スズキ、３月の国内生産・販売・輸出実績を発表
スズキ ２００７年３月度及び２００６年度
四輪車生産・販売・輸出実績（速報）
●生産・・・２００６年度の世界生産台数が過去最高
＊表は添付資料を参照
＜３月実績＞
・国内生産は、輸出向けが増加したものの、国内向けが減少し、前年を下回った。
・海外生産は、インド、ハンガリー等の台数が増加し過去最高となった。
・世界生産は、３月単月では過去最高となった。
＜２００６年度実績＞
・国内生産は、３年連続で１００万台を超え、過去最高となった。
・海外生産は、インドの「アルト」や「ＺＥＮ」、ハンガリーの「ＳＸ４」等の台数が増加し過去最高となった。
・世界生産は、３年連続で２００万台を超え、過去最高となった。
●国内販売・・・２００６年度の登録車販売台数が過去最高
＊表は添付資料を参照
＜３月実績＞
・軽四輪車は、乗用車が「ワゴンＲ」の台数増と「セルボ」の上乗せにより前年超えとなったが、商用車の減少を補うことができず、全体で８ヶ月連続の前年割れとなった。
・軽四輪車市場での占拠率は、２８．９％（前年同月差－０．９ポイント）であった。
・登録車は、「ＳＸ４」、「ランディ」の上乗せにより他車の減少をカバーし、３ヶ月連続で前年を超えるとともに、単月としては過去最高となった。
・登録車市場での占拠率は、２．６％（前年同月差＋０．４ポイント）であった。
＜２００６年度実績＞
・軽四輪車は、「ＭＲワゴン」「エブリイシリーズ」「ジムニー」の各車が前年同期比で台数増となったものの、他車の減少を補うことができず、３年ぶりの前年割れとなった。
・軽四輪車市場での占拠率は、２９．８％（前年同期差－２．３ポイント）であった。
・登録車は、７年連続で前年同期を上回り、年度累計では過去最高となった。。
・主力の「スイフト」が前年超えとなり、さらに「ＳＸ４」の上乗せが加わり、台数増となった。
・登録車市場での占拠率は、２．４％（前年同期差＋０．３ポイント）であった。
●輸出・・・２００６年度の輸出台数が過去最高
＊表は添付資料を参照
＜３月実績＞
・３月度の輸出台数は、主に欧州向け「スイフト」、「ＳＸ４」が増加し、３月単月では過去最高となった。
＜２００６年度実績＞
・２００６年度の輸出台数は、「スイフト」、「エスクード」の増加により、主に欧州向けが増加し過去最高となった。
●ご参考：全世界販売 （２００６年度累計）
＊表は添付資料を参照
＜２００６年度実績＞
・全世界販売は年度合計で２年連続で２００万台を超え、過去最高となった。
以 上
● 関連リンク
セイコーエプソン、３ＬＣＤ方式のモバイルプロジェクター２機種を発売
１２年連続国内シェアＮｏ．１（※）のエプソンから、３ＬＣＤ方式モバイルプロジェクター２機種新登場
■ビジネススタンダードの性能をより身近にする「ＥＭＰ－Ｘ５」
■簡単操作で充実仕様、ＸＧＡ、２６００ルーメン「ＥＭＰ－８２２」
（※）：１９９５年度～２００６年度 プロジェクタ国内販売台数 富士キメラ総研調べ
セイコーエプソン株式会社（社長：花岡清二）は、モバイルプロジェクターの新商品としてオフィリオプロジェクター「ＥＭＰ－Ｘ５」「ＥＭＰ－８２２」の２モデルをエプソン販売株式会社（社長：真道昌良）を通じ、６月１日より発売します。
新商品「ＥＭＰ－Ｘ５」「ＥＭＰ－８２２」は、液晶パネル技術「３ＬＣＤ」方式を採用し、明るく、自然な色合いで、ちらつきのない目に優しい映像を映し出します。
「ＥＭＰ－Ｘ５」は、プロジェクターを特別なプレゼンテーションやイベントの時のみならず、日常の会議などで幅広く使用できるツールとして、プロジェクターを使用するのは初めてというお客様にも様々な場所や用途でご活用いただけます。ビジネスプロジェクターとしての基本性能である２２００ルーメンの明るさと、解像度リアルＸＧＡを有し、使用後のクールダウンを不要とした「ワンタッチオフ」機能や、投写の中断や再開が簡単に出来る「スライド式レンズカバー」を搭載。また、操作パネルなどの日本語表記、本体の傾きを自動検知する「自動台形歪み補正機能」（※１）など、ビジネスシーンでの使いやすさを追求しています。
「ＥＭＰ－８２２」は、２６００ルーメンの高輝度と様々な活用シーンに対応する充実の仕様を装備した商品です。４系統の映像ソースを同時に接続し、切り替えて投写することが可能なインターフェースや、音質を重視した７Ｗの内蔵スピーカーの搭載などに加えて、プロジェクター使用後、電源オフをすることなく、すぐに電源ケーブルを抜くことができ、クールダウンもないので片づけがすばやく行える「ダイレクトシャットダウン」機能など、使いやすさも追求しています。さらに、複数のプロジェクターの稼働状況を一括して管理したり、遠隔地に設置されているプロジェクターの状態を知ることができるなど、遠隔制御や監視を容易に行えるさまざまな運用管理機能（※２）を装備していますので、効率的な運用・管理を可能とします。
また、オフィス機器全般の調達において重要視されている環境性能の観点において、新商品はいずれも環境に配慮した商品として、欧州ＲｏＨＳ指令に準拠（※３）するとともに、エコリーフ環境ラベルを公開する予定です。さらに、外装ケースプラスチック部品には、廃棄や焼却した時にダイオキシンなどの発生の元となる全ての塩素系・臭素系ハロゲン系難燃剤を使用していません。
エプソンはプロジェクターのリーディングカンパニーとして、市場のニーズに対応する商品を提供するとともに、プロジェクターを活用したオフィス内の生産性や創造性の向上などについて提案し、お客様のビジネス効率の向上に努めてまいります。
尚、新商品発売記念キャンペーンとして、「ＥＭＰ－Ｘ５」には、机上設置と掛図使用が可能な携帯型スクリーン（５０型相当）をセットにした「スクリーンセットモデル」（「ＥＭＰ－Ｘ５ＳＰ」）を、「ＥＭＰ－８２２」には、レーザーポインタとワイヤレスマウス機能を同時に利用できる、「レーザーポインタ付きワイヤレスプレゼンマウスセットモデル」（「ＥＭＰ－８２２ＳＰ」）を、それぞれ限定３，０００台で発売します。
新商品の標準価格（税別）、発売時期は以下の通りです。
●商品名・仕様・標準価格（税別）・発売時期
（※ 関連資料を参照してください。）
販売目標は、新商品全体で１年間で４万台を予定しています。
以上
（※１）：
床置き設置でフロント投写の場合。
傾きが上側に４°～１１°の範囲で動作します。補正はタテ台形歪みの上辺のみとなります。
また、補正はフットアジャスタを調整した時のみ作動します。
（※２）：
ＳＮＭＰと標準添付のネットワークソフト「ＥＭＰＭｏｎｉｔｏｒ」による。
ＳＮＭＰ＝Ｓｉｍｐｌｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ
「ＥＭＰＭｏｎｉｔｏｒ」のＷｉｎｄｏｗｓＶｉｓｔａ（ＴＭ）への対応時期やバージョンアップについては、エプソンのホームページにて順次ご案内します。（ http://offirio.jp/emp/ ）
（※３）：
２００６年７月１日以降欧州域内で製造・販売される電気電子機器に以下の６化学物質を使用することを制限するもの。
ただし、対応が免除される用途がある。
対象化学物質：鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ＰＢＢ（ポリ臭化ビフェニール）、ＰＢＤＥ（ポリ臭化ジフェニールエーテル）
（※ 製品画像、商品名・仕様・価格などは関連資料を参照してください。）
ＨＡＳとインターシステムズ、オブジェクトデータベース「ＣＡＣＨＥ」を利用した流通業など向けのソリューション開発で協業
ハイ・アベイラビリティ・システムズとインターシステムズ、流通・製造・金融向けソリューション提供で協業
～オブジェクトデータベース「ＣＡＣＨＥ」を利用したミッションクリティカルなシステムと構築サービスを提供～
株式会社ハイ・アベイラビリティ・システムズ（代表取締役社長：高柳 肇、本社：東京都港区、以下：ＨＡＳ）と、インターシステムズジャパン株式会社（代表取締役社長：坂寄嗣俊（さかより つぐとし）、本社：東京都新宿区西新宿、以下インターシステムズ）は、この度パートナー契約を締結し、オブジェクトデータベース ＣＡＣＨＥ（キャシエ）を利用した流通・製造・金融サービス向けのソリューションの開発と、導入サービスの分野で協業することを発表しました。
ＨＡＳは、１９８５年設立以来、流通、金融をはじめとする多様な業界向けのミッションクリティカルな基幹業務システムやソリューションの提案、構築、運用サービスまでを、マルチプラットフォーム環境でお客様に提供し、これらの分野での豊富な実績と経験、高い技術を有しています。ＣＡＣＨＥを採用することで、特に、流通、製造、金融分野で要求される、より複雑で膨大なデータを高速に処理できる高性能かつ高可用性のソリューションを提供することができます。またＣＡＣＨＥのもつ迅速な開発能力により、Ｏ／Ｒマッピングが不要になり、スピーディにソリューション構築ができることから、素早いシステム構築を望まれるお客様のニーズに応えることができます。
インターシステムズは、上記業種でこれまでに蓄積されたＨＡＳの知識とノウハウを活かしたコンサルティングから開発・導入・運用保守サービスまでのトータルなサービスの中で、ＣＡＣＨＥの特徴であるパフォーマンス、拡張性、信頼性の高い優れたソリューションを提供でき、これらの分野でのソリューション提案力の向上とビジネスの拡大を図ります。
両社はＣＡＣＨＥを基盤として、上記分野を中心とした、お客様の問題解決に向けて積極的な提案活動を推進していきます。
【ＣＡＣＨＥ（キャシエ）について】
インターシステムズＣＡＣＨＥ（Ｒ）は、高速ＳＱＬ機能を備えた高性能オブジェクトデータベースです。
ＣＡＣＨＥを使うと、Ｗｅｂアプリケーションを迅速に開発が可能で、高速なトランザクションプロセス、大きなスケーラビリティ、トランザクショナルデータへのリアルタイムクエリを実現し、かつ、保守管理の手間が最小限に抑えることができます。ＣＡＣＨＥは、広範な開発ツール、プログラム言語、ハードウェアプラットフォームをサポートしています。
【ハイ・アベイラビリティ・システムズについて】
ハイ・アベイラビリティ・システムズは、ミッションクリティカルな基幹業務や基幹情報系エリアに特化したシステム開発に携わってきております。特に堅牢なシステム構築やコンサルテーションにおいては極めて高い技術力を有しています。お客様への付加価値向上を目的にシステム構築のアプローチや俊敏性をさらに強化するため、最先端の技術・製品を有する企業と提携し、最新のテクノロジーをベースとした製品とサービスを提供していきます。
ハイ・アベイラビリティ・システムズは、ＣＡＣＨＥ技術を通して、さらにお客様のシステムの完成度・成熟性を高め、企業資産や価値の保全に貢献していきます。
ハイ・アベイラビリティ・システムズに詳しくは、下記ＵＲＬをご覧下さい。
株式会社ハイ・アベイラビリティ・システムズ http://www.ha-sys.co.jp
【インターシステムズ社について】
インターシステムズ・コーポレーションは、２９年に渡り、データベースとインテグレーションソフトウェアの革新的テクノロジリーダであり続けています。高速オブジェクトデータベース ＣＡＣＨＥ（キャシエ）と迅速なインテグレーションソフトウェア ＥＮＳＥＭＢＬＥ（アンサンブル）、医療情報交換プラットフォーム ＨｅａｌｔｈＳｈａｒｅ（ヘルスシェア）により、開発者は、高性能なシステムのスピーディな開発、展開、統合が可能になります。本社を米国マサチューセッツ州ケンブリッジに置き、２２カ国にオフィスを有し、８８カ国の顧客をサポートしています。
インターシステムズについて詳しくは、下記ＵＲＬをご覧下さい。
【インターシステムズジャパン株式会社】
インターシステムズジャパン株式会社（本社：東京都新宿区）は２００３年２月に設立され、先進的な製品であるオブジェクトデータベース ＣＡＣＨＥと、あらゆる産業分野において高速複合アプリケーションの開発、配備と迅速な統合を可能にするインテグレーションソフトウェア ＥＮＳＥＭＢＬＥの日本国内での販売、サポートサービス、教育を展開しています。
インターシステムズについて詳しくは、下記ＵＲＬをご覧下さい。
米ＩｎｔｅｒＳｙｓｔｅｍｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ http://www.intersystems.com/
インターシステムズジャパン株式会社 http://www.intersystems.co.jp/
マツダ、３月と２００６年度の国内生産・販売・輸出実績を発表
マツダ、２００７年３月および２００６年度の生産・販売状況について（速報）
マツダ株式会社の２００７年３月および２００６年度の生産・販売状況の概況は以下のとおりである。
Ｉ． 生産
１．国内生産
（１）２００７年３月
前年同月実績を下回った（－２．２％）。『アクセラ』は好調だったものの、商用車の『ボンゴ』などの減により前年実績を下回った。
【主要車種実績】
『アクセラ』 ： ３７，３０８台（前年同月比＋１４．４％）
『ボンゴ・ボンゴブローニイ Ｔ／Ｖ』 ： ４，２７０台（同－２５．９％）
『ＣＸ－７』 ： ４，５９８台
『ＣＸ－９』 ： ３，０１０台
（２）２００６年度
２００２年度より５年連続で前年実績を上回った（＋７．０％）。『ＣＸ－７』『アクセラ』『プレマシー』などの増による。１９９３年度以来１３年ぶりの高水準であった。
【主要車種実績】
『ＣＸ－７』 ： ７４，８７６台
『アクセラ』 ： ３９０，３３１台（前年比＋７．８％）
『プレマシー』 ： １２２，９９５台（同＋２６．８％）
２．海外生産
（１）２００７年３月
前年同月実績を下回った（－１７．７％）。『ＢＴ－５０』は好調だったものの、『アテンザ』などの減により前年実績を下回った。
【主要車種実績】
『ＢＴ－５０』 ： ８，０５０台（前年同月比＋２０．６％）
『アテンザ』 ： ９，９１２台（同－３０．９％）
（２）２００６年度
前年実績を下回った（－１１．９％）。『ＢＴ－５０』は好調だったものの、『アテンザ』『トリビュート』などの減により前年実績を下回った。
【主要車種実績】
『ＢＴ－５０』 ： ７６，９７４台（前年比＋２３．５％）
『アテンザ』 ： １１３，２００台（同－１４．７％）
『トリビュート』 ： １２，１４８台（同－７３．９％）
ＩＩ． 国内販売
（１）２００７年３月
前年同月実績を下回った（－１３．２％）。『ベリーサ』『ＣＸ－７』などは好調だったものの、商用車や『デミオ』などの減により前年実績を下回った。
シェアは、登録車が５．７％（前年同月差－０．１ポイント）、軽自動車が２．４％（同－０．２ポイント）、総合計４．５％（同－０．２ポイント）であった。
【主要車種実績】
『デミオ』 ： ８，０６３台（前年同月比－１６．８％）
『ベリーサ』 ： ２，１６２台（同＋２０．４％）
『ＣＸ－７』 ： ７９６台
（２）２００６年度
前年実績を下回った（－９．１％）。『アクセラ』などは好調だったものの、商用車や『デミオ』『アテンザ』などの減により前年実績を下回った。
シェアは、登録車が５．８％（前年差－０．２ポイント）、軽自動車が２．６％（同－０．１ポイント）、総合計４．６％（同－０．３ポイント）であった。
【主要車種実績】
『デミオ』 ： ５７，３７８台（前年比－１１．３％）
『アテンザ』 ： １０，５６４台（同－３５．２％）
『アクセラ』 ： ２５，２１２台（同＋６．１％）
ＩＩＩ． 輸出
（１）２００７年３月
『ＣＸ－９』の純増および『アクセラ』などの増により、２００５年８月より２０ヵ月連続で前年同月実績を上回った（＋１４．４％）。３月単月としては１９９４年以来１３年ぶりの高水準であった。
市場別では北米向けが好調で、『アクセラ』などの増により２７，０３０台（前年同月比＋２４．９％）であった。
【主要車種実績】
『ＣＸ－９』 ： ３，３７７台
『アクセラ』 ： ３７，１３０台（前年同月比＋１８．９％）
（２）２００６年度
２００１年度より６年連続で前年実績を上回った（＋１５．２％）。『ＣＸ－７』『アクセラ』『プレマシー』などの増による。１９９２年度以来１４年ぶりの高水準であった。
市場別では特に北米向けが好調で、『ＣＸ－７』『アクセラ』などの増により３０７，４２３台（前年比＋４０．１％）であった。
【主要車種実績】
『ＣＸ－７』 ： ７０，４７８台
『アクセラ』 ： ３６６，４１１台（前年比＋８．０％）
『プレマシー』 ： ９７，２４２台（同＋４４．９％）
● 関連リンク
ＮＥＣインフロンティア、一貫した開発体制構築で東京都墨田区に「墨田事業所」を開設
ＮＥＣインフロンティア 墨田事業所（愛称：「テクノタワー墨田」）を開設
～企業向けネットワーク関連商品の開発機能を集約しシナジー効果を最大化～
ＮＥＣインフロンティア株式会社（社長：木内和宣）はこのたび、ネットワーク関連商品の開発機能を集約し、大規模から小規模まで幅広いレンジの商品開発や事業計画・生産推進まで、一貫した開発体制を構築するため、新たに東京都墨田区に「墨田事業所」を開設いたします。
新事業所は、東京本社、高津事業所（テクノパーク高津）に続き３箇所目の事業所であり、スタッフ部門や営業部門と同居する他の２事業所と異なり、ネットワーク開発に特化した拠点となります。
新事業所は、社内からの公募により「テクノタワー墨田」と名づけられ、現在東京本社、高津事業所およびＮＥＣ我孫子事業場で、ネットワーク関連商品開発部門に勤務している約１，０００人が移転いたします。なお新事業所は５月７日（月）より本格稼動する予定です。
＜墨田事業所（テクノタワー墨田）の概要＞
所在地：東京都墨田区堤通１－１９－９
リバーサイド隅田セントラルタワー １Ｆ～４Ｆ・１１Ｆ・１４Ｆ・１６Ｆ
フロア面積：合計１０，６２２ｍ２
入居部門：ビジネスネットワーク事業部・ｉコミュニケーション事業部・ネットワーク開発本部・データワイヤレスネットワーク事業部等、
企業向けネットワーク関連開発部門（一部除く）
入居対象人員：約１，０００名（社員・関係会社社員等含む）
当社は、昨年７月に実施したＮＥＣの企業向けネットワーク関連事業との事業統合により、ＩＰ－ＰＢＸやキーテレフォンシステム等のＩＰテレフォニー商品、ＶｏＩＰルーター・スイッチ等を中心とした企業向けネットワーク関連商品の開発を集約し、ＮＥＣグループの企業向けネットワーク関連事業を担う中核会社として新たなスタートを切りました。
これにより、企業向けネットワーク関連商品の開発に携わる人員が大幅に増え、約１，０００名を擁する当社事業の大きな柱として、最新の技術やこれまで培ったノウハウを生かした新商品開発に注力しています。
その一方で、事業統合のシナジー効果を最大限に発揮するためには、現在東京本社・高津事業所・ＮＥＣ我孫子事業場と分散している開発リソースを一箇所に集約することが必須であると考え、事業統合時より新事業所を開設すべく、エリアの選定や開設時期等の検討を進めてきました。４月より社内の開発体制を大きく改革したことにあわせ、このたびの新事業所開設に至ったものです。
新事業所はオフィスビルの一部を利用しているため、１Ｆ～４Ｆ・１１Ｆ・１４Ｆ・１６Ｆのフロアにまたがっており、「立会いエリア」「実験・評価エリア」「システム開発エリア」「事務エリア」等に分けてレイアウトしています。フロアは分かれていますが、最新のＩＴ／ネットワーク統合インフラを構築することで、コミュニケーションの円滑化や業務の効率化を図るとともに、密接な連携が取れるようになっています。また、ネットワーク関連商品の開発拠点として、開発中の新システム等の検証の場としても活用していきます。
館内には、ＩＰｖ６に対応したギガビットＬＡＮや無線ＬＡＮネットワークが構築されており、個人ＰＣからのメールデータや、サーバーを介した開発データのやり取りなど、さまざまなデータ通信を支えています。
基幹ネットワークはＮＥＣグループのイントラネット網に接続されており、当社の他事業所のみならず、ＮＥＣグループの各拠点ともシームレスに連携できます。特に無線ＬＡＮ利用者は、出張等で他拠点に出向いた際も、設定等を変更することなくネットワークに接続でき、どこにいても自分のオフィスと同じ作業環境を構築できます。
音声インフラは、基本的にはデータ系と同じネットワーク上で構築され、ギガビットＬＡＮに接続された「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＳＶ７０００」を中心としたＩＰ電話システムを展開しています。構内では、ＩＰ多機能電話機だけでなく、個人ＰＣにインストールされたソフトフォンや、各種モバイル音声端末など、さまざまな端末が利用できます。
特にモバイル音声端末は、従来の構内ＰＨＳはもちろん、構内専用無線ＩＰ電話機「ＵＮＩＶＥＲＧＥ Ｔｅｒｍｉｎａｌ ＭＨ２５０」や、ＦＯＭＡ／無線ＬＡＮデュアル端末「Ｎ９００ｉＬ／Ｎ９０２ｉＬ」も利用でき、ＱｏＳ（音声優先制御技術）に対応した無線ＬＡＮインフラにより、ネットワーク負荷が高くなっても音声品質を損なうことなく快適に利用できます。
一方、各フロアのセキュリティは、当社の入退出セキュリティソリューション「ＳｅｃｕｒｅＦｒｏｎｔｉａ」によって管理されており、構内作業者を含む全社員が持つ非接触ＩＣカード社員証により、入場管理だけでなく、在室者管理、退出管理まで、きめ細かなセキュリティにより、情報漏洩の防止を図っています。
ＮＥＣインフロンティアでは、このたびのテクノタワー墨田の開設により、各地区に分散していた企業向けネットワーク関連商品開発部門を集約することで、技術開発のさらなる効率化を図るとともに、充実した実験設備等の導入により、常に先進的な商品の提供を進めていきます。
※「リバーサイド隅田セントラルタワー」の外観写真は関連資料を参照してください。
プロパスト、茨城県土浦市で複合開発事業「霞ヶ浦プロジェクト」を始動
霞ヶ浦湖畔の土浦京成ホテル跡地で温泉湧出
温泉、スパ、プール等の温浴施設を計画
プロパスト 初の複合開発事業 「霞ヶ浦プロジェクト」始動
不動産開発事業を行う株式会社プロパスト（東京都港区、代表取締役社長 森 俊一）では、霞ヶ浦湖畔の土浦京成ホテル跡地（茨城県土浦市川口二丁目４３１２外）を所有する京成ホテル株式会社（東京都墨田区、代表取締役社長 磯部 英明）との間で同用地取得の基本的合意を得て複合開発事業「霞ヶ浦プロジェクト」を始動しました。
計画地はＪＲ常磐線 土浦駅 徒歩１０分という土浦市の中心部でありながら、霞ヶ浦の湖面に面した立地（常磐自動車道 桜土浦ＩＣ、土浦北ＩＣから約４ｋｍ）です。マリーナを有し、リゾート的ポテンシャルが極めて高い敷地（敷地面積は５１，３３６．９０ｍ２）で、ここに温浴施設、飲食施設、宿泊施設、商業施設、住宅等を配す計画です。複合開発事業は当社にとっては初の取り組みですが、複合開発による相乗効果および付加価値創出による事業ポテンシャルの増大をテーマに企画開発に入りました。
同地ではホテルとマリーナが営業されていましたが、ホテルは本年３月末日をもって閉鎖され、現在解体作業中。マリーナについては本年秋に全株式を取得し経営を引き継ぐ計画になっています。これまで温泉は有していませんでしたが既に掘削を終え、湯の湧出を確認、本日、土浦の経済・行政関係者等を招き、１１時から開湯式を行いました。成分は現在分析中ですが本年１２月には温泉に認定される予定です。
プロパストではこの温泉を利用し、スパ、プール、湯などから構成される温浴施設を敷地中央部に建設し、周囲に宿泊施設、商業施設、マリーナ、住宅を配する計画です。
地域全体を一体的に整備することにより霞ヶ浦の景観と一体化したシンボルゾーンとし、市民に開放された水と緑に溢れる街を形成したい考えです。
当社はこのプロジェクトが土浦周辺を牽引する観光・商業の起爆剤になると確信しています。
● 関連リンク
横河電機、サウジアラビアに現地法人２社を新設
サウジアラビアでの事業拡大のために、現地法人２社を新設
横河電機株式会社（本社：東京都武蔵野市 代表取締役社長：海堀 周造）は、このたびサウジアラビアでのエンジニアリングと保守サービスの体制強化を目的に、「ヨコガワ・サウジアラビア」と「ヨコガワ・サービス・サウジアラビア」の２社を新会社として東部ペルシャ湾岸のアル・コバールに設立しましたのでお知らせします。
「ヨコガワ・サウジアラビア」は、ＹＯＫＯＧＡＷＡグループの１００％出資で、プロセス制御ソリューションに関する研究開発、生産およびエンジニアリングを行います。
「ヨコガワ・サービス・サウジアラビア」は、サウジアラビアにおける当社のパートナー企業であるガス・アラビアン・サービスとの合弁会社で、保守サービスを担当します。
設立に合わせ、「ヨコガワ・サウジアラビア」は、新社屋を建設します。また、「ヨコガワ・サービス・サウジアラビア」も新たな社屋を用意します。
新法人設立の背景
サウジアラビアでは石油・天然ガスの開発プロジェクトや関連する石油精製・石油化学などのプラントの新増設プロジェクトが、今後も多数計画されています。
当社は、１９８０年代初頭からサウジアラビアで活動を開始し、１９９０年には、バーレーンに中東地域を担当するヨコガワ・ミドルイーストを設立しました。サウジアラビアでの長年にわたる活動と当社製品の高い信頼性、プロジェクト遂行能力の高さが評価され、サウジアラビアのお客様の信頼を勝ち得てきました。
今後さらにサウジアラビアでの事業を拡大するには、同国でのエンジニアリング力と保守サービス力の強化が不可欠との判断から、このたび新会社２社を設立しました。これにより、従来以上に品質の高い製品・サービスを提供すると共に、２４時間３６５日のコールサービス、システムエンジニアリング、スタートアップ、工事、トレーニングなど、お客様をサポートする体制を充実させます。
新設した現地法人２社の概要
＜ヨコガワ・サウジアラビア＞
英文名称： Ｙｏｋｏｇａｗａ Ｓａｕｄｉ Ａｒａｂｉａ Ｌｔｄ．
本社所在地： Ａｌ－Ｋｈｏｂａｒ（アル・コバール）
新社屋建設地： Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｐａｒｋ ｏｆ Ｋｉｎｇ Ｆａｈｄ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ＆Ｍｉｎｅｒａｌｓ，Ｄｈａｈｒａｎ（ダーラン）
代表者： 小川 朗
資本金： 約２億円（横河電機９５％、ヨコガワ・ミドルイースト５％出資）
人員数： １５０名（２００７年４月）
設立年月： ２００６年１２月
事業内容： プロセス制御ソリューションの開発、エンジニアリングおよび生産
新社屋： 土地 １０，０００ｍ２（１８，０００ｍ２まで拡張予定）
建物 ４，０００ｍ２（７，０００ｍ２まで拡張予定）
＜ヨコガワ・サービス・サウジアラビア＞
英文名称： Ｙｏｋｏｇａｗａ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｓａｕｄｉ Ａｒａｂｉａ Ｌｔｄ．
本社所在地： Ａｌ－Ｋｈｏｂａｒ（アル・コバール）
新社屋所在地： Ａｌ－Ｊｕｂａｉｌ（アル・ジュベール）
代表者： 小川 朗
資本金： １５００万円（横河電機６７％、ガス・アラビアン・サービス３３％）
人員数： ５０名（２００７年４月）
営業開始： ２００７年４月
事業内容： 制御システム・機器の保守サービス
新社屋： 土地 ５，０００ｍ２
建物 ２，０００ｍ２（３，０００ｍ２まで拡張予定）
以 上
● 関連リンク
名古屋鉄道、６月３０日に名古屋本線・犬山線などのダイヤ改正を実施
平成１９年６月３０日（土）にダイヤ改正を実施
～犬山線・河和線で一部特別車特急の運行を開始～
名古屋鉄道は、鉄道サービス向上策の一環として、「便利なダイヤ」「利用しやすい特急列車」を実現し、利便性をさらに向上させることを目的に、６月３０日（土）から名古屋本線・犬山線・河和線・常滑線・空港線・三河線などを中心にダイヤ改正を実施します。
弊社は、「利用しやすい特急列車」を実現するため、平成２０年度までに中部国際空港アクセス特急「ミュースカイ」を除く全ての「全車特別車特急」を、「一部特別車特急」に変更する計画に取り組んでおります。
同計画の第一段階として、今回のダイヤ改正で一部特別車特急車両２２００系を３０両（６両組成×５編成）新造し、犬山～知多半田方面で運行している全車特別車特急のうち、およそ半分を一部特別車特急に変更します。これにより同区間では特急ご利用の際に、特別車と一般車を選択して乗車することができるようになるなど、利便性が向上します。
このほか、朝間帯における中部国際空港アクセスと名鉄名古屋方面への利便性向上などを図ります。
今回のダイヤ改正の主な内容は下記の３点です。
＜ダイヤ改正の主な内容＞
１．犬山～知多半田方面のミュースカイを除く全車特別車特急のうち、およそ半分を一部特別車特急に変更
２．朝間帯における中部国際空港アクセスと名鉄名古屋方面への利便性向上
３．最終列車の繰り下げや接続の改善、組成増強を実施
●ご案内
※この資料の表中、名古屋＝名鉄名古屋、空港＝中部国際空港、岐阜 ＝名鉄岐阜、一宮＝名鉄一宮をそれぞれ表します。
※運行状況などにより乗り換え駅で接続できない場合もございます。予めご了承賜りますようお願いいたします。
※ダイヤ改正の内容は、名鉄ホームページで５月中旬以降に閲覧可能となる予定です。また、時刻表は５月中旬から下旬に発売開始する予定です。
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。
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東大と三井住友銀行、産学連携プログラムで共同研究の１号案件合意
Ｐｒｏｐｒｉｕｓ２１：東京大学と三井住友銀行
中小企業向け産学連携の新プログラムで共同研究１号案件合意
三井住友銀行が発掘した中小企業と東京大学が共同研究契約に合意
国立大学法人東京大学（総長：小宮山宏、以下東京大学）と株式会社三井住友銀行（頭取：奥正之、以下三井住友銀行）は、同大学が開発した中小・ベンチャー企業向けの新しい産学連携プログラムにおいて、初の共同研究を創出しました。
本件は、三井住友銀行が発掘した中小企業の抱える技術的な課題について、東京大学は三井住友銀行と産学連携の可能性を検討した結果、その企業と共同研究契約を締結することで合意したものです。
本プログラムでは、三井住友銀行は共同研究員を東京大学に派遣し、顧客である中小企業の技術課題を解決するために、東京大学産学連携本部（本部長：藤田隆史、以下産学連携本部）教員とともに、その企業と東京大学との産学連携の可能性を探索するものです。
東京大学はこの一年、発起人の１社である三井住友銀行を中心とした他金融機関との研究会の場で、研究、討議を重ね、この産学連携プログラムを開発、以降具体的な一号案件の合意形成に向けて取り組んで参りました。
東京大学と三井住友銀行は、今回のプログラムによってこれまで培った両者の強みを最大限活かし、中堅・中小・ベンチャー企業等の産業界、大学、金融機関の各ステークホルダーが産学連携創出による価値を見い出し、積極的に推進して参ります。広く産業界に活用され、さらにその成果が教育・研究機関、政府・官公庁及び企業において新たな価値の創造を促進し、社会への知の還元を図り貢献することを目指します。
記
１．今回合意した共同研究の概要
本プログラムの具体的な１号案件として三井住友銀行は、顧客である株式会社アルマード（東京都中央区日本橋２－１０－８、会長：長谷部由紀夫、以下アルマード）を、東京大学と三井住友銀行との共同研究契約（Ｐｒｏｐｒｉｕｓ２１）に基づいて、産学連携本部に橋渡しを実施しました。三井住友銀行から派遣されている共同研究員と産学連携本部は連携の上、学内の研究者を探索し、研究テーマに賛同した複数部局の研究者とアルマードの面談を設定し、共同研究に向けて討議を重ねて参りました。その結果、東京大学とアルマードはこの度共同研究契約の合意に至ったものです。（４月中には共同研究契約締結予定）
テーマは、卵殻膜（卵の薄皮）成分が生体に及ぼす効果を実験動物や培養細胞を用いた検証（東京大学大学院農学生命科学研究科：加藤久典准教授）、および健康増進効果の細胞生物学的検証研究（東京大学サスティナビリティ学連携研究機構：跡見順子特任研究員）を実施します。（なお共同研究費用は合計で約３，０００万円、共同研究期間は２年）
２．東京大学の共同研究の現状
東京大学の平成１７年度の民間等との共同研究は総件数８５０件、総研究費４１．１億円でしたが、中小企業との件数、研究費の占める割合はそれぞれ、１２％、１９％です。東京大学では、企業のサイズに関わらず研究開発指向型中小企業との間の共同研究の申し入れについて窓口を開いているところであります。
３．Ｐｒｏｐｒｉｕｓ２１ とは
東京大学産学連携本部が推進している産学連携プログラムのひとつです。研究の成果に主眼を置き、研究テーマの検討段階から産学との間で徹底的に討議を行い、双方が合意できる共同研究計画を策定するものです。
具体的なプロセスは、まず三井住友銀行ほか他金融機関（以下、金融機関）は、新製品の開発や新規事業立ち上げ意欲が旺盛な企業、解決すべき技術的な課題を抱える企業、大学の研究開発力に関心を持っている企業等のニーズを選別し、東京大学との橋渡しをアレンジします。引き続き産学連携本部と金融機関は、これらのテーマ、ニーズに対して学内における研究者探索、研究企画支援等を行い最適な連携方式を創出し、共同研究に向けて学内研究者との合意形成を探ります。この結果、Ｐｒｏｐｒｉｕｓ２１に相応しい研究課題であれば、この企業との間で別途Ｐｒｏｐｒｉｕｓ２１契約を締結し、期待される研究成果、ロードマップ、研究スケジュール、研究体制、資金計画等詳細を立案、共同研究を進めるというものです
４．本プログラム創出の経緯
東京大学は、大手銀行、信用金庫等の金融機関を中心とした「金融機関の紹介する中小企業・ベンチャー企業と東京大学との産学連携推進策を検討」する研究会を約１年前に発足。これら参加金融機関による産学連携への取組状況、現状の課題等のヒアリングを通して東京大学は、どのような形で貢献できるか、また当事者（中小企業、金融機関、産学連携本部、東京大学研究者）にとって最適の制度、システム、銀行法等などの法令、学内規則に則り、設計開発した経緯にあります。
以上
コスモ証券、株式個別銘柄分析・予測サービス「ニューロくんの株価天気予報」に新機能追加
株式個別銘柄分析・予測サービスにおける機能追加のお知らせ
コスモ証券株式会社（本社：大阪市中央区取締役社長：森山治彦以下、当社）は、ホームページ上で提供しております株式個別銘柄分析・予測サービス「ニューロくんの株価天気予報」に新機能を追加し、平成１９年４月２４日よりサービスを開始いたしますのでお知らせいたします。
「ニューロくんの株価天気予報」は、当社と株式会社バリュー・マイナーズ（本社：東京都中央区、代表取締役：延原政憲）が共同で開発し、平成１９年１月より当社ホームページでサービスを提供しておりました。当サービスは、複数の株価テクニカル分析による「買い指標」と「売り指標」を、ニューラルネットワーク技術を利用して総合分析する株価診断ツールで、株価の１０営業日後の見通しを、上昇・下降確率別に天気予報（晴れ・くもり・雨など）形式で表示いたします。
この度、これまで提供しておりました株価予測などの天気予報表示に加えて、個別企業の主要な業績情報や過去の天気予報履歴を閲覧いただける機能を追加いたしました。これにより、天気予報によって得られるテクニカル面の情報に加え、投資の参考となる各種情報を併せ見ることが可能となります。
当社は、個人のお客様にとって専門性が高く、馴染みの薄い株価テクニカル分析を、分かり易い天気予報形式にすることで、テクニカル分析をより身近にご活用いただけるものと考えております。
当社は、今後もお客様のニーズにお応えできる商品や、付加価値の高いサービスを提供し、お客様の「新しい」「満足」を実現するために取り組んでまいります。
以上
ＧＭＡＰジャパン、２００７年モデル「シボレー トレイルブレイザー」を発表
ＧＭＡＰジャパン、２００７年モデル「シボレー トレイルブレイザー」を発表
ゼネラルモーターズ・アジア・パシフィック・ジャパン株式会社（所在地 東京都品川区、代表取締役 リック・ブラウン、以下ＧＭＡＰジャパン）は本日、エクステリアデザインの一部変更および、装備を充実した２００７年モデルのシボレー トレイルブレイザーを発表した。５月１２日（土）より、全国のシボレートレイルブレイザー正規販売店を通じて、一斉に販売を開始する。
２００７年モデルのトレイルブレイザーは、スズキ株式会社からＧＭＡＰジャパンへの輸入権移管後、ＧＭＡＰジャパンが取り扱うの最初のモデルとなる。これまでトレイルブレイザーは高い走破性、優れた操縦安定性と乗り心地、取り回し性のよさなどから、多くのお客様から高い評価を集めているが、２００７年モデルでは、ＢＯＳＥＲスピーカーシステム／インダッシュ６連奏ＣＤチェンジャーを標準装備するなど、高級オーディオを好まれるお客様のご要望に応えた。
■２００７年モデル「シボレー トレイルブレイザー」のおもな特徴
●スポーティなデザイン
フロントグリルの中央には、シボレーブランドを象徴するゴールドのボウタイをあしらった、クロスバーを装着。これは、シボレー伝統のデザインであると同時に、ブランドイメージを強調するアイデンティティともなっているアイテムである。その左右には、上下二分割された大型のコンビネーションランプを装備し、アメリカンＳＵＶを代表するシボレー車の卓越した走行性能と、ライバルを凌駕する存在感を実現している。
ボディーサイドは、大胆な造形をもつホイールハウスとオーバーフェンダー、そして新デザインの５本スポークアルミホイールが、高い走行性能と悪路走破性をアピールしている。
●パワー
直列６気筒可変バルブタイミング付きＶＯＲＴＥＣ ４．２Ｌエンジンは、最高出力２１７ｋＷ（２９５ｐｓ）／６０００ｒｐｍ、最大トルク３７５Ｎｍ（３８．４ｋｇ？ｍ）／４８００ｒｐｍを発揮。圧倒的なトルクとパワーは、発進直後から高回転域まで連続し、スムーズで滑らかな吹き上がりと相まって、スポーティで軽快な走行フィーリングを実現する。
・ストレングス－
１本のパイプから成型されるハイドロフォーム製法による、メインフレームを採用。これは、継ぎ目がなく高強度で軽量というメリットをもつことが特徴。また、８本のクロスメンバーにより、高い剛性も実現している。さらに、ドアフレームにレーザー溶接を用いた高剛性＆安全ボディにより、しなやかな乗り心地と運動性能を両立した。
・バーサティリティ－
６：４分割可倒式のリアシート、広い使い勝手の良いラゲッジルーム、ラゲッジルーム内に設けられた収納スペース、クロスバー付きルーフレールなど、ユーザーのニーズに応じて活用できる、豊富な機能性。また、運転席・助手席独立温度調整機能付きエアコンディショナー（ＬＴＺはフルオートエアコン）、ＢＯＳＥＲスピーカーシステム／インダッシュ６連奏ＣＤチェンジャーを始めとするオーディオシステムを装備。後席には、専用の空調コントロールパネル、ＬＴＺではさらに、オーディオコントロールやヘッドホンジャックを装備するなど、後席のパッセンジャーにも十分に配慮している。加えて、最小回転半径５．５ｍと、同クラスＳＵＶの数値を下回り、国産小型車並みの小回り性能を実現。
・セーフティ－
スタビリトラックやトラクションコントロールを始めとするアクティブセーフティ。デュアルステージフロントエアバッグや前後席に設けられたヘッドカーテンエアバッグ、全席３点式シートベルトなど、パッシブセーフティも充実。
■全国希望小売価格（税込車両本体価格／登録費用含まず）
トレイルブレイザーＬＴ （４ＷＤ／４ＡＴ／左ハンドル） ３７６万９５００円
トレイルブレイザーＬＴＺ（４ＷＤ／４ＡＴ／左ハンドル） ４２６万３０００円
■リサイクル料金
トレイルブレイザーＬＴ／ＬＴＺ ２５，３４０円
＜お客様からの問い合わせ＞
ＧＭフリーダイヤル ０１２０－７１－１２７６
シボレートレイルブレイザーホームページ：http://www.chevrolet.co.jp
以 上
＊主要緒元表・装備表・製品画像は関連資料を参照してください。
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松下、住宅防犯のワイヤレスセキュリティシステム「かんたんマモリエ」を発売
業界最薄※１の防犯センサー送信器をラインアップ
ワイヤレスセキュリティシステム「かんたんマモリエ」を発売
＊品番、価格などは添付資料をご参照ください。
ナショナルウェルネスマーケティング本部は、業界最薄※１防犯センサー送信器をラインアップしたワイヤレスセキュリティシステム「かんたんマモリエ」を６月１日より発売いたします。
近年、住宅侵入犯罪の増加に伴い、住宅市場での防犯ニーズが高まっています。特に急速な高齢化により、６５歳以上だけの高齢者世帯が８００万世帯を超え、このような世帯をねらった犯罪が社会問題化しています。このような背景から、住宅防犯システムに対しても、防犯性能の強化と同時に使いやすさや既築住宅への設置の容易さなどへの配慮が求められています。
本製品は、大きな３つのボタンだけで日常の操作が可能でとても簡単です。また、操作のたびに音声ガイダンスが流れるのでとても安心して使えます。警戒中に異常を検知すると受信器だけではなく、センサー本体から警報音を発し侵入者に対して至近距離から警告が出来ます。また受信器は防犯異常の際に警報音だけでなく音声でもお知らせをします。更に、双方向通信機能搭載※２により各種防犯センサー送信器本体から発した警報音を受信器から止めることが可能です。※３
当社は本製品により住宅防犯システムによる、安全な住まい作りをお手伝いします。
＜特 長＞
１．３つのボタンで「かんたん操作」、配線不要の「かんたん設置」
２．業界最薄※１の防犯センサー送信器、しかも警報機能付です
３．双方向通信機能搭載※２でセンサー送信器本体からも警報音を発します※３
※１：ＥＣＤ３４７０，ＥＣＤ２４９０。２００７年４月２４日現在窓開閉検知方センサーにおいて
※２：ＥＣＤ２４９０を除く
※３：受信器を警戒セット時のみ作動
【 お問い合わせ先 】
お客様：お客様ご相談センター
フリーダイヤル ０１２０－８７８－３６５（受付９時～２０時）
携帯電話・ＰＨＳでのご利用は電話：０６－６９０７－１１８７（受付９時～２０時）
ホームページ：http://national.jp
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。
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サン、テレコム市場向け「Ｎｅｔｒａ Ｘ４２００ Ｍ２サーバ」を発表
サン、最新のＡＭＤ Ｏｐｔｅｒｏｎプロセッサを搭載したテレコム市場向け新製品
「Ｎｅｔｒａ Ｘ４２００ Ｍ２サーバ」を発表
－ 通信事業者の高い要求に応える
キャリアグレードｘ６４サーバの耐久性に新基準を提供 －
サン・マイクロシステムズ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：末次 朝彦、以下サン）は、テレコム市場向け「Ｎｅｔｒａ（ＴＭ）」サーバ製品群の新製品として、最新のＡＭＤ Ｏｐｔｅｒｏｎ（ＴＭ）プロセッサを搭載した「Ｎｅｔｒａ Ｘ４２００ Ｍ２サーバ」の発売を本日より開始します。価格は１５９万５，０００円（税別）からで、出荷開始は本年５月下旬を予定しています。
サンのＮｅｔｒａファミリは、通信事業者の局舎環境での使用を考慮し、ＡＣならびにＤＣ電源の選択肢を提供するとともに、Ｔｅｌｃｏｒｄｉａ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ＮＥＢＳ Ｌｅｖｅｌ３の認定取得、ＥＴＳＩ仕様への準拠、さらにオプションとしてさまざまな種類のラックへの対応を実現するなど、極めて信頼性の高いパッケージングを採用したサーバ製品群です。サンのＮｅｔｒａファミリはそうした信頼性に加え、その卓越したパフォーマンスと拡張性が評価され、これまで世界中の多くの通信事業者によって採用され、電気通信事業のインフラを支えてきました。
本日発表の「Ｎｅｔｒａ Ｘ４２００ Ｍ２サーバ」は、ラックマウント形状のＮｅｔｒａサーバとして初めて演算性能とエネルギー効率に優れた６４ビット対応の最新ｘ８６プロセッサ「ＡＭＤ Ｏｐｔｅｒｏｎプロセッサ」を搭載し、Ｓｏｌａｒｉｓ（ＴＭ） １０オペレーティングシステムをはじめ、Ｌｉｎｕｘ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒといったオペレーティングシステムの選択肢を提供するものです。「Ｎｅｔｒａ Ｘ４２００ Ｍ２サーバ」により、高度な演算能力を必要とするアプリケーションや、既存のｘ８６アプリケーション資産、将来の６４ビットｘ８６アプリケーションを、それぞれの環境や要件に応じたオペレーティングシステムを使用して、堅牢で信頼性の高いオペレーションが求められる通信インフラ上で利用することが可能になります。
■ 「Ｎｅｔｒａ Ｘ４２００ Ｍ２サーバ」の特徴
「Ｎｅｔｒａ Ｘ４２００ Ｍ２サーバ」は、演算性能とエネルギー効率に優れた最新のＡＭＤ Ｏｐｔｅｒｏｎモデル２０００シリーズプロセッサを搭載する汎用のラックマウント型サーバ「Ｓｕｎ Ｆｉｒｅ（ＴＭ） Ｘ４２００ Ｍ２」サーバをベースに、通信事業者向けに最適化されたサーバです。「Ｎｅｔｒａ Ｘ４２００ Ｍ２サーバ」は、エネルギー効率に優れる最新のＡＭＤ Ｏｐｔｅｒｏｎモデル２２１４ ＨＥプロセッサを最大２個、メモリは３２Ｇバイトまで搭載可能です。また、標準で４つのギガビット・イーサネットを備え、さらに拡張用に３つのＰＣＩ－Ｘスロットと１つのＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓスロットがあります。
「Ｎｅｔｒａ Ｘ４２００ Ｍ２サーバ」は、奥行きが約５２ｃｍ未満と非常にコンパクトな設計になっており、従来の通信装置の設置に使用されていた比較的奥行きの浅い（６０ｃｍ程度）標準的な通信事業者用ラックに適合するよう設計されています。一般的なＡＣ電源はもとよりＤＣ電源対応品も選択可能で、さらに、トラディショナルな通信設備でシステムの異常を外部に通知する仕組みとして利用されてきた「アラーム」機能をソフトウェアおよびハードウェアの両レベルで提供しています。
なお、製品についての詳細は下記ＵＲ：を併せてご参照ください。
http://jp.sun.com/servers/nebs/netrax4200/
●Ｓｕｎ、Ｓｕｎ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ、サンのロゴマーク、Ｎｅｔｒａ、Ｓｏｌａｒｉｓ、Ｓｕｎ Ｆｉｒｅは、米国Ｓｕｎ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．の米国およびその他の国における商標または登録商標です。●ＡＭＤ、ＡＭＤ Ａｒｒｏｗロゴ、ＡＭＤ Ｏｐｔｅｒｏｎ、ならびにその組み合わせはＡｄｖａｎｃｅｄ Ｍｉｃｒｏ Ｄｅｖｉｃｅｓ， Ｉｎｃ．の商標です。●その他の記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
■本件に関する一般のお客様よりのお問い合わせ先：
サン・マイクロシステムズ株式会社
Ｓｕｎ Ｃｅｎｔｅｒ（サンセンター）
ＴＥＬ： ０３－５７１７－５０３３
（平日 ９：００－１１：４５、１３：００－１７：００）
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ヒューマンテクノロジーズ、指紋認証システム「ＤｉｇｉｔａｌＰｅｒｓｏｎａ Ｐｒｏ」の新バージョンを発売
ヒューマンテクノロジーズ、
指紋認証システム「ＤｉｇｉｔａｌＰｅｒｓｏｎａ Ｐｒｏ」の新バージョンを発表
～ リモートデスクトップ、シンクライアントサポート ～
指紋認証システムのトータルソリューションベンダー株式会社ヒューマンテクノロジーズ（神奈川県川崎市、代表取締役社長：藤村高寛 以下、ヒューマンテクノロジーズ）は、指紋認証システム「ＤｉｇｉｔａｌＰｅｒｓｏｎａ Ｐｒｏ（デジタルペルソナ・プロ）」の新バージョン、バージョン４．１を発表しました。
■リリースの概要
本バージョンでは、以下のような新しい機能がサポートされます。
１．ＲＤＰのサポート
ＲＤＰプロトコルをサポートし、ＷｉｎｄｏｗｓリモートデスクトップならびにＣｉｔｒｉｘシンクライアントシステムにおいて、リモートＰＣに指紋リーダーを接続することなく、遠隔地から対象マシンで指紋認証を実行できるようになりました。
これにより、リモートコンピュータの管理がより容易になったほか、ＨＰ ＣＣＩなどのシンクライアントソリューションにおいて、セキュリティを強化するための強力な選択肢が増えることになりました。
２．ＤｉｇｉｔａｌＰｅｒｓｏｎａ Ｐｒｏキオスク
共用コンピュータのための指紋認証システム ＤｉｇｉｔａｌＰｅｒｓｏｎａ Ｐｒｏキオスクが正式に日本語サポートされました。ＤｉｇｉｔａｌＰｅｒｓｏｎａ Ｐｒｏキオスクは、複数人で共有しているようなコンピュータの指紋認証をサポートします。単一のドメインアカウントで、ログオフすることなく、複数のユーザーのアカウントセット（ＩＤ／パスワード）を切り替えることができます。
３．ノートＰＣサポートの強化
ＤｉｇｉｔａｌＰｅｒｓｏｎａ Ｐｒｏ は、全世界で唯一、Ｌｅｎｏｖｏ，ＨＰ，東芝，ＤＥＬＬの指紋リーダー搭載モデルをサポートした指紋認証ソリューションであり、これらのノートＰＣに対して強力なサーバベースの管理機能を付加することができます。
今回ノートＰＣの認証プログラムが一新され、サポート対象でないノートＰＣについても、定められた認証プログラムをパスすることで、迅速にライセンスが受けられるようになりました。
ヒューマンテクノロジーズ代表取締役社長 藤村 高寛は、以下のように述べています。「認証システムの世界標準である ＤｉｇｉｔａｌＰｅｒｓｏｎａ Ｐｒｏ新バージョンを皆様にご紹介できることを光栄に思います。今回のバージョンでは、ＲＤＰプロトコルがサポートされたことにより、シンクライアントシステムの標準認証モデルとして、ＤｉｇｉｔａｌＰｅｒｓｏｎａ Ｐｒｏが発展することを期待します。ＤｉｇｉｔａｌＰｅｒｓｏｎａ Ｐｒｏキオスクは、医療業界など、スピードを要求される共用業務端末などで多くの導入事例があり、日本でも同様な展開が期待されます。また、本システムの大きな特長であるノートＰＣのサポートがさらに強化され、さらに多くのノートＰＣに当システムを搭載できるようになりました。」
■情報セキュリティＥＸＰＯのご案内
ＤｉｇｉｔａｌＰｅｒｓｏｎａ Ｐｒｏ バージョン４．１は、第４回 情報セキュリティＥＸＰＯにて展示いたします。
日時 ２００７年５月１６日（水）～１８日（金） １０：００～１８：００
場所 東京ビッグサイト 小間番号 【西２－５４】
■本リリースに関するエンドースコメント
マイクロソフト株式会社エンタープライスパートナービジネス本部 業務執行役員 本部長 小山 明は、以下のように語っています。「株式会社ヒューマンテクノロジーズ様のＤｉｇｉｔａｌＰｅｒｓｏｎａ Ｐｒｏ 新バージョン発表、誠におめでとうございます。ＤｉｇｉｔａｌＰｅｒｓｏｎａ Ｐｒｏは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ａｃｔｉｖｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙに完全に統合された指紋認証システムであり、当社としてもヒューマンテクノロジーズ様との協力を推進し、企業におけるセキュリティ対策ソリューションとしての普及に期待をしております。」
日本ヒューレット・パッカード株式会社パーソナルシステムズ事業統括モバイル＆コンシューマビジネス本部 本部長 山下淳一は以下のように語っています。「日本ＨＰは、ノートＰＣのサポートの強化、およびＨＰ ＣＣＩとの親和性やセキュリティ、マネージャビリティを高めたＤｉｇｉｔａｌＰｅｒｓｏｎａ Ｐｒｏ 新バージョンの発表を歓迎します。指紋データやセキュリティポリシーをＷｉｎｄｏｗｓサーバで一元管理することができるＤｉｇｉｔａｌＰｅｒｓｏｎａ Ｐｒｏにより、特にエンタープライズ企業におけるセキュアで管理性の高いクライアント環境の構築とソリューションを提供できると信じています。」
■生体認証について
指紋をはじめとする生体認証技術は、最もセキュアな個人の証明ツールであり、次世代の認証技術の標準と期待されています。指紋認証を活用した情報セキュリティシステムは、近年発展がめざましく、企業内のパスワード・リプレースの有効な選択肢になっています。
■ＤｉｇｉｔａｌＰｅｒｓｏｎａ Ｐｒｏについて
ＤｉｇｉｔａｌＰｅｒｓｏｎａ Ｐｒｏは、エンタープライズ向けの指紋認証セキュリティソリューションです。Ａｃｔｉｖｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙに完全に統合され、指紋データやセキュリティポリシーをＷｉｎｄｏｗｓサーバで管理することができます。管理機能は完全にＡｃｔｉｖｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙに統合されており、Ａｃｔｉｖｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙの標準管理ツールを使用して、セキュリティの一元管理を行うことができます。ＤｉｇｉｔａｌＰｅｒｓｏｎａ Ｐｒｏは、標準のＵ．ａｒｅ．Ｕ ４０００指紋リーダーのほか、Ｌｅｎｏｖｏ，ＨＰ，東芝，ＤＥＬＬなど主要メーカーのノートＰＣ搭載指紋センサをサポートします。
■ヒューマンテクノロジーズについて
ヒューマンテクノロジーズは指紋照合技術をはじめとする生体認証技術を扱うソフトウェア・サービスベンダーです。また指紋認証、顔認証による勤怠管理ＡＳＰ『Ｋｉｎｇ ｏｆ Ｔｉｍｅ』を展開しています。
■関連サイト
株式会社ヒューマンテクノロジーズ http://www.h-t.co.jp/
※Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ａｃｔｉｖｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙは、米国 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
※Ｗｉｎｄｏｗｓの正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍです。
※その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
＜この件に関する読者からのお問い合わせ先＞
株式会社ヒューマンテクノロジーズ
Ｔｅｌ ０４４－８５０－８６００
● 関連リンク
キユーピー、トマトを加えるだけで簡単に作れる冷製パスタソースを夏季限定発売
トマトを１個加えるだけ
夏季限定の冷製パスタソース
キユーピー サラダパスタソース トマト＆バジル
５月１８日（金）から全国に出荷
キユーピーは、手作りパスタを楽しみたい、冷製パスタを楽しみたいというお客様に向け、トマトを１個加えるだけで、おいしい冷製パスタができる「キユーピー サラダパスタソース トマト＆バジル」を夏季限定で発売します。
夏が旬の新鮮なトマトを加えることで、サラダ感覚で食べるさっぱりとしたパスタが簡単にできあがります。
近年、家庭でのパスタメニューは、外食のトレンドを受けて多様化しています。その中でも、「冷製パスタ」は外食を中心に夏季の定番メニューとなっており、中食の惣菜店でも様々な種類のメニューが商品化されています。
キユーピーでは、この夏季定番メニュー「冷製パスタ」に対して、「トマトを加えてサラダ感覚で食べる冷製パスタ」というコンセプトで「サラダパスタソース トマト＆バジル」を発売し、家庭で食べる冷製パスタの提案を行っていきます。
商品の概要は以下の通りです。
１．商品名・内容量・価格・荷姿：
ブランド：キユーピー
商 品 名：サラダパスタソース トマト＆バジル
内容量：１００ｇ
参考小売価格（税抜き）：１８０円
荷 姿：８個×３
２．出荷日：
２００７年５月１８日（金）から全国に出荷（数量限定）
３．商品特長：冷やしたパスタに新鮮なトマト１個を加えてソースをかけるだけ、誰でも手軽においしく作れる、冷製パスタ用トマト＆バジルソースです。新感覚のサラダ風パスタをお楽しみいただけます。
【 本件に関するお問い合わせ先 】
お客様相談室 ＴＥＬ．０１２０－１４－１１２２
● 関連リンク
キユーピー、アヲハタ５５「サマータイムジャム」など２品を夏季限定で発売
期間限定の５５ジャムで選ぶ楽しさを
アヲハタ５５
「サマータイムジャム（グレープフルーツ・アンズ・パッションフルーツ）」
「ホワイトニューサマージャム（グレープフルーツ・日向夏・夏みかん・レモン）」 各１６５ｇ
５月１８日（金）から全国に出荷
キユーピーは、アヲハタ５５ジャムシリーズの夏の期間限定ジャムとして「サマータイムジャム」、「ホワイトニューサマージャム」の２品を新発売します。
清涼感のあるグレープフルーツをベースに、夏をイメージしたさっぱりした仕立てとネーミングです。パンだけでなく、デザートやスイーツにもよく合います。
アヲハタ５５ジャムは、さらにバラエティの強化を図り、ジャムの需要拡大を進めていきます。
アヲハタ５５ジャムシリーズでは、基本の１３種類に加え、今春の期間限定では「ピーチ＆アプリコットジャム」「マンゴー＆オレンジジャム」の２品を提案しました。
商品の概要は以下の通りです。
１．商品名・内容量・価格・荷姿：
※添付資料を参照
２．出荷日：
２００７年５月１８日（金）から全国に出荷
３．商品特長：
フルーツ本来の芳醇な味わいのある、さっぱりとしたジャムです。冷やしてお召し上がりいただくと、グレープフルーツをベースにした柑橘の爽快感が一層お楽しみいただけます。
・サマータイムジャム（グレープフルーツ・アンズ・パッションフルーツ）グレープフルーツとアンズ、パッションフルーツの甘みと酸味が生きています。
糖度は約４５度です。
・ホワイトニューサマージャム（グレープフルーツ・日向夏・夏みかん・レモン）グレープフルーツと日向夏、夏みかん、レモンのさわやかなハーモニーをお楽しみください。糖度は約４５度です。
客様相談室 ＴＥＬ．０１２０－１４－１１２２
● 関連リンク
ＮＥＣ、全メール保存機能など強化したインターネットアプライアンスサーバー９機種を発売
企業のコンプライアンス強化に向け全メール保存機能などを強化した
インターネットアプライアンスサーバ「Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００／ＩｎｔｅｒＳｅｃシリーズ」を発売
ＮＥＣでは、インターネットアプライアンスサーバ「Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００／ＩｎｔｅｒＳｅｃシリーズ」において、企業のコンプライアンス（法令遵守）強化に寄与する全メールの保存機能をはじめ、セキュリティ機能などを強化した９機種を製品化し、本日から販売活動を開始いたしました。
Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００／ＩｎｔｅｒＳｅｃシリーズは、ファイアウォールやメール、プロキシなど特定の用途に特化したサーバであり、導入や運用の簡略化、性能向上、セキュリティの強化を実現するものです。
このたびの新製品においては、（１）メールサーバ（「Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００／ＭＷ３００ｅ」「同／ＭＷ５００ｅ」）を介する全ての電子メールを保存することで、悪意のある情報漏えいを抑止し、メール情報保存を支援、（２）ウイルスチェックサーバ（「同／ＶＣ３００ｅ」）では、スパムメール・スパイウェア・ボットウイルス・フィッシング対策を強化するとともに、コンテンツフィルタ機能により外部からの不正侵入や内部からの情報漏えいを抑止、（３）プロキシサーバ（「同／ＣＳ３００ｅ」、「同／ＣＳ５００ｅ」）では、ＳＳＬアクセラレータ機能を追加し、ＨＴＴＰＳ通信におけるＷｅｂサーバの負荷を軽減、（４）全機種に運用管理者のサーバ操作ログ保存機能（いつ、誰が、なんの情報を操作したのかを記録）を搭載し、企業のコンプライアンス強化のため見える化を支援、などの強化を図っております。
また、ベースとなるサーバハードウェアを強化することで処理性能（スループット値）、信頼性を向上しております。
新製品の希望小売価格（税抜）ならびに出荷時期は次の通りであります。
＜製品名・希望小売価格・出荷時期・モデル＞
（※ 関連資料を参照してください。）
ＮＥＣでは、新製品について今後１年間に２，０００台の販売を見込んでおります。
新製品の主な特長は以下の通りであります。
１．全メールの保存を可能としたメールサーバ
メールサーバ「Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００／ＭＷ３００ｅ」「同／ＭＷ５００ｅ」では、企業のコンプライアンス強化への寄与を目的に、全メール保存機能（条件指定のメール転送）をオプションライセンスとして提供。保存対象メールは、事前に指定したメールアドレスへの自動転送を実現。対象とするメールはドメイン名単位や送信元メールアドレス（Ｆｒｏｍアドレス）、送信先メールアドレス（Ｔｏ、Ｃｃ、Ｂｃｃアドレス）といった条件で指定することも可能。
２．セキュリティ機能を強化したウイルスチェックサーバ
ウイルスチェックサーバ（「Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００／ＶＣ３００ｅ」）では、ボットウイルス対策機能を搭載。ボットウイルスは圧縮タイプを変更することで、容易に亜種を作成できるものであり、圧縮ファイルに含まれるウイルスを解凍せずに発見可能。また、フィッシング対策機能を強化し、ＵＲＬフィルタリングの技術によって既知のフィッシングサイトやスパイウェアが利用するサイトへのアクセスをブロック可能。
３．Ｗｅｂサーバの負荷を軽減する機能を搭載したプロキシサーバ
プロキシサーバ（Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００／ＣＳ３００ｅ」、「同／ＣＳ５００ｅ」）は、Ｗｅｂサーバのセキュア化、負荷軽減を目的に、ＳＳＬアクセラレータ機能をオプションライセンスとして提供。これによりＷｅｂサーバ（ｈｔｔｐ形式）の変更なしにｈｔｔｐｓサーバに変更が可能となり、ＳＳＬ処理の代行およびキャッシュ機能により、Ｗｅｂサーバの負荷を軽減。
４．運用管理者のサーバ操作ログ保存機能を搭載
全機種にサーバの運用管理ログ（いつ、誰が、なんの情報を操作したのか）を保存することによって、企業のコンプライアンス強化に寄与する見える化を支援。
５．ベースとなるサーバハードウェアを強化し、処理性能、信頼性を向上
デュアルコア インテル（Ｒ）Ｘｅｏｎ（Ｒ）プロセッサーを搭載した「Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００／ＦＷ５００ｅ」「同／ＭＷ５００ｅ」「同／ＣＳ５００ｅ」は、従来のシングルコアプロセッサー搭載機に比べて最大約２．３倍の性能向上を実現。
そのほか、「同／ＦＷ３００ｅ」「同／ＶＣ３００ｅ」「同／ＭＷ３００ｅ」「同／ＣＳ３００ｅ」「同／ＬＢ３００ｅ」では搭載ＨＤＤのＳＡＳ対応（オプション）によりＨＤＤの信頼性を向上。
企業のコンプライアンス強化ために、インターネットアプライアンスサーバにおいても、全ての電子メール保存や運用管理者のサーバ操作ログ把握などを強化したいとのニーズが高まってきております。このたびの強化はこうした市場のニーズに対応したものであります。
以上
◆新製品に関する情報
ビジネスＰＣ、Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００シリーズホームページ「８番街」 http://nec8.com/intersec
◆本件に関するお客様からのお問い合わせ先
ＮＥＣ Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００ ファーストコンタクトセンター
電話：（０３）３４５５－５８００
（※ 製品画像、製品名・希望小売価格などは関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
イージェネラ、新しい仮想化環境を実現する「ｖＢｌａｄｅ（ブイ・ブレード）」ソフトを発表
イージェネラが先進の仮想化機能ｖＢｌａｄｅソフトウェアを発表
－ ハイパーバイザー技術とＰＡＮマネージャ・ソフトウェアを統合し物理・仮想サーバー環境のシームレスなマネージメントを実現 －
－ ｖＢｌａｄｅの最初のリリースはＸｅｎＳｏｕｒｃｅ社のＸｅｎＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅを使用 －
イージェネラ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：大木 稔）は本日、イージェネラｖＢｌａｄｅ（ブイ・ブレード）ソフトウェアを発表いたします。このソフトウェアは従来とまったく異なる新しい方法で、仮想化環境下で物理サーバーと仮想マシン両方のマネージメントを実現します。これによりシステムの構成管理、資源のアロケーションと再利用、物理・仮想両方の資源管理を単一環境下で行うことが可能となりました。ｖＢｌａｄｅの最初のリリースは米国ＸｅｎＳｏｕｒｃｅ社の仮想化ソリューションＸｅｎＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅを使用しています。ＸｅｎＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅはＸＥＮハイパーバイザー上の仮想化された環境下でＷｉｎｄｏｗｓおよびＬｉｎｕｘ等を稼動させるソフトウェアです。ｖＢｌａｄｅソフトウェアは現時点では既にプレビュー版が利用可能で、正式なリリースは２００７年上半期の予定です。
ｖＢｌａｄｅソフトウェアによって、イージェネラ・ブレードフレームのユーザはイージェネラＰＡＮマネージャ・ソフトウェアとＸｅｎＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅの統合環境を手に入れることができます。高信頼性、Ｎ＋１フェイルオーバー、資源の動的再利用などのイージェネラ・アーキテクチャに組み込まれた数々のサービス、機能とその利点を仮想的資源、物理的資源双方を対象に享受することができます。数百のサーバーを仮想ブレード（仮想マシン）上で統合しかつ非常にミッション・クリティカルなアプリケーションを物理ブレード上に展開するといったシステムを構築する際、イージェネラ上では複雑なシステム管理もしくは複雑な機器構成といったものに煩わされることなく、それを行うことができます。このソリューションは俊敏性と単純性をも提供します。
ＸｅｎＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅは複数の仮想サーバーを１つの物理マシン上で簡単に稼動させる機能を提供します。しかも仮想サーバーがより多くのリソースを必要とする場合には、その仮想サーバーを他の物理マシンに移動することもできます。この高性能かつ利用の容易な仮想化プラットフォームにより組織が必要とするサーバー数を大幅に削減することができ、ＩＴコストの削減、オペレーション上の俊敏性が実現できます。
このプレスリリースに関連して、本日米国ＸｅｎＳｏｕｒｃｅ社は米国イージェネラ社がＸｅｎＳｏｕｒｃｅストラテジック・アライアンス・パートナーとなったことを発表しました。
ＸｅｎＳｏｕｒｃｅの創業者兼ＣＴＯであるＳｉｍｏｎ Ｃｒｏｓｂｙは「イージェネラは仮想化を利用してデータセンターを単純化し、企業のＩＴシステムをより効率的にしコスト効率を高めることに関するパイオニアです」と述べています。「ＸｅｎＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅとＰＡＮマネージャの統合により、データセンターにおける全体的なマネージメントの単純性を高めることにより、ユーザはより高いレベルの効率、性能と利用率という利点を享受することができるようになるでしょう」。
米国イージェネラ社のＣＴＯ兼ＥＶＰのＰｅｔｅ Ｍａｎｃａは「大手サーバー・ベンダーが限定的な仮想化機能をサーバー製品に組み込むことを最近はじめたばかりであるのにもかかわらず、イージェネラは完全に仮想化されたオープンプラットフォームを２００１年から提供してきています。ｖＢｌａｄｅソフトウェアによってイージェネラは、データセンターの複雑性を削減し俊敏性を高めるための仮想化技術についての新たに重要な優位性を手に入れました」と述べています。
■イージェネラ株式会社について
米国イージェネラ社（本社：米マサチューセッツ州マールボロ、社長兼ＣＥＯ：マイク・トンプソン）はデータセンターでの運用やインフラ環境を単純化するコンピュータソリューションを提供する世界的なリーディングカンパニーです。イージェネラ製品ファミリーはＩＴシステムの複雑性を解消し、ビジネスニーズへの迅速な対応を可能とする革新的なサーバアーキテクチャによりデータセンター運用をより簡単・単純にします。イージェネラシステムは、最も重要なアプリケーションを稼動させ、システム資源稼働率をより高く、業務展開を市場に即しより迅速に、ＴＣＯをより大きく削減するためのシステムとして、世界中の様々なビジネスにおける主要企業に信頼されています。
本社は、米国マサチューセッツ州のマールボロにあり、世界各国においてオフィスを展開しています。イージェネラ株式会社は米国イージェネラ社１００％出資の子会社です。詳細につきましては、弊社Ｗｅｂサイト（http://www.egenera.com/jp）を御参照ください。
Ｅｇｅｎｅｒａおよびイージェネラのロゴは米国およびその他の国におけるイージェネラ社の登録商標です。本プレスリリースで言及されているその他の製品名、サービスについての商標、登録商標はそれぞれその権利をもつ法人等の登録商標です。
● 関連リンク
STマイクロ、少ない電力でも明るく点灯する蛍光灯向けワンチップ電子バラストを発表
ＳＴマイクロエレクトロニクスは、少ない電力でより明るく点灯する蛍光灯用ワンチップ電子バラストを発表
幅広い照明ソリューションの世界的リーダーであるＳＴマイクロエレクトロニクス（ＮＹＳＥ： ＳＴＭ、以下ＳＴ）は、蛍光灯用の電子バラストＩＣとして、力率改善回路（ＰＦＣ）と、ハーフブリッジ・コントローラおよび関連するすべてのドライバとロジックを集積化した、シングル・チップ（コンボＩＣ）を発表しました。ＳＴの新しいＬ６５８５は、これらの機能を１個のＩＣ上に搭載したことで、安全性と消費電力の基準への完全準拠を保証しながら、より少ない電力でより多くの光を発生させることができます。
Ｌ６５８５ワンチップ・ソリューションは、市場で初めて、「ランプ接地」または「ブロック・コンデンサ接地」のどちらのバラスト構成でも、ＥＯＬ（寿命末期）の検出を可能にしました。この新製品により、メーカは、基板認定を簡素化しバラストの安全性の試験に容易に合格するようアプリケーションの設計方法を選択することが、初めて可能になります。
新しいタイプの蛍光灯に不可欠なＥＯＬ検出や特別なプロテクション機能を提供するために、コンボＩＣや複数の外付け部品が必要となる従来の製品とは異なり、Ｌ６５８５では、これらの必要機能がすべて用意されているため、外付け回路の必要がなくなり、設計の時間と複雑さが大幅に低減され、コストが劇的に削減されるとともに、信頼性も向上します。
Ｌ６５８５ ＩＣでは、余熱時間と点灯持続時間のほか、各動作フェーズでのハーフブリッジ周波数が個々にプログラム可能になっています。そのため、このＩＣ１つで様々なタイプのランプに対応できます。
このコンボＩＣでは、デバイスのＰＦＣ部分とハーフブリッジ部分の両方について高レベルの保護が可能です。Ｌ６５８５では、ランプに流れる電圧を制限したり、点灯時の電流量をコントロールする機能に加えて、過電流保護を通じてハーフブリッジの容量性モードを回避することにより、バラストの信頼性を高めています。
Ｌ６５８５のその他の主な利点として、ＰＦＣの過電圧検出とフィードバック切断によりＩＣを停止させバラストの損傷防止、および非常に低い全高調波歪み率（ＴＨＤ）で広範囲におよぶ電源電圧での動作を可能にする線形性の優れた周波数逓倍器があります。
自動ランプ交換機能によってランプの管理も簡単になっています。これにより、オペレータは、他のすべてのランプの電源を切らずに、ランプを交換できます。
Ｌ６５８５はＳＯ２０ ＥＣＯＰＡＣＫ（Ｒ）パッケージ入りで供給され、価格は、１万個の場合１個あたり１．４ＵＳドルです。コンボＩＣのサンプルは現在供給可能で、量産は２００７年１月に開始予定です。
ライティング・ソリューションの詳細情報は、以下のアドレスからご覧いただけます。
http://www.st-japan.co.jp/products/families/lighting/lighting.htm
＊ＥＣＯＰＡＣＫ（Ｒ）は、ＳＴマイクロエレクトロニクスの商標です。
【 ＳＴマイクロエレクトロニクスについて 】
ＳＴマイクロエレクトロニクスは、多種多様な電子機器向けに半導体製品やソリューションを開発・提供する世界的な総合半導体メーカーです。ＳＴは、他社の追随を許さない高度なシリコン技術とシステムノウハウを擁しており、幅広いＩＰ（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ）ポートフォリオ、戦略的パートナーシップ、大規模な製造力との組合わせにより、ＳｏＣ（システム－オン－チップ）技術に関し世界的リーダーとしての地位を確立しています。またＳＴの半導体製品は、市場における技術やシステムのコンバージェンス化を促進するために重要な役目を果たしています。ＳＴは、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ：ＳＴＭ）、パリ証券取引所（Ｅｕｒｏｎｅｘｔ Ｐａｒｉｓ）とミラノ証券取引所に上場されています。
２００５年の売上は８８．８億ドルで、純利益は２億６６００万ドルでした。
さらに詳しい情報はＳＴのホームページをご覧ください。
ＳＴ日本法人： http://www.st-japan.co.jp
ＳＴグループ（英語）： http://www.st.com
＜ お客様お問い合わせ先 ＞
〒１０８－６０１８ 東京都港区港南２－１５－１
品川インターシティＡ棟１８階
ＳＴマイクロエレクトロニクス（株）
ＭＰＡグループ
ＴＥＬ：０３－５７８３－８２５０
ＦＡＸ：０３－５７８３－８２１８
● 関連リンク
ＴＣＢとエンカレッジ・テクノロジ、内部統制の統合ソリューションを共同展開
内部統制の統合ソリューション『ＥＳＳ ＲＥＣ ｆｏｒ Ｐｒｏｐａｌｍｓ ＴＳＥ』を展開
ＴＣＢテクノロジーズとエンカレッジ・テクノロジが提携
～情報資産一括管理とシステム操作記録を融合～
ＴＣＢテクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 西村拓美 以下ＴＣＢ）とエンカレッジ・テクノロジ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 石井進也 以下エンカレッジ・テクノロジ）は、企業の情報管理体制を飛躍的に向上する内部統制の統合ソリューションを共同展開します。
ＴＣＢが国内販売するサーバ・ベース・コンピューティング（以下ＳＢＣ）ツール『Ｐｒｏｐａｌｍｓ ＴＳＥ』を活用した情報資産の一括管理と、エンカレッジ・テクノロジが販売する『ＥＳＳ ＲＥＣ』によるシステム及びアプリケーション操作の管理・記録を組み合わせ、企業経営の重要課題である統制活動の徹底と、情報漏洩対策、および業務効率向上の達成を、強力にサポートします。
この提携に伴い、エンカレッジ・テクノロジでは、『Ｐｒｏｐａｌｍｓ ＴＳＥ』に対応した新製品『ＥＳＳ ＲＥＣ ｆｏｒ Ｐｒｏｐａｌｍｓ ＴＳＥ』の出荷を本年１２月より開始いたします。
「日本版ＳＯＸ法」に伴い、財務報告の信頼性と関連法規の遵守の確保、ならびに業務の有効性と効率性の向上のためのＩＴインフラと情報資産の総合的な管理統制、さらには操作の適切性の確保が、求められます。
この複雑かつ困難な要求事項を、同時に実現する統合ソリューションが、『ＥＳＳ ＲＥＣ ｆｏｒ Ｐｒｏｐａｌｍｓ ＴＳＥ』です。
Ｗｉｎｄｏｗｓベースの情報システムにおいて、ＳＢＣ環境を容易かつ安価に構築できるＰｒｏｐａｌｍｓ ＴＳＥの活用により、サーバ側でアプリケーションやデータ等の一元管理が可能な他、クライアント側からのアクセス制御・履歴管理もサーバ側で行うことが可能です。これにより、インフラも含めたシステム全体にわたる統制手法が非常に明確になります。
これに、システム管理基準等で求められる「オペレーションの実施結果の記録機能」や「実施計画と実施結果の差異分析の支援機能」などを装備した『ＥＳＳ ＲＥＣ ｆｏｒ Ｐｒｏｐａｌｍｓ ＴＳＥ』を組み合わせ、ユーザ個々のデータとアプリケーション操作を連続記録することで、不正や誤操作の監査や、事故発生時の原因追求が可能になります。
このように、『ＥＳＳ ＲＥＣ ｆｏｒ Ｐｒｏｐａｌｍｓ ＴＳＥ』は、今求められている内部統制の強化のみならず、企業基盤の総合的な強化を促進します。ＴＣＢとエンカレッジ・テクノロジは、この統合ソリューションを共同で展開することで、企業ニーズに積極的にお応えします。
【 出荷予定 】 ２００６年１２月
【 予定価格 】 「ＥＳＳ ＲＥＣ ｆｏｒ Ｐｒｏｐａｌｍｓ ＴＳＥ」 ５同時ユーザライセンス ￥３６０，０００～（税抜）
【 Ｐｒｏｐａｌｍｓ ＴＳＥについて 】
ＴＣＢテクノロジーズ株式会社が日本語版開発及び販売しているサーバ・ベース・コンピューティングツールです。システムの集中化とリモートアクセスが簡単かつ快適に実現でき、情報漏洩・ウイルス対策とＴＣＯ削減を同時に実現します。詳細は、http://www.tcbtech.co.jp/sbc/を参照下さい。
【 ＥＳＳ ＲＥＣ ｆｏｒ Ｐｒｏｐａｌｍｓ ＴＳＥについて 】
◇Ｐｒｏｐａｌｍｓ ＴＳＥ上のアプリケーション操作内容を克明に記録
Ｐｒｏｐａｌｍｓ ＴＳＥで公開されている任意のアプリケーション操作の画面情報を含む以下の情報を克明に記録します。
●画面（動画） ●画面表示文字 ●キーボード操作 ●通信ポートの状態
●プロセスの状態 ●ユーザ名 ●コンピュータ名 ●ファイルアクセス
●マウスの軌跡 ●時刻 ●ＩＰアドレス ●ウィンドウタイトル
◇監査機能
操作記録データはＥＳＳ ＲＥＣ ｆｏｒ Ｐｒｏｐａｌｍｓ ＴＳＥのサーバ内に暗号化されて保存されます。また、操作記録データは暗号化されて送受信されます。これにより操作記録データの改ざんを防止し、監査結果の信憑性を確保することが可能です。
操作記録データをビデオデッキのような操作感覚で再生し、ユーザのアプリケーション操作の一部始終を把握し監査することが可能です。あらかじめ監査ルールを設定しておけば、操作記録の自動点検を定期的に行う機能を実装しているため、監査負荷を軽減させることが可能です。
◇不正操作追跡機能
検索機能により速やかに不正操作を特定し、情報漏洩等の事故原因を特定できます。
◇操作端末側にソフトウェアのインストール不要
Ｐｒｏｐａｌｍｓ ＴＳＥサーバに「ＥＳＳ ＲＥＣ ｆｏｒ Ｐｒｏｐａｌｍｓ ＴＳＥ」のＡｇｅｎｔエージェントソフトウェアをインストールするため、操作端末側にソフトウェアのインストールが不要です。また、Ｐｒｏｐａｌｍｓ ＴＳＥにも特別な設定追加などは発生しません。
【 エンカレッジ・テクノロジ株式会社について 】
エンカレッジ・テクノロジは、ネットワークを中核としたコンピュータおよびコンピュータ機器やデジタル情報機器への依存がますます浸透する社会において、より健全なＩＴインフラストラクチャマネージメントとして、その確実性、正確性、永続性を保証する仕組みと機能を提供することを通し、社会の発展に貢献することを目的としております。エンカレッジ・テクノロジは２００２年１１月に設立され、同年１２月に複雑なコンピュータシステムの維持管理業務を最適化する製品として、統合運用プロセス監視システムＥＳＳ（Ｅｎｃｏｕｒａｇｅ Ｓｕｐｅｒ Ｓｔａｔｉｏｎ）をリリースいたしました。また、内部統制／内部情報漏洩対策製品として２００４年８月にＥＳＳ ＲＥＣをリリースしております。今後もお客様、パートナー様目線での製品開発ならびに技術サポート、コンサルティングを提供してまいります。
※文中に記載されている製品名及び会社名は、一般的に各社の商標または商標登録です。
イー・トレード証券、オーエムシーカードと証券仲介業サービスを開始
株式会社オーエムシーカードとの証券仲介業サービス開始のお知らせ
ＳＢＩ イー・トレード証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：井土太良、以下「当社」という）は株式会社オーエムシーカード（本社：東京都港区、代表取締役社長：江幡真史、以下「オーエムシーカード」という）と業務提携し、本日よりオーエムシーカードを証券仲介業者とするサービスを開始することとなりましたのでお知らせいたします。
今回開始いたします証券仲介業サービスでは、オーエムシーカードは自社の会員に対して同社のウェブサイト内にある「資産運用ＳｕｐｅｒＭａｒｋｅｔ」や会員向けのニュース冊子などを通じて当社証券総合口座開設の告知を行い、当社はオーエムシーカードを通じて口座開設いただいたお客様に、国内株式を初めとする様々な金融商品およびサービスを提供いたします。
当社は顧客中心主義の経営理念のもと「業界最低水準の手数料体系で業界最高水準のサービス」の提供を追求することで多くの個人投資家の皆様にご支持をいただいており、口座数は平成１８年１０月末現在でオンライン専業証券最大となる１，３２６，３１７口座となっております。さらに個人株式委託売買代金シェアでは平成１８年１０月単月で３２．０％（注）となり、オンライン専業証券業界に限らず証券市場全体における存在感は日増しに高まっております。
オーエムシーカードはクレジットカード事業を中心に証券仲介業にも事業を展開しております。
同社のカード会員は全国約８４６万人（平成１８年８月末現在）にもおよび、なかでも女性が約６割を占めているなど、同社の持つ圧倒的な会員数と特徴ある会員属性により、当社はこれまで単独で獲得することができなかった投資家およびこれから投資を始めることを検討されているお客様にアプローチを行い、さらなる口座数の増加を図ってまいります。
当社は、これまで魅力ある投資機会を提供することで、個人投資家の皆様の市場への参加を支援してまいりました。今後も様々なサービスを通じて、より多くの新しい投資家の皆様にも市場に参加しやすい環境を提供してまいります。
（注）個人委託売買代金シェアは当社株式委託売買代金を三市場（１・２部）およびＪＡＳＤＡＱ個人委託売買代金で除した数値（東証統計資料等より当社にて集計）
●株式会社オーエムシーカードの概要（平成１８年８月３１日現在）
（１）商号：株式会社オーエムシーカード
（２）主な事業内容：
１．クレジットカード業務
２．保険業務
３．その他業務
（３）設立年月日：昭和２５年９月１１日
（４）所在地：東京都港区港南二丁目１６番４号
（５）代表者：代表取締役社長 江幡真史
（６）資本金：４３，３４３百万円
以上
明星食品、「日清食品と資本提携で合意」報道で「検討中」とコメント発表
本日の一部報道について
本日の一部報道機関におきまして、当社が日清食品株式会社との資本提携で合意した旨の報道がなされましたが、本件は現在検討中であり、決定した場合には速やかに開示させていただきます。
以上
ＩＲジャパン、ＤｉｒｅｃｔＦＥＴパッケージ採用の耐圧２００ＶのパワーＭＯＳＦＥＴをサンプル出荷
インターナショナル・レクティファイアー
ＤｉｒｅｃｔＦＥＴパッケージ採用の耐圧２００ＶのパワーＭＯＳＦＥＴを出荷開始
～３６Ｖ～７５Ｖ入力のＤＣ－ＤＣコンバータに最適～
パワー・マネジメント（電源管理）技術で世界をリードするインターナショナル・レクティファイアー・ジャパン（ＩＲジャパン）株式会社（本社：東京都豊島区、江坂文秀代表取締役社長）は１５日、ＩＲ社独自の小型金属パッケージ「ＤｉｒｅｃｔＦＥＴ(Ｒ)」に収めた耐圧２００ＶのＨＥＸＦＥＴ(Ｒ)パワーＭＯＳＦＥＴ「ＩＲＦ６６４１ＴＲＰｂＦ」のサンプル出荷を開始しました。
この製品は、広い入力電圧範囲（３６Ｖ～７５Ｖ）で動作する絶縁型ＤＣ‐ＤＣコンバータ（＊１）向けに設計されています。このほか、４８Ｖ入力の通信用サーバーやコンピュータで使う大電流出力のＡＣ－ＤＣコンバータの同期整流や、ＤＣモーター駆動などでも使えます。
オン抵抗（内部抵抗）は標準値で５１ｍΩ、最大値で５９．９ｍΩと低く、ゲート電荷も標準３４ｎＣ（いずれもゲート・ソース間電圧１０Ｖのとき）に減らしています。
ＩＲＦ６６４１ＴＲＰｂＦは、導通損失とスイッチング損失の両方を減らすために、オン抵抗、ゲート電荷、パッケージのインダクタンス分を最小化しました。この製品に使ったＤｉｒｅｃｔＦＥＴパッケージは、表面実装パッケージの８ピンＳＯＰ（ＳＯ－８）と同じ面積（４．９ｍｍ×６．３ｍｍ）で、高さが０．７ｍｍと低いという特徴があります。最大ドレイン電流は２６Ａ（パッケージ温度が２５℃のとき）。現在、２～３個のＳＯ－８品を使っている用途で、１個のＩＲＦ６６４１ＴＲＰｂＦに置き換えることが可能です。２次側の同期整流回路に同じ数のＳＯ－８品とＩＲＦ６６４１ＴＲＰｂＦを使ったときの効率を比較すると、０．４％改善できます。
サンプル価格は３３０円（税込み）の予定です。テープ・アンド・リールの形態で出荷します。ＤｉｒｅｃｔＦＥＴ製品をプリント基板に実装するときのアプリケーション・ノートはwww.irf-japan.com/technical-info/appnotes/AN-1035.pdfにあります。データシートと画像データはＩＲジャパンのホームページ（www.irf-japan.com）にあります。
＜特許を取得したＤｉｒｅｃｔＦＥＴ(Ｒ)パッケージ技術＞
インターナショナル・レクティファイアー（ＩＲ）社が特許を取得したＤｉｒｅｃｔＦＥＴパッケージは、標準のプラスチック・パッケージでは実現できなかった新しい設計上の利点を提供します。金属缶構造の採用によって両面放熱が可能なので、最新のマイクロプロセッサに電力を供給する高周波動作のＤＣ－ＤＣコンバータの電流処理能力を実質的に倍増できます。また、ＤｉｒｅｃｔＦＥＴパッケージを採用したデバイスは、欧州の規制ＲｏＨＳ（特定物質の使用規制）に準拠しています。
＜用語説明＞
＊１）絶縁型ＤＣ－ＤＣコンバータ：入力と出力が絶縁されたＤＣ－ＤＣコンバータです。絶縁にはトランスなどの絶縁部品を使います。このとき、トランスから見て入力側を１次側、出力側を２次側と呼びます。ＤＣ－ＤＣコンバータは直流電圧を直流電圧に変換する回路です。出力回路をハーフブリッジ構成にした場合、制御（コントロール）用のＭＯＳＦＥＴと同期整流（シンクロナス）用のＭＯＳＦＥＴを組み合わせて構成します。制御用ＭＯＳＦＥＴには、スイッチング損失を小さくするためにゲート電荷を小さくすることが要求されます。一方、同期整流用ＭＯＳＦＥＴには、導通時のＭＯＳＦＥＴ自体の内部抵抗（オン抵抗）が小さいことが要求されます。
＜インターナショナル・レクティファイアー（ＩＲ(Ｒ)）社について＞
ＩＲ社はパワー・マネジメント（電源管理）技術のリーダーです。ＩＲ社のアナログＩＣ、アナログ／デジタル混在ＩＣ、最先端デバイス、電源回路やモーター制御回路の部品やシステムは、コンピュータ、インバータ・モーター搭載の白物家電製品、照明器具、車載用電子機器、宇宙航空用電子機器など幅広い分野において、機器の小型化、省エネ化、高機能化に貢献しています。本社は米国カリフォルニア州エルセグンド。
注：ＩＲ(Ｒ)、ＤｉｒｅｃｔＦＥＴ(Ｒ)、ＨＥＸＦＥＴ(Ｒ)は、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｒｅｃｔｉｆｉｅｒ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標または登録商標です。当資料に記載されるその他の製品名の商標はそれぞれの所有者に帰属します。
リニアテクノロジー、入力範囲をプログラム可能な１６ビット８チャネルＡＤＣを発売
リニアテクノロジー、新製品「ＬＴＣ１８５９」を販売開始
入力範囲をプログラム可能、±２５Ｖまでフォールト保護される１６ビット８チャネルＡＤＣ
２００６年１１月１５日 － リニアテクノロジーは、±２５Ｖまでフォールト保護され、入力範囲をソフトウェアでプログラム可能な１６ビット、８チャネル、１００ｋｓｐｓアナログ－デジタル・コンバータ「ＬＴＣ１８５９」の販売を開始しました。
１，０００個時の参考単価は、ＬＴＣ１８５９が２，２０５円（税込み）から、ＬＴＣ１８５８が１，５９１円（同）から、ＬＴＣ１８５７が１，１００円（同） からで、リニアテクノロジー国内販売代理店各社経由で販売されます。
ＬＴＣ１８５９は０Ｖ～５Ｖ、０Ｖ～１０Ｖ、±５Ｖまたは±１０Ｖの入力範囲にシリアルインターフェイスを介して容易にプログラムできるので、ひとつのボード設計で、複数の産業用アプリケーションに対応できます。すべてのチャネルは±２５Ｖまでフォールト保護されています。１つ以上の未使用チャネルに最大±２５Ｖの過電圧フォールトが発生しても、選択されたチャネルの精度が損なわれることはありません。ＬＴＣ１８５９のマルチプレクサは、４つの差動入力、８つのシングルエンド入力、あるいは差動とシングルエンドを組み合わせた入力に設定可能です。このデバイスは全温度範囲でミッシングコードのない１６ビットの分解能と±３ＬＳＢ（最大）のＩＮＬという優れたＤＣ特性を実現しています。
また、優れたオフセット、フルスケール利得、チャネル間の整合を実現します。
ＬＴＣ１８６９は計測、データ収集システム、産業用プロセス制御などのマルチチャネル高分解能アプリケーションに最適です。
ＬＴＣ１８５９は単一５Ｖ電源で動作し、消費電力はわずか４０ｍＷです。また、温度係数±１０ｐｐｍ／℃の２．５Ｖリファレンスを内蔵しています。さらに高い精度が必要な場合は、この内部リファレンスを外部から駆動することができます。消費電力に敏感なアプリケーションに対応するため、ＬＴＣ１８５９は、リファレンスがアクティブのままで消費電力が２７．５ｍＷに減少するナップ・モードと、リファレンスが完全にパワーダウンして消費電力が４０μＷになるスリープモードという２つのパワーダウン・モードを備えています。
ＬＴＣ１８５７とＬＴＣ１８５８は、ピン互換の１２ビットおよび１４ビット・デバイスです。
いずれのデバイスもＳＳＯＰ－２８パッケージで供給され、ピン互換ファミリを構成するので、最終製品において性能／コストを最適化することができます。
このファミリのすべてのデバイスにコマーシャル温度範囲とインダストリアル温度範囲があります。
【 ＬＴＣ１８５７／ＬＴＣ１８５８／ＬＴＣ１８５９の特長 】
・全温度範囲でミッシングコードのない１６ビット（ＬＴＣ１８５９）、１４ビット（ＬＴＣ１８５８）、１２ビット（ＬＴＣ１８５７）の分解能を達成
・±２５Ｖ保護付きの８チャネル・マルチプレクサ
・プログラム可能な４つの入力範囲：
ユニポーラ・モード：０Ｖ～５Ｖ、０Ｖ～１０Ｖ
バイポーラ・モード：±５Ｖ、±１０Ｖ
・ＬＴＣ１８５９：ＩＮＬが ±２ＬＳＢ（最大）、ＳＮＲが８７ｄＢ
・ＬＴＣ１８５８：ＩＮＬが ±１．５ＬＳＢ（最大）、ＳＮＲが８３ｄＢ
・ＬＴＣ１８５７：ＩＮＬが ±１ＬＳＢ（最大）、ＳＮＲが７４ｄＢ
・単一５Ｖ電源
・２．５Ｖリファレンスを搭載
・変換と変換の間の自動シャットダウンによって消費電力を低減
・真の差動入力によって同相ノイズを除去
・ＳＰＩ互換のシリアルＩ／Ｏ
・ピン互換のＳＳＯＰ－２８パッケージ
以上
＜ お問合せ先 ＞
リニアテクノロジー（株）
ＴＥＬ ０３－５２２６－７２９１（代表）
www.linear-tech.co.jp
● 関連リンク
アドウェイズ、ＰＣとモバイルの両方に対応した動画広告サービス「Ａｄｖｉｓｉｏｎ」を提供
日本発の動画広告ネットワーク『Advision』を2007年1月より提供開始
ＰＣ向けアフィリエイト広告サービス「JANet」（ジャネット）、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」（スマート・シー）を運営する株式会社アドウェイズ（代表：岡村陽久、本社：東京都新宿区）は、新しい広告サービスとして2007年1月中旬より、ＰＣ・モバイル両方に対応した日本発の動画広告ネットワーク「Advision」の配信を開始いたします。
Advisionにおいては、下記の二つの広告配信方式を想定しています。二つの広告配信方式を採用することで、広告主様のニーズに合わせて広範な広告展開が可能となっています。
(1)CM型広告配信方式
CM型広告配信方式とは、Youtubeのような動画共有サイトをネットワーク化し、投稿された動画にCMとして動画広告を配信する方式です。
急激にインターネットユーザーの利用者数を獲得している動画共有サイトをネットワーク化することにより、多数の投稿動画に同時に広告配信を行うことが可能となっております。
急速に利用者を増やしている動画共有サイトの投稿動画に対してCM配信を行うことで、視聴者が減少傾向にあるテレビCMにおいてのリーチを補完することにも繋がります。また、配信されるCM動画は、インターネットの特性を生かし、CM動画の配信画面をクリックできるようにすることで、テレビCMでは得られなかったダイレクトなレスポンスや、ユーザーが投稿した動画が複数のウェブサイトにリンクを貼られることによるバイラル効果も期待できます。
(2)バナー型広告配信方式
バナー型広告配信方式とは、ユーザーが広告画像下部に設置された再生ボタンまたは広告画像をクリックすると、広告スペース内で動画広告が再生される仕組みの広告配信方式です。さらに動画広告再生中に動画広告の画面をクリックすると、広告主様のウェブサイトが表示されます。ユーザーは自由に音量を調節したり、動画を繰り返し再生することもできます。 また、第3世代以降の携帯末端において、NTT DoCoMo、au、ソフトバンクモバイルの3キャリアに対応しており、モバイルインターネット上での広告配信も可能です。
バナー型広告配信方式で動画広告を利用することによる最大のメリットは、静止画像では表現が難しかったサービスのプロモーションが可能となることです。動画広告を見ることで、ユーザーは商品の具体的イメージを受けとることができ、広告主様は効果の高い広告効果を得ることができます。
■ ネットワーク型の広告配信によるメリット
今まで動画広告を配信することが出来たメディアは、TV・動画配信サイト・大手ポータルサイトなど大型メディアに限られていましたが、Advisionでは、アドウェイズのＰＣアフィリエイトサービス「JANet」の約98,000のメディアとモバイルアフィリエイトサービス「Smart-C」の約30,000のメディアネットワークリソースを利用することができます。このため、Advisionを利用することで、メディア規模に関わらずより多くのメディアへの広告配信が可能となりました。
Advisionが対象としている広告主様は、オンラインゲーム・金融系・美容クライアント・エンターテイメント・飲料系・雑誌などに加え、今までアフィリエイトなどのアドネットワークサービスを利用していなかった広告主様にも広くご活用いただけるサービスとなります。
株式会社アドウェイズ 会社概要
社 名 ：株式会社アドウェイズ http://www.adways.net
本社所在地：東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー4Ｆ
代表者 ：岡村陽久
事業内容 ：インターネット広告事業
主にアフィリエイト広告とモバイル広告の企画、開発、運営