ＭＵＦＧグループ、損害賠償請求訴訟で住友信託銀行に２５億円の解決金支払いで和解成立
住友信託銀行株式会社との訴訟上の和解成立について
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（取締役社長 畔柳 信雄（くろやなぎ のぶお）、以下ＭＵＦＧ）ならびにその子会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に対して、住友信託銀行株式会社より提訴され、東京高等裁判所に係属中であった損害賠償請求訴訟（以下、本件訴訟事件）につき、同高等裁判所による和解勧告を受け、本日、ＭＵＦＧが２５億円の解決金を住友信託銀行株式会社に支払うことを骨子とする訴訟上の和解が成立しました。これにより、ＭＵＦＧグループと住友信託銀行株式会社との本件訴訟事件は円満かつ全面的に解決しました。
以上
ダイムラー日本、特別仕様車「Ｓ ５５０ ロング ＡＭＧスポーツエディション」を限定発売
メルセデス・ベンツ Ｓクラス特別仕様車 「Ｓ ５５０ ロング ＡＭＧスポーツエディション」を限定発売
ダイムラー・クライスラー日本株式会社（社長：ハンス・テンペル、本社：東京都港区六本木一丁目９番９号）は、メルセデス・ベンツの最高級セダン Ｓクラスに、スポーティな外観と、快適性、安全性をより高める装備を施した特別仕様車「Ｓ ５５０ ロング ＡＭＧスポーツエディション」を、本日より全国のメルセデス・ベンツ正規販売店を通じ限定発売いたします。（全国限定 ２５０台）
本特別仕様車は、Ｓ ５５０ ロングをベースとして、外装にはメルセデスＡＭＧ社が専用にデザインした各部のボディパーツに加え、２０インチＡＭＧ ５スポークアルミホイール、ＡＭＧツインクロームエグゾーストエンドを装備し、Ｓクラスの持つダイナミックかつエレガントなスタイリングに躍動感を加えています。装備面では多様なシート機能や、自動開閉トランクリッドなど乗員の快適性を大幅に高めるラグジュアリーパッケージを組合せています。さらに、赤外線映像を用いて夜間走行時の進行方向の障害物を早期に発見できるナイトビューアシストを装備し、安全性を向上しています。なお外装色は、オブシディアンブラックを採用しました。
名 称 Ｓ ５５０ ロング ＡＭＧスポーツエディション
ステアリング 左
販売台数 全国限定 ２５０台
外装色／内装 オブシディアンブラック／ブラック・セミアニリンレザー
特別装備 ・ＡＭＧスタイリングパッケージ （フロントスポイラー／サイドスカート／リアスカート）
・ＡＭＧ２０インチ５スポークアルミホイール
・ＡＭＧツインクロームエグゾーストエンド
・Ｓ ５５０ ロング ラグジュアリーパッケージ
マルチコントロールシートバック（前席・後席）
シートベンチレーター（前席・後席）
メモリー付パワーシート（後席）
マッサージ機能（後席）
自動開閉トランクリッド
・ナイトビューアシスト
メーカー希望小売価格 ￥１６，０００，０００
（ ）は消費税抜き車両本体価格 （￥１５，２３８，０９６）
＊上記のメーカー希望小売価格は、付属品価格、税金（消費税を除く）、保険料、登録に伴う諸費用を含まない車両本体価格です。
また「自動車リサイクル法」に基づく、リサイクル料金が別途必要となります。
これらの特別仕様車にもメルセデス・ケア（３年間走行距離無制限の無料修理・無料メンテナンスと２４時間ツーリングサポート）が適用されます。
本件に関するお客様のお問合せは、
ＭＥＲＣＥＤＥＳ ＣＡＬＬ：０１２０－１９０－６１０ （フリーダイヤル）までお願い致します。
メルセデス・ベンツ オフィシャルホームページ： http://www.mercedes-benz.co.jp
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矢野経済研究所、２００６年度の国内オンラインゲーム市場に関する調査結果を発表
２００６年度 国内オンラインゲーム市場に関する調査結果
－２００６年度末の市場規模は、パソコン向け市場が６５３億円、アーケード市場が１０２８億円の見込み－
【 調査要綱 】
矢野経済研究所では、国内オンラインゲーム市場について市場調査を実施し、２０１０年度までの市場動向の分析・予測を行った。
１．調査対象：国内ゲームディベロッパ・パブリッシャほか計７０社／インターネットユーザ１，２０３名
２．調査期間：２００６年７月～２００６年９月
３．調査方法：弊社専門研究員による直接面接取材を基本とし、電話・ファックス・ｅ－ｍａｉｌによるヒアリング調査を併用。
消費者調査では弊社インターネットモニターを対象とした調査システムを利用。
【 調査結果サマリー 】
■国内のオンラインゲーム市場はコンシューマ・アーケード市場とも１３５％を越える成長率
・ コンシューマ市場における、２００６年度の端末分類別市場規模（パブリッシング売上高・ソフトウェア売上高合計）はそれぞれ、パソコン向け市場６５３億円／前年比１３５．３％、固定系ゲーム専用端末（コンシューマゲーム機）向け市場３４４億円／１３５．０％と推計する。
・ 特に、パソコン向け市場では、定額課金型だけではなくアイテム課金採用型（アバター課金及び、定額課金制との併用パターンも含む）のサービスが増加傾向である。同市場における２００６年度のパブリッシング売上高は、“定額課金型”が３３２億円／前年度比１１７．２％、“アイテム課金採用型”が３０２億円／前年度比１７１．２％となる見込みであり、「アイテム課金採用型」の成長が著しい。
・ ２００６年度のアーケード市場規模（ネットワーク対応機のオペレーション売上高）は、１，０２８億円／前年比１３６．２％と推計する。
・ アーケード市場では、ネットワーク対応機が好調に稼働しており、アミューズメント施設の主軸機種の一つとして順調に導入が進んでいる。オペレーション全体に占める構成比率も堅調に上がっており、年々成長している。
■オンラインゲームの魅力は「コミュニケーション」より「利便性・手軽さ」が圧倒的優位
・ インターネットユーザに、パソコン・携帯電話におけるオンラインゲームの魅力をヒアリングしたところ、「遊びたいときにすぐ遊べる」がパソコン５５％・携帯電話８３％、「安上がりにゲームができる」がパソコン３９％・携帯電話２８％、「短時間で遊ぶことができる」がパソコン２３％・携帯電話２９％などと、「利便性・手軽さ」に対する関心が高かった。特に、携帯電話においてこの傾向がより顕著に見られる。
・ 一方、「コミュニケーション」に関する項目として、「知らない誰かとコミュニケーション」はパソコン８％・携帯電話３％、また「友人とコミュニケーション」はパソコン８％・携帯電話２％にとどまった。
【 資料体裁 】
発刊日：２００６年１０月１３日
体 裁：Ａ４判 ４９３頁
定 価：１２６，０００円（本体価格：１２０，０００円 消費税：６，０００円）
資料名：「２００６年版 国内オンラインゲーム市場研究 －有効ビジネスモデルと市場拡大の可能性－ 」
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）
株式会社矢野経済研究所
所在地：東京都中野区本町２－４６－２
代表取締役社長：水越 孝
設 立：１９５８年３月
年間レポート発刊：約２５０タイトル
ＵＲＬ：http://www.yano.co.jp/
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ＪＦＥコンテイナー、中国・浙江省にドラム缶事業の新会社を設立
中国におけるドラム缶事業の新会社設立について
当社は、平成１８年１１月２０日開催の取締役会において、中国におけるドラム缶事業の新会社の設立を決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．新会社設立の目的
当社は日本国内において、昭和３０年代後半よりドラム缶事業を開始し、長年培ってきた高い技術力、広い販売ネットワーク等を最大限に生かし、トップクラスの商品ラインナップを有しております。中国においては上海を中心とする華東地区で、１９９８年よりドラム缶事業を開始し、日系唯一のドラム缶メーカーとして、主に石油化学メーカー等のユーザーに高品質なドラム缶を供給してまいりました。
近年、中国華東地区においては、経済発展に伴う化学プラント設備の増強や、上海化学工業区における大型石油化学プロジェクトの稼動により、高品質なドラム缶に対する需要が急速に拡大しております。加えて日系メーカーの石油化学プラントの稼動もあり、現在の工場の生産能力では供給不足となるため、新たに新会社を設立し、高品質なドラム缶を供給する体制を強化することといたします。
２．新会社の概要
（１）社名 浙江傑富意金属容器有限公司（仮称）
［ＪＦＥ ＳＴＥＥＬ ＤＲＵＭ ＣＯ．，ＬＴＤ． ＺＨＥＪＩＡＮＧ（仮称）］
（２）主な事業内容 ドラム缶の製造・販売、容器の仕入販売
（３）所在地 浙江省平湖市経済開発区内
（４）代表者 董事長 谷口勲（ＪＦＥコンテイナー社長）
（５）資本金 ８．６百万米ドル（約１０億円）
（６）出資者 ＪＦＥコンテイナー株式会社 ８０．１％
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 １９．９％
（７）従業員数 約１００人（予定）
（８）生産能力 年間１２０万缶
（９）生産開始 ２００９年１月（予定）
以上
※参考資料「現在の中国ドラム缶事業会社」は添付資料を参照
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富士通、ＮＴＴドコモの「Ｓｕｐｅｒ ３Ｇ無線基地局装置」を開発・製造
ＮＴＴドコモ「Ｓｕｐｅｒ ３Ｇ無線基地局装置」の開発・製造メーカーに選定
～トータルモバイルソリューションカンパニーとして、海外展開を視野に入れた事業戦略を強化～
富士通株式会社は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、ドコモ）の「Ｓｕｐｅｒ ３Ｇ 無線基地局装置」の調達において、試作機および商用装置の開発・製造メーカーに選定されました。
Ｓｕｐｅｒ ３Ｇは３Ｇセルラーシステムの飛躍的性能向上を目指し，現在標準化団体３ＧＰＰ（注１）でＬＴＥ（注２）として国際標準化が進められているもので、下り１００Ｍｂｐｓ以上、上り５０Ｍｂｐｓ以上の高速伝送をモバイル通信で実現し、高速映像配信など高度なサービス環境を提供するとともに、効率的な周波数利用を図るシステムとして期待されています。
富士通は３ＧＰＰでの標準化作業に当初から積極的に取り組み、更にＳｕｐｅｒ ３Ｇで必須となる周波数利用効率を向上させるための要素技術であるマルチアンテナシステム（注３）やＯＦＤＭ（注４）技術の開発を進めて参りました。また、世界最高レベルの高効率増幅器に代表される最先端技術を適用した高品質・高性能なシステムを３Ｇより提供しております。
富士通はドコモとのパートナーシップを更に強化し、最先端デバイスやシステム開発など全社の技術を結集させてＳｕｐｅｒ ３Ｇを実現していくとともに、グローバルを視野に入れた事業展開を行い、トータルモバイルソリューションカンパニーとして、移動通信の更なる発展に貢献して参ります。
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
注釈
注１ ３ＧＰＰ（３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ）：
ＩＭＴ－２０００ Ｗ－ＣＤＭＡの詳細な仕様を作成するパートナーシッププロジェクト。各国地域の標準化組織が、３ＧＰＰで作成された仕様を各国・地域共通の標準規格とする。世界の主要な移動通信関係会社を含む多くの会社や団体が加盟。
注２ ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）： Ｓｕｐｅｒ ３Ｇの３ＧＰＰ規格名称。
注３ マルチアンテナシステム： 複数のアンテナを使用し、伝送速度を向上させる技術。
注４ ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）： 周波数帯域を複数の周波数帯に分割してデータ伝送を行う方式で、周波数利用効率が高く、高速伝送が可能。
マツダ、「マツダデミオ」と「マツダアクセラスポーツ」の特別仕様車を発売
「マツダデミオ」および「マツダアクセラスポーツ」の特別仕様車を発売
－ 専用ボディカラーや特別内装によりスタイリッシュ感を強調する「スタイリッシュトーンシリーズ」 －
マツダ（株）は、専用ボディカラーおよび内装デザインを採用した「マツダデミオ」の特別仕様車「Ｓｔｙｌｅ Ｃ（スタイルシー）」および「Ｓｔｙｌｅ Ｓ（スタイルエス）」を、また同様の特別装備をもつ「マツダアクセラスポーツ」の「２３ＳＴ（ニーサンエスティー）」および「２０ＳＴ（ニーマルエスティー）」を、全国のマツダ系、マツダアンフィニ系、マツダオートザム系販売店を通じて、本日から発売する。
これら特別仕様車は、商品のスタイリッシュな雰囲気および色調をさらに深化させた「スタイリッシュトーンシリーズ」の一環として発売されるものである。マツダは今後、このコンセプトをもつ特別仕様車をその他の一部車種においても設定する予定である。
「デミオ」の「Ｓｔｙｌｅ Ｃ」は、同商品の中核機種である「Ｃａｓｕａｌ（カジュアル）」をベースとして、専用ボディカラー「アイシーブルーメタリック」を採用するとともに、薄青色をアクセントとするオリジナルデザインシート、リアルーフスポイラー、アドバンストキーレスエントリー＆スタートシステム等を特別装備することにより、スタイリッシュ感および快適性を強化した仕様としている。
「デミオ」の「Ｓｔｙｌｅ Ｓ」は、同商品のスポーツ機種「ＳＰＯＲＴ（スポルト）」をベースとして、専用ボディカラー「コズミックブラックマイカ」を採用するとともに、赤色をアクセントとするオリジナルデザインシートおよびドアトリムガーニッシュ、本革巻ステアリング、本革巻シフトノブ等を特別装備することにより、スポーティ感を一層深化させている。
優れたパッケージングと機能性をもつ新しいタイプのコンパクトカーとして、１９９６年に発売された「デミオ」は、２００２年のフルモデルチェンジを経て、今年の８月に発売１０周年を迎えた。また、９月には国内累計生産台数１００万台を達成している。
「アクセラスポーツ」の特別仕様車「２３ＳＴ」および「２０ＳＴ」は、同商品のスポーツ機種「２３Ｓ」および「２０Ｓ」をベースとして、メッキアウタードアハンドル、高輝度タイプ１７インチアルミホイール、専用本革シート＆ドアトリム（ブラック／サンドベージュ色）、ＢｏｓｅＲサウンドシステム、ｉｐｏｄＲなどを接続できる外部入力端子等を特別装備することによって、よりスポーティかつ上質感のある仕様としている。
車両本体価格は「デミオ」の「Ｓｔｙｌｅ Ｃ」が１，１９０，０００円～１，４６３，０００円、「デミオ」の「Ｓｔｙｌｅ Ｓ」が１，５６０，０００円～１，６４９，２５０円、また「アクセラ」の「２３ＳＴ」が２，３３０，０００円、「２０ＳＴ」が２，２６０，０００円（いずれも消費税込）となっている。
■デミオ「Ｓｔｙｌｅ Ｃ」の概要は以下のとおり。
○ベース車
「Ｃａｓｕａｌ」（１．３Ｌ ＤＯＨＣエンジン搭載の２ＷＤ／４ＥＣ－ＡＴ車、２ＷＤ／５ＭＴ車あるいはｅ－４ＷＤ／４ＥＣ－ＡＴ車）。
○特別装備
・オリジナルデザインシート
薄青色をアクセントとするファブリック素材を使用。（標準はミディアムグレーの単色ファブリック）
・リアルーフスポイラー
・アドバンストキーレスエントリー＆スタートシステム
・ダークティンテッドガラス
・撥水機能（フロントガラス、フロントドアガラス、ドアミラー）
○ボディカラー
薄青系の専用色「アイシーブルーメタリック」を採用。また、既存ラインナップ採用色の中から、「スノーフレイクホワイトパールマイカ」、「ウィニングブルーメタリック」、「ブリリアントブラック」などの７色の選択が可能。（全８色）
■デミオ「Ｓｔｙｌｅ Ｓ」の概要は以下のとおり。
○ベース車
「ＳＰＯＲＴ」（１．５Ｌ ＤＯＨＣエンジン搭載の２ＷＤ／５ＭＴ車あるいは２ＷＤ／４ＥＣ－ＡＴアクティブマチック車）。
○特別装備
・オリジナルデザインシートおよびドアトリムガーニッシュ
赤色をアクセントとするファブリック素材をシートに使用（標準はブラックの単色ファブリック）
・ステアリング本革巻（ブラック）
・シフトノブ本革巻
・アドバンストキーレスエントリー＆スタートシステム
・オートライトシステム＆レインセンサーワイパー（フロント）
・イモビライザー
・６スピーカー（標準は２スピーカー）
・オーディオレス＋２ＤＩＮオーディオ対応センターパネル
○ボディカラー
黒系の専用色「コズミックブラックマイカ」を採用。また、既存ラインナップ採用色の中から、「スノーフレイクホワイトパールマイカ」、「ウィニングブルーメタリック」、「ブリリアントブラック」などの６色の選択が可能。（全７色）
■アクセラスポーツ「２３ＳＴ」および「２０ＳＴ」の概要は以下のとおり。
○ベース車
「２３Ｓ」（２．３Ｌ ＤＯＨＣエンジン／２ＷＤ／５ＥＣ－ＡＴアクティブマチック車）および「２０Ｓ」（２．０Ｌ ＤＯＨＣエンジン／２ＷＤ／５ＥＣ－ＡＴアクティブマチック車）。
○特別装備
・メッキアウタードアハンドル
・高輝度タイプ１７インチアルミホイール
・専用本革シートおよびドアトリム
ブラック／サンドベージュ色の本革製シートとサンドベージュ色のドアトリム（合成皮革）。
・ＢｏｓｅＲサウンドシステム＋ＭＰ３対応ＣＤデッキ
５ｃｈデジタルハイパワーアンプおよび５．２５インチサブウーファー（Ｂｏｘタイプ）を含む７スピーカーにより構成されるシステム。
・外部入力端子＋１２Ｖ電源
音声／ｉｐｏｄＲ等の携帯情報端末対応。端子はセンターコンソール内部に装着可能。
○ボディカラー
銀系の専用色「モイストシルバーメタリック」を採用。また、既存ラインナップ採用色の中から「ブラックマイカ」の選択が可能。（全２色）
■車両本体の全国希望小売価格は以下の通り。
添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
コクヨＳ＆Ｔとコクヨインターナショナル、事務用紙製品を生産するベトナム工場が竣工
コクヨベトナム工場が竣工
コクヨグループのコクヨＳ＆Ｔ株式会社（本社：大阪市／社長：森川卓也）とコクヨインターナショナル株式会社（本社：大阪市／社長：坂上浩三）が共同出資する事務用品製造会社コクヨベトナム株式会社（本社：ベトナム社会主義人民共和国ハイフォン市／社長：足達保憲）は、１１月２３日、建設中であったコクヨベトナム工場の第一期工事を竣工し、稼動を開始します。
新しく稼動する工場では、フラットファイルやタックラベル等の事務用紙製品を生産します。今回の工場稼動により、優秀な労働力を低コストで確保できるベトナムの環境を活用し、安定した品質の確保と、より一層のコストダウンを実現します。また、当面は生産量の大半を日本へ輸出しますが、今後、急速な経済発展を遂げる中国等アジア諸国への製品輸出も行っていく予定です。
コクヨグループの海外における生産拠点は、事務用文具を生産するタイ工場（ＫＯＫＵＹＯ－ＩＫ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．）、オフィス家具を生産するマレーシア工場（ＫＯＫＵＹＯ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ）に続く３カ所目となります。新工場の生産高は年間２０億円、第二期工事が終了する２００８年度には５０億円を計画しています。
＜ コクヨベトナム工場の概要 ＞
（１）竣 工：２００６年１１月２３日（第一期工事） ※第二期工事竣工は２００８年度を予定
（２）所在地：Ｎｏｍｕｒａ－Ｈａｉｐｈｏｎｇ ＩＺ Ｋｍ１３，Ａｎ Ｄｕｏｎｇ Ｄｉｓｔ．，
Ｈａｉｐｈｏｎｇ Ｃｉｔｙ， Ｖｉｅｔｎｕｍ
（３）敷地面積：５１，５４４ｍ２（１５，５９２坪）
（４）延床面積：１０，９１９ｍ２（３，３０３坪） ※第一期工事分
（５）建築面積：１０．９６７ｍ２（３，３１７坪） ※第一期工事分
（６）生産品目：事務用紙製品
（７）年間生産高（計画）：２０億円 ２００８年度：５０億円（２期工事終了後）
（８）販売先：日本を中心としたアジア諸国
（９）人 員：１６６名（１１月２３日現在）
（１０）操業開始：２００６年１１月２３日
（１１）総投資額：２８億円
＜ コクヨベトナム株式会社の概要 ＞
（１）商 号：英名：ＫＯＫＵＹＯ ＶＩＥＴＮＡＭ Ｃｏ．， ＬＴＤ．／日本名：コクヨベトナム株式会社
（２）設 立：２００５年１１月２３日
（３）所在地：Ｎｏｍｕｒａ－Ｈａｉｐｈｏｎｇ ＩＺ Ｋｍ１３，Ａｎ Ｄｕｏｎｇ Ｄｉｓｔ．，
Ｈａｉｐｈｏｎｇ Ｃｉｔｙ， Ｖｉｅｔｎｕｍ
（４）資本金：８００万ＵＳドル（約９億４千万円）
（５）役 員：代表取締役社長 足達 保憲
代表取締役副社長 大木下 智
取締役（非常勤） 坂上 浩三
取締役（非常勤） 岡本 光弘
監査役（非常勤） 吉本 悦章
（６）出資比率：コクヨＳ＆Ｔ株式会社 ５０％
コクヨインターナショナル株式会社 ５０％
（７）事業内容：事務用品（事務用文具、紙製品類、事務用機器類等）の製造、輸出入に関する業務
● 関連リンク
日立ソフト、ソニーとマルチサービスリーダ／ライタの販売特約店契約を締結
日立ソフトが「ＦｅｌｉＣａ」対応の複数の電子マネー決済を１台で実現する
組み込み可能なリーダ／ライタ部品の販売と関連ソフトウェアの受託開発を開始
～ソニーとマルチサービスリーダ／ライタの販売特約店契約を初めて締結～
日立ソフト（本社：東京都品川区、代表執行役執行役社長：小野功）はソニー株式会社（以下ソニー）が開発した非接触ＩＣカード技術「ＦｅｌｉＣａ」に対応した複数の電子マネーを１台で読み書きできる店舗端末用基幹部品「マルチサービスリーダライタ（ＭＳ－Ｒ／Ｗ）」及びソフトウェア開発キット「ＭＳ－Ｒ／Ｗ ＳＤＫ」の特約店契約をソニーと締結し、販売を開始することを発表致します。
これに伴い「ＭＳ－Ｒ／Ｗ」上で動作するための電子マネー決済に対応するソフトウェアや、「ＭＳ－Ｒ／Ｗ」を組み込むＰＯＳターミナル、ＡＴＭ などの端末向け連携ソフトウェアの受託開発も行います。
日立ソフトは豊富なＦｅｌｉＣａ関連技術、ノウハウを活かし、これまでインターネット環境での「ＦｅｌｉＣａ」サービスを実現するサーバ製品群「Ｃｙｂｅｒ ＦｅｌｉＣａ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ソニー製）」の特約店販売・サポート、各種システムインテグレーション、及び「電子マネー決済代行ＡＳＰサービス」などのＦｅｌｉＣａ関連事業を強力に推進してまいりました。当社ではＭＳ－Ｒ／Ｗの販売を機に、これまでのサーバ側のシステム構築に加えて、端末側システムへのサービス提供を行います。今後も幅広い普及が期待されるＦｅｌｉＣａ対応の電子マネー決済サービスの普及を技術面からサポートしてまいります。
今回、提供するソニー製の「マルチサービスリーダライタ（ＭＳ－Ｒ／Ｗ）」は以下の特長があります。
（１）複数の電子マネー決済を１台の端末で対応が可能なため、複数の電子マネーを導入する店舗では決済端末の設置台数を増やす必要がありません。
（２）複数の電子マネーを導入する店舗では決済端末の導入コストを抑制することが可能です。
（３）ネットワークを経由して決済用ソフトウェアを取り込むことが可能なため、店舗に製品を導入した後、現地での設定作業は必要ありません。
（４）ソフトウェア内でセキュリティ対策を行っており、異なる電子マネー間での情報漏洩の危険はありません。
日立ソフトでは、以下の商品・サポートサービスを提供致します。
■ 提供商品とサポートサービス
＊ 関連資料 参照
■ 関連ソフトウェア開発受託サービス
・「ＭＳ－Ｒ／Ｗ」上でサポートする新たな電子マネー対応のソフトウェア開発
・「ＭＳ－Ｒ／Ｗ」を組み込むＰＯＳターミナル、ＡＴＭなど決済端末向けの連携ソフトウェア開発
日立ソフトのＦｅｌｉＣａソリューションは以下のホームページにて紹介しております。
http://hitachisoft.jp/felica/
＜本件に関するお問い合わせ先＞
担当部署：日立ソフト ＠Ｓａｌｅｓ２４
Ｔｅｌ： ０３－５４７９－８８３１
Ｅｍａｉｌ： sales24@hitachisoft.jp
※日立ソフトの正式名称は、日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社です。
※「ＦｅｌｉＣａ」はソニー株式会社が開発した非接触ＩＣカード技術です。
※「ＦｅｌｉＣａ」はソニー株式会社の登録商標です。
● 関連リンク
ＪＥＩＴＡ、１０月の民生用電子機器国内出荷実績を発表
民生用電子機器 国内出荷実績（金額）
【１０月の概況】
民生用電子機器の１０月出荷金額は２，２５０億円、前年比１０９．２％で、３ヶ月連続の前年比増となった。
分野別に見ると、映像機器国内出荷金額は、薄型テレビが引き続き好調で、１，４４４億円、前年比１０９．５％と３ヶ月連続のプラスであった。
音声機器国内出荷金額は、デジタルオーディオプレーヤが好調で、２００億円、前年比１０９．０％と２ヶ月連続でプラスとなった。
カーＡＶＣ機器国内出荷金額は、６０６億円、前年比１０８．６％で、１１ヶ月連続のプラスであった。
【主要製品別動向】
○１０月のカラーテレビ全体計（ＣＲＴ＋液晶＋ＰＤＰ）は６６７千台、前年比９３．９％と４ヶ月連続のマイナスとなった。１０月の構成比（台数ベース）は、ＣＲＴが１５．７％と落ち込む一方で、液晶が７２．５％と初めて７０％を超えた。ＰＤＰの構成比１１．８％も過去最高である。
○液晶カラーテレビの９割以上を占める１０型以上が４８３千台、前年比１２７．１％と好調を維持している。１０型以上のうち、大型の占める割合が高い１６：９が４０８千台、同１５４．１％であり、３０型以上は２６１千台、同１５８．７％と更に高い伸びを示した。
○ＰＤＰは７９千台、前年比１５０．７％と１５ヶ月連続の二桁増となった。うち、３７型以下がＰＤＰ全体数量の５割以上を占めている。
○ＤＶＤビデオは、４９２千台、前年比８８．８％と５ヶ月続いて前年割れした。ＤＶＤ録再機は２９６千台、同９０．４％、その約９ 割を占めるＨＤＤ内蔵型は２６７千台、同９８．８％であった。再生機は前年比８６．４％と６ヶ月連続のマイナスであった。
○ビデオ一体型カメラは９５千台、前年比９９．８％と５ヶ月連続のマイナスであった。
○ステレオセットは、９６千台、前年比８２．７％と１７ヶ月連続のマイナスであった。
○デジタルオーディオプレーヤは６１０千台、そのうちの約８割を占める４８５千台が半導体メモリを使用するタイプである。
○カーオーディオでは、カーラジオが前年比７７．８％と２ヶ月連続のマイナスとなり、カーステレオも同７７．６％と１０ヶ月連続でマイナスであった。出荷規模の大きいカーＣＤプレーヤは５５５千台、前年比１０７．７％とプラスに転じた。
○カーカラーテレビは９３千台、前年比１０７．４％で１５ヶ月振りにプラス、カーＤＶＤは２５千台、１４０．７％と４ヶ月連続の二桁増であった。カーナビゲーションシステムは３０８千台、同９７．５％で３ヶ月振りに前年割れとなった。ソース別の構成比では、ＨＤＤタイプ（通信端末等含む）は５６．５％、ＤＶＤ－ＲＯＭタイプは４３．１％であった。
○ＥＴＣ車載ユニットは２８８千台、前年比７２．９％と３ヶ月連続の前年割れとなった。
● 関連リンク
日立、日本版ＳＯＸ法への対応としてｅラーニング「内部統制基礎」を提供
内部統制関連研修サービスを提供開始
文書化の事例を纏めた「内部統制テンプレート／ＪＳＯＸ」も提供
日立製作所 情報・通信グループ（グループ長＆ＣＥＯ：篠本 学／以下、日立）は、このたび、金融商品取引法による内部統制報告制度＊１（通称：日本版ＳＯＸ法）への対応として、企業の内部統制整備の推進者向けに、推進のための具体的な方法やノウハウなどを習得できる集合型研修「内部統制整備実践研修」と、全従業員が内部統制の基礎を学ぶことができるｅラーニング「内部統制基礎」を提供します。
また今回、内部統制整備で必須となる業務プロセスなどにおける文書化の事例を纏めた製造・流通業向け「内部統制テンプレート／ＪＳＯＸ」を作成し、それぞれ１１月２２日から販売を開始します。これらは日立グループの米国ＳＯＸ法対応で培ったノウハウを集約したものです。
＊１ 内部統制報告制度：金融商品取引法に「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価制度」として盛り込まれる制度のこと。これにより上場企業の経営者による財務報告に係る内部統制の有効性評価、及び外部への報告、および監査人による内部統制の監査が義務付けられる。２００２年７月に米国で制定された「証券法に基づいて作成公開される財務諸表の精度と信頼性を改善することにより、投資家を保護することを目的とした法律」（サーベンス・オクスリー法；企業改革法）にちなみ、日本版ＳＯＸ法と呼ばれている。
２００６年６月に金融商品取引法が成立し、２００８年４月以降に始まる会計年度から、財務報告に係る内部統制の整備状況などの報告が、上場企業及びその連結子会社に義務付けられることとなり、対象企業はその対応に迫られています。準備期間が短い中、迅速に内部統制の整備を進めるため、内部統制関連のコンサルティングや教育サービスへのニーズが高まっています
今回、内部統制関連研修サービスとして、企業の内部統制整備の推進者向け「内部統制実践研修」と全従業員向け「内部統制基礎」を提供します。推進者向けの「内部統制整備実践研修」は、整備の方法論や推進上のノウハウを習得するための集合型研修です。本研修の講師は、株式会社日立コンサルティング（代表取締役社長兼ＣＥＯ：ポール 与那嶺）のコンサルタントが行ないます。そのため、短期間で実践的な手法を習得できます。一方、全従業員向けの「内部統制基礎」は、従業員一人一人が内部統制の基礎を学ぶことができるｅラーニング研修です。コンテンツは企業ごとにカスタマイズできるため、内部統制整備に関する企業固有の取り組みなども含めて、全従業員が内部統制の重要性を学ぶことができます。
また、内部統制整備に必要な文書化の事例を纏めた製造・流通業向け「内部統制テンプレート／ＪＳＯＸ」を提供します。これは、文書として明示することが求められている業務フローチャートやリスクコントロールマトリクスなどを記載するための参考として利用できるものです。あわせて、日立のＥＲＰソリューション「ＧＥＭＰＬＡＮＥＴ Ｖｅｒ．２」に適用可能な「ＧＥＭＰＬＡＮＥＴ Ｖｅｒ．２ソリューションツールズ」も提供します。これらのテンプレートを参照することで、一から文書化作業を開始する必要がないため、作業工数を大幅に軽減できます。
日立では、２００６年４月に内部統制整備を支援するコンサルティングサービスを中心とした「内部統制再構築ソリューション」を販売開始して以降、日立グループ一体となってソリューションの提供体制を強化してきました。日立は今後も、日立グループにおけるノウハウの共有や製品・サービスの相互活用により、企業の日本版ＳＯＸ法対応を支援していきます。
内部統制関連研修サービスの特長
１．企業の内部統制整備の推進者向け「内部統制整備実践研修」
内部統制の整備対象の絞りこみ方などを学ぶ計画策定コース（１日間）と、文書化の事前準備からその実施方法を具体的に学ぶ文書化コース（２日間）を用意しました。本研修では、業務領域のみならず、ＩＴに係る統制整備の方法を学ぶことができるほか、理解を深めるための演習問題も設けています。これにより、短期間で実践的な手法を習得でき、内部統制整備を迅速に進めることが可能になります。
２．全従業員向けｅラーニング「内部統制基礎」
内部統制は、従業員一人一人が意識すべきものです。そこで全従業員が内部統制の重要性を学ぶことができるｅラーニング研修を提供します。コンテンツは企業ごとにカスタマイズすることが可能であるため、自社特有の内部統制整備に関する取り組みを学ぶことができます。また、章末には確認問題を用意しており、おのおのの修得レベルの確認も可能です。
文書化テンプレートの特長
１．「内部統制テンプレート／ＪＳＯＸ」
「内部統制テンプレート／ＪＳＯＸ」は、日立が内部統制整備を進めるにあたり作成した文書を汎用化し、文書化の事例として纏めたものです。これは、全般統制編、業務統制編、ＩＴ全般統制編、英語版の４編から構成されており、チェックリストや業務フローチャート、リスクコントロールマトリクスといった主要な統制文書を提供します。特に業務統制編には、販売や棚卸資産管理などの１１プロセスを対象とした５９の業務フローチャート、リスクコントロールマトリクスのほか、各業務プロセス別に代表的なリスクとその統制方法などを纏めたものが含まれています。これらを利用することにより、一から文書化作業を開始する必要がなくなり、作業工数を大幅に軽減できます。なお、「内部統制テンプレート／ＪＳＯＸ」には、活用方法などを解説する教育プログラムが含まれています。
２．「ＧＥＭＰＬＡＮＥＴ Ｖｅｒ．２ソリューションツールズ」
「ＧＥＭＰＬＡＮＥＴ Ｖｅｒ．２」の会計管理や債権債務、販売の各モジュールに、標準で搭載されている機能のアプリケーション統制の範囲において、業務フローチャートやリスクコントロールマトリクスを例示したテンプレートを、画面・帳票一覧やシステム導入・運用支援ドキュメント群とセットで提供します。アプリケーション統制を文書化するための参考として本テンプレートを利用することで、「ＧＥＭＰＬＡＮＥＴ Ｖｅｒ．２」導入企業の迅速な文書化作業を可能にします。
価格及び提供時期（＊添付資料参照）
関連情報
内部統制／日本版ＳＯＸ法対応 ホームページ http://www.hitachi.co.jp/Prod/it/agenda/compliance.html
以上
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ヤマダ電機、九州の正一電気と業務・資本提携し来春にも合弁会社を設立
株式会社ヤマダ電機と株式会社正一電気との業務資本提携に関するお知らせ
当社と株式会社正一電気（本社鹿児島県鹿児島市代表取締役折田正一）は、株式会社正一電気がギガスケーズデンキ株式会社とのＦＣ契約解約後、すみやかに業務資本提携することで合意しましたので、下記のとおりお知らせします。
記
１．目的
九州地区における過当競争による市場の棲み分けを図るため。
２．今後の展開
平成１９年２月中旬以降に両社にて合弁会社、株式会社九州テックランドを設立します。
九州地区、商圏人口１０万人以上は当社レギュラー店、商圏人口１０万人以下については株式会社九州テックランドにて出店を行なうことにより市場の棲み分けを図ります。
株式会社正一電気の経営の独立自営を尊重するため、新会社の出資比率については、株式会社正一電気６０％：当社４０％としました。
３．新会社の商号
株式会社九州テックランド
４．出資比率
株式会社正一電気・・・６０％
株式会社ヤマダ電機・・・４０％
５．業績に与える影響
業績に与える影響は軽微であります。
６．会社の概要
会社名：株式会社ヤマダ電機
本店所在地：群馬県前橋市日吉町４丁目４０番地の１１
事業内容：家庭電化製品小売
代表者：山田昇
資本金：６７，１９４百万円（平成１８年９月３０日現在）
従業員：６，０４９人（正社員数、平成１８年９月３０日現在）
売上高：１，２８３，９６１百万円（連結、平成１８年３月３１日現在）
会社名：株式会社正一電気
本店所在地：鹿児島県鹿児島市東谷山三丁目３２番２６号
事業内容：一般家庭用電化製品の販売及び配送・取付工事、パソコン機器、携帯電話、ＣＤ・ＤＶＤソフト・ゲームソフト等の販売、家電製品の修理
代表者：折田正一
資本金：７５百万円
従業員：６７２人
売上高：約２７０億円（平成１８年３月３１日現在）
以 上
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フィードパス、米社製Ｗｅｂ型メッセージング＆コラボレーションベースのＳａａＳ事業を開始
フィードパス、米国Ｚｉｍｂｒａ社製品をベースとしたＳａａＳ事業のブランド＆価格を発表
～ イントラネット２．０をＳａａＳにより実現 ～
フィードパス株式会社（本社：東京都文京区 代表取締役社長：津幡靖久 以下、フィードパス）は、米国Ｚｉｍｂｒａ社のＷｅｂ型メッセージング＆コラボレーション「Ｚｉｍｂｒａ Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ Ｓｕｉｔｅ」をベースとして、フィードパスブランドおよびＳａａＳ型（ソフトウェア・アズ・ア・サービス。インターネット経由でのサービス提供）による事業を２００７年１月に開始いたします。
フィードパスブランドの名称は、「ｆｅｅｄｐａｔｈ Ｚｅｂｒａ（ゼブラ）」となります。
詳細については、以下のＵＲＬをご覧ください。
【 ｆｅｅｄｐａｔｈ Ｚｅｂｒａ（ゼブラ） オフィシャルページ 】
http://www.feedpath.co.jp/zebra/
【 価格詳細 】
http://www.feedpath.co.jp/zebra/04
「ｆｅｅｄｐａｔｈ Ｚｅｂｒａ」は、メール・アドレス帳・Ｗｉｋｉ・スケジューラー等の機能を統合し、既存のインターネット・アプリケーション（Ｓｋｙｐｅ・ＧｏｏｇｌｅＭａｐ等）やイントラ・アプリケーション（ＥＲＰ・ＣＲＭ等）との連携を行うためのＡＰＩを備えた、最新のＷｅｂアプリケーションです。
メールコミュニケーションを基軸に、社員一人一人の業務効率を向上いたします。
また、日本版ＳＯＸ法への対応（「情報保護」「内部統制」「セキュリティ対策」などついても配慮しておりますので、企業コンプライアンスなどを重要視されるお客様には最適なソリューションとなると考えております。
■フィードパス株式会社 概要【 http://www.feedpath.co.jp 】
＊ 設 立 ： ２００５年４月５日
＊ 所在地 ： 東京都文京区後楽 １－４－１４ 後楽森ビル１２階
＊ 代表者 ： 代表取締役社長 津幡 靖久
＊ 資本金 ： ７１，５００，０００円
＊ 事業内容 ： Ｗｅｂ２．０時代に最適な革新サービス及びプロダクトの企画・開発・提供
＊ ＵＲＬ ： http://www.feedpath.co.jp
■関連ＵＲＬ
法人向け Ｗｅｂ型メッセージング＆コラボレーションサービス「Ｚｅｂｒａ」
（ http://www.feedpath.co.jp/zebra/ ）
「Ｚｅｂｒａ」価格紹介ページ
（ http://www.feedpath.co.jp/zebra/04 ）
※ 本プレスリリースに記載されている会社名、製品名等は各社の登録商標または商標です。
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森ビル、中国・上海市の超高層ビル「上海ヒルズ」竣工に向け現地に管理・運営会社２社を設立
新「ヒルズ」が上海に誕生
上海ヒルズ２００８年春竣工に向け順調に工事進捗
森ビル株式会社（東京都港区代表取締役社長森稔）ならびに上海環球金融中心有限公司は、現在中国上海市にて推進しております１０１階建超高層複合ビルプロジェクトの総称を「上海ヒルズ」（中国語表記：「上海秀仕」（注））に決定いたしました。
（注）上海ヒルズの中国語表記である「上海秀仕」は、森ビルの街づくりの理念である「ヒルズ」への思いを表し、発音的にも全世界共通の音で表現できるよう数多くの候補の中から決定いたしました。この「秀仕」の文字には「エクセレントサービス」の意味を込め、ホスピタリティにあふれた街にするとの決意も示すものです。
森ビルは、１９８６年完成のアークヒルズを皮切りに、愛宕グリーンヒルズ（２００１年完成）、六本木ヒルズ（２００３年完成）、表参道ヒルズ（２００６年完成）など、当社の手掛ける大規模複合開発プロジェクトに「ヒルズ」の名称を冠してきました。「ヒルズ」とは、現代の知識情報化社会に相応しい舞台として、新たな知や文化、価値を生み出す場所であり、この当社の都市づくりのコンセプト（思想）に基づく新たな「ヒルズ」が、２００８年春、国境を越え、発展著しい上海に誕生いたします。
現在、上海ヒルズのメインタワー「上海ヒルズ環球金融中心」の工事は順調に進捗しており、現時点の高さは３００メートル超（７０階部分）に達しております。また、上海ヒルズ周辺地区の一体整備に関して、浦東新区、上海陸家嘴（集団）有限公司と協議を進めており、地区内全体をペデストリアンデッキでつなぐという当方提案に関して前向きにご検討をいただいている状況です。【添付資料１ご参照】
なお、森ビルは、本年１１月１日付にて「中国事業本部」を新設し、当社の中国事業を一括して管理する体制を整え、また、上海ヒルズ環球金融中心内に開設予定の展望施設、ホテルの運営会社として、それぞれ「上海秀仕酒店経営有限公司」、「上海秀仕観光会務有限公司」（いずれも森ビル株式会社１００％出資中国現地法人）を設立いたしました。これらにより森ビルグループとしての中国事業への取り組みを強化し、当プロジェクトの推進をさらに加速させるとともに、将来に亘り、国際都市・上海さらには中国の発展に貢献してまいる所存です。【添付資料２ご参照】
ちなみに上海ヒルズ環球金融中心は２００７年９月（予定）に上棟、２００８年春に竣工の予定です。北京オリンピック開催に先駆け、国際都市・上海の未来の象徴として誕生する新たなヒルズ「上海ヒルズ」にぜひご期待ください。
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日本ＴＩ、高精度な温度測定アプリケーション向けに精度±０．５℃の温度センサーを発表
日本ＴＩ、高精度な温度測定アプリケーション向けに精度±０．５℃の温度センサを発表
日本テキサス・インスツルメンツ（本社：東京都新宿区、社長：山崎俊行、略称：日本ＴＩ）は本日、低消費電力で精度が±０．５℃のデジタル出力温度センサ、『ＴＭＰ２７５』を発表しました。この製品は通信、コンピュータ、コンシューマ機器、環境計測、工業用および計装など、幅広い高精度温度測定アプリケーションに最適です。本件に関する詳細はhttp://www.ti.com/sc06140（英文）から参照できます。
高い精度を提供する『ＴＭＰ２７５』は、より効率的な放熱および電力の管理を実現します。また『ＴＭＰ２７５』の低消費電力特性は、ポータブル機器の動作時間を延長するとともに、自己発熱の抑制に役立ちます。『ＴＭＰ２７５』はポータブル機器、ＨＶＡＣ（冷暖房空調）機器、ノートブック・コンピュータ、携帯電話、基地局をはじめとする幅広いシステム内に使用できます。
『ＴＭＰ２７５』は＋１０℃～＋８５℃の温度範囲で±０．５℃（最大値）の高精度を、また０℃～＋１００℃の温度範囲でも±０．７５℃（最大値）の精度を提供します。『ＴＭＰ２７５』の２線式シリアル・インターフェイスは、Ｉ２Ｃ／ＳＭＢｕｓとの間で互換性を提供します。さらに、５０μＡ（マイクロアンペア）の消費電流、分解能は９～１２ビットの範囲でユーザが選択可能、消費電流０．１μＡのシャットダウン・モード、優れた温度安定度、－４０℃～＋１２５℃の温度範囲で動作を規定など、数々の特長を提供します。また最高８個の異なるアドレスを使用でき、インターフェイス・バスの設計に柔軟性を提供します。
【 『ＴＭＰ２７５』の特性表 】
項 目：ＴＭＰ２７５
通信インターフェイス：ＳＭＢｕｓ（２線式）
精度（最大値）：±０．５ ℃（＋１０ ℃～＋８５ ℃）
精度（最大値）：±０．７５ ℃（０ ℃～＋１００ ℃）
精度（最大値）：±１ ℃（－４０ ℃～＋１２５ ℃）
温度分解能：９ ビット～１２ ビット
測定温度範囲：－４０ ℃～＋１２５ ℃
電源電圧範囲：＋２．７ Ｖ～＋５．５ Ｖ
静止電流（代表値）：５０ μＡ
動作温度範囲：－４０ ℃～＋１２５ ℃
ピン／パッケージ：８ＭＳＯＰ
◆価格と供給について
『ＴＭＰ２７５』は現在、量産出荷中でＴＩおよび販売特約店から供給されます。パッケージは小型の８ピンＭＳＯＰです。１，０００個受注時の単価の参考価格は１．２５ドルです。
ＴＩではアナログ技術者向けにセミナ、デザイン・ツール、技術資料、評価モジュール、サンプル提供などの幅広いサポートを提供しています。ＴＩの包括的なアナログ・デザイン・サポートの詳細ならびに最新の『Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ Ｇｕｉｄｅ』のダウンロードに関しては、http://www.ti.com/analog（英文）から参照できます。
ハイパフォーマンス・アナログ製品に関する情報は、インターネットでも発信しています。（http://www.tij.co.jp/analog）
※すべての商標および登録商標はそれぞれの所有者に帰属します。
◆テキサス・インスツルメンツおよび日本テキサス・インスツルメンツについて
テキサス・インスツルメンツ（本社：米国テキサス州ダラス、社長兼ＣＥＯ：リッチ・テンプルトン、略称： ＴＩ）は、グローバルな半導体企業であり、デジタル家電、ワイヤレス市場などに向けたＤＳＰ（デジタル・シグナル・プロセッサ）とアナログＩＣを中核とするトータル・ソリューションを提供しています。そのほか、Ｅ＆ＰＳ（教育関連）事業を展開、世界２５ヶ国以上に製造・販売拠点を持っています。
日本テキサス・インスツルメンツ（本社：東京都新宿区、社長：山崎俊行、略称：日本ＴＩ）は、テキサス・インスツルメンツの子会社で日本市場における大手の外資系半導体サプライヤです。資本金は３６２億５，０００万円です。大分県日出、茨城県美浦に生産工場があり、茨城県つくばと神奈川県厚木にテクノロジー・センターがあります。
ＴＩに関する情報はインターネットでも発信しています。（http://www.tij.co.jp）
【 読者向けお問い合わせ先 】
日本テキサス・インスツルメンツ株式会社
プロダクト・インフォメーション・センター（ＰＩＣ）
ＵＲＬ：http://www.tij.co.jp/pic/
以 上
● 関連リンク
アスクル、医療材料専門カタログ「アスクル メディカルプロ カタログＮｏ．２ ２００７」を発刊
アスクル、医療材料専門カタログ「アスクル メディカルプロ カタログＮｏ．２ ２００７」を発刊
新規サプライヤーを多数加え、掲載商品を約８２０アイテムから約１，５００アイテムへ拡大
アスクル株式会社 （本社：東京都江東区、社長：岩田彰一郎、http://www.askul.co.jp/、以下アスクル） は、医療機関向けの医療材料デリバリーサービスで配布する専門カタログの第２号を、１１月２１日に発刊しました。
カタログ名称は、「アスクル メディカルプロ カタログＮｏ．２ ２００７」（以下、メディカルプロカタログ第２号）。２００５年１１月のサービス開始以来、お客様からより充実した品揃えへのご期待の声が多数寄せられていました。今回のカタログでは、そうしたお客様のご要望にお応えするため、注射、輸液、カテーテル、衛生材料などを中心に、サプライヤーを多数増加し品揃えを拡大しました。
たとえば、テルモ社、トップ社の品揃え拡大に加え、注射、輸液関連ではニプロ社、ＪＭＳ社、カテーテルでは栄養関連を中心にＪＭＳ社の商品が新たにラインナップしました。また、前号商品のうち１０８アイテムをプライスダウンするとともに、まとめ買いによるディスカウント価格商品も増加しました。
＜カタログの概要＞
サイズ ： Ａ４変形判
総ページ数 ： ２２５ページ（前号１４５ページ）
取扱商品数 ： 約１，５００アイテム（前号約８２０アイテム）
主な取扱商品 ：
一般医療機器（クラスＩ）・管理医療機器（クラスＩＩ）、消毒液等の医薬品を取り扱っております。
■注射、輸液：注射針、シリンジ、翼付静注針、静脈留置針、輸液関連製品
■カテーテル：吸引、栄養管理、尿管理
■衛生材料 ：カット綿、綿球、ガーゼ、消毒綿、包帯、サージカルテープ、ドレッシング材、産科用品、消毒薬、グローブ、滅菌用包材
■診察、処置：聴診器、血圧計、診察・検査備品、レントゲンフィルム、採血関連、鋼製小物、創傷閉鎖用品、ドレープ、キャスト材、支持・固定用品
＜サービスの特長＞
○商品は翌日お届けします。（一部エリアは除きます）
医療材料も１８時までのご注文は翌日にお届けします。納期を明確にして在庫管理を支援します。
○土曜日１８時までのご注文を、月曜日にお届けします。
週末も稼働している医療現場を支援するため、土曜日も１８時までご注文をお受けします。週明け月曜日にはお届け可能で、必需品の欠品による不都合を防ぎます。（土曜日が祝日の場合を除く）
○土曜・日曜・祝日を含む配送品の指定が可能です。
お客様の都合に合わせた指定日配達で、現場のニーズに柔軟に対応します。
○アスクル商品まとめて１，９００円（税込）以上で送料無料です。
医療現場で必要となる事務用品やティッシュペーパー、飲料、家具、レセプト用紙、白衣なども、ファックス※でまとめてご注文いただけます。送料は合計１，９００円（税込）以上のご注文なら無料になります。その際、医療材料は別梱包、専用請求書で対応します。
※「アスクル メディカルプロカタログ」のご注文は、ファックスのみとなります。
・併用可能なカタログ（２００６年１１月２１日現在）
「アスクル２００６ 秋・冬号」
「アスクル メディカル＆ケア カタログ ２００６ 秋・冬号」
「アスクル 家具カタログ ２００６ 秋・冬号」
＜販売エリアについて＞
医療材料デリバリーサービスを２００５年１１月に開始以来、販売エリアを順次拡張し、２００６年１１月２０日時点で３１都府県に拡張しています。
また担当販売店（エージェント）も１６社に増加しました（医療器械卸、医薬品卸、その他）。今後もエリア集中的な営業活動を通じて、市場開拓のノウハウ獲得、販売・物流システムの磨き込みを行うとともに、エージェントの拡大による全国的な営業基盤の早期構築を目指してまいります。
注：「アスクル メディカルプロカタログ」は、医療機関専用のカタログです。不正使用の防止、安全性の確保の面からも、カタログのお届け、商品のご注文は医療機関に限らせていただきます。ご登録に際しては、担当販売店による現地確認および医療機関であることの確認をさせていただいております。
※当リリースはこちらのＵＲＬでご覧頂けます。
http://www.askul.co.jp/kaisya/press/press/061121.html
＜読者からのお問い合わせ先＞
アスクルお問い合わせセンター ＴＥＬ．０１２０－３４５－８６１
● 関連リンク
カネボウ化粧品、セルフメイクブランド「ＫＡＴＥ」から来春の新商品・新色を発売
セルフメイクブランド「ＫＡＴＥ」から０７年春の新商品・新色発売
発売に先駆けて「ＫＡＴＥ」が映画「ＮＡＮＡ２」とタイアップ
当社は、２００７年２月１日に、セルフメイクブランド「ＫＡＴＥ（ケイト）」から２００７年春の新商品・新色（１４品目３６品種・８００円～２，０００円＜税込８４０円～２，１００円＞）を発売します。５色セットのアイシャドウやジェルタイプの新アイライナーなどを発売し、ＫＡＴＥの強みである眉目料を徹底強化するとともに、ベースメイク料も改装し、セルフメイクＮｏ．１ブランドとしてさらに飛躍します。
発売に先駆け、１２月初旬より、「ＫＡＴＥ」のイメージキャラクターを務める中島美嘉主演映画「ＮＡＮＡ２」とのタイアップ施策を展開。話題性を高めるとともに店頭の活性化を図ります。
今回発売するアイテムの中心商品は、光と影の錯覚で、潤んだ目もとをつくる５色アイシャドウ「グラムトリックアイズ」と、ジェルタイプの落ちにくい新アイライナー「パウダージェルライナー」。潤んだ輝きとしっかりラインで目もとを彩り、"色っぽさ""セクシーさ"を実現します。 これらのアイテムを発売することで、眉目カテゴリーでのトップシェアを堅持し、ブランド全体の強化を図ります。
「ＫＡＴＥ」
１９９７年２月誕生。「ありきたりのトレンドだけでなく絶えず変化に満ちたアイテム・色を提案する都会的でクールな好感度メイクブランド」をブランドコンセプトとする、セルフメイクブランド。コアターゲットは１０代後半～２０代前半で、アイシャドウ・アイブロウ・アイライナーなどの眉目アイテムは、特に高い支持を集めている。
「ＫＡＴＥ」×「ＮＡＮＡ２」
今回のタイアップ施策は、ＫＡＴＥのイメージキャラクターである中島美嘉が「ＮＡＮＡ２」の主演であること、また、「ＫＡＴＥ」と「ＮＡＮＡ２」が同じ１０代後半～２０代前半の女性から高い支持を得ていることなどから実現しました。「ＮＡＮＡ２」で"大崎ナナ"を演じる中島美嘉のメイクには、ＫＡＴＥを使用しています。
各所で「ＫＡＴＥ」×「ＮＡＮＡ２」タイアップ実施
１２月初旬からのタイアップ施策として、店頭では映画「ＮＡＮＡ２」での"大崎ナナ"（中島美嘉）の画像を使用した助成物やリーフレットを店頭に設置。ＫＡＴＥによるメイクパターンの紹介や「ＮＡＮＡ２」とのタイアップ、映画公開を告知します。
また、劇場では「ＮＡＮＡ２」の映像を使用したＫＡＴＥ特別ＣＭを上映し、ＫＡＴＥのリーフレットを配布。当社ホームページでも映画公開の告知を行う他、「ＮＡＮＡ２」ホームページへのリンクバナーを貼付するなど、各所でタイアップを実施します。
◆商品概要◆
※添付資料を参照
◆発売日◆
２００７年２月１日
◆タイアップ施策の詳細◆
「ＮＡＮＡ２」で"大崎ナナ"を演じる中島美嘉のメイクには、ＫＡＴＥを使用しています。
・１２月１日より、「ＮＡＮＡ２」の画像を使用し、タイアップや映画の公開を告知するＴＯＰボード・スウィングＰＯＰ・フックボードなどの助成物、メイクパターンを紹介するリーフレットを店頭に設置。
・１２月１日より、当社ホームページにて映画の公開を告知し、「ＮＡＮＡ２」ホームページへのリンクバナーを貼付。
・１２月９日より、東京・神奈川・愛知・大阪の１６劇場で「ＮＡＮＡ２」の映像を使用したＫＡＴＥ特別ＣＭを上映。さらにメイクパターンを紹介したリーフレットを配布。
「ＮＡＮＡ」
矢沢あい原作の大人気コミックス。「ナナ」と「奈々」、同じ名前を持つ二人が繰り広げる恋と友情を描いた少女コミックス。１０代後半～２０代前半の女性を中心に幅広い年齢から支持を集める。
映画「ＮＡＮＡ２」は、２００５年に公開された「ＮＡＮＡ」の待望の続編。その後の二人の同居生活を描く。中島美嘉と市川由衣のＷ主演。公開は２００６年１２月９日から。
お客様からのお問い合わせ ０１２０－５１８－５２０
● 関連リンク
クリアスウィフト、「ＭＩＭＥｓｗｅｅｐｅｒ」導入向け技術支援コンサルティングサービスを開始
クリアスウィフト、ＭＩＭＥｓｗｅｅｐｅｒの技術支援コンサルティング
「プロフェッショナル・サービス」を開始
効果的な電子メールポリシーを、短期間に、手軽に実現
電子コミュニケーションのセキュリティと管理で世界をリードするクリアスウィフト社（Ｃｌｅａｒｓｗｉｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ本社：英国Ｂｅｒｋｓｈｉｒｅ）の日本法人、クリアスウィフト株式会社（代表取締役 山本卓夢（やまもと たくむ）、本社：港区芝公園、以下、クリアスウィフト）では、１２月１日より、ＭＩＭＥｓｗｅｅｐｅｒを導入または導入を検討するお客様への技術支援コンサルティング「プロフェッショナル・サービス」を開始します。このサービスの開始により、エンドユーザーであるお客様は、製品導入から設定、ポリシーのメンテナンスに至るまで、手間とノウハウが必要な作業をアウトソーシングすることが可能となります。また販売パートナー様にとっても、特別な知識が無くても電子メールポリシーに関する提案が可能となります。クリアスウィフトでは初年度で４０社の導入を目指します。
■サービス商品化の背景
日本版ＳＯＸ法の施行を前に、多くの企業では情報漏えい対策、内部統制の必要性から、保有する情報管理の強化を急いでいます。日常の情報管理強化には当然、電子メールの管理対策も求められています。
クリアスウィフトのＭＩＭＥｓｗｅｅｐｅｒは、このような背景で、近年多くの企業に導入されてきました。同時に、「製品の導入」と「効果的なポリシー設定」及び「定期的な見直し」を、より短期間に人手をかけずに行いたいというご要望も多くいただくようになりました。
クリアスウィフトでは、こうしたご要望にお応えし、サービスのメニュー化に踏み切りました。
■お客様の利点
本サービスを利用した場合、従来ＭＩＭＥｓｗｅｅｐｅｒの評価から本格稼動まで平均数か月要していた期間を、短期間で導入することが可能となります。また、人員コストなどを削減できるため社内リソースの節約にもつながります。またポリシーの定期的な見直しに関するサポートをご利用いただければ、導入後に結局使われなくなるというような事態も回避でき、投資の無駄を省く事が可能となります。
■プロフェッショナル・サービスの内容
プロフェッショナル・サービスは、「ＭＩＭＥｓｗｅｅｐｅｒ ｆｏｒ ＳＭＴＰ ５．２」または「ＭＩＭＥｓｗｅｅｐｅｒ ＳＭＴＰ Ａｐｐｌｉａｎｃｅ」を導入予定・導入済のお客様に提供されるサービスです。各製品の技術支援コンサルティングとして、（１）導入前の初期設定アドバイス、（２）設定環境の構築支援、（３）導入後の評価アドバイス、（４）製品トレーニングの４つをご用意しています。
＜サービス内容＞
＊ＭＩＭＥｓｗｅｅｐｅｒ ｆｏｒ ＳＭＴＰ ５．２（ソフトウェア製品）
導入コンサルティングサービス（９０日間） ３，０００，０００円
構築サービス ３，０００，０００円～
設定アドバイスサービス ２，０００，０００円
製品トレーニング ３６０，０００円
＊ＭＩＭＥｓｗｅｅｐｅｒ ＳＭＴＰ Ａｐｐｌｉａｎｃｅ（アプライアンス製品）
導入コンサルティングサービス（９０日間）３，０００，０００円
構築サービス ＣＳ／ＥＮシリーズ １，５００，０００円～（同一箇所２台まで）
設定アドバイスサービス ２，０００，０００円
製品トレーニング １２０，０００円
●クリアスウィフトとは
クリアスウィフトは２０年以上にわたるセキュリティ分野の豊富な経験をもち、１９９６年ＭＩＭＥｓｗｅｅｐｅｒ（ＴＭ）の販売を開始以来、コンテンツセキュリティ市場を革新的ソリューションで業界をリードしてきました。同社の専門知識は最先端のポリシーベースのコンテンツフィルタリング技術に活かされています。クリアスウィフトの製品は世界に１７０００以上の顧客企業を有し、導入実績では業界１位を誇っています。クリアスウィフト及びその製品、サービスについてのより詳しい情報については弊社ホームページ（ＵＲＬ：http://www.clearswift.co.jp）でご覧いただけます。
ＭＩＭＥｓｗｅｅｐｅｒ（ＴＭ）、ＭＡＩＬｓｗｅｅｐｅｒ（ＴＭ）はクリアスウィフト社の登録商標です。その他の商標、権利は所属する企業に属します。
ファーストサーバ、料金無料で独自ドメイン名が利用可能な「エクスプレス２」を提供開始
ファーストサーバ、独自ドメイン名が利用可能な無料Ｗｉｎｄｏｗｓレンタルサーバ
「 ＦＳ デベロッパーズ プラットフォーム エクスプレス２ 」を提供開始
レンタルサーバ事業を展開するファーストサーバ株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役：岡田 良介、 http://www.fsv.jp/ 、以下「ファーストサーバ」）は、２００６年１１月２１日より料金無料で独自ドメイン名が利用可能な「ＦＳ デベロッパーズ プラットフォーム エクスプレス２（以下エクスプレス２）」の提供を開始いたします。
エクスプレス２は前バージョンとなる「ＦＳ デベロッパーズ プラットフォーム エクスプレス」（２００６年６月２９日リリース済み）の利用者からいただいた要望に対応した後継バージョンです。
本サービスは、独自ドメイン名での利用（＊）が可能であり、また、独自ドメイン名未取得の場合でもファーストサーバがご用意したサブドメイン名で、利用できます。ディスク容量は前バージョンから拡張を行い、Ｗｅｂ領域として１００ＭＢ、ＤＢ領域として１００ＭＢの容量を提供いたします。
なお、エクスプレス２の機能アップに合わせ、有料サービス「ＦＳ デベロッパーズ プラットフォーム ＳＯＨＯ」、「ＦＳ デベロッパーズ プラットフォーム ＢＩＺ」、「ＦＳ デベロッパーズ プラットフォーム スタンダード」、「ＦＳ デベロッパーズ プラットフォーム エンタープライズ」も大幅な機能拡張を実施、多様なニーズにも的確にマッチする商品体系を実現しました。
＊ 独自ドメインの取得には別途費用が必要です。
【 サービスの概要 】
１．サービス名称と提供価格（税込）
サービス名称 初期費用 月額費用
「ＦＳ デベロッパーズ プラットフォーム エクスプレス２」 ０円 ０円
「ＦＳ デベロッパーズ プラットフォーム ＳＯＨＯ」 ２，１００円 ９４５円
「ＦＳ デベロッパーズ プラットフォーム ＢＩＺ」 ４，９３５円 ９，８７０円
「ＦＳ デベロッパーズ プラットフォーム スタンダード」 ５９，８５０円 ２９，４００円
「ＦＳ デベロッパーズ プラットフォーム エンタープライズ」 １９９，５００円 １４７，０００円
２．サービス提供開始日
２００６年１１月２１日 （火）
３．サーバ・スペック
（※ 関連資料を参照してください。）
＜ ファーストサーバ株式会社について ＞
（※ 関連資料を参照してください。）
《 本件に関するお問合せ先 》
■サービスの利用に関するお問合せ先
第三営業部
ｅ－ｍａｉｌ：info@fsdotnet.jp
ＴＥＬ：０６－６２６１－４６３６（平日 ９：００ ～ １７：００）
※「ファーストサーバ」およびファーストサーバのロゴマーク（「（ｆ）ｉｒｓｔ Ｓｅｒｖｅｒ」／「（ｆ）」）は、ファーストサーバ株式会社の登録商標です。
※その他、記載している会社名・商品名は、各社の登録商標または商標です。
● 関連リンク
ＲＳＡセキュリティ、「ＰＳ３」にＲＳＡルート証明書をライセンス供与
ＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ（Ｒ） ３にＲＳＡ（Ｒ） ＢＳＡＦＥ（ＴＭ） ＳＳＬ－ＣとＲＳＡルート証明書をライセンス
～ 安全なネットワーク利用を実現 ～
ＲＳＡセキュリティ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 山野 修）は、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（本社：東京都港区、代表取締役社長兼グループＣＥＯ 久夛良木 健）が１１日に発売したコンピュータエンタテインメントシステム「プレイステーション３」（ＰＳ３（ＴＭ））で稼動するソフトウェアの開発者向けライブラリとして、ＳＳＬを組み込むための暗号化ツールキット「ＲＳＡ（Ｒ） ＢＳＡＦＥ（ＴＭ） ＳＳＬ－Ｃ」とＳＳＬのサーバー認証機能を有効に機能させるＲＳＡルート証明書をライセンスしたことを発表しました。
ＲＳＡ ＢＳＡＦＥ ＳＳＬ－Ｃおよびルート証明書は、「プレイステーション ２」およびＰＳＰ（Ｒ）「プレイステーション・ポータブル」においても採用されています。
ＰＳ３はギガビットイーサネットを標準搭載しており、ユーザーはネットワークを介して、様々なコンテンツのダウンロードやオンラインゲームなどに対応しているオンラインサービス「ＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ（Ｒ） Ｎｅｔｗｏｒｋ」を利用できます。このインターネット接続をＳＳＬで保護することにより、接続先であるゲームサイトなどのサーバーまでの通信路を暗号化し、個人情報の不正入手や改ざんなどの行為を防ぎます。
これによりユーザーは、安全なネットワーク環境でソフトウェアのダウンロードやユーザー登録などを行うことができます。 ゲームなどのソフトウェア開発者は、ＳＳＬの暗号通信機能を利用して、ネットワークゲームやオンライン登録などネットワークを利用した機能に対するセキュリティを確保することができます。また、ＳＳＬのクライアント認証機能を利用することにより、安全で確実なユーザー認証を行なうこともできるため、ネットワークゲーム、ソフトウェアやコンテンツのオンライン販売などにおけるなりすましや不正アクセスを防止できます。
ＲＳＡルート証明書は、信頼された認証局の証明書として組み込まれており、ＳＳＬのサーバー認証機能を利用して第三者によるサイトのなりすましなどの不正行為を防ぐことができます。
以上
【ＲＳＡ ＢＳＡＦＥ ＳＳＬ－Ｃ】
ＲＳＡ ＢＳＡＦＥは、多数の暗号および認証アルゴリズム、組込み向けプラットフォームをサポートし、各種セキュリティ標準に準拠している暗号化ツールキットのデファクト・スタンダードです。ＳＳＬ－Ｃは、インターネットのセキュリティ・プロトコルを組み込むための代表的なツールキットです。
【ＲＳＡルート証明書】
米ＲＳＡが運営するルート認証局の証明書。認証局階層の最上位に位置し、パートナーの認証局はその階層下の中間認証局として位置づけられます。ＲＳＡルート証明書を使うことにより、パートナーの認証局から発行されたサーバー証明書の信頼性を検証することができます。ＲＳＡルート証明書は、マイクロソフト社のＩｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒなど代表的なブラウザに、「信頼されたルート認証機関」の証明書として登録されています。
ゲームサイトなどの運営会社は、株式会社インテック コミュニケーションズの電子証明書発行サービス「ＥＩＮＳ／ＰＫＩ＋ 」や、ファーストサーバの「ＢＩＺＣＥＲＴ」など、ＲＳＡセキュリティのパートナー認証局から発行されるサーバー証明書を使用して、ＳＳＬによる暗号通信とサイト証明を行えます。デジタル証明書の活用により、ユーザーに対して安全なネットワークサービスを提供できます。
■ＲＳＡ ＢＳＡＦＥに関する読者からのお問い合せ先
ＲＳＡセキュリティ株式会社 ソリューション営業本部
Ｔｅｌ （０３）：５２２２－５２１０
ｅＭａｉｌ：info-j@rsas.com
http://www.rsasecurity.co.jp
ＲＳＡは、ＲＳＡ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｉｎｃ．の登録商標です。 ＢＳＡＦＥはＲＳＡ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｉｎｃ．の米国およびその他の国における登録商標です。"ＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ"、"プレイステーション"、"ＰＳＰ"は株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントの登録商標です。また"ＰＳ３"は同社の商標です。
● 関連リンク
日本ＩＢＭ、ソニー生命の情報システム運用を受託
ソニー生命の情報システム運用を受託
日本ＩＢＭ（社長・大歳卓麻、ＮＹＳＥ：ＩＢＭ）は、ソニー生命保険株式会社（本社・東京都港区、社長・於久田太郎、以下ソニー生命）から、同社の情報システムの運用管理・保守業務を請け負います。
契約期間は、本年１０月から２０１４年３月までの７年６ヶ月です。今回、アウトソーシングの対象となるのは、勘定系のメインフレームと、全てのサーバー群で、いずれも日本ＩＢＭの堅牢なデータセンターで運用します。
ソニー生命では、業務の拡大に伴ってサーバーの数が増大してきており、サーバーの効率的な運用管理、および運用管理に必要な様々な技術を、効率的に調達する方法を検討した結果、効果的な手段として、サーバー群の日本ＩＢＭへのアウトソーシングを決定しました。
また、メインフレームの運用管理・保守は、２０００年４月から日本ＩＢＭがアウトソーシングで請け負っていましたが、今回新たに、ＣＰＵなどのＩＴ資源を必要量提供する形でアウトソーシング契約を更新しました。必要な時期に適切な必要量のみ資源を提供する形態により、ソニー生命はＩＴ資産を持つ必要がなく、ＩＴ資源に対する過剰な投資がなくなります。
ソニー生命では、日本ＩＢＭのアウトソーシングを利用することにより、自社による運用管理業務の負担を軽減すると共に、運用管理の品質を高め、さらに契約期間を通じて２割弱程度のコスト削減を見込んでいます。
以 上
東芝ソリューション、半導体・液晶製造工程向けマルチプラットフォーム対応版を商品化
東芝ソリューション、半導体・液晶製造工場に向けＲｅｃｉｐｅＷｉｚａｒｄ（Ｒ） ＥＸを商品化
～ マルチプラットフォーム対応で規模に応じた拡張が可能に ～
東芝ソリューション株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：梶川茂司）は、半導体・液晶製造工程でのレシピ（＊１）を管理するシステムＲｅｃｉｐｅＷｉｚａｒｄ（Ｒ） （レシピ ウィザード）のマルチプラットフォーム対応版 ＲｅｃｉｐｅＷｉｚａｒｄ（Ｒ） ＥＸを商品化、２００７年２月より販売を開始します。
半導体・液晶製造業界では設備や材料の価格が増大、その回収の為に装置稼働率の向上が求められています。このため、従来は個々の装置毎に管理していたレシピをホストで一元管理しオンラインで装置に反映させることにより、レシピ管理のための装置の拘束時間を減少させることができる「レシピ管理システム」の必要性が高まっています。
ＲｅｃｉｐｅＷｉｚａｒｄ（Ｒ）は半導体・液晶製造工程に関わる装置のレシピデータをデータベースで管理します。レシピデータをホストで管理することで他システムとの連携が容易となり、ユーザニーズを反映した生産システム構築を可能にします。また、「マスタ情報を用いた半導体装置レシピデータ構造の汎用定義機能」（特許出願中）により、異なった機種、装置のレシピデータも一元的に管理することができます。
従来、ＲｅｃｉｐｅＷｉｚａｒｄ（Ｒ）はＵｎｉｘサーバーでのみ稼動可能でしたが、ＲｅｃｉｐｅＷｉｚａｒｄ（Ｒ） ＥＸ ではＷｉｎｄｏｗｓサーバーでも稼動するようになります。これに併せライセンス形態も見直し、システムの初期導入コストを抑え、規模に応じ拡張していくことを可能にします。
東芝ソリューションでは、今後３年間でＲｅｃｉｐｅＷｉｚａｒｄ（Ｒ）およびＲｅｃｉｐｅＷｉｚａｒｄ（Ｒ） ＥＸ １０セットの販売を見込みます。
なお、東芝ソリューションは、ＲｅｃｉｐｅＷｉｚａｒｄ（Ｒ） ＥＸを、１２月６日（水）から８日（金）まで幕張メッセで開催されるＳＥＭＩＣＯＮ Ｊａｐａｎ ２００６（セミコン・ジャパン２００６）に出展します。
以 上
（＊１）レシピ：半導体・液晶製造装置に与えられる、処理方法やパラメータ（温度や圧力など）を指定するデータの集まり。
＊ＲｅｃｉｐｅＷｉｚａｒｄは東芝ソリューションの登録商標です。
＊Ｗｉｎｄｏｗｓは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＜お客様からのお問合せ先＞
東芝ソリューション株式会社：半導体・液晶エンジニアリング事業部
ＣＩＭシステム営業担当
ＴＥＬ：０４４－２４６－４１７０
Ｍａｉｌ：sales.sl@toshiba-sol.co.jp
ＵＲＬ：http://www.toshiba-sol.co.jp/pro/204.html
● 関連リンク
杏林製薬、日本と中国のＣＯＰＤ患者を対象にしたムコダイン臨床試験の解析結果を発表
日本・中国におけるＣＯＰＤ患者を対象にしたムコダイン(Ｒ)の臨床試験
「ＰＥＡＣＥ Ｓｔｕｄｙ」の解析結果について
～ムコダインのＣＯＰＤ患者に対する急性増悪軽減効果を確認～
株式会社キョーリンの子会社である杏林製薬株式会社（本社東京社長荻原郁夫）は、１１月１９日～２２日、国立京都国際会館で開催されている第１１回アジア太平洋呼吸器学会（１１ｔｈ Ｃｏｎｇｒｅｓｓ ｏｆ ｔｈｅ Ａｓｉａｎ Ｐａｃｉｆｉｃ Ｓｏｃｉｅｔｙ ｏｆ Ｒｅｓｐｉｒｏｌｏｇｙ；ＡＰＳＲ）において、同学会との共催によるイブニングシンポジウムを１１月２０日に実施しました。シンポジウムでは、日本・中国におけるＣＯＰＤ患者を対象にしたムコダインの臨床試験「ＰＥＡＣＥ Ｓｔｕｄｙ」の解析結果が取り上げられました。
ＰＥＡＣＥ Ｓｔｕｄｙ（※１）は、２００５年４月から２００６年１０月に実施されたムコダインのＣＯＰＤ患者に対する急性増悪抑制効果を検証する臨床試験で日本および中国において実施されました。
※１：Ｐｒｅｖｅｎｔｉｖｅ Ｅｆｆｅｃｔ ｏｎ Ａｃｕｔｅ Ｅｘａｃｅｒｂａｔｉｏｎ ｏｆ Ｃｈｒｏｎｉｃ Ｏｂｓｔｒｕｃｔｉｖｅ ＰｕｌｍｏｎａｒｙＤｉｓｅａｓｅ（ＣＯＰＤ） ｗｉｔｈ Ｃａｒｂｏｃｉｓｔｅｉｎｅ １５００ｍｇ／ｄａｙの略。
今回の試験では以下の結果となりました。
日本：Ｏｐｅｎ Ｓｔｕｄｙ
ＣＯＰＤ患者１６０例を無作為にムコダイン投与群と対照群に割り付け、冬場を含む１年間の観察期間の中で急性増悪の回数、健康関連ＱＯＬ（ＳＧＲＱ※２）の変化、風邪の罹患回数、抗菌剤の使用日数、入院日数、呼吸機能について調査しました。
《結果》
・急性増悪の回数は対照群に比べムコダイン投与群で統計学的に有意に少なかった（ｐ＜０．０００１）。
・ＳＧＲＱにおいてムコダイン投与群では症状、活動、影響、総合の４つのカテゴリーのいずれも４ポイント以上の低下が認められ臨床的に有意な改善を示した。また、変化したポイントを両群で比較したところ４つのカテゴリーともムコダイン投与群で統計学的に有意なポイントの低下が認められた（ｐ＝０．００２３～０．０１７１）。
・風邪の罹患回数は対照群に比べムコダイン投与群で統計学的に有意に少なかった（ｐ＝０．０００６）。
・抗菌剤の使用日数および入院日数においても対照群に比べムコダイン投与群で統計学的に有意に少なかった（ｐ＝０．０３４２，ｐ＝０．０２７８）。
・呼吸機能については両群で統計学的な差は認められなかった。
中国：Ｄｏｕｂｌｅ Ｂｌｉｎｄ Ｐｌａｃｅｂｏ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ Ｓｔｕｄｙ
ＣＯＰＤ患者７０９例を無作為にムコダイン投与群とプラセボ投与群に割り付け、冬場を含む１年間の観察期間の中で急性増悪の回数、健康関連ＱＯＬ（ＳＧＲＱ）の変化、呼吸機能について調査しました。
《結果》
・急性増悪の回数はプラセボ投与群に比べムコダイン投与群で統計学的に有意に少なかった（ｐ＝０．００１２）。
・ＳＧＲＱにおいてムコダイン投与群は症状、総合の４つのカテゴリーのいずれも４ポイント以上の低下が認められ臨床的に有意な改善を示した。また、変化したポイントを両群で比較したところ症状、総合についてムコダイン投与群で統計学的に有意なポイントの低下が認められた（ｐ＝０．００６，ｐ＝０．０５）。
・呼吸機能については両群で統計学的な差は認められなかった。
ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）は、中高年の喫煙者に多く発症し、慢性的・持続的に閉塞性換気障害（呼吸困難や息苦しさなど）を示す疾患群です。その外因性危険因子としては喫煙以外に大気汚染、粉塵、有機燃料煙などがあげられ、近年では全世界的に患者数の増加が指摘されています。またＷＨＯの調査では２０２０年までに世界の死亡原因の第３位になると推測されています。
ＣＯＰＤの進行としては急性増悪を繰り返すことにより重症化し、予後を悪化させ死亡率を高めることが知られています。急性増悪時の症状として最も顕著なものは呼吸困難や息切れの増強であり、その他、痰の増加・膿性化・粘り、咳の増加、喘鳴が認められます。最近の調査では、急性増悪の約８割が細菌やウィルスによる気道の感染症が原因であることが報告されており、患者の日常管理において気道感染症を防ぐことが予後や生命の維持に重要であると考えられています。
ムコダイン（一般名：Ｌ－カルボシステイン）は杏林製薬（株）が１９８１年から国内で販売している気道粘液・粘膜正常化剤で一般的に去痰剤として分類されている薬剤です。ムコダインは痰の量を減少させるとともにその性状を正常化して排泄しやすくする作用があります。また、気道においては線毛細胞を修復して気道をクリーニングする作用が認められています。 最近の報告では、気道の炎症を抑える効果や細菌やウィルスが気道に付着することを防ぎ、感染を予防する効果、さらに風邪の罹病回数を減らす効果が報告されています。
以上、今回の日本および中国において実施された「ＰＥＡＣＥ Ｓｔｕｄｙ」によってムコダインはＣＯＰＤの急性増悪を抑制する効果を示すことが検証され、また患者のＱＯＬも改善することが認められました。
※２：Ｓｔ．Ｇｅｏｒｇｅ'ｓ Ｒｅｓｐｉｒａｔｏｒｙ Ｑｕｅｓｔｉｏｎｎａｉｒｅの略。
患者を対象に質問票を用いて評価される健康関連ＱＯＬ調査であり、症状（呼吸に関連した症状の苦痛の程度）、活動（呼吸困難が原因となる運動や日常生活の制限の程度）、影響（病気が日常生活や健康状態に与える心理的、社会的影響の程度）、総合（症状、活動、影響のＴｏｔａｌ）の４つのカテゴリーに分割されています。その評価はおのおの４つのカテゴリーにおいて４ポイント以上の低下が認められれば臨床的に有意な改善として評価されます。
以上
● 関連リンク
グルメぴあネットワーク、「グルメぴあ」に加盟飲食店向けポイントカード「ｇｏｃｈｉｃａ」を導入
「グルメぴあ」が加盟飲食店向けポイントカード
「ｇｏｃｈｉｃａ」（ごちそうさまカード）を導入
飲食店検索サイト「グルメぴあ」を運営する株式会社グルメぴあネットワーク（本社：東京都港区 代表取締役会長：増田 康裕）は、株式会社サイモンズ（本社：東京都中央区 代表取締役社長：斉川 満）と事業提携し、２００７年１月１日より、加盟飲食店向けポイントカード「ｇｏｃｈｉｃａ」導入をいたします。
「ｇｏｃｈｉｃａ」は、株式会社サイモンズが運営するポイントシステムを採用。「ｇｏｃｈｉｃａ」加盟飲食店の他、サイモンズに加盟している全国展開のホテル、紳士服専門店、眼鏡コンタクト専門店、タクシー、駐車場など種類豊富な異業種間で同ポイントシステムのサービスを利用できるのが特徴です。
「ｇｏｃｈｉｃａ」会員は利用料金１００円につき１～１０ポイントを獲得でき、１ポイントを１円とし支払料金として使用できます。そのため、利用頻度、利用金額に関係なくポイントを無駄なく還元することができます。
■「ｇｏｃｈｉｃａ」ポイントカード導入の目的
飲食店業界では、クーポン等の割引サービスを設定し、それを目的としたユーザーを店へ誘導する形が多くとられています。今回「ｇｏｃｈｉｃａ」を導入することにより、クーポン等の割引を使用せずにユーザーを飲食店へ誘導。リピーターユーザーを増やすことが可能となります。また、サイモンズに加盟している異業種の会員を飲食店の新規ユーザーとして誘引が可能となります。さらに、顧客動向分析機能を利用し飲食店の経営・営業をサポートいたします。
グルメぴあは加盟飲食店２５，０００店へ「ｇｏｃｈｉｃａ」への加入営業をスタート。２００６年１１月より『ポイントカード導入の狙いと仕組みについて』の講演会を開催し、２００７年３月末までに「ｇｏｃｈｉｃａ」加盟店を２０００店舗にすることを目指します。
■「ｇｏｃｈｉｃａ」ポイントカード概要
入 会 方 法：・「ｇｏｃｈｉｃａ」加盟飲食店にて申込書にご記入（その場でご利用可能）
・『グルメぴあ』サイトからのご入会手続き（カードは後日郵送）
入 会 金：無料
年 会 費：無料
会 員 特 典：・『グルメぴあ』サイト上で会員限定グルメ情報
・『グルメぴあ』サイト上でポイントプレゼント
・各飲食店による会員限定サービス
ポイント有効期間：最長２年間（ポイントが付与された日の翌年１２月末日まで有効）
ポイント加算方法：全国のサイモンズ加盟店でご利用額１００円につき１～１０ポイントを加算（店舗により加算ポイントが変わります）
ポイント使用方法：・「ｇｏｃｈｉｃａ」加盟飲食店ならびに全国のサイモンズ加盟店であればどの店舗でも、１ポイント（１円）から支払料金として使用可能
・ＪＡＬ、ＡＮＡなどの国内航空券、格安パッケージツアーなどに１ポイント（１円）から交換可能
・１２，０００品目の商品と交換可能
・買い物以外に、慈善活動、地域貢献活動にも使用可能
■株式会社グルメぴあネットワークについて
「グルメぴあ（http://g.pia.co.jp）」は、１９９９年に飲食店検索サイトとして創業。２００６年より「おいしい出会い、紹介します。」をキーワードに、「楽しく、豊かな食生活」や「検索することの楽しさ」など、『おいしい出会い』を提供しています。２００６年３月には、サイト情報を充実させてリニューアルを実施。条件を選ぶたびに検索結果が入れ替わる「グルメぴあサーチ」など、ユーザーが求める情報をいち早く提供できるサイトへ生まれ変わりました。全２５，０００店の飲食店情報を紹介。月間来訪者数は約５１０万人（ＰＣ２７０万人／携帯サイト２４０万人）となります。
さらに、スポーツ観戦ができるお店を紹介したサイト「スポカフェ」の運営も行っています。
● 関連リンク
ネットエイジ、ブログ向けコメント管理サービス「ｃｏＣｏｍｍｅｎｔ 日本語版」を提供
ネットエイジ、ブロガー向けの便利なコメント管理サービス“ｃｏＣｏｍｍｅｎｔ 日本語版”を開始
－ スイスＳｗｉｓｓｃｏｍ社と業務提携及び合弁会社設立の基本合意－
純粋持株会社である株式会社ネットエイジグループの１００％子会社で、インターネット関連事業を統括する中核会社の株式会社ネットエイジ（本店所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：西川潔、以下、ネットエイジ）は、インターネットサービス横断でコメントの一括管理機能を提供するブロガー向けサービス「ｃｏＣｏｍｍｅｎｔ（ココメント） 日本語版 http://jp.cocomment.com 」を、本日より開始いたしました。なお、本件による当社連結業績および単体業績に与える影響は軽微であります。
ブロガーを中心とした活発なインターネットユーザーは、さまざまなインターネットサービスやブログサイト上でコメントによる会話や議論をおこないますが、これまで投稿したコメントのデータはそれぞれのサイトに分散し、返信の有無を確認するためには都度それぞれのサイトを参照しなければなりませんでした。
インターネットユーザーはｃｏＣｏｍｍｅｎｔを利用することで、さまざまなサイトに投稿したコメントと、そのコメントに対する他者の反応の両方を、一箇所に集めて管理することが可能です。追跡中の会話に新しいコメントが投稿されると、ｃｏＣｏｍｍｅｎｔから更新の通知が届くため、全体の会話や議論を効率的に追うことができます。また自分のブログを持っていれば、他のサイトに投稿したコメントを、自分のブログに掲載することができます。なお、ｃｏＣｏｍｍｅｎｔ 日本語版は、ネットエイジの提供する共通ログインサービス「Ｓａａｆ ＩＤ」に対応しており、Ｓａａｆ ＩＤの利用者は、追加登録の必要なくｃｏＣｏｍｍｅｎｔ 日本語版を利用することが可能です。
ｃｏＣｏｍｍｅｎｔは、スイス最大の通信事業会社であるＳｗｉｓｓｃｏｍ社の社内ベンチャーとして平成１８年２月に開始したサービスで、英語圏を中心に多くのブロガーに支持されています。ｃｏＣｏｍｍｅｎｔ 日本語版の開発およびサービス運営は、ネットエイジとＳｗｉｓｓｃｏｍ社によるｃｏＣｏｍｍｅｎｔの日本展開に関する業務提携の合意に基づき、ネットエイジがおこないます。また、今後Ｓｗｉｓｓｃｏｍ社からｃｏＣｏｍｍｅｎｔ事業を分社化するにあたり、当社の１００％子会社であるネットエイジキャピタルパートナーズ株式会社とＳｗｉｓｓｃｏｍ社による合弁会社を設立することで基本合意いたしました。なお、出資比率等の詳細については詳細を検討中であり、決定次第お知らせいたします。
ｃｏＣｏｍｍｅｎｔ 日本語版のサービス開始にあたり、Ｓｗｉｓｓｃｏｍ社Ｖｅｎｔｕｒｅ ＭａｎａｇｅｒでｃｏＣｏｍｍｅｎｔ共同創業者であるＭａｒｃｏ Ｃｈｏｎｇ氏は、以下のようなコメントを寄せています。
「ＳｗｉｓｓｃｏｍのｃｏＣｏｍｍｅｎｔチームは、ｃｏＣｏｍｍｅｎｔサービスを日本に展開するため、過去数ヶ月に渡って緊密にネットエイジとの共同作業を進めてきました。日本はインターネットリテラシの高いユーザーが数多く存在し、世界で最もアクティブなブログマーケットとして知られています。我々としても日本市場において、このサービスが大きく花開くことを心から期待するとともに、今後もネットエイジと連携することで、このサービスをさらに価値あるものに高めていきたいと考えています。」
また当社ＣＥＯの西川潔は、以下のように述べています。
「ネットエイジとして海外のパートナーと組んで立ち上げるサービスは、オーストラリアＴＩＬＥＦＩＬＥ社との提携によるｔｉｌａ．ｊｐに続いて二つ目となります。海外発で日本に進出するインターネットサービスは米国が主流ですが、当社では独自の情報収集網とネットワークを活かして、今後も全世界から便利なインターネットサービスを日本のユーザーに紹介していきたいと考えています。」
ネットエイジは、ｃｏＣｏｍｍｅｎｔ 日本語版を含むＳａａｆ ＩＤ対応サービスを今後も強化・拡充することで、引き続きブロガーを中心としたアクティブなインターネットユーザーの活動を支援してまいります。これらサービスの拡充により、平成１９年３月末にＳａａｆ ＩＤの利用者数として１０万人を獲得することを目標にしています。
【ｃｏＣｏｍｍｅｎｔの主な機能】
１． コメントの保存
さまざまなインターネットサービスやブログ上におけるコメント投稿のコピーを、すべて保存することができます。各種ブログサイトを中心に数多くのプラットフォームに対応しています。またｃｏＣｏｍｍｅｎｔ上でのコメントの公開・非公開を個別に設定できます。
２． コメントの追跡
自分が投稿したコメントに対する返信や、指定したコメントに関連するコメントを、ｃｏＣｏｍｍｅｎｔ上で一括表示できます。電子メールの受信トレイのようなスタイルで、未読・既読を確認することも可能です。
３． コメントの更新通知
自分の追跡しているコメントは、ＲＳＳによって更新が通知されます。コメントの返信や同じツリーへの追加コメントの投稿があれば、すぐに確認することが可能です。
４． ブログパーツの提供
自分が投稿したコメント、あるいは自分のコメントとその返信を含めて、自分自身のブログに掲載するためのブログパーツを提供しています。
５． コミュニティ機能
ｃｏＣｏｍｍｅｎｔのコミュニティをブラウズすることで、最も活発なコメント投稿者が誰か、最もコメントが活発な話題やサイトがどこか、自分がコメントした記事に他にどんな人がコメントしているか、自分のブログにコメントした人が他のブログでどのようなコメントを投稿しているか、などを確認できます。
【Ｓａａｆ ＩＤについて】
Ｓａａｆ ＩＤはネットエイジの提供する共通ログインサービスです。対応サービスは以下のとおり、主にブロガーを中心とする活発なインターネットユーザーにとって便利なサービスが中心となります。
その他サービスの詳細は別紙ファクトシートをご参照ください。
◆Ｓａａｆ ＩＤ対応サービス一覧
＊ 関連資料 参照
以上
● 関連リンク
トライコーン、「アウトバーン」に「ソフトバンク３Ｇ」携帯対応絵文字送信機能を搭載
メール配信ＡＳＰシステム「アウトバーン」をバージョンアップ
「ソフトバンク３Ｇ」携帯対応絵文字送信機能を搭載
http://www.tricorn.net/
トライコーン株式会社（本社：東京都新宿区 代表：七村 守）は、メールＡＳＰシステム「アウトバーン」に、「ソフトバンク３Ｇ」携帯機種対応の絵文字メール配信機能を搭載した。
同ＡＳＰの絵文字送信機能は、「ｉモード」、「ＥＺｗｅｂ」と合わせて、３キャリア対応となり、現在、携帯向けメール配信システムとして以下の機能を実装している。
－ メール配信ＡＳＰシステム「アウトバーン」携帯向けメール配信機能 －
・絵文字送信機能（３キャリア対応）
・半角カナ送信機能
・携帯キャリア別登録フォーム編集機能（４キャリア対応「ＷＩＬＬＣＯＭ」含む）
・ダブルオプトイン機能
・ワンクリックログイン機能
・空メール登録機能
・空メール登録アシスト機能
・携帯キャリア判別機能
同社取締役の花戸俊介は「携帯電話向けの機能は、今後も継続して開発し、携帯へメールを送信する企業、受信する一般消費者の両者の利便性を追求していく。」とコメントしている。
＊「ｉモード」は株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。
＊「ＥＺｗｅｂ」はＫＤＤＩ株式会社の登録商標です。
＊「ＳｏｆｔＢａｎｋ／ソフトバンク」はソフトバンク株式会社の登録商標です。
＊「ＷＩＬＬＣＯＭ」は株式会社ウィルコムの登録商標です。
【 メール配信ＡＳＰ「アウトバーン」 】 http://www.tricorn.net/
アウトバーンは、データベースに登録されている趣味・興味、嗜好など会員の属性情報に合わせて、一通ずつ個別のメールを配信するシステム。
ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）と呼ばれるインターネットブラウザ経由のサービス形態で展開している。
長年の運用実績、システムの冗長化構成、充実したサポート、高度なセキュリティ体制を備えたデータセンタの利用など、業界最高水準のサービス品質を提供している。
高いセキュリティ管理が要求される中央官公庁や金融機関、上場企業を中心として多数の企業に導入されている。
【 トライコーン株式会社 】
ウェブサイト ： http://www.tricorn.co.jp/
所在地 ： 東京都新宿区西新宿６－２４－１ 西新宿三井ビル１３Ｆ
事業内容 ： 電子メールを利用したビジネスモデルの企画、運営
【 関連会社 】
会社名 ： 株式会社セプテーニ・ホールディングス
ウェブサイト ： http://www.septeni-holdings.co.jp/
所在地 ： 東京都新宿区西新宿６－８－１ 新宿オークタワー２６Ｆ
事業内容 ： 株式等の保有を通じたグループ企業の統括、管理等