にも応えて参りたいと考えております。
２．株式交換の条件等
（１）株式交換の日程
平成１８年１１月２１日 株式交換契約承認取締役会（両社）
平成１８年１１月２１日 株式交換契約締結（両社）
平成１９年 １月３０日（予定） 株主交換契約承認株主総会（ジャパン）
平成１９年 ２月２３日（予定） 上場廃止日（ジャパン）
平成１９年 ３月 １日（予定） 株式交換期日（効力発生日）
平成１９年 ４月２０日（予定） 株券交付日
（注）会社法第７９６条第３項の規定に基づき、スギ薬局においては、株主総会の承認を必要としない「簡易株式交換」の手続きにより、本株式交換を行うこととなります。
（２）株式交換比率
株式会社スギ薬局（完全親会社） 株式会社ジャパン（完全子会社）
株式交換比率 １ ０．５２
（注）
１．株式の割当比率
ジャパンの普通株式１株に対して、スギ薬局の普通株式０．５２株を割当て交付します。ただしスギ薬局が保有するジャパンの普通株式６，８４０，５００株については、株式交換による株式の割当ては行いません。
２．株式交換比率の算定根拠
スギ薬局は野村證券株式会社に、ジャパンは日興コーディアル証券株式会社に、それぞれ株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として、両社間で協議し決定いたしました。
３．第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
野村證券株式会社は、スギ薬局及びジャパンについて、それぞれ市場株価平均法、類似会社比較法及びＤＣＦ法による分析を行い、その結果を総合的に勘案して本株式交換に係る株式交換比率を算定いたしました。
日興コーディアル証券株式会社は、スギ薬局及びジャパンについて、それぞれ市場株価平均法、類似会社比較法及びＤＣＦ法による分析を行い、その結果を総合的に勘案して本株式交換に係る株式交換比率を算定いたしました。
４．株式交換により交付する新株式
普通株式３，５４２，８３８株
株式交換に際して、スギ薬局が発行する普通株式３，５４２，８３８株を、ジャパンの株主に割当て交付する予定です。
（３）完全子会社となる会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（４）会計処理の概要
１）企業結合の会計上の分類
共通支配下の取引等に該当いたします。
２）損益への影響
平成１９年２月期の連結財務諸表への影響はありません。次期以降につきましては、のれん代の発生が予想されますが、その額は、効力発生日が平成１９年３月１日であるため、平成１９年２月期末のジャパンの純資産額の増減により変動いたします。損益への影響につきましては、確定次第、開示いたします。
３．株式交換の当事会社の概要
※添付資料を参照
４．株式交換後の状況
（１）商号・事業内容・本店所在地・代表者・資本金
当事会社それぞれについて、「３．株式交換の当事会社の概要」に記載の内容から変更の予定はありません。
（２）業績に与える影響
ジャパンはスギ薬局の連結子会社であり、また、本株式交換の効力発生日が平成１９年３月１日であるため、スギ薬局及びジャパンの平成１９年２月期通期の業績見通しに変更はありません。本株式交換による来期以降の業績に与える影響および業績見通しにつきましては、詳細が確定次第、お知らせいたします。
以上