日本ムーグ、航空宇宙と自動車向け試験システムを提供
日本ムーグ、新しい事業へ進出
－－航空宇宙と自動車向け試験システムを提供開始－－
日本ムーグ株式会社（代表：ショーン・ガートランド、本社：神奈川県平塚市）は、航空宇宙と自動車分野向けに、完成品の試験システムを１１月２１日より提供します。この試験システムは、メーカーと試験機関が、航空機もしくは自動車の開発段階で品質、信頼、強度、耐久性などが、設計目標や工業規格に準拠した設計値に達しているかなどを確認するためのものです。
ムーグは、過去４０年以上に渡り、試験関連の市場に対して、自社設計の高性能装置を提供してきました。近年では、サーボ弁、ＡＣサーボモータ、油圧と電動式のアクチュエータ、サーボコントローラ等、自社製装置を組み込んだサブシステムの設計にも注力しています。２００５年８月、航空宇宙と自動車分野向けの試験システムとシミュレータに強みを持つオランダのＦＣＳ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｂ．Ｖ．社を買収しました。ＦＣＳ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｓｙｓｔｅｍｓは１９９９年にＦｏｋｋｅｒ Ａｉｒｃｒａｆｔ社から分離した企業で、現在は、ムーグの試験システムとそのソリューション事業の核となる「Ｍｏｏｇ ＦＣＳ」として展開しています。これにより、ムーグは航空宇宙と自動車分野向けの試験システムを完全なソリューションとして提供できるようになりました。
日本ムーグは、航空宇宙分野のメーカーに対して、フルスケールレベルや部品レベルでの試験を実施できるターンキー型システム１に加え、「アイアン・バード（Ｉｒｏｎ Ｂｉｒｄ）」２などの機能試験機を提供します。
また、自動車メーカーに対しては、６自由度（６－ＤＯＦ）乗車・快適性シミュレータや耐久性シミュレータ、操作性シミュレータ、多チャネルサスペンション試験装置などのターンキー型システムを提供します。
日本ムーグは、この新しい事業に対して平塚工場にあるエンジニアリングと設計のスタッフと、外部からの人員補強（主に試験エンジニア）を行うことで、この分野での展開を加速させます。技術サポートとアフターサービスは、自動車メーカーの主要な拠点（日本、中国、インド、韓国、ドイツ、米国など）を含む世界の２４ヶ国で提供します。
日本ムーグは、以下のような要因により、優れた試験システムを航空宇宙と自動車関連のメーカー各社と試験機関に対して提供することができます。
１．油圧と電動式の双方の試験システムにおいて豊富な経験を持っています。
２．独自のヒューマン・イン・ザ・ループ（ＨＩＬ；人間介在）型ソリューションにより、研究開発の時間短縮とコスト削減（例：高いコストのかかる路上試験の削減もしくは排除）を実現できます。
３．独自のヘキサポッド（６点支持）構造の採用により、試験を最小の設置面積で高剛性を伴う動作が可能となり、試験の短縮を図ることができます。
４．世界規模のエンジニアリング体制により、ますます研究開発を中国やインドのような新興成長市場への移転を進める自動車メーカー等の厳しい要求に対応できます。
５．独自のフォースループのアルゴリズムを採用することにより、Ｍｏｏｇ ＦＣＳのサーボコントローラとソフトウェアは試験の短縮に貢献します。
日本ムーグでは、試験システムとソリューションへの進出に伴い、今後３年間で２０名の新規雇用を予定しています。
注記
１．ターンキー型システムは電源を入れただけで使用することのできる、完結したシステム。
２．アイアン・バード（Ｉｒｏｎ Ｂｉｒｄ）は飛行機の設計段階において製作される、実際の飛行機と同寸法の鉄骨だけを組上げ、主に油圧系統などを配置し確認するための試験機。
添付資料
画像：６自由度サスペンション試験装置
Ｍｏｏｇ ＦＣＳについて
ムーグＦＣＳは高性能の電動と油圧式のフライトシミュレータと試験システムを航空、宇宙、自動車の各業界に提供します。過去２５年にわたり、全世界で１，２５０台以上のシステムを２５０社以上の顧客に提供しています。
ムーグについて
ムーグ（ニューヨーク証券取引所上場）は、１９５１年に設立され、本社をニューヨーク州イーストオーロラに置いています。精密制御機器とシステムの設計、製造、構築を世界規模で展開する企業です。ムーグの高性能システムは、航空機、人工衛星、宇宙船、打ち上げロケット、一般産業用機械、医療機器等の制御に利用されています。２００６年、ムーグの総利益は、前期比２４％増の１３億米ドルに達しています。
日本ムーグは、ムーグの完全な子会社です。１９７０年に設立され、ムーグの機器とシステムの日本国内での開発、製造、流通、サービスを行っています。詳細は、http://www.moog.co.jp をご参照ください。
以上
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イオン、ＭＳＣ認証を取得した魚介類を販売開始
本日、国内小売業で初めて加工ライセンスを取得
海のエコラベル「ＭＳＣ」認証魚介類を６６０店舗で販売いたします
イオンでは、１１月２９日（水）より、全国の「ジャスコ」「マックスバリュ」など約６６０店舗において“海のエコラベル”といわれるＭＳＣ（Ｍａｒｉｎｅ Ｓｔｅｗａｒｄｓｈｉｐ Ｃｏｕｎｃｉｌ：海洋管理協議会）認証を取得した魚介類の販売を開始いたします。
ＭＳＣは、自然破壊につながる方法に頼らず、資源利用の持続性と環境保全に配慮した漁業に認証を与え、そこで漁獲された魚介原料のみを使用し、製品化されたものにＭＳＣエコラベルを付ける取組みを行っている国際的な認証団体です。ＭＳＣは、各国で資源・環境配慮型の漁業を認証する認証機関を認定し、その機関が実際の現場で漁業の認証を行います。現在、世界でＭＳＣエコラベルが付いた製品が普及しはじめており、魚の乱獲や枯渇が問題視される中、非常に注目されています。
この度、イオンでは、“持続可能性”という視点から、お客さまに永続的に安心して魚介類を召しあがっていただくための取組みとして認証商品の展開を開始いたします。イオンのプライベートブランド「トップバリュグリーンアイ」としてアラスカ産塩紅鮭、いくら醤油漬を展開するほか、塩たら、たらこ、辛子明太子など、国内で初めてＭＳＣエコラベルが添付される商品を全１０品目販売いたします。
また、本日１１月２０日、イオン（株）は、国内の小売業としては初めて、「ＭＳＣ－ＣｏＣ（Ｃｈａｉｎ ｏｆ Ｃｕｓｔｏｄｙ）」認証を取得いたしました。ＣｏＣ認証とは、ＭＳＣ認証を受けた魚介類が、水揚げ後に非認証製品と混ざらずに正しく加工・流通されるためのライセンスとして設けられているものです。このＣｏＣ認証を取得することで、ＭＳＣエコラベル付商品を販売するだけではなく、自社で加工ができることを生かして、お客さまのご要望によりお応えできる品揃えの実現をめざしてまいります。
今後は、お取引き先さまにもご協力をいただきながら、ＭＳＣ認証商品の販売品目や取扱い店舗数を増やすとともに、プライベートブランド商品としての展開も拡大していきたいと考えています。
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）
以上
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日本フランチャイズチェーン協会、１０月のコンビニエンスストア売上高を発表
ＪＦＡ コンビニエンスストア統計調査月報
２００６年１０月度
既存店ベース客単価プラスに転じるも
休日数１日減の影響により来店客数伸び悩む
［全般的動向］
当月は全国的に気温が高かったためソフトドリンクが好調であった。またパスタ等の調理麺の好調や一部チェーンによるキャンペーン等により既存店ベースの客単価は５６１．９円（前年同月比＋０．５％）と４ヶ月ぶりプラスとなった。しかし、前年よりも土曜日が１日少ないことが影響し既存店ベースの来店客数は９億７，８１２万人（前年同月比－０．８％）と８ヶ月連続マイナス、その結果既存店ベースの売上高は５，６６３億円（前年同月比－０．７％）と４ヶ月連続のマイナスとなった。
〔店舗売上高〕 全店は２ヶ月ぶりプラス、既存店は４ヶ月連続マイナス
○全店ベース
店舗売上高（税別） ２００６年１０月 ２００５年１０月 前年同月比（％）
（単位：百万円） ６１５，２１８ ６０２，８５６ ＋２．１
○既存店ベース
店舗売上高（税別） ２００６年１０月 ２００５年１０月 前年同月比（％）
（単位：百万円） ５６６，３３４ ５７０，３４１ －０．７
〔店舗数〕
○全店ベース
店舗数 ２００６年１０月 ２００５年１０月 前年同月比（％）
（単位：店） ４０，４７４ ３９，７２６ ＋１．９
〔来店客数〕 全店は３ヶ月連続プラス、既存店は８ヶ月連続マイナス
○全店ベース
来店客数 ２００６年１０月 ２００５年１０月 前年同月比（％）
（単位：千人） １，０５７，２２０ １，０４３，８６４ ＋１．３
○既存店ベース
来店客数 ２００６年１０月 ２００５年１０月 前年同月比（％）
（単位：千人） ９７８，１２１ ９８５，８９５ －０．８
〔平均客単価〕 全店・既存店ともに４ヶ月ぶりプラス
○全店ベース
客単価 ２００６年１０月 ２００５年１０月 前年同月比（％）
（単位：円） ５６１．０ ５５７．７ ＋０．６
○既存店ベース
客単価 ２００６年１０月 ２００５年１０月 前年同月比（％）
（単位：円） ５６１．９ ５５８．９ ＋０．５
〔商品構成比および前年同月比〕（全店ベース）
構成比（％） 前年同月比（％）
日配食品 ３６．６ ＋１．８
加工食品 ３１．９ ＋０．５
非食品 ２７．６ ＋３．５
サービス ３．９ ＋６．０
合 計 １００．０ ＋２．１
◆本調査の対象・・・・・・ＪＦＡ正会員コンビニエンスストア本部 １１社
（株）エーエム・ピーエム・ジャパン、（株）ココストア、（株）サークルＫ サンクス、（株）スリーエフ、（株）セイコーマート、（株）セブン－イレブン・ジャパン、（株）デイリーヤマザキ、（株）ファミリーマート、（株）ポプラ、ミニストップ（株）、（株）ローソン
既存店…調査月において、当月と前年同月でともに存在した店舗
全店……調査月におけるすべての店舗
商品構成表（＊添付資料をご参照ください）
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昭文社、ユーザー参加型の観光＆旅行情報サイト「まっぷるｎｅｔ」を開設
ユーザーオリジナルのガイドが作れる！
ユーザー参加型『まっぷるｎｅｔ』リニューアルオープン！
株式会社昭文社（本社：千代田区麹町、代表取締役社長 黒田茂夫、東証コード：９４７５）は、当社総合レジャー情報サイト『マップルネット』をリニューアルし、１１月２１日より新たに観光＆旅行情報サイト『まっぷるｎｅｔ』（http://www.mapple.net/）としてオープンいたします。
従来、『マップルネット』は、旅行ガイドブック編集で厳選された全国のスポット情報約７万件をベースとした総合レジャーサイトとして運営しておりました。
この度、サイト名称を『まっぷるｎｅｔ』に変更することを幕開けとし、観光や旅行の際に必ずご利用頂けるサイトを目指して、段階的にリニューアルバージョンアップを行ってまいります。
今回の第一弾のバージョンアップでは、北海道、箱根、沖縄といった"観光エリア"と、温泉、グルメ、街歩きといった"旅行における興味や目的"との組み合わせによって、求める情報をより探しやすい構造へと進化します。また、観光スポットを巡るモデルコースや、グルメガイドなど、目的の場所を決定するための判断材料となるような"ガイド"情報も充実いたします。
さらに、１２月下旬予定の第二弾のバージョンアップでは、ユーザー参加型機能を強化します。新しいスポットを投稿できる他、自分のお気に入りのスポットからコースやランキングなどの"ガイド"を作成したり、投稿したりすることができます。
"ガイド"は表紙や目次をつけて"印刷用にレイアウト"することができるので、"オリジナルのガイドブック"を作成して持ち運ぶこともできます。
■リニューアルした『まっぷるｎｅｔ』の特長
１）【情報の検索性】 細分化されたエリアやテーマで検索／比較ができる
日本全国を階層化された約１４００の観光エリアとして区画し、各観光エリアについて「温泉、温泉宿、温泉旅館」「グルメ、和食、寿司」などの詳細な旅行のテーマを設けることで、興味ある情報を収集しやすくしました。同一テーマを軸に他のエリアに移動することもできるので、様々な観点から情報を比較して、旅行の計画をスムーズに行うことができます。
２）【ユーザー参加型】 投稿による情報の充実
従来のクチコミ評価情報に加え、ユーザーおすすめのスポットや、ユーザーオリジナルの"おすすめコース""ランキング"などのガイド情報を投稿することができるようになります（１２月下旬予定）。
当社からの中立的な情報と、ユーザーによる率直な情報という、多元的な観点から目的地決定の判断に役立つ情報が提供されます。
３）【印刷】 ガイドブックのように持ち運びできる
情報を印刷して旅行の実施の段階でも役立てて頂くため、印刷用ページにも注力しています。スポットの詳しい情報や、地図、クーポンなどのオトクな情報を一度に印刷することができます。
また、自分の気に入ったスポットをピックアップして"お気に入りコレクション"を作成し、表紙や目次の付いたガイドブックのような印刷を行うこともできます（１２月下旬予定）。
世界にひとつだけのガイドブックを作成することができる機能として、今後も順次発展させていく予定です。
◆『まっぷるｎｅｔ』トップページ http://www.mapple.net/
※詳細はオリジナルリリースを参照
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クリエイト・レストランツ、「アスティ新横浜」にそばと名古屋コーチンと焼酎の店「右衛門」を出店
（株）クリエイト・レストランツ
名古屋の名店が横浜初上陸！
そばと名古屋コーチンと焼酎の店
「右衛門」
２００６年１２月２０日（水）、アスティ新横浜にオープン！
多様なコンセプトのレストランを全国展開している株式会社クリエイト・レストランツ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡本晴彦）は、２００６年１２月２０日（水）『アスティ新横浜』（神奈川県横浜市）に、そばと名古屋コーチンと焼酎の店「右衛門」（ウエモン）をオープン致します。
今回の出店は首都圏初進出となり、風味豊かな“そば”や、日本三大地鶏の１つ“名古屋コーチン”の焼き鳥が焼酎と共にお楽しみ頂けるお店となっております。
新横浜駅に直結した「アスティ新横浜」への出店により、駅をご利用のお客様をはじめ、横浜アリーナや日産スタジアムなど近隣の施設へお出掛けになる多くのお客様に、旨味たっぷりの名古屋コーチンと各種取り揃えた焼酎をお楽しみ頂きたく、この度の出店となりました。
＜店舗基本データ＞
◆ 店名： 右衛門アスティ新横浜（ウエモンアスティシンヨコハマ）
◆ 業態： そばと名古屋コーチンと焼酎
◆ 住所： 神奈川県横浜市港北区篠原町２９３７ アスティ新横浜
◆ 電話： ０４５．４７０－５７９１
◆ 営業時間： １１：００～２３：００（Ｌ．Ｏ ２２：００）
◆ 定休日： 無休
◆ 予算： ランチ８００円／ディナー３０００円
◆ 席数： ５７席
◆ 坪数： ３２．３６坪
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エルゴ・ブレインズ、講談社と提携しメルマガ「マグスタ ＭｉＣｈａｏ！（ミチャオ！）」を配信
エルゴ・ブレインズ、講談社発の無料Ｗｅｂコミックサイト「ＭｉＣｈａｏ！」（ミチャオ！）と提携し、コミックメールマガジンを創刊
株式会社エルゴ・ブレインズ（本社：大阪市北区、代表取締役社長：宮田徹、大証ヘラクレス上場：証券コード ４３０９ 以下、エルゴ・ブレインズ）は、株式会社講談社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：野間佐和子 以下、講談社）デジタル事業局ＭｏｕＲａが運営するＷｅｂコミックサイト「ＭｉＣｈａｏ！（ミチャオ！）」と提携し、エルゴ・ブレインズが運営するドリームメール会員（約２０９万人２００６年１１月６日現在）向け無料ＨＴＭＬメールマガジン「マグスタ」から、「マグスタ ＭｉＣｈａｏ！（ミチャオ！）」を創刊、２００６年１１月２５日（土）より配信を開始いたします。
創刊するメールマガジンは、講談社デジタル事業局が発信する無料Ｗｅｂコミックサイト「ＭｉＣｈａｏ！（ミチャオ！）」の編集部が編集するコミックやコラムなどのコンテンツを提供。２０９万人以上の会員を有するエルゴ・ブレインズが会員データベースからターゲットをセグメントし、ドリームメール会員向け無料コンテンツとして１１月２５日（土）より月２回配信いたします。
「マグスタ」ラインナップに新しいメルマガを加えることで、読者に対するサービス拡充を図り、より一層の会員満足度の向上と会員活性化を目指します。
・創刊号配信日：１１月２５日（土）予定
・配信サイクル：第２、第４土曜日（月２回配信）
・配信予定数 ：約５０万通／１回（月間１００万通）
【 マグスタ 】について http://www.dreammail.jp/magsta/
株式会社エルゴ・ブレインズが発行するドリームメール会員向け無料メールマガジン。ライフスタイル、クルマ、音楽、占い、ブログなど多彩なジャンルと多彩なテーマを揃えています。
【 ＭｉＣｈａｏ！（ミチャオ！） 】について http://moura.jp/manga/michao/
講談社デジタル事業局が運営する「ＭｉＣｈａｏ！（ミチャオ！）」は、描きおろしの連載コミックを無料で楽しむことができるＷｅｂサイト。オリジナル新作コミックを多数連載。毎週金曜日に更新されます。
－ 会社概要 株式会社エルゴ・ブレインズ － http://www.ergobrains.co.jp/
所在地 大阪府大阪市北区堂島１－６－２０ 堂島アバンザ８階
設 立 １９９７年１０月６日
資本金 ９億４，８１４万円
代表者 代表取締役最高経営責任者ＣＥＯ 宮田 徹
事業内容 インターネット及び会員データベースを活用したダイレクトＥメールサービス、インターネットリサーチサービス、
ＨＴＭＬマガジン制作・配信サービス、Ｅコマース事業
メガソフト、栄養ケア・マネジメント対応ソフト「栄養ケア・マネジメント」を販売
栄養ケア・マネジメントの実施をサポートする
対応ソフト「栄養ケア・マネジメント」を販売開始
メガソフト株式会社（本社：大阪府吹田市、代表取締役社長：井町良明）は、グループ会社である株式会社夢工房（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：田中裕子）が開発・販売する、栄養ケア・マネジメント（ＮＣＭ）対応ソフト「栄養ケア・マネジメント」を、２００６年１１月２７日（月）より販売開始いたします。
２００５年１０月に新たな介護報酬制度が適用されたことで、栄養ケア・マネジメントが注目を集めています。
これまでの栄養管理は、一律の基準を満たした食事がそのまま提供されるという集団型の管理により、個人ごとの栄養摂取状況を把握できないという問題が多く指摘されていました。問題改善のため、利用者ひとりひとりに適した栄養ケアに取り組むことが推奨され、栄養ケア・マネジメントが介護保険給付の対象となりました。
それによって管理栄養士に求められる業務は増え、負担を軽減するための対応ソフトウェアを求める声が高まっています。給食管理ソフトを検討する際、栄養ケア・マネジメントに対応していることを必須条件とする施設や病院も多くなってきています。
このような声に応えるため、栄養ケア・マネジメント対応ソフトとして「栄養ケア・マネジメント」を開発、発売するに至りました。同ソフトを導入することで、利用者の栄養改善状況の管理が容易になり、栄養ケア・マネジメントの作業を効率的に行うことができます。
▼詳しい内容はこちらにアクセスしてご確認ください。
http://www.megasoft.co.jp/publish/yume_care/
● 関連リンク
日本ビジネスオブジェクツ、企業業績向上へデータ統合・管理の「ＥＩＭ」を日本で大幅強化
日本ビジネスオブジェクツが、全社的なデータ統合を圧倒的な信頼性で実現するエンタープライズ インフォメーション マネジメント戦略を大幅に強化
～データ品質を向上し、リアルタイムに情報活用を支援する新製品を日本市場に投入～
［東京発 ２００６年１１月２１日］ ビジネスインテリジェンス（ＢＩ）ソリューションのトップベンダーである日本ビジネスオブジェクツ株式会社（本社東京都渋谷区恵比寿 代表取締役 印藤公洋、米国本社：サンノゼ、フランス本社：パリ、ＮＡＳＤＡＱ上場）は、企業業績を向上するために、分断されているデータを統合・管理するための、戦略や実践、テクノロジなどを含めた、包括的なアプローチであるＥＩＭ（エンタープライズ インフォメーション マネジメント）を日本市場において大幅強化することを発表しました。
企業競争力強化のために、全社的な業績管理やスピーディで効果的な情報活用が欠かせない今日において、活用対象となるデータ基盤の信頼性確保やリアルタイムな情報活用が急務となっています。又、日本版ＳＯＸ法対策として信頼ある情報の開示を行うためにもデータ品質の向上や信頼性の確保は必須の要件です。今回、ＢＩ市場で極めて重要な役割を担うＥＩＭアプローチを拡張するために、日本市場へ新たに投入される新製品は、データを事前評価（プロファイリング）できる製品「Ｄａｔａ Ｉｎｓｉｇｈｔ ＸＩ（データ インサイト エックスアイ）」、データ品質を向上するデータクレンジング製品「Ｄａｔａ Ｑｕａｌｉｔｙ ＸＩ（データ クオリティ エックスアイ）」、そして企業内に散在するデータソースを仮想的に統合し、リアルタイムに情報アクセスを可能とする製品「Ｄａｔａ Ｆｅｄｅｒａｔｏｒ ＸＩ（データ フェデレーター エックスアイ）」の３製品で、２００７年１月９日から出荷を開始します。
ビジネスオブジェクツ社は、企業がアクションをする際に必要とする情報を高品質でタイムリーに供給するために、包括的なＥＩＭソリューションを提供できる唯一のＢＩベンダーです。既に多くの企業から高い評価を受けているビジネスオブジェクツのデータ統合ソリューション製品Ｄａｔａ Ｉｎｔｅｇｒａｔｏｒ ＸＩに、これらのラインナップが加わることによって、データ品質向上から散在するデータの統合、そして、ＢＩによるスピーディな情報活用に至るまで、包括的なＥＩＭソリューションが大幅に拡充され、これからの企業経営を支える強固で信頼あるデータ基盤の構築を強力に支援することが可能となります。
【 新製品の特徴 】
■データ評価（プロファイリング）製品： Ｄａｔａ Ｉｎｓｉｇｈｔ ＸＩ
Ｄａｔａ Ｉｎｓｉｇｈｔ ＸＩのデータ品質評価ソリューションによって企業は、データ内に潜む欠陥や、その欠陥による影響をビジネスユーザーが把握するために、データをＤＷＨやＤＭにロードする前、あるいは、様々なアプリケーションで活用する前の段階で、検査、測定、分析することが可能となります。また、データの事前評価によって、企業が適切な意思決定のためにどのデータを信頼し、どのデータを修正する必要があるのかを判断することが可能となります。Ｄａｔａ Ｉｎｓｉｇｈｔ ＸＩの強力なデータプロファイル機能や評価結果レポーティング機能により、企業内のデータを『見える化』し、継続的な監視によってデータの品質を追跡し、最終的に企業にとって重要なデータ品質向上プロジェクトを成功へと導きます。
■データクオリティ ソリューション製品： Ｄａｔａ Ｑｕａｌｉｔｙ ＸＩ
Ｄａｔａ Ｑｕａｌｉｔｙ ＸＩは、Ｗｅｂサービスをベースにするサービス志向のアーキテクチャを使った設計により、あらゆる環境へ迅速且つ簡単にデータ品質向上ソリューションを導入でき、２０年以上の実績があるデータ品質に特化したテクノロジとベストプラクティスを１つの全社規模ソリューションに統合します。データのクレンジング、拡張、照合、集約、継続的監視など、データの品質に関連する要素を総合的にサポートすることによって、データウェアハウスシステム、ＢＩシステム、顧客データやマスターデータの統合プログラム、ＣＲＭアプリケーション、コールセンターやＷｅｂサイトなどのトランザクション環境、その他の全社的システムにおける情報品質を確保できるようにします。又、Ｄａｔａ Ｉｎｓｉｇｈｔ ＸＩとも密接に連携でき、データ事前評価からクレンジングまで、一貫したデータクオリティソリューションを提供可能です。データクオリティは、ＥＩＭ戦略に欠かせない要素の１つでもあり、品質の悪いデータが全社規模に、またはＢＩインフラへ流布されるのを防ぎ、その一方で、ユーザーが安心して信頼できる情報に基づいて意思決定できるようにします。
■仮想データ統合製品： Ｄａｔａ Ｆｅｄｅｒａｔｏｒ ＸＩ
急激な変動を繰り返す情勢の中で、スピーディな意思決定やリアルタイム経営の実践が求められている今日において、企業は、データウェアハウスの外にある、変動する新しいデータへのタイムリーなアクセスを必要としています。Ｄａｔａ Ｆｅｄｅｒａｔｏｒ ＸＩは、そのような変動するデータを生成するソースなど、企業内に散在する多様なデータソースを、仮想的に統合し、リアルタイムなビューとして提供することができます。さらに、Ｄａｔａ Ｆｅｄｅｒａｔｏｒ ＸＩでは、複雑なマルチソースに対するクエリーにかかる時間を大幅に短縮することが可能です。そのクエリーエンジンは、特許出願中のアルゴリズムや最新のクエリー最適化技術が装備され、データ移動を最小限に抑え、ディスクへの書き出しが不要となっています。業界を代表するデータの抽出、変換、ロード（ＥＴＬ）ソリューションであるＤａｔａ Ｉｎｔｅｇｒａｔｏｒ ＸＩと組み合わせて提供することにより、ビジネスオブジェクツ社は、物理的なデータ統合と仮想的なデータ統合の両基盤を提供することができ、多様な情報活用ニーズに柔軟な対応が可能となります。
【 販売・出荷開始日 】
・販売開始：２００７年１月９日（火）
・出荷開始：２００７年１月９日（火）
【 販売価格 】
販売価格に関しましては日本ビジネスオブジェクツ株式会社、並びに、下記の日本ビジネスオブジェクツ株式会社 正規販売代理店にお問い合わせ下さい。
【 販売体制 】
日本ビジネスオブジェクツ株式会社、並びに、下記、日本ビジネスオブジェクツ株式会社 正規販売代理店による販売。
伊藤忠テクノソリューションズ（株）／ウッドランド（株）／（株）エージーテック／ＮＥＣソフト（株）／（株）ＮＴＴデータ関西／（株）大塚商会／コベルコシステム（株）／（株）さくらケーシーエス／（株）ＣＲＣテクノパートナーズ／ＪＦＥシステムズ（株）／新日鉄ソリューションズ（株）／ＴＩＳ（株）／（株）ディーバ／東芝ソリューション（株）／日本アイ・ビー・エム（株）／日本電気（株）／（株）ビーコンＩＴ／（株）日立電子サービス／（株）日立システムアンドサービス／（株）富士通大分ソフトウェアラボラトリ／みずほ情報総研（株）／三井情報開発（株）－（敬称略：５０音順）
■ビジネスオブジェクツ社について
ビジネスオブジェクツ社は、現在、顧客企業数は３９，０００社を超え、Ｆｏｒｔｕｎｅ ５００のおよそ８０％の企業が導入する、ビジネスインテリジェンス（ＢＩ）ソリューションの世界的トップベンダーです。ビジネスオブジェクツ社のＢＩソリューションは、規模を問わずあらゆる企業のビジネスにすぐれた洞察力をもたらし、最適な意思決定や業績改善に貢献します。同社のＢｕｓｉｎｅｓｓＯｂｊｅｃｔｓ ＸＩは、業界最高の高度なパフォーマンス マネジメント、プランニング、レポーティング、クエリー／分析、エンタープライズ インフォメーション マネジメントなど、革新的なＢＩソリューションを包括的に提供する最も信頼の厚いＢＩプラットフォームです。ＢｕｓｉｎｅｓｓＯｂｊｅｃｔｓ ＸＩには、エンタープライズ レポーティングの業界標準で多くの受賞実績のあるレポーティングやデータの視覚化を提供するＣｒｙｓｔａｌ製品ラインも含まれます。ビジネスオブジェクツ社は、業界で最強且つ最も広範なパートナー コミュニティを構築し、コンサルティングやトレーニングなどのサービスを提供することによって、顧客企業のＢＩ導入が効果的に行われるように支援します。
ビジネスオブジェクツ社は、米国のサンノゼおよびフランスのパリの２社本社制です。同社の株式は米ＮＡＳＤＡＱ（シンボルＢＯＢＪ）、および仏ＥＵＲＯＮＥＸＴ Ｐａｒｉｓ（ＩＳＩＮ：ＦＲ０００４０２６２５０－ＢＯＢ）にて公開取引されています。
ビジネスオブジェクツ社に関する詳しい情報は、 www.businessobjects.com を、日本ビジネスオブジェクツ株式会社に関する詳細情報は、 www.japan.businessobjects.com をご参照ください。
＊ビジネスオブジェクツ社のロゴ、ＢｕｓｉｎｅｓｓＯｂｊｅｃｔｓ、Ｃｒｙｓｔａｌ Ｒｅｐｏｒｔｓ、Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ Ｑｕｅｓｔｉｏｎ、Ｘｃｅｌｓｉｕｓは、Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｂｊｅｃｔｓ ＳＡ社、もしくは米国またはその他の国のビジネスオブジェクツ社の商標または登録商標です。この文書中に掲載または言及された他の会社名、製品名、ブランド名は、各社のそれぞれの商標または登録商標です。
● 関連リンク
米マンハッタン・アソシエイツ、湯浅コンサルティングと在庫補充支援システムを提供
マンハッタン・アソシエイツが、「物流センターの見える化」を実現
在庫補充支援システムと作業進捗モニターによる物流管理の徹底
～ 経営と現場、双方の視点で物流を支援するソリューション ～
ＳＣＭソリューションのリーディング・プロバイダーであるマンハッタン・アソシエイツ株式会社（本社：米国ジョージア州、日本支社：東京都港区、代表取締役：アーノルド・コンセンコ）と、企業の物流改善コンサルティングを手掛ける湯浅コンサルティングは、共同で物流センター管理の効率化を実現するソリューション、「Ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ Ｒｅｐｌｅｎｉｓｈｍｅｎｔ Ｓｕｐｐｏｒｔ（在庫補充支援システム）」のご提供を発表いたします。これにより、マンハッタンの物流センター向け「見える化」ソリューションは大幅に拡張されることになります。
●マンハッタン・アソシエイツの技術が湯浅理論を具現化
Ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ Ｒｅｐｌｅｎｉｓｈｍｅｎｔ Ｓｕｐｐｏｒｔ を支える湯浅理論は、企業の中で発生する物流業務を最適なプロセスに改善し、コスト削減を図るために生み出された、湯浅和夫氏による独自の物流理論で、これまで多くの企業で採用され、多大な成果を上げてきました。
例えば、在庫補充の発注点を固定化された在庫の数量から判断するのではなく、何日分の在庫を持つ必要があるのかという出荷対応日数で管理することで、欠品や過剰在庫を生み出さない、最適な在庫量を割り出すなど、従来の経験値だけでは判断しきれない最適な業務プロセス改善を図ることを可能にしています。
これまでは、この湯浅理論を適用しようとした企業では独自にシステム開発を行い、現場への適用を図ってきました。しかしながら、システム導入にあたっては独自の開発が必要なため相応のコストと開発期間を要することは避けられませんでした。
このたび、マンハッタン・アソシエイツと湯浅氏との共同開発により、湯浅理論を実践するためのソリューションの提供が現実化したことで、企業は導入費用と期間の両面で大きなメリットを享受することが出来るだけでなく、湯浅氏の提唱する物流プロセスの改善ポイントを、現場において容易に実行することが可能になります。これにより、マンハッタン・アソシエイツの物流管理の補充支援が大幅に拡張されました。
●作業進捗を「見える化」するＷａｒｅｈｏｕｓｅ Ｐｒｏｇｒｅｓｓ Ｖｉｅｗｅｒも開発
マンハッタン・アソシエイツは更なる見える化実現のために、「Ｗａｒｅｈｏｕｓｅ Ｐｒｏｇｒｅｓｓ Ｖｉｅｗｅｒ（作業進捗モニター）」も合わせて開発いたしました。物流センターの作業進捗をリアルタイムに反映したモニターで、現在の作業状況を一目瞭然かつ、詳細に把握することを可能とします。
今回開発された両製品はマンハッタン・アソシエイツのＷＭＳ（物流センター管理システム）、ＴＰＭ（取引先企業間コラボレート・ツール）と連動しながら、リアルタイムに物流センターの状況をモニタリング（見える化）し、最適な物流活動をサポートする、画期的なソリューションとなります。
●新ソリューションの特長
新たなソリューションの特長はそれぞれ次のようになります。
「Ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ Ｒｅｐｌｅｎｉｓｈｍｅｎｔ Ｓｕｐｐｏｒｔ （在庫補充支援システム）」
・ 出荷対応日数に基づく最適な在庫量の算出によって、大幅な削減可能在庫を割り出す
・ 出荷数のデータをベースにしているため、市場動向へリアルタイムに対応
・ 導入から短期間で最小在庫数量への移行が可能
・ 緻密な制御パラメータにより、最適在庫数を明示
・ 在庫日数を目標水準に自動的に維持
・ 経営トップが納得できる、具体的なコスト削減効果の出る「見える化」が実現可能
・ 計画系ＳＣＭでは困難な“引き取り型補充”による物流システムの新たな業務改善施策を実現
「Ｗａｒｅｈｏｕｓｅ Ｐｒｏｇｒｅｓｓ Ｖｉｅｗｅｒ（作業進捗モニター）」
・ 日付別、部門別の入出庫業務の進捗状況を３分ごとに更新して表示
・ ドリルダウン機能で伝票明細と作業者の詳細情報などを明示
・入荷や出荷プロセスを未処理、未作業、ピッキング、加工、梱包、出荷などの業務毎に区分
・ 取引先顧客ごとの最新の進捗状況や出荷指示明細を提示
・ 出荷明細ごとの作業状況を参照し、作業員の評価を客観的に判断することで、生産性を向上
・ 完全なＷｅｂベースによるインターフェイス
●物流コンサルテーションを強化
マンハッタンでは、湯浅コンサルティングとの提携関係をさらに強化し、物流コンサルティングサービスを拡充していく予定です。お客様の要望により、「物流管理レベル診断」などをベースとした、あるべき物流システムのグランド・デザインの作成や、改革プロジェクトの基本計画などを策定。さらには導入前後の効果分析、物流ＡＢＣの導入支援、在庫削減効果など、ビジネスに与えるインパクトの具体的な推計サービスも積極的に提案してまいります。
◆◇マンハッタン・アソシエイツについて◇◆
マンハッタン・アソシエイツは世界各国で、物流コストの低減に取り組む企業にサプライチェーン・ソリューションを提供しています。顧客企業の業種は重工業、物流事業者、消費財、小売／卸、ハイテク、ライフサイエンス、食品など多岐に渡り、顧客数は１２００社を超えています。
サプライチェーン全体のビジネス・プロセスを統合する事で、物流コストの削減と継続的な改善を支援いたします。弊社に関する詳細な情報については、 www.manh.co.jp を参照してください。
◆◇湯浅コンサルティングについて◇◆
湯浅コンサルティングは、企業における物流管理のコンサルティングを主な業務とし、メーカー、卸、物流業者等の企業からコンサルティング業務を請け負っています。
物流ＡＢＣ導入による物流コストの可視化、在庫管理導入による在庫削減等により、企業の収益力の向上を支援しています。湯浅コンサルティングに関する詳細な情報については、 http://www.yuasa-c.co.jp/ を参照してください。
以上
セキュアヴェイル、ログ情報を容易に解析する目的別ログ解析機器６モデルを販売開始
企業の情報漏えい対策のために欠かせないログ解析を容易に行えるセキュリティ機器
『ログステア・リミテッド』６モデルを新規投入
－ファイアウォール、メール、不正侵入など機器別に分析対象を限定し低価格を実現－
http://www.secuavail.com
コンピュータセキュリティの構築や運用・監視、ログ解析サービスを行う株式会社セキュアヴェイル（所在地：大阪市北区東天満１－１－１９ 代表取締役社長：米今政臣、ヘラクレス上場：証券コード３０４２）は、企業の情報漏えい対策のために欠かせないログ情報を容易に解析する目的別ログ解析機器『ＬｏｇＳｔａｒｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ（ログステア・リミテッド）』６モデルを新規に投入し、１１月２２日より販売を開始します。
これまで、ファイアウォール、プロキシ、メール、不正侵入、Ｗｅｂなどマルチ機器に対応するログ分析機器『ＬｏｇＳｔａｒｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ（ログステア・エンタープライズ）』を販売してまいりましたが、「ファイアウォールだけのログ解析をしたい」、「不正侵入だけの情報がほしい」というお客様のご要望にこたえ、従来の機能はそのままに、それぞれの機器専用にログ分析を行う『ＬｏｇＳｔａｒｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ（ログステア・リミテッド）』を投入することにしたものです。
機器別に分析対象を限定したため、操作がシンプルで低価格を実現しました。
なお、使用機器１台追加につき１ライセンスが２０万円のところ、２００７年３月まで追加ライセンスは不要でご利用しただけます。
『ＬｏｇＳｔａｒｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ（ログステア・リミテッド）』詳細
■製品ラインナップ
・ログステア・ファイアウォール（ファイアウォール専用ログ解析機器）
・ログステア・プロキシ（プロキシ＆ＵＲＬフィルタサーバ専用ログ解析機器）
・ログステア・メール（メールサーバ専用ログ解析機器）
・ログステア・アンチウイルス（アンチウイルス専用ログ解析機器）
・ログステア・ファイルアクセス（ファイルアクセス専用ログ解析機器）
・ログステア・ＩＤＳ／ＩＰＳ（不正侵入装置専用ログ解析機器）
■販売価格
ＬｏｇＳｔａｒｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ（ログステア・リミテッド） 全モデル：２，０７９，０００円（消費税込み）
■特徴
１．ログ追跡機能
時間、送信元、送信先、状態、特定キーワードなどのさまざまな観点からのログの追跡が可能です。
２．わかりやすい表示
表やグラフでわかりやすく表示し、特異な事象を直感的に見つけ出すことが可能です。
３．ＣＳＶダウンロード機能
ＣＳＶ形式で保存可能ですので、Ｅｘｃｅｌを使って自由に加工することができます。
４．迅速な設置と設定
容易に設置できるハードウェア型機器として提供されているので、迅速に運用を開始できます。
５．リカバリー機能
スケジュール処理が停止した場合など、リカバリー機能を使用し処理を再開することができます。
６．システム管理機能
ログデータベースの使用率やプロセスの稼働状況など、ログステアのシステム状況を確認することができます。
■主な仕様
ログＤＢ 容量４０ＧＢ
ＲＡＩＤ レベルＲＡＩＤ １
ネットワークインターフェース １０ＢＡＳＥ－Ｔ／１００ＢＡＳＥ－ＴＸ／１０００ＢＡＳＥ－Ｔ
データベース ＩＢＭ ＤＢ２
ログ取得プロトコル ＦＴＰ ＳＣＰ（ＳＳＨ） ＨＴＴＰ ＨＴＴＰＳ
ログ分析環境 Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ（同時アクセス：５ ユーザ）
最大消費電力 ４６５Ｗ
本体寸法 ４２５［Ｗ］×７１８［Ｄ］×４３［Ｈ］ｍｍ（１Ｕ）
重量 １５ｋｇ
【株式会社セキュアヴェイルとは】
株式会社セキュアヴェイルは、ｓｅｃｕｒｅ（安全）＋ａｖａｉｌ（役立つ）という社名の由来どおり、システムセキュリティ確保に役立つサービス提供を事業目的とし、企業のコンピュータセキュリティの設計・構築から、２４時間３６５日の運用支援サービス、ログ解析サービスまで、プロフェッショナルなセキュリティサポートサービスをトータルに提供しています。詳しくは、ホームページ（http://www.secuavail.com/）をご参照ください
以上
● 関連リンク
三菱マテリアルツールズ、鋼旋削用ＣＶＤコーティング新材種「ＵＥ６１１０」にポジインサートを追加
鋼旋削用ＣＶＤコーティング新材種「ＵＥ６１１０」にポジインサートを追加発売
三菱マテリアルツールズ株式会社（社長：高田修 住所：東京都墨田区横網１丁目６番１号）は、三菱マテリアル株式会社が開発・製造する鋼旋削用ＣＶＤコーティング新材種「スーパーダイヤコート ＵＥ６１１０」のシリーズ展開としてポジインサート計７２アイテムを新規追加し、販売を開始することと致しました。
鋼旋削用ＣＶＤコーティング材種『ＵＥ６１１０』は、新開発された二種類のコーティング技術を融合させた「２ ｉｎ １ テクノロジー」を採用し、切削工具に求められる特性を充分に満たす性能を発揮します。
去る１１月１日に発売されたネガインサート２４９アイテムに加えて、内径加工等に幅広く対応可能なブレーカ付き７°ポジと１１°ポジインサートを新規追加致しました。
◆『ＵＥ６１１０』の主な特徴は以下の通りです。
１．新開発のコーティング結晶成長制御技術により、ナノオーダーレベルにまで微細化・均一化されたＴｉＣＮ層と、結晶レベルで成長制御を行ったＡｌ２Ｏ３層から構成される「ナノテクスチャーコーティング」は、高い耐摩耗性と耐欠損性を有し工具寿命の大幅な延長が可能です。
２．極めて平滑で、黒色を呈するインサート逃げ面の「ブラック・スーパーイーブンコーティング」は、安定した摩耗進行を実現するとともに、高い加工寸法精度を実現します。また溶着チッピング等の異常損傷が起きにくく、長期にわたって安定した切削が可能です。
３．内部の組成や硬さ分布を最適に設計された表面硬度傾斜構造を有する超硬合金母材は高い耐チッピング性と耐熱塑性変形性を有し、最先端の技術を搭載したコーティング層との組み合わせにより、断続や黒皮の荒加工から高速高能率加工や仕上げ加工までの幅広い加工条件での使用が可能です。
◆追加規格
品名／型番：ＵＥ６１１０ ポジインサート７２アイテム
発売開始時期：２００６年１１月２０日
販売目標：３億円／初年度
標準価格：（代表型番）ＣＣＭＴ０９Ｔ３０４ ＵＥ６１１０ １，０００円（税込み １，０５０円）
『ＵＥ６１１０』は下記ＴＯＯＬＳ ＮＥＷＳをご覧下さい。
ＴＯＯＬＳ ＮＥＷＳ Ｂ０８９Ｊ
http://www.mitsubishicarbide.com/mmc/jp/product/pdf/b/b089j_ue6110_200610.pdf
● 関連リンク
ビック東海、戸田建設に無停止の統合型メールＡＳＰサービス「Ｕシリーズ」を提供
ビック東海、大手ゼネコンの戸田建設が無停止の統合型メールＡＳＰサービス「Ｕシリーズ」採用
～ 専用サーバとサポートのアウトソーシングで少数での管理が可能、
低コストでありながら企業に必要なメール機能とセキュリティレベルを確保した高速・無停止環境を提供 ～
株式会社ビック東海（本社：静岡県静岡市、代表取締役社長：早川 博己、以下 ビック東海）は、大手ゼネコンの戸田建設株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：加藤 久郎 氏、以下 戸田建設）が統合型メールＡＳＰサービス「ＯｎｅＯｆｆｉｃｅ Ｍａｉｌ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｕシリーズ」（以下 Ｕシリーズ）の採用を決め、第１号のユーザー企業となりましたので、お知らせします。
「Ｕシリーズ」は、ビック東海が戸田建設の要望を受け、無停止型サーバによる１企業専用の統合型メールＡＳＰサービスを提供したことをきっかけに、本年１０月から正式にビック東海のサービスラインナップに追加されたサービスです。戸田建設は、専用サーバに独自の環境を構築し、自由にメール設定ができる上に、運用管理・サポートをアウトソーシングできるため少人数での運用・管理に適していること、スパムメール対策、フィルタリング、アーカイブ、グループメール等の機能を付加でき、低コストでセキュリティレベルが高められること、さらに高速・無停止で安心して対応できることが「Ｕシリーズ」採用の大きな決め手となりました。
戸田建設は、１９９８年にインターネット標準技術を使って１ドメインで全社レベルのインターネットメール環境を構築、２００３年には指紋認証によるイントラネットへのアクセス環境を構築するなど、物件の受注を優位にする狙いもあってインターネットやセキュリティ強化に早くから取り組んでいました。しかし、導入後８年が経過し、現在の業務によりフィットしたネットワーク環境が必要となりました。特に、全国に６００ヶ所以上の建設現場があり、他社との共同企業体（ＪＶ）の場合には、自社の社員や他社の社員、協力会社が入り混じって作業を行っており、昨年４月に全面施行された個人情報保護法への対応を図る上でもセキュリティ環境を一層強固にしておく必要がありました。そこで、企業の情報システムの中でも多くの情報が流通するメールシステムに着目し、これを見直すことにしました。
メールシステムは、自社構築の既存のシステムをベースに必要な機能をピックアップすることから始めました。この結果、要求仕様は、スパムメール対策、送信メールフィルタリング、メールアーカイブ（全件保存）、メール監査が新たに加わったものとなり、新しい要求仕様に対して最終的に５社からの提案を受け、ビック東海の「Ｕシリーズ」を採用することにしました。採用の大きな決め手について戸田建設 情報システム部 情報ネットワーク課 盛 茂実 氏は「ビック東海は、プロバイダー事業を手がけており、サービス内容に非常に敏感なコンシューマ向けメールサービスのプロであり、その実績が安心につながった」としています。
一方、ビック東海が最終的に「Ｕシリーズ」を提案した理由は、低コストで高度なシステム可用性、拡張性、障害対応力が求められると判断したためです。戸田建設で使用しているメールアカウント数は約５，０００件で、送受信数は頭打ち状態にあるものの、１メール当たりの送受信容量は、図面に加え、デジタルカメラで撮影した画像の画素数、点数の増加に伴って添付ファイルが確実に大容量化しており、年間のメールの総容量は数ＴＢを突破し、なお増え続けていること、また、送信メールフィルタリングは、様々な状況でメールを送信するため細かな条件設定が必要になるなど、システムが受ける負担が大きく、障害への十分な対策が欠かせない仕様と受け止めました。これに対して「Ｕシリーズ」は、ＯＳに「Ｌｉｎｕｘ」を採用した無停止型サーバを採用しており、低コストながらシステム可用性と拡張性、障害対応力を向上させることができます。
実際に「通常は、要求仕様が追加されるにつれコストも上昇するが、ビック東海の場合は、コストを低く維持するように努力するだけでなく、パラメータの設定とかアドオンして要求仕様に合うように提案してくれた」（同 情報ネットワーク課 課長 友枝 幸一 氏）とし、コスト効果について同 部長 清水 道明 氏は「ハードウェアを再リースしたことがベースにあるものの、既存のメールＡＳＰサービスに４つの機能を付加して３割以上のコストダウンが実現できたことは大きい」と話しています。
「Ｕシリーズ」は、１企業専用の統合型メールＡＳＰサービスであり、ユーザー企業側では、専任の技術者を常駐させる必要がなく、サーバの運用管理、サポートはビック東海が行うようになっており、少人数でのメール管理が可能なことが受け入れられました。盛 氏は「１年以上かけてシステムやサービスの技術調査、検討を行っていたが、管理や運用に手間が掛かるというのは致命傷にもなるため、是非とも避けたかった」とし、現場での運用について清水 氏は「メールの細かい設定がいらないＷｅｂメールが使用できることは管理・運用する側のみならず現場事務所のユーザーも大変に助かる」と話しています。
このほか２４時間３６５日のサポート体制で運用されており、「Ｕシリーズ」によって低コストで提供されるシステム可用性と拡張性、障害対応力が戸田建設のメール基盤の安心を支えているといえます。
なお、戸田建設での「Ｕシリーズ」サービスの導入概要は、次のとおりです。
＜戸田建設について＞
■戸田建設株式会社 について
１８８１年の創業以来、「品質・工期・安全に最善をつくす」ことを社是として掲げ、最良の品質のものをお届けすることを基本として、建築・土木の技術開発はもとより、環境保全にも積極的に取り組んでいます。そして建設を通じて社会に貢献し、信頼される企業となることを目指しています。
社 名：戸田建設株式会社（ＴＯＤＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）
創 業：明治１４年１月５日
資本金：２３０億１００万円
本 社：東京都中央区京橋一丁目７番１号
売上高（単体）：４，６３５億２，６００万円（平成１７年度）
売上高（連結）：４，８７０億４，４００万円（平成１７年度）
代表者：代表取締役社長 加藤 久郎
社員数：３，９８４名
ホームページ： http://www.toda.co.jp
＜戸田建設での「ＯｎｅＯｆｆｉｃｅ Ｍａｉｌ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｕシリーズ」の導入概要＞
□利用サービス：「ＯｎｅＯｆｆｉｃｅ Ｍａｉｌ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｕシリーズ」
□運用開始：２００６年９月１７日
□利用形態：専用サーバ型
□ストレージ容量：５ＴＢ
□アカウント数：５，０００件
□接続：データセンター接続インターネット１００ＭＢ専用
□付加機能：大容量メールボックス、ウィルス対策、スパムメール対策、送信メールフィルタリング、メールアーカイブ、メール監査、ＷＥＢメール、メーリングリスト
□運用環境：ビック東海データセンター内にて２４時間３６５日体制で運用
＜「ＯｎｅＯｆｆｉｃｅ Ｍａｉｌ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」について＞
２００５年３月にリリースした企業向けの高性能・多機能な統合型メールＡＳＰサービスで、各種認定取得の自社データセンターと自社ブロードバンドネットワーク網をインフラとして、２４時間３６５日体制で安全に運用しております。
大容量メールボックスおよびアンチウイルス機能をもつ高性能・多機能な「ＯｎｅＯｆｆｉｃｅ Ｍａｉｌ」、メールの全件保管や添付ファイルも含めた全文検索が行えるメール保存システム「ＯｎｅＯｆｆｉｃｅ Ｍａｉｌ Ｓｔｏｒａｇｅ」、アンチスパム機能を提供する「ＯｎｅＯｆｆｉｃｅ ＳＰＡＭ Ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ」の３つのサービスで構成されています。
また、１サーバ１企業ユーザ型の新サービス「Ｕシリーズ」は、無停止型サーバの採用により、低コストで信頼性と障害対応力に優れたＡＳＰサービスです。
※「Ｕシリーズ」というサービス名称は、アカウント数、容量、提供機能などに上限を定めないサービスという意味を込めて Ｕｎｌｉｍｉｔｅｄ の頭文字をとって名づけました。
詳細はＷｅｂサイト： http://www.oneoffice.jp/mail/ をご参照ください。
＜ビック東海について＞
■株式会社ビック東海 について
ビック東海は、「通信」「放送」「情報」の三事業を統合したワンストップサービス企業として情報通信分野で幅広いサービスを展開しています。自社で保有する光ファイバーネットワークとｉＤＣ、カスタマーセンターをバックボーンに、その環境を最大限に活かすサービスを提供する「トータル・コミュニケーション」によって、より高い顧客満足の実現を目指します。
社 名：株式会社ビック東海（ＶＩＣ ＴＯＫＡＩ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）
創 立：昭和５２年３月１８日
資本金：２１億９，０５７万円
本 社：静岡県静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８ ＴＯＫＡＩビル
売上高（単体）：２１９億７，２００万円（平成１７年度）
売上高（連結）：２３４億３，６００万円（平成１７年度）
代表者：代表取締役社長 早川 博己
社員数：９００名
ホームページ： http://www.victokai.co.jp
ＯｎｅＯｆｆｉｃｅ は、株式会社ビック東海の登録商標です。
登録商標であるＬｉｎｕｘ、Ｌｉｎｕｘ Ｍａｒｋ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅは、Ｌｉｎｕｓ Ｔｏｌｖａｌｄｓの唯一のライセンシーです。Ｌｉｎｕｓ Ｔｏｌｖａｌｄｓは、全世界における本商標の知的財産権を保持しています。
日立情報通信、１年保証付きリユースＰＣ「Ｒｅｃｏ」シリーズからディスクレスモデルを発売
１年保証付リユースＰＣ「Ｒｅｃｏ」ディスクレスモデル販売開始
～リユースＰＣの活用でトータルコストを削減～
日立情報通信エンジニアリング株式会社（社長：若井 勝郎、本社：神奈川県横浜市）は、セキュアなオフィスを実現する要素としてシンクライアントＰＣに対する関心が高まる中、１年保証付リユースＰＣ「Ｒｅｃｏ」シリーズにディスクレスモデルを追加し、１２月１日より販売を開始いたします。
リユースＰＣ「Ｒｅｃｏ」は、リユースＰＣの調達から出荷までの工程において、部品の交換やリペア、動作確認（３０項目以上）を実施し、使用されてきた環境や稼働時間が一定ではないリユースＰＣを均一的な品質にメンテナンスし提供します。そのため、リユース品（中古品）を安心して活用していただくことができます。
第１弾としてターボリナックス株式会社の「ＴｕｒｂｏｌｉｎｕｘＦＵＪＩ」をプレインストールしたモデルを販売してきました。このモデルは、経済産業省（財）コンピュータ教育開発センターの平成１８年度教育情報化促進基盤整備事業「Ｏｐｅｎ Ｓｃｈｏｏｌ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」茨城県神栖市・かすみがうら市・つくばみらい市地域プロジェクトを運営している株式会社アドービジネスコンサルタントにより採用され、Ｌｉｎｕｘ／ＯＳＳの実証実験において活用されるなどの実績をあげてきました。
このたび販売開始するディスクレスモデルは、リユース品（中古品）をシンクライアントＰＣとして活用するために、各種ブート方式などの諸条件を追加検証し、導入時におけるブートＯＳやソフトウェアの相性・整合性などに対する不安を排除して提供いたします。
さらに、お客さまがご使用中のＰＣをシンクライアントＰＣとして再利用したいとご希望の場合は、当社の「Ｒｅ－Ｆｒｅｓｈ（リフレッシュ）サービス」としてＰＣからハードディスクを取り外すサービスも提供しています。注：対象ＰＣにメーカー保証が残っている場合、本サービス提供により、保証対象外となります。別途有償にて、ＰＣのリペア（修理）をセンドバック方式でさせていただく、当社の「ＰＣリペアサービス」のご利用をお勧めいたします。
【 参考価格 】
・Ａ４ノート型ディスクレスモデル ４８，３００円～（１０台以上における単価（税込））
・１５インチ液晶一体型ディスクレスモデル ４１，５００円～（１０台以上における単価（税込））
【 販売開始時期および販売目標 】
２００６年１２月１日より販売を開始いたします。
【 日立情報通信エンジニアリング株式会社の商品名称等に関する表示 】
記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
【 お問い合わせ 】
■製品に関する問い合わせ先
日立情報通信エンジニアリング株式会社
営業統括本部 営業統括部 営業広報Ｇ
〒１４１－００３２ 東京都品川区大崎１丁目６番３号 大崎ニューシティ３号館（日精ビル）
電話：０３－５４３５－７６５８
ＷｅｂサイトＵＲＬ： http://www.hitachi-jten.co.jp/
● 関連リンク
近畿日本ツーリスト、団塊世代向けメイト日本讃歌「おいしい好きは金沢贔屓」を発売
― 加賀百万石の極上に触れる旅 ―
メイト日本讃歌 「おいしい好きは金沢贔屓」 発売
近畿日本ツーリスト株式会社（本社：東京都千代田区 社長：太田 孝）は、団塊の世代を中心としたアクティブシニアに向けて、古都の風情をじっくりと楽しむことができる、メイト日本讃歌「おいしい好きは金沢贔屓」を発売しました。
「日本讃歌」シリーズは、初めての企画や特色のある素材を厳選し、今年から順次発売しているメイト商品で、『上質でゆとりのある旅』の提供をしています。この「おいしい好きは金沢贔屓」は日本讃歌シリーズのひとつとして、古都・金沢に焦点をあて、加賀百万石の伝統文化、味覚、観光をオプションとして組み合せることでお客さまの様々な嗜好に合った、金沢を体験する旅をつくることができます。
老舗の「お茶屋」で女将からのもてなしや、金沢箔の「箔押し」などの体験を通して城下町の雅な伝統文化に触れることができます。また、日本海の新鮮な海の幸を使い、老舗料亭の洗練された加賀の懐石料理を堪能します。さらに、金沢を知り尽くしたドライバーが運転するハイヤーを利用し、車窓に映り行く古都の風景を楽しみながら金沢の名所の数々を巡り、優雅なひと時を満喫します。
この商品は２００７年３月３１日までの設定で、販売目標は３００人です。現在、予約された方を対象に、金沢倶楽部がまとめたガイドブック、大人のための金沢極上案内「金沢はおいしい」プレゼントを行っています。
（期間：１２月１５日まで。プレゼントはＷＥＢ上のメイトのページ（http://www.knt-meito.com/）からのお申込となります。）
【 特 徴 】
１．＜百万石の技＞を体験する
金沢の雅な「お茶屋文化」、伝統文化の「金沢箔」、「九谷焼」の体験ができます。
●「お茶屋文化を学ぶ」－１日１組４名限定－
創業１８０年の伝統を持つ老舗「懐華樓」女将から、お茶屋のしきたりを通して受け継がれている究極のもてなしを学びます
内 容：学ぶ お茶屋遊びのしきたり、おもてなしの心を学びます。
食す 芸妓さんの本物の芸を見学しながら、加賀百万石のお姫さまも食べられた「珠姫の宝石箱」（夕食）をいただきます。
体験 芸妓さんと一緒に「太鼓遊び」を体験できます。
料 金：おひとり３６，０００円（１組４名さまの場合）～６０，０００円（１組２名さまの場合）
●「金沢箔に触れる」
加賀百万石の伝統文化の絢爛豪華さを象徴する金沢箔。
世界に誇る金沢の伝統工芸「金沢箔」の１０，０００分の１ミリの繊細な美しさの魅力と技を「箔座稽古処」で体感できます。
内 容：箸・角皿への箔押を通して、１０，０００分の１～２ミリの薄さの金沢箔に触れます。
料 金：２，８００円（一人あたり）＊体験参加者には「純金箔＆純銀箔 小瓶」付
２．＜金沢の旬の味＞を堪能する
今回、旅行パンフレットでは紹介されることが少ない老舗料亭や老舗寿し店を新しく設定。日本海の新鮮な海の幸を使い、一流料理人の技で洗練された加賀の懐石料理を堪能します。また、１１月６日に解禁されたばかりの加能蟹（ずわい蟹）を使った蟹づくしのコースがおすすめです。
●「つば甚」
代々、加賀百万石前田家のお抱え鍔師であった三代目鍔屋甚兵衛が営んだ小亭がはじまりとされる。創業１７５２年の老舗料亭。
伊藤博文や芥川龍之介など各時代の政財界人、文人墨客も好んだ金沢を代表する老舗料亭で金沢の旬の味を堪能していただきます。
料 金：昼食 １０，０００円、夕食２０，０００円（いずれも一人あたりの料金）
●「田むら」
夕刻頃には茶屋から三味線の音色が流れ、時折、芸妓の姿もみかける趣ある西茶屋街にある寿し店。
鮮度のいい金沢の素材を生かした寿しを心ゆくまで楽しめます。
料 金： 茶屋コース５，９００円、甲箱がにコース８，５００円、ズワイガニコース１１，８００円（いずれも夕食、一人あたりの料金）
３．金沢・能登・加賀を走り極めたドライバーがご案内＜ハイヤーで行く極上の旅＞
『移動をもっと自由にできたら金沢を楽しめる』『レンタカーにはしたくない』『和倉・能登への電車の移動は面倒』などのお客様の声を生かし、ハイヤー貸切プランを設定。料金は、タクシー貸切と同程度で提供しています。
金沢を知り尽くしたベテランドライバーが名所から名所をご案内。車窓に映り行く古都の風景を楽しみながら、くつろいだままのゆとりのある旅が満喫できます。また、能登半島へ行かれる際には、有名な輪島の朝市のほか、特別公開の「塗師（ぬし）の家」の見学をすることも可能です。
●「能登７時間コース」～金沢に１泊、２泊目は和倉温泉・輪島温泉にお泊りの方におすすめ～
金沢→千里浜→輪島（朝市・漆器 塗師の家）→総持寺→関野鼻→巌門→和倉温泉または輪島温泉
料 金：４２，０００円（１台あたり）
【 基本プラン 】
○金沢：ホテル日航金沢 デラックスツイン（定員２名 ４４ｍ２）利用
ＪＲセットプラン（東京駅発着上越新幹線利用、２名さま１室利用の場合 １泊朝食付）
旅行代金 おひとり４５，７００円～５０，１００円
宿泊プラン（２名さま１室利用の場合 １泊朝食付）
旅行代金 おひとり２６，３００円～３０，７００円
※連泊の場合は１泊につき１，０００円引き
◆上記ツアーに関するお客さまからのお問合せ先
近畿日本ツーリスト株式会社 東京コンタクトセンター ＴＥＬ：０３－６７３１－１１１１（９：００～２０：００）
● 関連リンク
東京海上日動、失効返れい金などの支払漏れが新たに約５万件と発表
失効返れい金等の支払漏れについて
東京海上日動火災保険株式会社（社長石原邦夫）では、合併（２００４年１０月）前の旧日動火災社の契約において、失効返れい金等の支払漏れが発生していたことが判明いたしました。
該当のお客様には、ご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後速やかに支払い手続きを進めさせていただきます。
なお、失効返れい金等の支払事務につきましては、合併後は旧東京海上社の事務処理に統一されており、既に再発防止が図られております。
何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
１．失効返れい金等の支払漏れ
合併前の旧日動火災社の契約において、下表の通り失効返れい金等の支払漏れが発生していたことが判明いたしました。
※詳細は添付資料を参照
２．該当のお客様への対応
該当のお客様に対しまして、ご迷惑をおかけいたしましたことを心からお詫び申し上げます。
今後、速やかにお支払い手続きを進めさせていただきます。また、お客様からのお問い合わせ窓口としてお客様専用フリーダイヤルを設置させていただきます。
＜お客様専用フリーダイヤル＞
フリーダイヤル：０１２０－７８９－７９２
受付時間：午前９：００～午後８：００
１１月２７日（月）以降
午前９：００～午後５：００（土・日・祝を除く）
東京海上日動ホームページhttp://www.tokiomarine-nichido.co.jp/
以上
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インターワイヤード、「セ・リーグのプレーオフ制度導入」に関する調査結果を発表
ネットリサーチのＤＩＭＳＤＲＩＶＥ、「セ・リーグのプレーオフ制度導入」に関する調査結果を発表
●セ・リーグのプレーオフ制度導入、「賛成」４５．７％、「反対」２０．８％
●来年のプロ野球を「見る」人は４１．１％ …若い年代ほどプロ野球離れか
インターワイヤード株式会社（本社：東京都品川区）は、同社が運営するネットリサーチサービス『ＤＩＭＳＤＲＩＶＥ（ディムスドライブ）』にて、「プロ野球」に関する調査を実施し、２００６年の日本シリーズ観戦、来年のプロ野球の観戦、セ・リーグのプレーオフ制度の導入などについて、調査結果をまとめました。
調査は２００６年１１月１日（水）～１１月６日（月）に実施。保有モニター７，０１８名から回答を得ています。
調査結果の詳細 http://www.dims.ne.jp/timelyresearch/2006/061121
＜セ・リーグのプレーオフ制度導入、「賛成」４５．７％、「反対」２０．８％＞
全員（Ｎ＝７０１８）に、２００７年からのセ・リーグのプレーオフ制度の認知を尋ねたところ、「よく知っている」２０．１％、「なんとなく知っている」４３．０％、「導入されることを知らない」１５．８％、「プレーオフ制度そのものを知らない」２１．１％となりました。
「プレーオフ制度そのものを知らない」以外の人（Ｎ＝５５３７）に、"セ・リーグがプレーオフ制度を導入することについてどう思いますか"と尋ねたところ、「賛成」１８．３％、「やや賛成」２７．４％と、『賛成』と回答した人は４５．７％、「やや反対」１１．２％、「反対」９．６％と、『反対』と回答した人は２０．８％という結果になりました。
『賛成』は４割以上で『反対』の２倍以上でしたが、「どちらともいえない」も３３．５％と３割を超えています。
２０代以上の回答では、『賛成』と回答した人が最も多かった年代は、男性は３０代で５０．５％、女性は６０代以上で６３．３％でした。一方、『反対』と回答した人が最も多かった年代は、男女とも４０代でした。
『反対』と回答した人は、女性は全ての年代で１０％台でしたが、男性では全ての年代で２０％を超えています。
また、今年、プロ野球の視聴をたくさんした人ほど、『賛成』と回答した人が多くなっています。
＜短期決戦は盛り上がるが…。リーグ優勝したのに日本シリーズに出場できないかも＞
『賛成』と回答した人（Ｎ＝２５３２）のその理由については、「やるなら両リーグやった方がよいから」が最も多く５０．０％でした。次いで「短期決戦の試合は盛り上がるから」４８．３％、「終盤に消化試合が減ると思うから」４３．０％と続いています。
一方、『反対』答えた人（Ｎ＝１１５０）のその理由については、「リーグ優勝しても日本シリーズに出場できないかもしれないから」が最も多く６０．８％、次いで「リーグ優勝のチームが損をするかもしれないから」５０．９％、僅差で「リーグ３位でも、日本一になるかもしれないから」５０．３％と続きました。リーグ優勝と日本シリーズに出場するチームが違ってしまうケースに不満を持っている人が多い事が伺えます。
＜来年のプロ野球を「見る」人は４１．１％ …若い年代ほどプロ野球離れか＞
全員に"あなたは、来年の日本のプロ野球を見ますか"と尋ねたところ、「絶対見る」１２．６％、「たぶん見る」２８．５％、「どちらともいえない」２１．９％、「たぶん見ない」２７．９％、「絶対見ない」９．１％という結果になりました。
性年代別の回答では、『見る（絶対見る＋たぶん見る）』と回答した人は、男女とも年代が若いほど少なくなっており、若い年代のプロ野球離れが伺える結果となりました。
＜来年優勝して欲しい！ 「ホークス」と「タイガース」＞
また、"来年リーグ優勝してほしいチーム"をリーグごとに尋ねたところ、パ・リーグでは、「福岡ソフトバンクホークス」が最も多く１９．０％、セ・リーグでは、「阪神タイガース」が最も多く２１．２％でした。
■調査項目■
・２００６年の日本シリーズを観戦したか
・どちらのチームを応援していたか
・２００６年のリーグ戦の観戦について
・日本のプロ野球の好感度
・２００７年、プロ野球を見るか見ないか
・２００７年、優勝して欲しいチーム
・セ・リーグのプレーオフ制度導入の是非
・賛成理由、反対理由
■調査概要■
調査方法 ： インターネットを利用した市場調査
調査期間 ： ２００６年１１月１日（水）～１１月６日（月）
有効回答数 ： ７，０１８人
回収方法 ： ＤＩＭＳＤＲＩＶＥモニターページ上にアンケートアドレスを記載
■属性■
＜性別＞
男性 ４６．５％
女性 ５３．５％
＜年齢＞
１０代以下 １．０％
２０代 １６．１％
３０代 ３６．５％
４０代 ２８．４％
５０代 １２．８％
６０代以上 ５．２％
＜地域＞
北海道 ２．８％
東北 ３．３％
関東 ５７．３％
甲信越 １．６％
北陸 １．３％
東海 ８．０％
近畿 １５．６％
中国 ３．５％
四国 １．４％
九州・沖縄 ５．２％
■ネットリサーチのＤＩＭＳＤＲＩＶＥについて■
インターワイヤード株式会社が運営する『ＤＩＭＳＤＲＩＶＥ』は、インターネットリサーチを通じて調査企画・設計から分析・提案までを提供する、マーケティングのトータルソリューションサービスです。全国に１７万人のモニターを擁し、市場調査を実施。お客様の戦略立案をサポートしています。
ＤＩＭＳＤＲＩＶＥ ＨＰ： http://www.dims.ne.jp/
■ＤＩＭＳＤＲＩＶＥの「Ｔｉｍｅｌｙ Ｒｅｓｅａｒｃｈ」（タイムリーリサーチ）について■
ＤＩＭＳＤＲＩＶＥの公開調査「タイムリーリサーチ」は、その時「旬」な商品やサービス、時事問題などをテーマとして取り上げ、独自で調査を行い、結果をＷＥＢ上で公開しています。
毎週１回実施しており、アンケート数は１００を超えました。
■インターワイヤード株式会社について■
＜所在地＞東京都品川区東品川２－２－２５ サンウッド品川天王洲タワー３０４
＜ＴＥＬ＞ ０３－５４６３－８２５５
＜ＦＡＸ＞ ０３－５４６３－２２３０
＜代表者＞斉藤 義弘
＜事業内容＞ネットマーケティングリサーチだービス「ＤＩＭＳＤＲＩＶＥ」運営
■調査結果に関するお問い合わせ先■
ＤＩＭＳＤＲＩＶＥ（ディムスドライブ）事務局
担当 ： 三浦
ＴＥＬ ： ０３－５４６３－８２５６（ＤＩＭＳＤＲＩＶＥ事務局）
ＦＡＸ ： ０３－５４６３－２２３０
Ｅｍａｉｌ ： ｔｉｍｅｌｙ＠ｄｉｍｓ．ｎｅ．ｊｐ
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日本シイベルヘグナー、伊デザインブランドのバッグ「ＭＨ ＷＡＹ」の取り扱い開始
イタリアで人気のバッグ「ＭＨ ＷＡＹ」が日本に本格上陸！
～バッグの概念を越えた革新的なプロダクトデザイン～
日本シイベルヘグナー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：ヴォルフガング・シャンツェンバッハ）は、イタリア・ミラノの人気デザインブランド『ＭＨ ＷＡＹ』の日本総代理店として、２００７年１月初旬より取り扱いを開始し、全国の百貨店および専門店にて発売することとなりました。
バッグを中心にブランド展開をしている『ＭＨ ＷＡＹ』は、インダストリアルデザイナー蓮池槇朗氏により１９８２年にイタリア・ミラノに設立されて以来、常に時代の最先端を象徴し、カジュアルバッグデザインを牽引しているデザインブランドです。特に立体的フォルムで一躍脚光を浴びた「Ｚｏｏｍ」（ズーム）や「Ｉｍｐｒｏｎｔａ」（インプロンタ）は、ポンピドーセンターのパーマネントコレクションに選ばれるなど国際的に高い評価を獲得しています。
『ＭＨ ＷＡＹ』は、ニーズを深く追求することで創造される新しい発想、そして革新的な素材と技術が、他に類を見ない洗練されたフォルムと独創的な色使いのバッグを生み出しています。常に斬新な切り口でコンセプトワークを行い、バッグという概念を超えたプロダクトが欧州を中心に高い人気を誇っています。『ＭＨ ＷＡＹ』のコレクションは、単に先進的なだけにとどまらず、持ち主のパーソナリティーを演出し、身に着ける喜びを感じていただけるバッグです。
「Ｂｕｃｃｉａ」（ブッシア）
ボディを滑らかに走るジッパーを開くと立体のバッグが布一枚のように広がる斬新な発想のバッグです。合理的なアイデアは、スーツケースにコンパクトに収納される機能と、底にある取りにくい小物も容易に取り出すことを可能としました。素材は伸縮性のあるポリエチレンと型押しされた特殊ポリウレタンを使用しているため、軽量且つ、型崩れしないのが特長です。色は発色の良い"ブラウニッシュレッド"（朱色）と明るめの"ベージュ"をご用意しています。バッグの内側には、ポケットやキーホルダーホックなどの機能も充実し、ショルダーベルトも付属しているため２ＷＡＹの使い方が可能です。まさに『ＭＨ ＷＡＹ』のデザイン理念が凝縮したプロダクトといえます。
＜お問い合わせ先＞
日本シイベルへグナー株式会社 ＴＥＬ：０３－５４４１－４５１５
ＵＲＬ： http://www.nshcgj.jp
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エイチ・エス証券、サービサー事業への参入で新会社を設立
子会社の設立に関するお知らせ
当社は本日開催された取締役会において、子会社の設立について決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．子会社の概要
（１）商 号 エイチ・エス債権回収株式会社
（２）代表者 代表取締役社長 鈴江 敬志（当社投資企画本部長）
（３）所在地 東京都新宿区西新宿５丁目３番２号
（４）設立日 平成１８年１１月２４日（予定）
（５）資本金 ５億円
（６）事業内容 サービサー事業（債権管理回収業）
（７）決算期 ３月
（８）株主構成 エイチ・エス証券株式会社（１００％）
２．設立の理由
当社は金融コングロマリットを目指しておりますが、これまで未参入であったサービサー（債権管理回収業）事業へ進出するべく新会社を設立することとなりました。
サービサー事業は今後のビジネス拡大が期待でき、将来的に当社連結業績へ寄与することを見込んでおります。またサービサー債権の中には、当社の企業再生ビジネスの源泉が存在しており、サービサー事業をグループ内に保有することは、当社にとって企業再生ビジネスの機会等が広がると考えております。
３．スケジュール
１１月２４日（予定） 設立（登記）
債権管理回収業に係る許可申請を法務省へ提出いたします
４．業績への影響
本件が、今期の当社連結業績に与える影響は軽微であります。
以上
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ソフィア・クレイドル、携帯Ｊａｖａアプリ圧縮ツール「ソフィア・コンプレス」を発売
ソフィア・クレイドル、携帯Ｊａｖａアプリ圧縮ツール”ソフィア・コンプレス”をリリースアップ
～Ｅｃｌｉｐｓｅ統合開発環境から携帯Ｊａｖａアプリを圧縮できるプラグイン機能を搭載～
［概 要］
携帯電話向けソフト開発の株式会社ソフィア・クレイドル（本社：京都市、代表取締役社長：杉山和徳、以下ソフィア・クレイドル）は、２００６年１１月２１日から、携帯Ｊａｖａアプリ圧縮ツールＳｏｐｈｉａＣｏｍｐｒｅｓｓ（Ｊａｖａ）４．３【※１】の出荷を開始します。本バージョンでは、Ｅｃｌｉｐｓｅ【※２】統合開発環境から携帯Ｊａｖａアプリを圧縮できるプラグイン機能が搭載されました。圧縮率は従来と比較して平均１％向上しました。
［詳 細］
ソフィア・クレイドルは、２００６年１１月２１日から、統合開発環境Ｅｃｌｉｐｓｅに対応した、携帯Ｊａｖａアプリ圧縮ツールＳｏｐｈｉａＣｏｍｐｒｅｓｓ（Ｊａｖａ） ４．３を出荷開始します。
Ｅｃｌｉｐｓｅは、海外の携帯Ｊａｖａアプリ開発、ＮＴＴドコモのｉアプリ開発など、世界的に最も利用されている統合開発環境です。ＳｏｐｈｉａＣｏｍｐｒｅｓｓ（Ｊａｖａ）のＥｃｌｉｐｓｅプラグイン機能により、携帯Ｊａｖａアプリの圧縮が統合開発環境Ｅｃｌｉｐｓｅの中で他の開発作業とシームレスに行えるようになり、開発生産性が向上します。
また、ＳｔａｃｋＭａｐ最適化機能、インターフェース削除とメソッドのインライン展開の機能強化により、圧縮率は従来のバージョンと比較して平均１％向上しました。ＳｏｐｈｉａＣｏｍｐｒｅｓｓ（Ｊａｖａ）４．３から、Ｓｔａｎｄａｒｄ版でもＣＵＩ（コマンドラインインターフェース）が利用可能になりました。
【 ＳｏｐｈｉａＣｏｍｐｒｅｓｓ（Ｊａｖａ）４．３の主な拡張機能 】
１．Ｅｃｌｉｐｓｅプラグイン機能
２．インターフェース削除、メソッドインライン展開、ＳｔａｃｋＭａｐ削減の機能強化
３．Ｓｔａｎｄａｒｄ版でＣＵＩ（コマンドラインインターフェース）が利用可能
なお、下記ＵＲＬにて、２００６年１１月２１日から、本製品の無料評価版のお申し込みを受け付けます。本製品の価格は１ライセンス３０万円（税抜）から。
◆ＳｏｐｈｉａＣｏｍｐｒｅｓｓ（Ｊａｖａ）４．３無料評価版お申し込み受付ＵＲＬ：
http://www.s-cradle.com/form/trial_scj.html
◆ＳｏｐｈｉａＣｏｍｐｒｅｓｓ（Ｊａｖａ）製品概要ＵＲＬ：
http://www.s-cradle.com/products/sophiacompress_java/index.html
以 上
■参考資料：Ｅｃｌｉｐｓｅ統合開発環境から携帯Ｊａｖａアプリを圧縮する画面
添付資料をご参照ください。
■用語の説明
【※１】 ＳｏｐｈｉａＣｏｍｐｒｅｓｓ（Ｊａｖａ）
読み方：ソフィア・コンプレス・ジャバ
ソフィア・クレイドルが２００２年７月に発表した、世界の携帯Ｊａｖａ仕様に対応した携帯電話専用のＪａｖａアプリ圧縮技術。コンパイル後のＪＡＲ形式Ｊａｖａアプリをそのまま圧縮し、実行できる携帯Ｊａｖａ専用アプリ圧縮ツール。大手コンテンツプロバイダや大手ゲームメーカー、大手システムインテグレータなどを中心に多数の導入実績があり、事実上の業界標準Ｊａｖａアプリ圧縮ツールとなっている。
【※２】Ｅｃｌｉｐｓｅ
読み方：エクリプス
Ｅｃｌｉｐｓｅは、元々はＩＢＭによって開発された、プラグイン機能により柔軟に機能拡張ができるオープンソースの統合開発環境である。ＪａｖａやＣ＋＋などのアプリケーション開発で広く利用されている。近年では、携帯Ｊａｖａアプリ開発でも利用が急増している。
■会社の説明
株式会社ソフィア・クレイドル
代表者：代表取締役社長 杉山和徳
設立日：２００２年２月２２日
所在地：京都市左京区田中関田町２番地７
資本金：２６４５万円
事業内容：モバイルインターネットに関する：
１．ソフトウェア基礎技術の研究開発
２．ソフトウェア製品の製造及び販売
３．システム企画及びインテグレーション
ホームページ：http://www.s-cradle.com/
長谷工、野田市に住宅と商業施設一体の大規模ニュータウン「野田 桜の里」事業を開始
さくら名所１００選「清水公園」につながる長谷工プロデュースの桜の街
戸建・マンション・商業一体の大規模ニュータウン 『野田 桜の里』誕生！
～ 戸建街区第１期来春より販売開始 ～
長谷工コーポレーション（本社：東京都港区、社長：岩尾崇）が総合プロデュースする、戸建住宅、マンション、商業施設が一体となった大規模ニュータウン『野田 桜の里』事業がスタートいたします。計画地は、東武野田線「清水公園」駅最寄で"日本さくら名所１００選"（※１）の一つに数えられる「清水公園」と"関東の富士見百景"（※２）に選ばれた「江戸川堤」の豊かな自然に囲まれた、開発総面積 約５２万ｍ２（東京ドーム１１個分）の広さで、土地区画整理事業は来年２００７年３月に完了予定です。
この広大な街づくりの計画立案にあたっては、街づくりの専門家や作家、アーチストなどの方々から様々なご意見を頂き、「歩きたくなる街」をテーマとしました。『野田 桜の里』は野田市景観形成計画モデルスタディにも取り上げられ、清水公園につながる桜の並木道によって、公園と一体感のある美しい街並み景観を形成します。
『野田 桜の里』事業の第１弾として、戸建住宅街区「四季のまちＩ」（全体面積 約６万ｍ２、総計画予定戸数２０９戸）の第１期を来年４月上旬より販売開始いたします。
『野田 桜の里』の全体計画や、「四季のまちＩ」第１期の概要、販売に関するお知らせ、各種イベントなどを専用ホームページで今後随時ご案内いたしますので、是非ご覧下さい。
『野田 桜の里』ホームページアドレス： WWW.sakurano-sato.jp ］
※１）財団法人日本さくらの会の選出による桜の名所。同会は、昭和３９年（１９６４年）に日本の花「さくら」の愛護、保存、 育成、普及等を目的に設立。以来、桜の植樹や愛護、桜名所の保全、名木・巨木保存、また、桜を通じた国際親善事業を実施しています。
※２）富士山を背景とした良好な眺めが得られ、景観の保全や活用が望まれる公共空間について募集を行い、関東１都８県の自治体や個人、市民団体などの応募の中から選定。（国土交通省関東地方整備局ホームページより）
【『野田 桜の里』および「四季のまちＩ」計画概要のお問合わせ先】
「野田 桜の里」プロジェクト準備室
フリーダイヤル）０１２０－６７２－８１１
● 関連リンク
レノボ・ジャパン、ＣＡＤなどの作業に最適な２２．０Ｖ型ワイド画面のＴＦＴ液晶モニターを発表
レノボ最大級のモニター、大画面２２インチ「Ｌｅｎｏｖｏ Ｄ２２１ Ｗｉｄｅモニター」を発表
レノボ・ジャパン株式会社（本社・東京都港区、社長・天野総太郎）は本日、ワイドモニターの第２弾として、レノボのモニター製品としては最大の２２インチ大画面を誇る「Ｌｅｎｏｖｏ Ｄ２２１ Ｗｉｄｅモニター」を発表しました。
本日発表の新機種「Ｌｅｎｏｖｏ Ｄ２２１ Ｗｉｄｅモニター」は、大画面２２．０Ｖ型ワイド画面のＴＦＴ液晶モニターで、レノボ最大級のモニターです。最大１６８０×１０５０の解像度で、広い画面が必要なＣＡＤ、ＤＴＰ、写真編集の作業時、複数のウィンドウを同時に表示するようなアプリケーションの使用時に最適で、ワイドな作業エリアによってオフィス業務をより効率的にします。２２．０Ｖ型ワイドの大画面によって、細かい文字もはっきりと読みやすい文字サイズで表示できます。
さらに、７００：１の高いコントラストを実現し、３００ｃｄ／ｍ２の高輝度画面、応答速度５ｍｓの高速表示パネルを採用し、ＤＶＤ鑑賞をはじめとして、あらゆる用途に最高クラスの画質を提供します。また、インターフェースとしてアナログＲＧＢとデジタル（ＤＶＩ－Ｄ）の２系統を装備しており、同時に接続したパソコン間の画面切り替えも前面ボタンで簡単に行うことができます。
「Ｌｅｎｏｖｏ Ｄ２２１ Ｗｉｄｅモニター」では、最大消費電力を４５Ｗに抑え、２２インチのＣＲＴディスプレイの約１／３の消費電力で省エネ性に優れています。また、ＡＣ電源を本体に内蔵しており、電源コードもすっきりと配線できます。
本日発表した製品の主な特徴は以下の通りです。
【Ｌｅｎｏｖｏ Ｄ２２１ Ｗｉｄｅモニター】
・最大１６８０×１０５０の解像度（推奨解像度に同じ）
・最大１６７７万色カラー対応
・高輝度３００ｃｄ／ｍ２を実現
・水平方向±８０度、垂直方向±８０度（コントラスト比 １０：１）／水平±８８度、垂直±８８度（コントラスト比 ５：１）の広視野角を実現
・高コントラスト７００：１（最大）
・インターフェースに、アナログＲＧＢとデジタル（ＤＶＩ－Ｄ）の２系統を装備
・チルトスタンド
・ＶＥＳＡに準拠（１００ｍｍ）しており、市販のアームの取り付けが可能
ダイレクト価格（税込）は、５４，６００円（製品番号：６６２２ＨＪ１）で、長く安心して使える「３年保証」の製品です。出荷開始は１２月５日を予定しています。
Ｌｅｎｏｖｏは、Ｌｅｎｏｖｏ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標。
その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
＜レノボ・ジャパン ホームページ＞
トップページ ：http://www.lenovo.com/jp/ja/
製品関連情報：http://www.lenovo.com/products/jp/ja/
レノボ・グループについて
レノボ（Ｌｅｎｏｖｏ）は、ＬｅｎｏｖｏグループとＩＢＭのＰＣ事業との統合により誕生した、革新的なインターナショナル・テクノロジー・カンパニーです。アメリカ、ノースカロライナ州ラーレイに本社を置き、信頼性が高く、高性能で、セキュリティーに優れ、使いやすい技術を持つＰＣ製品やサービスを全世界でお届けしています。また、成長著しい市場に投資を行うと同時に、革新性、効率的な経営、高いカスタマー満足度を達成できるビジネス・モデルであることに重点を置いています。レノボは主な研究施設の所在地は、日本の神奈川県大和市、中国の北京・上海・深セン、アメリカのノースカロライナ州ラーレイです。
また、レノボは、２００６年トリノ、２００８年北京のオリンピック・パートナーです。
その他の情報についてはＷｅｂサイトhttp://www.lenovo.com/jp/ja/をご覧ください。
● 関連リンク
ＩＲジャパン、工業用ポンプのモーター制御用チップ・セットをサンプル出荷
インターナショナル・レクティファイアー
工業用ポンプのモーター制御用チップ・セットをサンプル出荷
～ 可変速（インバータ）制御回路の設計プラットフォーム「ｉＭＯＴＩＯＮ」シリーズ ～
パワー・マネジメント（電源管理）技術で世界をリードするインターナショナル・レクティファイアー・ジャパン（ＩＲジャパン）株式会社（本社：東京都豊島区、江坂文秀代表取締役社長）は２１日、モーター制御回路の設計プラットフォーム「ｉＭＯＴＩＯＮ（ＴＭ）」（アイ・モーション）に基づく、工業用ポンプ向けチップ・セットのサンプル出荷を開始しました。このチップ・セットは、新開発のアナログ／デジタル混在コントロールＩＣ「ＩＲＭＣＦ３７１」と、すでに製品化している出力パワー段のＩＰＭ（インテリジェント・パワー・モジュール）「ＩＲＡＭＳ０６ＵＰ６０Ｂ」で構成されています。また、制御アルゴリズム、開発ソフト、設計ツールも提供します。
用途は、３００Ｗまでのインバータ制御の工業用ポンプ向けです。モーターのトルク出力を滑らかに制御したり、低騒音化したりするために必要とされていた位置センサを使わずに、可変速（インバータ）正弦波電流制御を実現したのが特徴です。可変速制御すると、ポンプのエネルギ消費を最大５０％削減可能です。
＜ アナログ／デジタル混在コントロールＩＣ ＞
ポンプ用のアナログ／デジタル混在コントロールＩＣ（ＩＲＭＣＦ３７１）は、すべての制御機能と、直流リンク電流検出に対応した永久磁石同期（ＰＭＳ）モーターを位置センサなしで正弦波制御するために必要なアナログ・インタフェース機能を備えています。アナログ・インタフェース機能には、差動アンプ、サンプル・ホールド回路２個、電流検出抵抗に生じる小さな電圧をサンプリングする１２ビットのＡ－Ｄ変換器が含まれています。
ＩＲＭＣＦ３７１は、制御アルゴリズムを組み込んだ「モーション・コントロール・エンジン（ＭＣＥ（ＴＭ））」（特許取得済み）を内蔵しているので、制御アルゴリズムのプログラミングが不要です。さらに、６０ＭＩＰＳ、８ビットのマイコン（８０５１）も集積しており、アプリケーション層のソフト開発に使えます。このマイコンは、ＭＣＥとは独立に動作します。割り込みや内部レジスタなどのシステム資源とは競合しません。アナログ信号処理エンジン（ＡＳＥ（ＴＭ））も集積しており、抵抗を使った電流検出やＰＭＳモーターのセンサレス制御に必要なすべてのアナログ信号処理／変換回路を備えています。
ＩＲＭＣＦ３７１のパッケージは４８ピンＱＦＰ。４８ＫバイトのプログラムＲＡＭと８ＫバイトのデータＲＡＭを内蔵しています。インタフェースはＲＳ２３２ＣまたはＩ２Ｃ／ＳＰＩです。
＜ 出力パワー段 ＞
出力パワー段用にＩＲ社では、ＩＧＢＴ（絶縁ゲート型バイポーラ・トランジスタ）単体や複数のＩＧＢＴを内蔵したパワー・モジュールなどさまざまな製品群を用意しています。例えば、出力パワー・モジュールのＩＲＡＭＳ０６ＵＰ６０Ｂは、６個のＩＧＢＴとその駆動ＩＣなどを内蔵しています。インバータ制御の白物家電用３相モーター向けの小型ＩＰＭです。安全に動作するために遮断機能と過電流保護機能を備えています。電流検出用抵抗や温度検出用のデバイスも内蔵しています。定格６００Ｖで、１相当たりの最大出力電流は、パッケージ温度２５℃のときに６Ａ、１００℃のときに３Ａ。ＰＷＭの搬送波周波数は最大２０ｋＨｚです。
＜ 設計ツール ＞
設計ツールには、マイコン（８０５１）で動くコミュニケーション・ソフトウエアも含まれています。このマイコンを介して、パソコン・ベースの開発ソフト（ＭＣＥＤｅｓｉｇｎｅｒ（ＴＭ））が共有メモリーに格納された制御パラメータやシステム変数にアクセスします。制御ソフトウエアを変更したり、コンパイルしたりしなくても、コントロールＩＣの設定、制御ループ利得、その他の定数を変更できます。
＜ 製品供給と価格 ＞
ｉＭＯＴＩＯＮプラットフォームのポンプ用チップ・セットのサンプル供給を始めました。チップ・セットのサンプル価格は３５００円（税込み）の予定です。価格は変更する可能性があります。欧州の規制ＲｏＨｓ（特定物質の使用規制）に準拠しています。データシートと画像データはＩＲジャパンのホームページ（ www.irf-japan.com ）から入手できます。
＜ ｉＭＯＴＩＯＮ（ＴＭ）について ＞
インターナショナル・レクティファイアー（ＩＲ）社の統合設計プラットフォーム「ｉＭＯＴＩＯＮ」は、開発システム、アナログ／デジタル混在チップ・セット、出力パワー段から構成されており、これらを組み合わせて設計すると、可変速（インバータ）モーター制御回路の設計が簡素化し、短期間に開発できるため、エネルギ効率と費用対効果の優れたソリューションを迅速に市場に投入できます。これまでにエアコン向けと洗濯機向けを製品化しており、今回のポンプ向けは第３弾となります。
＜ インターナショナル・レクティファイアー（ＩＲ（Ｒ））社について ＞
ＩＲ社はパワー・マネジメント（電源管理）技術のリーダーです。ＩＲ社のアナログＩＣ、アナログ／デジタル混在ＩＣ、最先端デバイス、電源回路やモーター制御回路の部品やシステムは、コンピュータ、インバータ・モーター搭載の白物家電製品、照明器具、車載用電子機器、宇宙航空用電子機器など幅広い分野において、機器の小型化、省エネ化、高機能化に貢献しています。本社は米国カリフォルニア州エルセグンド。
注：ＡＳＥ（ＴＭ）、ｉＭＯＴＩＯＮ（ＴＭ）、ＩＲ（Ｒ）、ＭＣＥ（ＴＭ）、ＭＣＥＤｅｓｉｇｎｅｒ（ＴＭ）は、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｒｅｃｔｉｆｉｅｒ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標または登録商標です。当資料に記載されるその他の製品名の商標はそれぞれの所有者に帰属します。
アマノ、ＰＣ接続式タイムレコーダー「Ｔｉｍｅ Ｐ＠ＣＫ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ」を発売
ＰＣ接続式タイムレコーダー『Ｔｉｍｅ Ｐ＠ＣＫ』の上位モデル
『Ｔｉｍｅ Ｐ＠ＣＫ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ』 新発売
タイムレコーダー・集計ソフトとも機能を強化し、さらに使いやすくなりましたアマノ株式会社（代表取締役社長：春田 薫、本社：神奈川県横浜市港北区、以下「アマノ」）は、このたび、発売以来好評をいただいておりますＰＣ接続式タイムレコーダー『Ｔｉｍｅ Ｐ＠ＣＫ』モデルをベースに、“タイムレコーダー”、“タイムカード集計ソフト”の機能を共に強化させた上位モデル『Ｔｉｍｅ Ｐ＠ＣＫ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ』を１１月２８日に発売開始いたします。
締め日に煩雑なタイムカードの集計作業。
ＰＣ 接続式タイムレコーダー『Ｔｉｍｅ Ｐ＠ＣＫ』は、タイムカードデータを締め日にパソコンに簡単に取り込め、ＰＣ 画面での修正・勤怠集計もサッとできる集計ソフトとのパッケージで１０万円を切る低価格で提供して、発売以来、好評をいただいております。
このたび、発売いたします『Ｔｉｍｅ Ｐ＠ＣＫ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ（Ｐｒｏ Ｐ＠ＣＫ：プロパック）』は、処理人数を『ＴｉｍｅＰ＠ＣＫ』モデルの１００人から、１５０人に増やし、多店舗展開の企業や、パート・アルバイト等勤務シフトが複雑な店舗などにも対応できるように、より高度な勤務管理ができる“オールインワン”のパッケージで提供するＰＣ接続式タイムレコーダーです。
従来の『Ｔｉｍｅ Ｐ＠ＣＫ』モデルの便利な機能はそのままに、タイムレコーダーの４欄印字を、６回まで印字できるように６欄印字に増やし、１日２ 回までの休憩や外出記録もできるようにしました。
また、３つのシフトボタンを追加し、シフトボタンを押して打刻すると、勤務シフトが記録できるなど交替勤務にも対応できるようにしました。
また、時間外・休日出勤・徹夜勤務の３つの例外勤務ボタンを追加し、残業や遅刻などの例外勤務をマークでタイムカードに印字して、タイムカードの集計作業が楽になるように機能を強化させています。
『Ｔｉｍｅ Ｐ＠ＣＫ』モデルではオプションだった「メモリーカードリーダー」をタイムレコーダー本体に内蔵したり、また、退勤欄の自動移動機能など、タイムレコーダー機能を一層強化させました。
勤怠データ簡易集計ソフト『サッと計算ＥＸ』では、正社員・パート・アルバイトの集計方法の設定（勤務シフト）が最大２０パターンまで出来て、複数の締め日にも対応できるように、締め日機能も強化しました。
打ち忘れ等の勤務データの編集も、タイムカードイメージそのままで簡単に修正できます。
市販の代表的な給与計算ソフトにダイレクトに連携が可能で、集計ソフト「サッと計算ＥＸ」で集計した結果（勤怠集計データ）を、いつも使用している給与計算ソフトのフォーマットに合わせて出力できます。
さらに、購入前も購入した後も、「Ｔｉｍｅ Ｐ＠ＣＫ サービスセンター」により、お客様に安心・親切なサービスを提供いたします。
取扱説明に関しても、動画マニュアル『タイムレコーダー＠ムービー』を説明書としてパッケージに同梱しています。
※主な特長など詳細は添付資料参照
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三井物産、米社と最適化広告ネットワーク事業を行う合弁会社を設立
米国オンライン広告最大手の米Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ．ｃｏｍ社と最適化広告ネットワーク事業を行う合弁会社を設立
三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：槍田松瑩、以下三井物産）は、米国Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ．ｃｏｍ Ｉｎｃ．（本社：メリーランド州ボルチモア、社長：Ｌｙｎｄａ Ｃｌａｒｉｚｉｏ、以下Ａｄ．ｃｏｍ）と、インターネット上のバナー型広告を最適化配信するネットワーク（以下、最適広告配信）事業を手掛ける「アドバタイジングドットコム・ジャパン株式会社」（以下、アドコム）を設立致します。
インターネット広告では、技術の進化により、広告主にとっては広告効果に優れた最適な消費者接点の場が重視されつつあります。また、Ｗｅｂサイトを運営する媒体社にとっては、良質で利便性のあるコンテンツ・サービスをユーザーに提供し、広告商品そのものの価値を最大化させ、効率的に広告収入を確保しておくことが重視されつつあります。
アドコムでは、広告主と媒体社双方にメリットをもたらす以下の広告サービスの機能と特徴をご提供して参ります。
・主としてバナー型（Ｄｉｓｐｌａｙ Ａｄ）の広告商品を提供。
・多数の媒体社のＷｅｂサイトについて、各サイトにおけるユーザーの広告への反応履歴（クリック、申し込み、購買など）に基づき、最も効果が高いと予測される広告を毎回自動的に選出し各サイトへ配信するサービスの提供。
・広告主がアドコムと契約する広告出稿条件と、媒体社がアドコムと契約する掲載価格条件を、独立別個のものとして切り離し、裁定する機能。（広告主に対しては、レスポンス型の広告サービス提供、媒体社に対してはインプレッション体系で支払います。）
上記の結果として、媒体社の広告枠販売率の増加。
アドコムでは、Ａｄ．ｃｏｍが、全米最大のインターネット広告ネットワーク会社としての経験・ノウハウを提供すると共に、広告配信技術とユーザーの行動パターンを独自に理論化し、広告効果を最適化する技術（ＡｄＬｅａｒｎＲ ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）の提供を行い、三井物産が、日本におけるインターネット広告・マーケティングサービス事業に関する事業運営の経験、ノウハウを提供します。また、三井物産では、関係会社の三井物産ヴィクシア株式会社などを通じて取引先との幅広いネットワークを提供します。
三井物産では、海外の先進的なＷｅｂマーケティング手法を日本国内に導入することにより、今後も費用対効果に優れ、広告収入の増加に貢献するインターネット上のマーケティングサービスを拡充して行く方針です。
アドバタイジングドットコム・ジャパン株式会社 会社概要
商号 アドバタイジングドットコム・ジャパン株式会社
（英語表記：Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ．ｃｏｍ Ｊａｐａｎ ＫＫ）
設立 ２００６年１２月（予定）
株主構成 三井物産株式会社５０％、Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ．ｃｏｍ Ｉｎｃ． ５０％
Ａｄｖｅｒｔｉｓｎｇ．ｃｏｍ社について
http://www.advertising.com/
１９９８年創業
本社 メリーランド州ボルチモア
親会社 米ＡＯＬ ＬＬＣ（本社：バージニア州ダレス）
Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ Ｌｙｎｄａ Ｃｌａｒｉｚｉｏ
事業内容 インターネット広告ネットワーク事業会社
ご注意：
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。
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日本ローパー、大型ＦＰＤの製造検査に最適な米社製冷却型１６００万画素デジカメを発売
高画素化・大型化が進む、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）の製造検査に最適！
日本ローパー、クラス最高レベルの冷却型１６００万画素デジタルカメラ
「Ｒｅｄｌａｋｅ ＭｅｇａＰｌｕｓ ＩＩ ＥＣ１６０００」を発売
コンパクトなボディ、超高精細ＣＣＤ採用、ペルチェ冷却・ファン併用選択可能
株式会社日本ローパー（本社：東京都江東区深川２－８－１９サクライビル３Ｆ、代表取締役：安井英人）は、米国Ｒｅｄｌａｋｅ（レッドレイク）製冷却型超高精細１６００万画素ＣＣＤデジタルカメラ「ＭｅｇａＰｌｕｓ ＩＩ （メガプラス２）ＥＣ１６０００」の販売を平成１９年１月１０日より開始いたします。本製品はハイエンド工業用デジタルカメラとして定評のあるＲｅｄｌａｋｅ社製ＭｅｇａＰｌｕｓ ＩＩシリーズの中で最もハイエンドに位置づけられるフラッグシップ・モデルとなります。コンパクトなボディーに超高精細１６００万画素の大型ＣＣＤと、ペルチェ冷却機構を装備し、低ノイズ・ワイドダイナミックレンジを実現。特に、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイなど、近年益々大型化・高画素化が進むＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）の製造・出荷検査に大きなメリットが期待でき、高品質化するディスプレイ業界のニーズに応えた製品となっています。
「ＭｅｇａＰｌｕｓ ＩＩ （メガプラス２） ＥＣ１６０００」の価格は２９８万円（ヘッド＋コントローラー：税込）から。初年度売上１０億円を見込んでいます。
■ハイエンド仕様ながら、クラス最小のコンパクトカメラヘッドを実現
「ＭｅｇａＰｌｕｓ ＩＩ（メガプラス２）ＥＣ１６０００」は１６００ 万画素の大型ＣＣＤとペルチェ冷却機構を採用したにもかかわらず、現行のＥＣ１１０００と同等の外形寸法に収めることに成功し、業界最小のコンパクトサイズを実現。検査システム内に収める場合や複数台のカメラを組み込む場合、また現場に設置する場合など、そのコンパクトなサイズにより、設置の可能性を大幅に広げています。
ペルチェ冷却によりＣＣＤ が本来持っているダークノイズレベルを大幅に減少させ、微少レベルの光に対する分解能を大きく向上させることに成功。センサーの温度コントロールにより出力の安定性を向上させることができ、ＦＰＤ 画像のシャドウ部における僅かなムラも安定して検出することが可能となります。また、カメラの電子回路部とセンサーの放熱経路を明確に分離し、効率的また安定した冷却性能を確保。ペルチェ冷却とクーリングファンの併用も可能です（ファンの振動を嫌う場合はペルチェ冷却のみも選択できます）。
＊主な特徴などは添付資料をご参照ください。